財政 

　日本記者クラブが2日に開いた党首討論会で、石破茂首相（自民党総裁）は、参院選の公約に掲げた現金給付の財源について、税収の「上ぶれ分」に加えて、使わなかった予算などをあてる考えを明らかにした。石破氏は公約の実現にあたり「赤字国債には依存しない」と断言するが、国の予算全体でみれば税収だけでは賄えず、借金頼みの構図は変わらない。 

　自民党は公約で、1人あたり2万円（子どもや低所得世帯は加算）を給付する案を掲げる。総額「3兆円台半ば」が必要で、参院選後に補正予算の編成を想定する。2025年度の税収の上ぶれなどを財源とする方針だ。 

　財務省は、25年度に前年度と同程度の1.8兆円ほどの税収上ぶれがあると見込む。ほかに、国の基金からの返納金など「税外収入」の上ぶれ分が0.7兆円、市場金利が想定より低く推移していることから、国債の利払い費も1兆円ほど少なくてすみ、計3.5兆円の財源を確保できる見通しという。 

朝日新聞社