( 304382 ) 2025/07/03 06:40:48 2 00 森山幹事長「消費税守り抜く」石破首相「消費減税は金持ちほど得」…自民党の論理破綻した「プロパガンダ動画広告」と哀れな日本国民みんかぶマガジン 7/2(水) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e496f7cd86e68e0742c64c7b706ad05cb21381b7 |
( 304383 ) 2025/07/03 06:40:48 1 00 自民党の森山裕幹事長が消費税の維持を訴えたことに対し、経済誌プレジデントの元編集長、作家の小倉健一氏が批判を展開した。 | ( 304385 ) 2025/07/03 06:40:48 0 00 (c) Adobe Stock
自民党の森山裕幹事長はが奈良県五條市での講演で「何としても消費税を守り抜く。代替財源を示さずに、消費税を下げる議論だけをするのはポピュリズムの政治だ」と発言し、波紋を呼んでいる。「自民党が公約に掲げている国民への2万円給付の方がよっぽどポピュリズムだ」などと批判するのは経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏だ。そして石破茂総理も「消費減税は金持ちほど恩恵をうける」などと発言し物議を醸した。小倉氏が自民党の問題点を解説するーー。
石破政権が誕生して以来、国民の期待は急速に失望へと変わった。石破茂首相や森山裕幹事長を筆頭とする政権中枢は、物価高に苦しむ国民の声に背を向け、減税を頑なに拒否する姿勢を鮮明にしている。
減税を実施しない理由を国民に必死で説く姿は、大きな批判の的となっている。特に石破首相の「消費減税は金持ちほど恩恵を受ける」という趣旨の発言は、SNSで大炎上し、政権の基本的経済認識の欠如を露呈した。もし選挙に勝ったら消費税を上げかねないレベルの税金礼賛だ。社会保障の大事な基盤である消費税を上げることで、貧困層を救えるとでも言いたいのだろうか。消費税はイギリスでは「罪税」とレッテルされるぐらいに、貧困層をさらに貧困に追い込む税金であることがよく知られている。
問題は、自民党がこの状況を「国民に政策が伝わっていない」ことが原因だと信じ込んでいる点にある。解決策としてTikTokやYouTubeといったプラットフォームで、石破首相の政策を有料広告で大量に露出し始めた。コメント欄に殺到する批判的な意見を見る限り、この試みは完全に逆効果である。かつて筆者は、SNSでの国民の声にあまりに無関心な石破氏に対し、首相へのインタビューの際に、TikTokやYouTube、Xでの国民の意見聴取を直接進言したことがあった。国民の意見を分析し、政策に活かすべきだと伝えた訳だ。
私のようなものの提案など無視されて当然ではあるが、現実には全く異なった形で動画利用がなされたようだ。政権の意見がSNSに伝わっていないから、自分たちの主張を大量の広告費を使って流布すればよいという発想は、対話ではなく一方的な情報伝達に過ぎない。大枚を叩いて、自らの主張を変えることなく相手に押し付けるという愚挙に及んだわけで、SNSの双方向性を全く理解していない。
誰が考えてもおかしいこの状況は、石破首相がすでに裸の王様であることを示唆している。森山裕氏、小泉進次郎氏、小野寺五典氏といった側近の意見はすぐに聞く一方で、他の多様な意見には耳を貸さそうともしない。
減税否定は一つの政治的立場として尊重されるべき意見かもしれない。しかし、石破政権の減税否定の根拠は、あまりにも曖昧で説得力を欠く。
石破政権の減税批判は、表面的には「物価高対策には慎重な財政対応を」と主張する冷静な分析を装っている。実際には実証データに基づく整合性を欠き、事実関係の誤認と選挙向けの情緒的誘導に満ちた、構造的に破綻したプロパガンダ的主張である。
あげくには現金給付という有権者買収にも近い対応を打ち出すに至っては、国民を愚弄しているとしか言いようがない。
第一に、「消費減税は法改正やシステム対応に半年以上かかるから即効性がない」という主張は、意図的に作られた虚構である。この主張は、法的・制度的プロセスを盾に消費減税を否定しているが、即効性がないという前提自体が誤りだ。法改正から施行までの期間は、政権の強固な政治意思と巧みな国会日程の設計次第だ。
政権が本気で取り組めば、法案審議を最優先で前倒しし、法案の付則に「施行日」を具体的に明示することで、迅速な対応は十分に可能である。補正予算案と減税法案をセットで国会に提出し、同時実行することも技術的には何ら問題ない。海外に目を向ければ、2020年のコロナ禍において、ドイツやイギリスといった国々は消費税の減免措置を決定し、発表からわずか1か月以内で実施している。ガソリン減税に至っては即日実施がアメリカでなされた。
政治のリーダーシップがいかに重要かを示す好例である。「半年以上かかる」という言説は、官僚組織の事務的な都合や前例踏襲主義を絶対的な前提として政策の可能性を自ら狭める、思考停止に陥ったレトリックに他ならない。
第二に、「減税の財源を国債発行に頼れば、市中に流通するお金が増えてインフレを加速させる」という因果関係の主張は、現実の経済メカニズムを無視した誤認である。この「マネーの量が増えれば物価が上がる」という理屈は、マネタリズム的な単純化に過ぎず、現代の複雑なインフレ構造とは整合しない。
国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）の多くの研究が示すように、このような状況での財政政策の乗数効果は限定的となる。消費減税は、すべての商品やサービスの価格を直接引き下げる効果を持つ。実際に、ドイツをはじめ先進国各国で、消費税減税によってインフレは抑制されている実態がある。
何より、そんなにインフレが心配なら、同時に歳出削減をすれば良いのである。無駄遣いを削って、減税することを明らかに国民は求めているのに、歳出削減はしない。バラマキはする。減税はしない、では、国民のフラストレーションは貯まるばかりだろう。
異次元の少子化対策、こども家庭庁は、完全に失敗したのだから、予算を削るべきだ。
半導体への補助金も莫大な税金をドブに捨てる顛末を辿っている。もはや世界中に半導体は十分に供給されているのである。異次元の少子化対策を大失敗させた岸田文雄前首相や半導体支援で税金を捨てた小林鷹之氏が未だにハバを利かせてる自民党をどう信じろというのだろうか。
第三に、「財政規律の緩みが財政不安を招き、円安を進行させ、結果としてさらなる物価高を引き起こす」という連鎖論は、極めて詭弁的な論法である。財政状況の悪化と為替レートの間に明確な相関関係は確認されておらず、為替の変動ははるかに多くの要因によって決まる。日米間の金利差、世界的な投資家のリスク選好度、国際的な資本移動の動向といった多因子の方が、為替レートに与える影響は圧倒的に大きい。
消費減税という規模の財政出動が、為替市場に決定的な影響を与え円安を助長するなどというロジックは、主要な学術的な財政研究のいずれにおいても支持されていない。この主張は、財政引き締めを正当化するために、国民の漠然とした不安を煽る典型的な政治的レトリックと断じざるを得ない。
第四に、「米の価格対策やガソリン補助金のような、困っている分野に絞ったピンポイントの補助金こそが正解である」という政権の選好は、極めて危険な思想に基づいている。
こうした選別的な対応は、構造的・制度的に多くの問題を内包し、最終的に経済全体を歪める。例えば、ガソリン補助金は本来市場で決まるべき価格形成を歪め、消費者のエネルギー節約へのインセンティブを削ぎ、非効率な消費行動を温存させる。IMFや世界銀行も、このような市場介入的な補助金の弊害について繰り返し警告を発している。
一方、消費減税は「すべての家計とすべての事業者に対して、完全に中立的に適用される」という優れた特性を持つ。特定の誰かを選別することなく、広く公平に恩恵が及ぶため、再配分の過程で生じる歪みがなく、制度的な公平性が極めて高い。補助金行政は、必然的に官僚による恣意的な配分と、特定の業界や団体との利権温存の温床となる。農林水産省が主導する米価対策事業や、経済産業省のエネルギー関連補助金などが、その典型的な事例である。特定の団体や企業に手厚く、それ以外には冷たいという構造を生み出す。「ピンポイント補助金が望ましい」という主張は、官僚支配と既得権益の維持を美化する「選別国家型」の財政思想であり、減税という制度的中立性を持つ普遍的な政策を意図的に否定するものである。
石破政権が展開する減税否定の言説は、論理的に破綻したプロパガンダである。
減税という制度的に透明で公正な政策を、「時間がない」「インフレになる」「円安になる」といった非実証的かつ印象論的な理由で否定し、その代わりに補助金という官製選別システムを正当化する危険な言説である。
実証データにおいて、減税否定と補助金称賛は、政策的な整合性を持たない。物価高という広く、継続的に国民生活を圧迫する問題に対し、減税は最も中立的で即効性のある政策手段の一つである。政治的な正しさに迎合したかのような「反減税ドグマ」は、日本経済と国民生活にとって有害だ。
冷徹な事実と論理こそが、日本国繁栄の基盤だ。石破政権がそれをわからないというのなら、国民の手によって「理解（わから）せる」しかないのである
小倉健一
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( 304384 ) 2025/07/03 06:40:48 1 00 この議論の中心には、消費税に関する賛否があり、特にその使途や影響についての不満が広がっています。
消費税減税が金持ちに有利であるという主張には、反発があり、低所得者の生活への影響が強調されています。
さらに、与党への不信感や批判が高まり、より透明で市民の生活を支える政策が求められています。
（まとめ）消費税に関する議論は、特にその影響が一般国民にとって深刻であることが強調されており、現行の政策に対する不信感が際立っています。 | ( 304386 ) 2025/07/03 06:40:48 0 00 =+=+=+=+=
石破も森山も消費税を廃止すれば財源が不足すると言うが、ならば、必要な 予算の詳細な内訳を国民に示せよ。 それが本当に必要な予算なのかどうかは国民が判断する。 そもそも、消費税収入の内いったい幾ら社会保障財源として使われているのか を自民党も消費税賛成派のコメンテーターも絶対に言わない。 そこが最も怪しい点である。 自民党は、社会保障の財源ばかりを強調するが、節約若しくはカットできる 無駄な予算が必ずある筈なのだ。 そこを追及されたくないから、消費税収入の具体的な使い道と金額を絶対に 言わないんだと思う。 マスメディアもマスメディアで、こうした重要な点を調べ報道するのが本来の 役割だと思う。
▲2092 ▼21
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石破さん、消費税を守ると言うが本当に守れるの。トランプ氏には通用しないだろう。関税障壁に日本の消費税があるからアメ車が売れない不公平だと言っている。車に多く掛けられている税も問題だと言っている。財務の下部に成り下がっている、石破さんではこの難問突破はむりだろう。
▲91 ▼2
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給付や補助金は特定の政策へ誘導するインセンティブとしては有効だが、長期にわたり継続すると歪んだ社会を形成する。 例えば、米問題であるが、消費税を減税すれば消費者の購入価格が下落するだけでなく、農家の生産費も下落するため安価な供給が可能となる。さらに、輸送費等のコストも削減されるから、その効果は計り知れない。 備蓄米を放出したり農家に補助金をばら撒くより、遥かに効果的だ。 これは一例にすぎないが、他の事案についても同様な事が言える。
▲643 ▼10
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首相と幹事長が矢面に立たされてきて、官僚諸氏の意向を代弁するような姿を鮮明化したのではないでしょうか。国民には今の与党国政の意図が分かり、共感する人と興ざめされる人とに分断されるのではないでしょうか。旧弊に硬直化してしまわれた姿も見ますと、８回も連続当選されて４０年近くも血税生活で過ごされることがいいのか悪いのか、有権者が来る参議院選でも示されるのではないかと思われます。
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自民党は高齢者にして党自体も高齢党昔の考えや自己を前面に出しだまして国民をコントロールしようとしているのは昔からの手口に思えます。政権交代をして、本当に日本国民に良い方向と法改正（外国人の在り方、外国人の土地の所有権中国のいい所は真似をして帰化してももともと外人はいざとなったら日本政府の物とする）など例として即刻決めないと手遅れ。皆分かっていても口にするかしないかの違いですがあまりにも自民党政権のやり方がおかしすぎる。
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多くの人に読んでほしい記事だ。 シロウトの我々が漠然と感じている石破政権の問題点が解りやすく記述されている。石破政権は嘘吐きだと確信した。投票に際しての判断材料を明確に示した筆者に敬意を表したい。
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何かを支給するとか補助金を出すとかには こと細かい規則を付けて小企業より大企業が恩恵を受ける構図になっている 金を集める構図は何の規律もなしに税として大網がかけられる 士農工商 農の部はサラリーマン そこから大規模な徴収は外せないからか 一般的な生活に必要な食品は無税 高級食品は重課税 一般的な車その他は減税高級車などは重課税 一般的な住宅には減税高級マンションなどには重課税 など納得できる構造にすべきだ 消費税を守り抜く なんか遠い昔の話みたい 国民側に寄り添う政策をしてくれ 消費減税は金持ちほど得 この構図を変えるべきではないのか 金持ちは数が少ない 一般人サラリーマンは組織を底支えする規模の人口だ そちらに配慮する政策が必要だろう
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昔は所得税は最高税率70%で今は45%。 これは高所得者に恩恵があるのではないのか？
高所得者恩恵が所得税は良くて消費税が悪いのは何故？
高所得者よりも低所得者には負担が大きいのが消費税。 高所得者だからといってテレビや冷蔵庫、車をいつも買い換えるわけではなくほとんどは低所得者と変わらない日用品の購入だろう。 高所得者だからといって金粉入りのティッシュペーパー使ってはいない。
だから高所得者だからといって消費税を取り立て多く納めているわけではない。 (勿論ちょっとずつ高い物は買っているから絶対額は多いけど)
低所得者にとっては日々の生活がかかっている。 消費性向が高いから消費税が安くなると助かる。
そういう議論は所得税の最高税率を戻してからしよう。
▲490 ▼27
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「とりあえず自民党」「自民党に投票していれば無難」という無責任さ、「自分は政治は分からないし関心もないから（けど文句だけはいっちょ前）投票に行かない。アタマのいい人が何とかしてくれる」という無関心が与党を腐らせた。 政治は自分たちの生活や人生に直接かかわる重大な事。しかも日本国民の18歳以上なら全員に与えられる「権利」。みんなが大好きな「権利」を行使しないのはあまりに勿体ない。しかも税金を下げられるかもしれないんだから、無関心ではいられないですよね。投票率が上がったら面白い事になりそうです。
▲508 ▼8
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社会保障を減らし、税金を減らし、国民の手取りを増やす。そして消費喚起を行えば物が売れるようになる。 今遠慮なく値上げ出来ているのは食料を含めた生活必需品。それ以外は値上げしたくともできない状況です。車や家電は買い替え直すサイクルを伸ばすでしょうし、旅行は行き先を近場したり日数を減らしたりして、外食は回数が減っていくでしょう。 どう考えても国民の手取りを増やすしか現状打破する方法はないのですが、なぜここまで拒むのか理解に苦しみます。 むしろ今思い切って減税するのことで将来的には納められる税金が増えるようになるようにしていこうと思わないのが不思議です。
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とある経営が傾いている老舗の会社があって、世間の物価高もあって社員が給料を上げてくれと要求すると、会社は1万円アップしてやると言った。 ところがそのうち5千円は「必要経費だ」と天引きされ、5千円は増えたけど物価はそれ以上に上がった。 一方で会社の経営陣は給料10万円増えてて、しかも「必要経費だ」と会社の金を株主に配って足場固めをしている。 また会社の方針について見直しを迫っても、「いや、我々のやり方は間違っていない。やり方を変える方が危険だ」と取り合わない。 正に潰れる会社の典型的なパターンですね。
▲347 ▼11
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テレビでもやっていたが、日本の消費税率は欧米諸国に比べてまだまだ低いそうだ。だから減税は不要、ありがたく思え、と言いたいのか。消費税、付加価値税だけ比較するのは昔から自民のオハコ。税の軽重を論ずるには全体的に俯瞰する必要がある。欧米諸国はほとんど高速道路は無料だし、高い税率の国は福祉が行き届いている。その辺も考えて税率は議論すべきだ。
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昨夜の党首討論拝見ましたが、石破総理の発言だけが長々と的を得ない内容で、このような方が総理である事を本当に残念に思いました。 他党党首からはこの国をどうしていこうというような力強さも感じました。 石破首相には参院選で国民からNOという意思表示がされる事を切に願います。
▲61 ▼2
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税収が大きく伸びた。 法人税・消費税・所得税。 法人税は企業の売り上げが大きく伸びた。しかし、値上げの影響もある。 消費税は国民が消費拡大をしたからではない。 物価値上げでモノの値段が上がり消費者は普段の生活をしているはずが、いろいろな価格がアップしたことで已む無く購入した結果消費税が拡大した。 所得税は大企業の昇給率が良かった。中小企業などは賃上げに耐えられない 厳しい環境の中ほそぼその賃上げになっている。 森山幹事長や石破総理の消費税を守るとか消費税は金持ちほど得などの 理屈は屁理屈の何物でもなく自民党の二万円支給などは国民を馬鹿にした カネさえ上げれば票が集まるなどの考え方はそれこそポピュリズムの何物でもない。 自民党案が評価されれば過半数割れはないだろうが国民は金で票を売るなどの安易な考えは毛頭ない。 時代を読めない自民党はもう終わりの時期に来ている。
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国会議員と国政を支える官僚、特に最高地位の財務省の官僚は、国民主権の上に位置している感じがする。議員も官僚も自分自身と自分の組織のほうが国民より大事な存在。口先では、国民の皆さんにお金配ってあげると甘言を言いつつ、裏では搾取して最後は国民を苦しめてなんぼでしょう。国会議員と官僚と国民も敵対は無用だが、一定の距離感と緊張感が必要だろう。どっちか同士がべったりだと国全体が不幸になると思う。前回の衆議院選挙以降の選挙の動きは、かすかではあるが、国民のやるせない気持ちが抵抗を示してきている証左ではなかろうか?
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石破さんはもはや何を言っても考えを改めて国民の意見を聞くなんてことはなさそうですね。政権運営の頼みの綱である森山さんがザイム真理教の敬虔な信者で消費税の守護神ですから、消費税減税なんて1万%あり得ません。 もっとも野田さん枝野さんが居られる立憲民主党も増税派ですから、こちらも国民にとっては大いに迷惑なんですが、自公政権を終わらせる為には一旦立憲民主党には頑張ってもらわなければならない…というのが残念なところはあります。 立憲民主党から減税派の江田憲司さん筆頭に心ある議員さん方が、党を割って政界横断的に国民中心の政策を掲げる民主主義政党を立ち上げてくれないか…などとも考えてしまいます。 泉房穂さんなどとは考え方も近いので、連携してもらえればよろしいのですが…。
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まず、あらゆる直接給付は利益誘導政治を生むのでNG。 税金は国家・自治体など国家維持に必要な経費であり、利益分配機能であることから必要なもの。その予算を適正に予算化するのが立法機関であり、執行するのが行政機関である。 この税金の使途に対する予算化と執行が議員内閣制のもとに一体化されていることが最大の問題。 また、一票の格差からうまれる都市部と地方との議員数のアンバランスが地方への利益誘導をうみ、結果、日本全体の生産性低下をうんでいる。 まずは一票の格差の是正による議員定数の削減ならびに一院制導入と、首相公選制の実施が日本再生の近道かと考える。
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なぜ自民党はこうも国民の気持ちがわからないのか。 やることなすこと国民の反発を受けているのに改善する兆しが一向に見えない。いったい何を見て何を根拠に政策を決めているのか。難しい言葉並べ立てれば国民は納得するとまだ思っている節がある。 消費税を守り抜きたいのなら根拠をしっかり示し欲しい。しっかりメリット・デメリットを挙げた上で短期的、中長期的にどれだけ消費税が優れているのか。何百枚に及ぶ言い訳ではなく、図や数値を使ってわかりやすく裏付けをもって説明すれば国民は納得する、、、が、今の時点でそれができていないということは大した根拠もなく野党が「減税」というから反発しているだけなんだろう。ホントに小さい人の集まりだ。 ただ、こうまでして減税拒否、消費税万歳を推し進めるということは、その裏に確実に儲かっている人がいるとしか考えられない。 自民党もここまで落ちぶれるとは。情けない。
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たしかに為替レートの要因は財政規律だけでなく多岐に渡りますが、しかし財政規律が影響を与えてることは間違いなく、そしてそれが失われた時にどれだけ円の信任が失墜するのか、それが読めないからこそ問題なのです。 無責任な外野や野党は政策が失敗して円の信任が失墜しても責任取りませんから、それは好き勝手言えるかもしれません。 しかし、政府としては円の信任が失墜して過度な円安になってしまえば、それは日本経済の終わり、多くの自殺者を生み出すことになりますから、慎重になっているのです。
財源なき消費減税をするということは、自国通貨だてなのを良いことに、国債をまともに返す気がないという意見表明だとマーケットに受け止められかねません。 本当に責任感を持って政治をしてたら、そんなこと安易に言えないはずです。
▲0 ▼10
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目的税の論理は国民を騙す為です。ガソリン税の一般財源化などの例を見えればよろしいかと。収入に対して政策の優先度ではなく、官僚・政治家での自由裁量できる予算枠を確保する為の方便です。収入が減れば支出を削減するのが当然です。財源論を声高に言うのは、予算枠での自身の裁量、利権誘導分が減る事に対しての防衛です。自身の利権を守る為の表明と見做すのがよろしいかと思うのです。国民の生活の安寧の視点は無いと言って良いでしょう。
▲18 ▼2
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自民党議員とその親族のみに消費税払ってもらったら良い。一度消費税をゼロにし、自民党議員とその親族は自己申告で消費税を支払う。該当者が使うものは、秘書が買おうが第三者に依頼してかつて貰おうが、必ず消費税を納めて貰う。お店は消費税として受け取った分を税務署へ年度末に納める。作業的なことは、それで済むよね。 どれだけ経済が良くなるか実証してみれば。 自民党議員も、どれだけ消費税が悪税なのか、身を持って理解できるでしょ。
▲24 ▼4
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消費税を社会保険料の財源とする事が間違い。 社会保険料は社会保険料として徴収する。 社会保険料が足りないなら社会保険料を上げるか医療費を3割負担から4割にするとか。 年金が足りないなら、年金を減らすか徴収を上げる。厚生年金も会社半分負担を無くし国民が選べば良いと思う。厚生年金か国民年金か。 もっとシンプルな税金システムへ変更すべきと思う。 何故複雑にするかと言えば複雑にすればするほど国民が理解できなくなるから納税額が増える。 社会保険料も年金も税金だと言えば良い。 消費税なんて消費者が納めてない事を知らない。 納税してるのは事業者だ。 消費者も家を新築したり、新車購入したら還付金を受けるべきだと思う。それが本来の消費税だよ。 シンプルisベスト！ 今の日本の税金は自転車操業だ。 こんな税金システムは持続可能とはとても思えない。
▲2 ▼1
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社会保障の為に始めた消費税だが、実態は大企業の為に使われている。日本人で大企業に勤める人は一握りでしょう。大多数の自営業や中小の勤め人は、その大企業に勤めている恵まれた人の為に苦しい生活の中から消費税を払っている。おかしくないか？すでに当初の使い方と違う方向になっている時点で、消費税というものを考え直す必要がある。自公にはそれをする気がないのだから国民は自分達を守るため、将来の子供達のために無関心ではいられない。どこの党にも一長一短、すべてに賛同出来るものではないが、少なくとも自公よりはマシだと思う。そして、自民党はいつまでも古い人がのさばり過ぎる
▲40 ▼4
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国民を苦しめてまでも国の財政を優先する。もうこれは独裁政治と言ってもおかしく無いでしょうね。 国民の食費は年間25万円くらいでいいだろと、何度も何度もあちこちの講演で宣べているのが恥ずかしくないのだろうか。消費税減税が金持ちほど得だと言っているが、そういう次元で減税を望んでいるわけではないのが解らない総理もどうかと思いますよね。消費税が上がると法人税が下がっている。これは事実です。消費税が導入されてから12％も下がっているのです。消費税を下げるのなら法人税を上げる。自民党政権としてはそんな発想はしたくないのです。それは企業献金やパーティ券と言ったの甘い汁を捨てるわけには行かないからです。要するに自分たちの都合のいい政治がしたいから、消費税減税を否定するわけです。もうこんな政治は終わりにして貰いたいものですね。
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これほど頭のない硬い人も珍しい、消費税全く無くせとは言っていない、国民の殆どの人達は食料品だけでも一定期間０にするだけでどれほど国民は生活がしやすくなる事もわからないのかと、一度決めた税金をやめたくないだけの考えだろう、なら一度決めた税金は全く下げないのか、その考えが古き自民のものであり、税金を取ることばかりに走り、国民の現状をわかっていないのだろう、森山と言うこの様な古き自民の体質を変えない限り国は前に進めないだけでなく、このままでは国民の消費も陰りがくるだろうし、そうなれば物価上昇が紡ぐ限りさらに消費は落ち込む、自民のやり方は消費を冷え込ませるやり方、これでは景気は良くならないだろう、給与が上がり消費が増えれば必ず景気は良くなるだけに、それを抑え込む自民のやり方に疑問しかない。 この３０年近く日本が成長しなかった、いや後退してきた責任は自民にあるだろう。
▲5 ▼0
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消費税は恒久的且つ安定的な財源であるというのはその通りだと思う。消費税をそのままにして法人税上げたり歳出を削減したら、所得税や社会保険料を下げられるだろ。こうすれば現役世代に対する不公平感が減る筈だ。
先ず、金の使い方がめちゃくちゃなんだよ、GDP比に対して赤字国債の額が多いというのは金の使い方がおかしい何よりの証明だ。集めた税収のなかでやりくりするのが基本中の基本なわけじゃん。責任取らせる意味でも議員と官僚の給料をカットしろ。 責任を取らせないから長期に渡って国が低迷してるんだよ。韓国ですら悪さした元大統領は収監されてるぞ。そういう意味での治安は韓国以下だよ。
▲32 ▼5
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消費税は経済活性化の阻害の主要因であり、諸悪の根源。 大半の国民は即刻廃止を望んでいるはず。
一方森山とか社会保障に全額使われているとは言うが、 収支のエビデンスを1円単位で開示しない限り 昨今の裏金問題もあり全く信用は出来ない。
消費税は廃止されると社会保障のレベルが落ちるというなら 高額所得の国会議員の報酬を削りに削って対応したらいいだけ。 これだけ物価高や重税で苦しんでいる国民に対し 自分らだけ高額報酬で踏ん反りかえり 今だにどの党からも自分の身を削る提案すらない以上 既存の国会議員全員総入れ替えが必要である。
▲4 ▼0
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本当に異様ですよね。
先の大戦の末期に焼け野が原になった東京で、何もかも失って焼け出された国民を前にして「日本は神国だから絶対に負けない。本土決戦で必ず勝利する」と啖呵を切る軍人みたいです。
緊縮財政主義では先がないことはほぼ見えていて、国民の心も離れてしまっているのは明らかなので、まともな大人の判断ができるなら、「とりあえず余計なことは言わないでおこう」と思うべきだと思うのですが…。
▲12 ▼1
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減税無理は財務省に言われたことをそのまま話しているだけでしょう。要は本当に国民のことを考えることはできないし、信念を持って政策を語り実行することもできない。税収、大幅に上振れしてるんだろ？財源あるじゃん、減税してくれよって思う。
▲275 ▼24
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もうね、色々ツッコミ処が多すぎて とても400文字では伝えきれませんので 要点だけ。 自民公明に票を入れるということは この先貴方の生活が苦しくなる。 予想とか想像ではなく確実にそうなります。 他の政党に入れることで良くなるとは言えません。ですが悪くなることが確実であれば避けようと思いませんか？ どこが良いではなく、どこがダメという選択の仕方も一つの方法だと思います。
▲7 ▼2
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SNSが政治の風景を変えて久しい中、いまだにFAXと後援会の拍手だけを頼りに国を動かそうとする政党がある。 「情報は一方通行、国民は黙って従え」と言わんばかり。 透明性やスピードが求められる時代に、彼らは相変わらずポスターと握手で民意を測る。 ネットの声は「雑音」、若者の意見は「理想論」。 こうして今日も、昭和の常識で令和の政治を運転中。 時代が変わったことに気づかないのか、それとも気づかないふりをしているのか。 そのままでは、選挙で“通知表”を突きつけられる日も近い。
▲63 ▼4
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消費税減税は金持ちほど得は間違いでは無いでしょう 仮に５%減税した場合 低所得者が一万円の買い物をして５００円の恩恵 でも金持ちが１０００万の買い物をしたら５０万の恩恵 低所得者は１０００万の買い物何か出来ませんからね 低所得者は消費税減税より 給与・使えるお金を増やして欲しい
▲3 ▼27
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減税しても、経済が活発になるので過去最高税収になるのにしない。 不景気だから、減税は当然。 消費税減税は、不公平とかぬかす、首相はすぐやめてください。 累進課税こそが、富の再配分の平等な税。 それに赤字国債という、嘘は辞めろ。日本は対外国に対する国債でないので、国内のみの国債は通貨と同じ。国の借金は国民の借金ではないぞ。 日本は、一位のアメリカの次に国家資産があり、財政健全指数でもドイツに次いで健全である。
▲25 ▼1
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金持ちほど得をするのは良くない、財源が不足すると言うのが減税しない理由らしいが、だったら現状の軽減税率も廃止すべきでしょう。
じゃないと筋が通りませんよ。
あれだって見方を変えれば減税になって、本来得られたはずの税収が減るんだから。
勿論、新聞も10%の税金を掛けますと宣言してくださいね。
▲5 ▼0
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消費税減税は金持ちに厚いのは事実である。 金持ちは色々な減税対策をするから、意外と税金を払っていない。しかし、消費税は消費すれば消費するほど払うしかないので、確実に徴収できる。 だから、減税分として一人当たり一律10万ほど、恒久的に毎年消費税返戻金として戻したらいい。
▲26 ▼56
=+=+=+=+=
買い物行くと大抵税抜価格と税込価格が表示されてるが最近の物価高騰で明らかに支払わなければならない消費税額も上がった。税込価格を見て何度となく買うのをあきらめたことか。せめて税抜価格ならばと思ったことか。最近は安売りの時間しか買い物できない。それも選びに選んでだ。買い物がまったく面白くない。買い物が苦しい。物価高騰に追い打ちをかける消費税が憎い。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
石破氏の「消費税は金持ちほど優遇」を食料品に限ってって話していました、びっくりしました。金持ちは1日6食とかなんですかね。だったら実額で金持ちの方が多く減税されますよね。金持ちだからって1食あたり高級食材ばっかつかっているなんてわけもない。びっくりするような発想です。こんな発想しかできない方は、首相はもとより代議士として不適格です。さっさと議員辞職していただきたい。森山氏、「消費税を守り抜く」、どこみていってんでしょうか？国民を命と財産を守るのが国の一番重要な仕事でしょう。消費税が社会福祉の重要な財源って何を見ているんでしょうか？消費税はほんの一部が使われえているだけ、ほとんどが、消費税以外の国費が投入されています。この方も嘘で固まっています。国民をまもらず消費税を守る発想、議員辞職を求めます。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
守らなければならないのは消費税ではなく国民生活。
それくらいの基本的な思考が無ければ日本は良くならない。
今まで法人税を下げて消費税を上げてきたわけだが、これだけ少子化で人口が減ってきているのに税収は過去最高、法人税収もバブル期並みっておかしくないですか？どこからどれだけ搾取してるの？って話。
シンプルに国民が虐げられているだけの現状だと思います。
財源がというがここまで税収があるなら法人税を上げて消費税を下げれば良いだけなのに、財務省は保身のためなのか一向に方針を変えない事に疑念しかない。 企業も倒産が相次ぎ大手でも志願退職者を募ったり合併したりして多くが明るい未来が見通せない状況で、上層部だけが変わらず高給なままなのはまさに法人税の減税の恩恵に他ならない。 株主総会で役員報酬の多さを突っ込まれていた企業ありましたよね。
こんなんじゃ日本は良くならないです。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
財源がないと言うが今まで安倍政権から石破政権まで自民党が政権担当してきた結果である。モリカケ、旧統一教会、裏金、米騒動の最中年金法改正とどれをとっても自民党の党勢党利党略のためにしてきた政策である。選挙前に物価高騰対策、バカも休み休みに言え物価高は何年も前から言われていることで何の対策もしてこなかったからで、献金に忖度する政治をし続けてきたから給与が上がるのも献金忖度の利益を受けた企業だけで中小は上がりません。国民が消費税減税をもとめているのに財源がないと自分たちの政策失敗を庶民に擦り付けている。米騒動も農政策の失敗備蓄米放出も一瞬で国民全体には行きわたらないし、今年からコメの増産に踏み切ると言うが田植えはもう終わっている。庶民のことを何も知らない者が政権のトップに立つこと自体があり得ない。総理大臣も法改正して国民投票にすべきだと思う。また議員が身を切り、血税のバラマキをやめるべきだ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
消費税減税したら金持ちが得する。確かに支払う消費税の総額を考えたら金持ちの方が多いでしょう、ただ一番大事なのは収入に対して支払っている消費税の割合でしょ？お金の無い人の方が収入に占める食費の割合が金持ちより高いんですよ、なので収入に対して消費税の占める割合が高い。高いから生活が苦しい。だから国民は消費税減税で助けてくれと言っているのです。 それがわからない（わからない振りしている）で自分達の選挙と利権のために給付金で誤魔化す、それも国民から盗った税金をばら撒き買収しようと企む自民党と公明党は本当にタチが悪いと思う。 国民の思いより自分達の利益を追求する自民党と公明党は政治に関わる資格は無い。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
石破・森山は「消費税は増え続ける社会保障費への貴重な財源だ、代替財源を示さず安易に下げることを言うのは無責任だ」と言う。消費税からどれだけ社会保障費に充当されているか知らないが、だったらその分の消費税を廃止し新たに累進課税的な「社会保障税」なるものを創設したらどうだ。現行の住民税みたいな、その方が国民も納税の意味、意義、問題点が明確となり使道も明確になるだろう。払ってやるからさ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
いつも思うのだが、お金が足りません。税金（社会保障料）上げますって、何の努力もせずに、「なに～？お金がない？じゃあ税金上げればいいだろう？ ？キミ～」みたいな構図になってるとしか思えない。 例えばどこにどれだけお金を使って無駄を削減して自分たちの貰うお金も減らして尚且つ、足りないなら税金上げさせてくださいって頼むのが筋だろう。 それをしないで消費税は守ります。でも使い方は秘密です。無駄な無駄な税金の使い方していないかの調査も何にもしません。 こんな都合の良い話がどこの世界にあるんだよ。 そして、消費税減税はお金持ちほど得というのは自分たちは含まれないのだろうか？もし自分たちが含まれるなら喜んで減税するんじゃないだろうか？ 自分たちの利権守る事に全神経集中しているのだから。 こんな事一つとっても今の政治は信じられない。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
皆さんが財務省の財政均衡に批判的なを向けるようになって良かった。財政を１年の入出金だけでプラスマイナスなんてナンセンス、複式簿記の減価償却のように長期で見ないと。数十年で効果を出すのが多いのに。
▲4 ▼0
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10年前より税収は30兆円も増えている。それなのに金が足りないという自民党。10年前の予算レベルに戻せばいい話でそれでなんとか出来ていたのだから問題ないだろ。各省庁は結果が出ようが出まいが関係なく補助金と称して金をバラマキ自画自賛してるだけ。それと予算を使い切る仕組みをいい加減やめて余った金は繰越して次年度に使うって事をしないといつまで経っても金が無いで済む話じゃないと思うよ。つうかさ、各省庁の連中って予算を多く取れたら優秀みたいな事になってるけど、普通一般企業なら予算を如何に抑え結果を出すってのが優秀な人だと思うんだが、役人って高学歴ってだけで改善って言葉知らんのかな？
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
消費税を守り抜くと言い張る訳 社会保障費の不足が生じると不安を煽って誤った判断に誘導する目的である。 消費税を触らないことにすれば、自分たちの労力をはらうことはない。だが社会保障を守る事と消費税を守る事はイクオールではない。不安を煽って与党の有利図るプロパガンダに過ぎない。消費税は社会保障費の特定財源ではない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国民は無知だからそれらしいこと言っておけば騙せるとでも思っているのでしょう。 すでに国民の方が賢くなってしまい、一般人が付けなくてもいいレベルまで知識を付けてしまっているが、国会議員はそのことに気付いていない。 それをポピュリズムなんてレッテル張りしているくらいだ。 結局、財政破綻論から来ているんだろうが、国債発行をしてきたのは自民党なので、どちらにしても自民党の責任である。 データを見れば分かりますが、消費税を導入してから国債発行量が急激に増えているんですよね。 景気が落ち込んだ分、政府支出を増やさなくてはいけなかったからです。 そして個人消費も伸びないからGDPも停滞し、国債発行残高対GDP比も増えすぎてしまった。 すべて自民党が招いたことですが、責任を取りたくないのでしょうね。 消費税を守り抜くとか、特定の税金を名指しで守るなんて言う国会議員はさすがに気持ち悪いです。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
石破さんの言う｢消費減税は金持ちほど得｣について、大学の偉い？先生やら週刊誌の報道などで、そうじゃないだろ、石破さんは何を訳のわからないことを言っているのだとの世論盛り上げ報道が、選挙を前にネット上で盛んに行われている。 しかし、減税金額の絶対額で見ると、石破さんの言うとおり、金持ちほどこの減税によってより多くの金額を補填してもらえる。要は金持ちほど、この減税によって、より多くのお金を貴重な国民のお金（税金）の中からいただけることになる。 石破さんの言っていることは、ある意味正しい。 どうもネット上での、この石破さん発言へのパッシング報道は、与党のすることには何でもかんでも反対すれば世論は盛り上がるだろうという、恣意的なものを感じる。
▲2 ▼16
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メディア、自民党、公明党を信用せず減税を推進する党に国民が投票すると少しは日本は良くなります。只、今自民党、公明党を支持する利益団体が多数いるので投票率が60%以上になると自民党、公明党は今の政権を維持出来ませんので日本国民は投票に行くべきです。
▲5 ▼1
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石破総理は、本来自民党にいるべき政治家ではない。 自分も認めている極左リベラルで、本来ならば共産党や社民党にいるべき政治家。 自民党がダメなのは、保守政党とうたいながら、実情は保守もリベラルも一緒になっているところ。 自民党を保守政党と信じて投票した国民にとっては騙されたとしか思えない。 とくに今の閣僚は、ほとんどがリベラルであり保守とはいえない政治家ばかり。 その極みが岩屋大臣。 こんな内閣は一刻も早く総辞職させないと、日本は本当に破壊されてしまう。 本来自民党が行うべき政治を代弁しているのが参政党であるから、急速に支持者が増えているということ。
▲83 ▼10
=+=+=+=+=
消費税を下げる分、所得税や法人税を上げれば良い話。金融所得課税の廃止、所得税への一本化や健康保険料の上限廃止も有効。これらは自民党議員もマスコミも評論家も絶対やりたくないから口に出さない。 何故なら彼ら(政治家や記事の方針を決めるマスコミ幹部)は、自身や、彼らの家族、友人の多くも富裕層だから。
▲1 ▼0
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国民が国民の意思で少子化を加速させている以上、諸々の税も社会保障関係費も負担増の一途を辿るのは仕方ない。
団塊ジュニアが年金を受け取る側になる15年、20年後、年金制度はどうやって維持するんだ？消費増税は理解できるが減税はありえない。
自分の財布の中身以外何も考えなくていい頭のよくない国民に迎合して減税したりバラマキする必要はない。
この筆者の「政治家はSNSを見て国民の意見を知れ」という意見は愚かすぎる。SNSに不満を書き込んでいるのは底辺層。そこに照準を合わせたら国が亡ぶ。アメリカの所得が加速度的に伸びているのは莫大な数の貧困層を見捨てているから。日本もそうしろとは言わないが。
政治家は今の国民の声でなく10年20年先の日本を見据えて政策を練ってくれ。
▲0 ▼7
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久しぶりに素晴らしい記事を拝読させていただいた。正にこの記事のとおりである。 振り返ってみると国家財政のみを所管とした大蔵省から財務省への省庁再編は大きな誤りだったのだろう。 国民経済、GDPの持続的成長までを責任範疇に加えた再編も急務ではないか。 いずれにせよ、自公には退場してもらおう。
▲6 ▼1
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あのー守るのは消費税ではなく、国民生活だと思うのですが。 それと消費税減税は金持ち優遇とか言われますが、金持ちが故に普段は沢山納税しているのではないでしょうか？ 消費税もそう。金持ちだから沢山買物してその分消費税を払ってます。 沢山納税しているのだから、減税の時は恩恵が大きいはずなのに、殆ど恩恵は無い。 それどころか、低所得者は普段からそれなりの優遇を受けているのに、補助金となると真っ先に恩恵を受ける。 これでは、働いて納税しているのが馬鹿らしくなる。世間では働いたら負け組とまで言われる始末。 特に大多数の中間層は負け組だろう。 金持ちの様に余裕はなく、低所得者の様に優遇される訳でも無い。大して所得は増えないのに負担だけが増えていく。更に将来貰えるはずの年金まで支給年齢は上がり支給額は減る様な話まである。 これでは、あのコロナの流行時よりも将来の生活が不安でしかない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
誰でも見抜ける言い訳をし減税などさらさらやる気がない事は十分国民は見抜いていると思います。国民の生活苦ををわかっているにもかかわらず外国や移民優先にお金使ってるくらいですからね。自民党や財務省は中国と闇の関係があるのは見ていてよくわかります。 フェンタニルという恐ろしい薬物の関係もあり、ますます国民が極地に立たされてしまいますね。選挙に行って自民党倒さないと下手すりゃ戦争に巻き込まれますよ。日本にとって最大の味方であった米国との関係も雲行き怪しいですし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
幹事長は多分前に進まない。その能力がもう無い。もう現状維持を通す能力しかないと思うので、バトンタッチしたら自民党も少しは動くと思う。議員も一次更新を意味した一次定年退職制度（80歳）を行うべき。
▲25 ▼1
=+=+=+=+=
ポピュリズム言うなら緊縮思想こそポピュリズム緊縮でしょ、っていうね。 消費税減税が高所得者層に云々いうけど、そもそも税ってのは応能負担、つまり多く払える人が多く負担するのか原則なんだから、減税の時に多く払ってる人ほど減税額が大きくなるのは当たり前。 それに加えて消費税は所得（負担力）ではなく支払額（消費）に依存するから、衣食住等の切り詰められない消費の所得に対する割合が高い人、つまり所得の少ない人程高負担になりやすい欠陥税。 この欠陥があるが故に、国民の負担を調整せず安定した税収になってる。
税と財政の認識を二重三重に間違えているし、税の為に国民が居るかのような本末転倒も起こしている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
自民党が何を言おうが自由
大事なのは有権者が判断する事だと思う
政治に関心を持って政策を判断して選挙で民意を示せば良いだけ
自民党が支持をされなくなって野党になろうが無くなろうが、国民が困る事はない
自民党が選んだ事なのだから
▲38 ▼1
=+=+=+=+=
こうした真実を発信する人やメディアが増えることを説に願う。国民が豊かになれば、回り回って今の既得権益者達にも恩恵があるだろう。目先の金に振り回されず、人間全体での幸福を目指そう。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
石破や森山には税金を国民から取りすぎた、といった考えがないからだ。また電通と結託しているから電通は動画広告、TVも製作やゴールデンタイムの時間帯を抑えているから論理破綻していても自由に放映できます。 一方、いくら税収が増えても不足するのは各首相が思い出作りで無意味な省庁を１首相１省庁をスローガンで設置、例えば菅は「デジタル庁」、岸田は「こども家庭庁」、石破は「地方創成庁」するからです。これ以外でも岸田は5月の連休にインドネシア・マレーシアを訪問し脱炭素事業に20兆円投資し、その財源は国債を発行するという。岸田は首相当時、官民で150兆円を投資する、と主張した。ここまではまだ良いかも。問題はこの運営団体を岸田が設立し、その理事長がなんと岸田文雄です。つまり、日本の団体が請け負い、いつものキックバックの典型例ですよ。幾ら税金を納めても無駄ですよ。タイトルにあるように『哀れな日本人』です。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
この国の政治家と官僚は政治に無関心な国民をいいことに多くの誤った情報を発信しているのではないか？消費税は福祉目的税と言われたがそのとおりなのか？国の税収は好調のようだが、本当に無駄な歳出はないのか？議員の歳費は適切な額で、諸手当も公務に適切に使用されているか？国会議員の定数は多くないか？議会を休んで美容施術する女性議員は居ないか？石破さんの「消費減税は金持ちほど得」もどうでもいい情報だと思うけどね。
YouTubeを見たら、今度の参議院議員選挙の候補者が物価高対策でおばさんを相手に頑張っているような動画が流れるが、上がってから対策などとれるのか？この国の政治家は予防策など全く考えていないし、対症療法ばかりだ。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
５年連続上振れの、その巨額はどこで何に使われているのか？ 今年度の分で国民に２万円を配ると主張するのなら、残り４年分は？
財源が無い、財源が無いと呪文のように唱える前に、想定外で生まれた巨額の使途を、明らかにしてからに欲しい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
論理破綻したというが、そもそも自民党のこれらの政治家に論理などない。はじめに結論があり、そこに無理やり意味不明な言い訳をこじつけているだけだ。もう、選挙でNOを突き付けるしかない。過半数を与えようものなら、「自分たちの言い訳が通用した」とばかりに、嘘に嘘を重ねる政治が続きかねない。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
安倍氏の回顧録でも財務省との攻防にかなりの割合が割かれていたが。 負けて消費増税しなければ、アベノミクスはもう少し効果があっただろう。
ここまで、財務省のポチに成り下がる面々をみるに、違和感しかない。
従うことで相応のメリットがあるのは間違いないと思うが。
加えて、アメリカに見放された媚中勢力が政権を支配し、スパイ防止法もなく国籍もわからない議員、官僚がはびこる現状。日本が再び上向く前に、日本省に堕ちないか本当に心配ですね。
▲89 ▼2
=+=+=+=+=
消費税は金持ちほど得とおっしゃってますが、今回の食品に関する消費税減税、もしくは廃止、一定期間０％が国民の関心のあるところです。
同じ価格の食料品を買うとしたら、収入の少ない方の方が、恩恵あると思います。金持ちだからって、大量に買い込むことしないですよ？賞味期限がありますので。
だから、経済音痴と言われるのです。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
マスコミはどうでも良い憶測記事なんか作らずに、現役の財務省官僚に取材して頂きたい。そしたら、マスコミの存在意義を少しは認めよう。 何の権限もないジャーナリストが吠えてる姿ばかり捉えても、何にもならない。 果たして、今のマスコミにそれだけの気概と報道魂があるかは疑問だが。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
別に消費税は守って貰っても構いません。ただ、その消費税を守る以上の豊かな国民生活を実現する必要があるのにそこに力を注がないから問題なんだと思います。
▲36 ▼3
=+=+=+=+=
消費税を守り抜く前に、 国民を守り抜いて欲しいものだ 人口が減って来ているのに、社会保険料は上がり続けるなんて 無駄使いが増えてるだけ その無駄使いが政治家の懐に入っていると考えると、どうなのか？ ８０歳の人が１０年後、２０年後の日本の事を語るのは、如何なものか？ もっと、将来性のある若者が考えるべきではないのか？ 一刻も早く世代交代をするべき 生物学上で言えば、いくら強くても環境に適応出来なければ、種族は絶えてしまう それは、国でも同じ事だ！
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
減税による財政不安で通貨下落と経済危機を引き起こした英国のトラス政権の事は都合よく無視か． 日本は英国よりも通貨が弱く財政赤字も大きいのだから，安易な減税は経済的惨事を招きかねない． 安易な減税を唱えるのは人気取りのポピュリズムに他ならない．はっきり言って無責任だ．
▲1 ▼5
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既得権益層を守ると言い換え可能でつまり票固め。 長期的な国策と国益が失われるという意味で国民が哀れですが、そう言う政治家を選ぶ既得権益層からは違った見方なのでしょう。 既得権益から外れている自覚の薄い、雰囲気で投じる浮動票の行方が気になりますね。
▲0 ▼0
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なぜ減税出来ない理由を明確に国民へ説明出来ないのでしょうか？説明責任を果たして国民の大半が納得出来るのであれば諦めもつきます。 ただ頑なに減税を拒否して選挙に勝てると思っているのであれば、世間とのズレは相当なものですね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党はまず予算配分の見直しや国民が不信に思っている天下り先への金の流れを断ち 大手企業への補助金を止め 国民に対し行っている補助金やら給付金の中間で消えている金の透明性をハッキリしてほしい。色々な削減をしないまま 財源が無いとはどう言うことか 国民を舐めている。
▲0 ▼0
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幹事長の「消費税を守り抜く」って言われるのは「財務省を守り抜く」という事を言ってしまっていますね。 本来、政治家が何を守り抜くかと言えば『国民の生命と財産を守り抜く』ですよね。 私達は財務省の為に政治を行っている！って公言したも同然であります。 いや〜変化球は読まれたから、もう直球で国民を捩じ伏せるしかないとでも思ったのでしょうかね。
▲1 ▼0
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昨日の8党首討論の生放送で石破が減税減税と言って財源を示さないのは参院選前の人気取りだといって非難し わが党は現金給付で早く皆様に届くと誇らしげに言っていた！また来年には国民の所得が上がると言いきっていたが何を根拠に言ったのだろう？給料は経営者が決める事であって政府が決める事ではないし売り上げよりも経費のほうが多くなってる今給料上がる要素が無いんだけどもしかしてばらまき給付一回限りの2万の事言っているのか？○○の一つ覚えのように財源示せと言うのなら国民の所得があがる根拠を示せと私は言いたい。
▲1 ▼0
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ん〜。 財政規律と国際的信用の関係を軽視し過ぎているなぁ。 様々な要因で、、的に曖昧にしているが、最も危険な因子は、マーケットの動きだ。財政・金融政策に欠陥があると見るや好機と見て、マーケットは仕掛けてくる。そうした突発的な事象だから統計的な関係などあるはずもない。 財政規律に留意し続けていますよ、というマーケットへのアピールをしつつ、決定的なところには国際発行も厭わず予算を重点的に配分するのが望ましい。 減税は現状維持か萎む方向の政策であり、デフレ根性丸出し・低成長マインドそのものだ。財政規律的にも後ろ向きと解釈され円安傾向となるリスクがある。 物価高で本当に困っている人を厳格に把握する ために、国民全員の全金融資産情報をマイナンバーに関連づけて、法律に規定された限定した人だけがその情報にアクセス可能とし、半自動的に登録銀行口座に現金を振り込む事ができるようにするべきだ。
▲3 ▼16
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結局は政治家と官僚および支援団体の利権確保って話なんだよな・・・
これに限った話じゃないけど、日本の政治の最もダメな部分は透明性の無さに尽きる
日本はボトムの教育水準が比較的高いんだから、きちんと説明すればだいたいのことは納得が得られる （まあ、だからこそ過程を隠し、検証せずに誤魔化してるんだろうけど）
▲5 ▼0
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消費税減税すると、財務省様と経団連からお叱りを受けるし、自民党の収入源大企業から企業献金が減らされ、自民党にとっては都合が悪い。 消費税が社会保障に、殆ど使われていないのと、反対に輸出還付金に使われているのが国民にバレているのに、いまだに「社会保障の財源ガー」と人質に取って消費税減税に頑固反対している自民党は、参議院選挙で散ってください。
解散選挙や都議選で判った様に、自民党が大敗したとはいえ、組織票で数多く受かっている。 この裏口入学をさせない為に、皆さん選挙に行きましょう。
▲25 ▼1
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もうこの記事の内容はいろいろな識者から発信されている内容で、今の状況を見ると、参議院選の結果はおぼろげにみえている。 消費税を守り抜いた先には税率アップを必ず行うということ。 無駄な歳出の削減もせず、余った予備費を使って無駄な基金や天下り先の特殊法人を作り、世襲議員だらけの与党は企業献金まみれ。 既に、自民党の政治生命は尽きている。 とても、これからの日本を任せられる政党ではない。 まずは、選挙で民意を示すこと。投票率が50%程度なら、これからも国民を舐めた政治が待っていることを自覚すべき。
▲2 ▼0
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自民党は、利権の絡む政策を行い、大企業だけが儲かり、その結果官僚の天下りの恩賞となり、最後に儲かった企業から政治資金を貰う、という政治を30年間行ったツケが今起きているのでは。全く国民のことなど考えていない自民党は一度壊れなければ。
▲8 ▼0
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私はどちらかというと(歳出を減らして)財政健全化策を支持する立場ですが、 今回の自民党の対応、総理や幹事長の発言を見ると、全く国民を無視しているとしか言いようがありません。
短期間、例えば1年とか2年の間だけ食料品の税率を0%にするなど対策はいくらでもあるはずなのに、それを頑なに拒否する 。
まあ 自民党が下野するのも時間の問題ですね。
▲3 ▼0
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自民党は財政規律と、その考えに基づく増税路線です。毎年税収入が増え、更新を続けています。一方で、国民の手取り所得が増えず、国民の生活が苦しくなっています。財政規律をお題目にして、増税だけを続け、無駄な歳出を減らさず、政府の役割を果たしていません。物価が上がり、実質賃金はマイナスのままです。自民党には経済政策の能力がありません。
▲2 ▼0
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森山君へ 消費税の何を守り抜くの？ 消費税を下げたら、何が困るの？ これらをきちんと丁寧に説明しないと、ただ守り抜くでは、話しにならないぜ。 石破君へ 金持ち程得になったら、何が困るの？ 大多数の貧乏国民が、不満を持つとでも言いたいのかな？ あのね、私達、貧しい国民は、別に、ひがみなどしないよ。 そもそも、金持ちとケンカする気は、さらさらないぜ。 結論 君たちの話しは、全く、論理的じゃないし、物価高騰対策にも、将来の日本の為にもほど遠い戯れ言だぜ。 もう少し、知恵を出し合って、真の物価高騰対策を考えてくれよ！！！
▲8 ▼1
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森山氏は安倍政権時に国◯だとか文句ばかり続けて大変人気者だった。 現実的で国際常識の上での批判なら良いが官僚と国税の最優先しか考えない経済方式。
この時点で日本の構造的な税金と雇用のバランスが考えられていない、一応沢山取って使いやすい状態を作るだけってのが古い。
▲4 ▼0
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今の自民党は自分達に有利に働くことは海外比較をし、不利になることは海外比較しない。
ギリシャより悪いも、たった1点の比較データしか見せてないし、インボイスも海外も行なっていると言って過去最高の反対署名を無視して強行した。
一方の減税 れいわが海外が消費減税にかかった期間をフリップで文字起こししていたが「日本とシステムが違う」と突っぱね、どのようにシステムが違うかを説明もしない。イギリスもアメリカも消費税は悪魔的税金と言っているが日本は社会保障の財源と言って証明も出さずに正当化している。
給付もはっきり言って取ったものを返すというよりはバラまく感じだから減税すれば、取らなければいいだけの話。事務コストらも考えてない給付金なんだから最終的には増税に跳ね返ると思う。
▲13 ▼0
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石破と森山は、消費税と心中する気だから、自民党には消費税と心中してもらいましょう。 野党自民党。 10年後には、自民党は消滅してるかもね。 さぁ、来月も国会議員なのは誰でしょうね。 自民党議員が、大量に落選する事を願います。
▲125 ▼1
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こども家庭庁 令和7年度（2025年度）予算案 約7.3兆円。 これだけ『財源』を注ぎ込んで成果が出ないのに、 消費税減税の話に成ると『財源が～』と騒ぐ不思議。 歳入と歳出はセットなはずが、歳入ばかりに執着するのは明らかに異常です。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
'消費減税は金持ちほど恩恵をうける'
すると消費税は金持ちから金を吸い上げるために導入した税金と言うことになる。であれば貧乏人だけ消費税減税すれば目的は達成する。あるいは消費税を廃止して金持ち税を新設することも一案だ。
▲1 ▼0
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見えないのは消費税の使い道です。使途を明白に示して欲しい。 そして、議員自らが身を切る改革を公約でなく実行することです。 少子化に伴い議員数を削減し、議員報酬も減額しなければ国民は納得しない。 税金から高額の報酬をもらっているからこそ、仲間内に商品券を配ったり出来る。 もっと国民に寄り添う目線を持たなければ、下野して当たり前。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
石破総理も森山幹事長も言っていることは嘘です、消費税減税は金持ちよりも庶民に影響が大きいです、消費税ゼロと軽減税率撤廃は物価高で苦しんでいる国民に大きな恩恵があります、立憲は参院選で勝利して実現させてください、地方では給料アップもできませんよ、
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何故自民党はこうなってしまったんですかね・・・ まあ高市さんを安部さんの後継として起用しなかった時点で終わりではあるなと思ってましたが、ここまで酷いとはね 数々の歴史の中で繰り返された 長老議員による妨害工作 これが今クライマックスなんでしょうね やはり議員も当選6回までとか決めた方が良い 車の免許も 議員の年齢も なんなら投票も 定年があったほうがいい 人権がとか 大人の権利が とか仰るが 未成年も投票権ないわけで同じことですよね？ 要は責任取れない年齢であれば 投票権や免許は有せないと思う 定職についていない 保証人になれないような年齢は皆そういうこと 自民党ながらく応援してきましたけど 今回の消費税を守る発言で諦めました 何党でもいいから消費税廃止して
▲0 ▼1
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この上ぶれ予算、本当なら70兆ほどでいけるんじゃないの？ 物価が高いから無理っていうなら、国民はもっと大変なんだから さっさと減税しろ！ 所得税、住民税（こっちの減税の方が大事！）消費税、社会保険料 全て一体にして、せめて35％くらいの徴収にしてよ
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