[304492]防衛力強化「日本が判断」　岩屋氏、米国務

( 304496 ) 2025/07/03 08:28:15

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日本が判断するのは当然のことなんだけど、その判断をするのに「ヘラヘラ岩屋」が混じっていると思うと凄く不安に思ってしまう。

そして、この「ヘラヘラ岩屋」がいまだに外相でいることに凄く不満に思っている。

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岩屋外相の発言を聞いていると、日本の防衛力を「強化」と言いつつ、実際にはアメリカの圧力に配慮して対中関係をなだめようとしているようにも見えます。特に、「日本自身の判断で」という言葉には曖昧さが残り、本当に国益を守る強い意志があるのか疑問に感じます。防衛力の強化という名の下で中身が骨抜きになり、実質的には中国に利するような方向に進んでしまえば、それは結果として「売り渡し」と同義です。国民の命と領土を守るためにこそ、防衛の議論はもっと真剣かつ透明であるべきです。

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岩屋氏のこと批判するコメントが多い。確かにまっとうな交渉ではないし、そもそも国力で勝てない相手米国と対等に交渉できるわけがない。そんな大臣の困惑ぶりを見て笑ってる人たちは、野党が政権取ったらマトモに交渉してくれるとでも思ってるんだろうか？

悪夢の民主党政権のルーピーさんは米国を刺激する言動をしていたし、実際関係性も悪くなった。強い相手に対して対等にものを言えば解決する問題などあり得ない。岩屋氏の対応は堅実であると思う。

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陸自と海自は自国の技術で強化できるでしょうが、空自についてはどうでしょう

次期戦闘機について英伊等と協議しているようだが、まだまだ先の話、現有の国産戦闘機のアップデートが可能であれば、アップデートして増強を行えば国内にお金が落ちので結構でしょうが、外国製品を買ってはどうなんでしょう。

日本としては、専守防衛の消耗戦に備えて備蓄を増やす方向で当面は強化しますと明確に伝えたほうが賢明かと思う

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外交安全保障が揺らいでいる昨今、他国でも戦争している。

内政に関しては今の野党に任せてもいいが、この分野だけは今の野党に任せられるか不安で仕方ない。

自民が頼りになるとは言わないが、どちらがマシかと言われれば。

いっそ自民の中で外交安全保障に明るい人材が党を割って野党と合流してくれれば押しやすいのだが。

野党だけでも駄目、与党だけでも駄目、政界は再編されるべきなんだろう。でも、出来ないだろうな。そして、遠くない未来にあの時取り組んでおけばと後悔するんだ。

人口減少、食料自給率、エネルギー、外交安全保障この問題が国難の本質であり本当の争点にすべきだと思う。

消費税が5%下がったり、2万円給付したり、誤解を恐れず言えば別姓だってどっちでも良い。そんな事で国は揺らがない。

国政選挙における最大の争点で重箱の隅をつついている場合じゃない。

台湾侵攻が本当に起こった時、後悔すると思う。

▲20　▼4

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今の政府大丈夫かな？

近年の国際情勢を踏まえると、日本政府の外交・安全保障の方向性には大きな懸念があります。

とりわけ、日米同盟の深化が求められる中、現政権はその逆を行くような姿勢を見せています。

かつて総理が「永遠の同盟はない」と発言した通り、もし日本が単独で国を守るとすれば、核武装やGDP比5％以上の防衛費が現実味を帯びてくるほど、我が国は中国・ロシア・北朝鮮という三大脅威に囲まれています。

それにも関わらず、強気一辺倒の姿勢では危機を招きかねません。

外交巧者であった前総理の手腕が改めて評価される一方で、現在の政府は関税問題を含む対外関係でも不安定な印象を与えています。

今こそ現実を直視し、理性的かつ戦略的な外交・防衛方針が求められています。

▲6755　▼622

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日本は核を持つ用意があると伝えるだけ伝えておくのは必要なことではないだろうか？持つことによってどれだけアメリカの負担が減るのかを力説すればアメリカの許可を取るチャンスに思える。もしもNOならば、日本の防衛におけるアメリカの責任を約束させられる。まだ作らなくてもいい。でもいつでもできるようにしておくことは防衛上とても重要だ。

▲3575　▼346

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中露に対抗するには米軍との連携は必須です。お互いに足りないところを補いながら防衛力を整備していくことが重要です。それを無視して日本独自に判断するというのなら、その判断基準を国民に周知させる必要があるのではないでしょうか。

▲3060　▼171

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「日米安保、日米関係破壊」になるようことをこの岩屋が平気で「強気いう根拠」はやはりバックに「中国共産党」がいるのであろうか。

防衛力強化は「日本が判断する」のはいい、ただ、今の日本は米国の軍事力に守られ、在日米軍なくしては日本は戦えない、無力であることも事実である。

それを「米国トランプ」に直に言えるのだろうか。

まず日本は「憲法を改正し、米国抜きに自国は自国で防衛できる軍事力を保持整備する」ことできた段階で防衛力強化は「日本の独自判断でする」と言えるのではないか。時期早々、そう思えてならない。

▲3051　▼133

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>>「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」

※　その進捗が極めて遅い。米国は米国依存度を下げて、当事国　日本の防衛費だけではなく、防衛力(対抗力)強化を主張したのである。抜本的強化とは何か？口先だけではっきりしない。戦後　米国の安全保障の下　武力を放棄　軍隊を保有せず、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を決意した。が、国際情勢の変化にも、憲法を改正することなく、占領軍の策定した憲法を後生大事に守ってきた。今や、「平和憲法があれば日本は守れる。」と慢心する政治勢力まである。過信してはいけない。日米安保は「日本有事に」必ず守ってくれるのではない。「お互いの憲法により」とある。自国の防衛その装備保有にもに「あれはダメ　これはダメ」もう不毛論を止めて、憲法改正　自衛隊を国軍と認めなければ、少子化で自衛官募集に応募者が激減　組織が維持できなくなる。

▲1969　▼77

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日本の防衛力について日本が判断することは当然のことであり、その原則は守るべきだと考えます。一方で、世界各国は防衛費を引き上げる傾向にあります。こうした中、日本の防衛費を現状のままで良いのか、きちんと議論していく必要があります。さらにトランプ政権は関税引き上げを示唆しています。防衛費の引き上げを関税交渉のカードにすることも検討する必要があります。

▲31　▼22

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通常兵器をいくらアメリカから購入しても、最終的には核を

持っているか、いないかで決定されます。日本の周りは核保有の

国ばかりなので、造ることがだめなら、アメリカにくれと

言ってみたらどうでしょうか。とにかく、核がなければ、国を

維持することさえ、難しくなっています。

▲1321　▼76

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自国の防衛は自国で決めるは道理に合っているが、アメリカにも他国を守る義務は無い。結局は互いの利益を考えて決めることになるが、今回のこの発言は中国に配慮したものと考える。中間的なスタンスは、どちらからも優先順位を下げられ、結局はそれなりのコストを払う必要性が出てくる。将来にツケを回したく無いとの発言が政治家からよくあるが、安全保障こそ先送りしてはならない問題であり、日本国がどの方向に向かって進むのか明確な対策を講じてほしい。

▲391　▼22

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防衛力強化は「日本が判断」というのは、本来はそうなんだろうけど、この後ろ向きの閣僚有する政府においては、逆に外圧によりある程度防衛力強化のハードルを設定してもらいたいくらいだ。

この政権政党は、防衛の対象国はハッキリしているのに、何らかの理由によりその国に門を開いて安全保障にほころびを作ろうとの意図すらみえる。

もはや、次の選挙でこの党を選ぶ理由はない。若く新しい保守勢力に日本の未来を託してみたいと思う。

▲569　▼29

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多くの戦禍で、いつ日本も侵攻されるか不安な状況です。シェルターや対空防衛設備を他国のように整備していく必要があると思う。日本自身で考えるのは当然であるが、今の防衛費では自国を守ることは不可能じゃないでしょうか？

社会保障　消費税　年金　少子化対策　など国内課題は山積している、今の政権下では無駄遣いが多く日本を守る事はできるとは思えない。

▲501　▼18

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一見しごく当たり前の事を言っている気がする。実際自衛隊の装備に何が必要であるか優先順位を付けて配備すべきだ。古い装備の更新も必要。護衛艦は従来のたかなみ型やあきづき型で175名～200名程度で運用していたが、もがみ型で60名(有事)～90名になっている。中国相手で多くの艦船を相手に船の隻数を増やす必要がある。海洋国家として充分な海軍力が必要だ。憲法どうたらより現実と向き合いイギリスと同程度の空母も必要。中国は我太平洋でくうぼ二隻を展開してきた。

▲627　▼56

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装備品などの増強ももちろんだが、隊員の待遇改善も喫緊の課題だと思う。公務員の待遇改善を非難する輩もいるが、それにより波及効果も大きい。基地、駐屯地周辺での隊員の消費拡大は必要だろう。

自衛隊の装備についても基本国内産業を育成する為に定期的な刷新をしていく必要がある。

待遇改善による雇用促進も進めてほしい。多くの部署が定員を下回る運用では心許ない。

自然災害も多い日本で、国を護る組織を今更否定する少数派に配慮する必要は無い。

▲248　▼11

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日本が防衛力を強化するという判断を下すべきです。政府と国民の判断で。

アメリカの言いなりではなく、我が国を含めた東アジア情勢の緊迫化に備え、力による均衡を取るためです。

日本テレビの討論会を拝見しましたが、やはり共産党と連携する党に投票することはできません。

本当に残念ではありますが、米中露を除いて自国のみで安全保障を完結することは現代社会において不可能です。アライアンスや同盟を用いて同盟国と共に防衛する必要があります。

日米は今後も連携強化のために動く必要があるし、自衛隊は給与引き上げや名誉をしっかり上げることで充足率を引き上げ、国内に弾薬やミサイルを備蓄し経戦能力を上げ、トマホークで海外基地を攻撃できる能力を持つべきです。

また首都圏防衛のためにシェルター増築もしくは、地下鉄のシェルター化を推し進め国民保護を行う準備をしてほしいと思います。

▲436　▼67

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今は上振れの税収があるが、次年度も、今後も同等の金額になるとは限らない。防衛に関しても、例えばパトリオットなど何に使うか詳細を公表していたら、それを超える、あるいは避ける侵攻を受ければ意味がない。

だからこそ、昨今の、政府の信用を落とす自民らがやったことがどれほど重罪だったかがわかる。

本来なら、中露の動きを見ていれば、国民も「防衛費ももっと必要だよね」ってなるような事態なんだから。

▲235　▼24

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防衛力を強化するとは即ち、国力を上げるということではないでしょうか。

主食のお米でさえ安定供給できてない日本。全国民の一ヵ月半分の食料しか備蓄できてないばかりか、その備蓄米も大放出してしまいました。

一方、中国は全国民の1年分以上の備蓄があるようです。

武器ばかり買うのではなく、食料自給率を上げるのも立派な防衛力強化だと思います。

武器は買う度にお金がかかりますが、食料政策はコスパが良いです。

また、経済力の低下も懸念されるところです。

この何十年もの増税政策で、経済が停滞してしまいました。

他国が順調に経済成長する中、日本だけ実質賃金がマイナス。

この間、労働生産性は他国と同じように日本も右肩上がりです。

では、労働者が働いた分はどこに消えたのか？

財政健全化とは良く言いますが、国を黒字にしたら、赤字になるのは国民です。

もう政策を180度転換するときが来たのではないでしょうか。

▲36　▼4

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日米同盟は、米国側にもメリットがないと成立しない。トランプ大統領は、日本が困ったときに、いろいろ奪っていくような政策をとるかもしれない。日本だけでも防衛できる仕組みを作っていく必要がありそうだ。そのためには、資源確保、技術開発や生産体制なども整備も必要になるだろう。こうした取り組みが抑止力につながるかもしれない。

▲48　▼1

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もちろんそれは理想なのだが、現状としてウクライナ戦争という外圧がなければボロボロのままだった。

戦闘機は掩体壕に入っておらず、弾薬量も弾薬庫数も不十分、旧耐震の建物だらけ、正面装備も戦闘機を除いて一度もまともに改修されずに寿命を迎える・・・・

そんな有様でした。

「外圧だからダメ」じゃなく、必要に応じて乗りこなせば良い。

民間空港の代替飛行場機能のための滑走路延伸、移動式レーダーやミサイル展開地点の多数確保と整備、旧耐震建物の耐震化に留まらない耐爆化など、戦闘機だけに留まらないAWACSや空中給油機など主要作戦機全機の掩体壕格納など、やるべき事は無限にある。

▲36　▼2

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日本周辺で有事があったとしても日本だけで戦争できますか？その覚悟は？

同盟国であることで有事を抑止したり回避できるもあれば、戦争に駆り出されるリスクもある諸刃の剣。

もちろん日本は日本の主張をすればいいし言い分はわかるのだが、具体的により日本の国防をどうしていくのか整備されていないのが現状なのだから、まずはこれを急がないといけないだろう。

▲37　▼6

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日本は十分に防衛できるだけの能力はあります

それより日本企業による日本製武器開発にお金を回す方が経済も安定して良い結果になると思います

武器輸入は1世代前の武器が多く近隣諸国なら対応できますが、対中国だと守りきれない可能性がありますね

ウクライナ、ロシア戦を観たらドローンがかなりの戦果を上げてるので、最新鋭ドローンの開発に着手すると良い結果になりそうです

▲28　▼9

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＞日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく

今までの自衛隊の装備品は、日米の連携も考慮して調達していたのだが、この発言はそれを全て引っ繰り返すようなもの。冷戦時代の海自が多くの対潜哨戒機を保有し、日米が連携したことでソ連の潜水艦も外洋艦隊も容易に太平洋に出てこれず、地域の安定に貢献した一例もある。中露より遥かに規模の小さい我が国の防衛はもちろん、地域で有事を起こさない平時の力の均衡を保つためには、どうしても日米の連携は必要不可欠であり、それは当然我が国も責任を負うもの。なので、防衛力強化については外相の独断ではなく、防衛省が中心となり米側と協議しながら進めるべきものだと思う。ただ、自分としてはそのように同盟関係をより強固なものにしつつ、最終的にはイスラエルやインドのように、我が国が核保有することに対して欧米が黙認してくれるような計画を密かに練り上げるべきだとは常に思いますけどね。

▲90　▼14

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日本含む各国の軍備状況を注視しているわけではないので、あくまでも私の感覚に過ぎませんが、国は軍備を増強するほど、政治は好戦的になり、戦争リスクが上がるような気がします。

例えば、小国が核を持てば、大国とも対等に渡り合える力を持ったと主張も強気になり、結果、刺激や摩擦が増え、一触即発のリスクが高まる、このような流れがあり得るかと。

核でなくとも、兵器の性能が上がれば、辺境の小競り合いでも被害規模が拡大し、やがて大規模戦闘に発展しかねないとも思います。

侵略のリスクに対する防衛強化の理屈や重要性は十分理解できますが、結局それは、終わりのない無限ループだと思います。

まずは有名無実可してしまっている国連の立て直しなど、国際協調をより強化することで、軍縮や平和を目指せないものでしょうか。

▲4　▼15

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例えば東京の空は横田空域で調べればわかるけれど、通過には米軍の許可が必要だったり、個人の感情論や感想はともかく、事実として日本は戦争に負けて以来、日本各地に米軍の基地が未だに存在しているのは周知の事実。そういう現状において「防衛力強化は日本が判断していく」という言葉やメッセージを直接米国側に伝えるサインは将来的にはそろそろお引き取り下さいという意味なのでしょうか。それとも関税交渉などの駆け引きの為の戦略として言ってるだけなのでしょうか。将来的に駐留軍に全て撤収してもらえばそれはそれはそれで自国を守るための防衛費が増えるのは明らかだし、駐留維持によるコストやメリットと比較して民意はどちらを望んでる人が多いのか割合を知りたい。

▲0　▼0

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岩屋は外務大臣。

防衛関連の骨子の発言は控えさせよ。

特に親中懐疑事項が多すぎるこの人に全面的な外交担当は無理。

然し乍ら、総理自らが相当な親中であることは知られるところで岩屋はその隠れ蓑に使っているように思えて仕方がない。

そう考えるとこの危機管理欠如な人物が絶対に就いてはいけない地位に居ることも納得感が出てくる。

▲84　▼2

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日本として防衛費の増額は受け入れる判断をしないとダメですね。アメリカに日米安保を見直すきっかけを作りました。本当に日本は外交政策がへたくそな国です。こういう判断をしているから関税交渉も上手くいかないんですよ、国会議員のみなさん。学歴ではないんです、実務能力が大切。

▲5　▼3

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防衛費を上げたとしても、まずは研究費と自衛隊の隊員を増やすことに予算を割かないと。また、これからのEUとの連携を念頭にEUからの装備品購入を増やしていくのも戦力的に重要。アメリカの装備は安ければ買えばいい。

▲13　▼0

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日本の防衛力強化は必要である。

但し予算より中身が重要な訳で単に強化と言うのでは無くどの様な方針か綿密に決めて欲しい。

ただこの大臣ではダメだ！

岩谷に関しては先ず自分の議員宿舎の防衛から始めて欲しい。自身も守れない人が国の防衛に携わるなんてもってのほかだ。

例えあの女性が刺客であったとしても侵入された事実は変わらない。

女性の1人も侵入を許す人間がミサイルや戦闘機を阻止出来るとは到底思えない。

首をすげ替えてから対策に挑むべきだ。

▲17　▼1

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岩屋外相は、トランプ政権が同盟国の防衛費増額を求めていることに関し「日本自身の判断で防衛力の抜本的強化を進めていく」と伝達した。それは当然のことである。マイク・ルビオ国務長官との笑顔での会談の後の記者会見はテレビで見た。しかし今の日本を取り巻く安全保障環境は、米ヘグセス国務長官が日本の防衛費はGDP比3.5％を提案した、NATOはGDP比5.0％でトランプ氏と合意した。アメリカの東アジアでの戦略は対中抑止・集団自衛であり、ルビオ国務長官はアメリカの最も強烈な対中強硬派だ。そして石破政権は憲法改正推進派で、九条二項の必要性を口にされている。それやこれやを思う時、岩屋氏がもっともらしい建前論を口にしても信じがたい。関税交渉と安全保障をセットにした日米交渉が今の政権で出来るとは思えない。

▲54　▼0

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自国の事は自国で決めるのは当然だと思いますがむしろ制約から抜け出せる好機と捉えるべきではないかと

情勢をみると防衛費は増やすべきではないでしょうか?

ただ闇雲にアメリカの劣化版兵器を買わされるのは反対

予算ありきではなく不足している装備や弾薬、兵器開発などの予算増など有効な形で進めて頂きたいと思います

▲46　▼6

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今、高齢化社会で若年労働人口が急速に減っている。イコールなりての少ない自衛官や警察官は人を確保するのも難しい現状があるので、自国の防衛力強化は徴兵制も含めて実施しないと多分成立しない。それも含めて自国防衛力の優先順位が高いのか？多少疑問があります。今は物価高対策や経済政策、労働力確保が最優先では？

▲62　▼31

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日本の防衛に米国は不可欠。戦争はやらないけど、米国の基地の恩恵も少なからずある。日本単独では防衛は100%ではないのだから。海外にばら撒く税金があるのなら米国にとも思ったり。ただ、治安の問題は別にあるが。日本独自でと考えるのであれば、兵役義務とは背中合わせと頭によぎる。米国は、徴兵制がないといわれるが、18〜25歳の国民男性と永住外国人男性は連邦選抜徴兵登録庁への徴兵登録が義務付けられる制度がある。日本も自国を自国で防衛するのであれば、戦争は二度としない国から一歩遠のく気がして穏やかでは居られない。日米には、お互いの国が歩み寄る話し合いをしてもらいたい。

▲24　▼13

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これはある意味交渉材料として使えるのではないでしょうか。

防衛力は言い値で強化するものではありませんが、

これから未来に向けて上昇カーブを描くのは必須

それならば、強化方針とともに核兵器のシェアを検討する時期に来ていると思います。

外交だけで解決出来ることにはそろそろ無理がある時代に突入していくのではと考えています。

▲3　▼1

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いつも思うのだが、日本の閣僚が米国の国務長官に語った内容と国内のメディアに語っていることに大きな違いがあるのではないかと疑惑を持っている。

日本国内では石破政権は頼もしい、信頼して出来る、国益を考えていると評価を高めたいはずだから、米国高官に言ったことと違うことを述べている可能性がある。いわゆる国民を騙す卑劣なやり方だ。実際にその両方を比較出来ないので確たる証拠があるわけではないが、その疑問は拭えない。

一方、関税交渉を行う赤沢は「パッケージとして合意に至ってない」という言い方をよくしているが、全く意味が分からない。この交渉は品目ごとの個別交渉で妥協できるものと、ある程度以上は譲れないものもあるだろう。全体を一まとめにしてやろうとしているから全く話が進まないのではないのか？一つずつ潰していけば3ヶ月近く、７回もの交渉をやっているのだから、ほとんど合意してないとおかしい。実務者レベルで出来る

▲100　▼14

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２つ意見を述べたいと思います。

第１は防衛費(関係費を含めて)の額です。NATOは，対ロシアを対象として5％です。一方日本は，中朝露に対応しなければなりません。対象国の多さと現在の防衛力等を考えれば，５％は多いとは思いません。それ以上必要かもしれません。

第２は関税交渉対策として，米国の核兵器(核弾頭)の購入を匂わせてはどうでしょうか。廃棄目前の旧式でもいいのです，どうせ使わない脅し用ですから。非核三原則，NPT加盟，IAEAの査察は現行のまま，極秘で世界に隠し通すのです。ばれたら？。でもその時50発も持っていたらどうなりますか。中朝露は断固として日本に廃棄を迫り国連安保理にはかるでしょう。でも米は日本を支持して反対し(自衛のための核保有)，安保理の提案は否決され，世界はなし崩しに日本の核保有を認めるでしょう。

とんでもない意見ですが，検討してみてはどうですか。

▲5　▼5

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日本が判断・・・当然ですよね

で、判断基準はどうなんですかね

米軍が日本から撤退して日本が日本を守るための軍備を整えるために幾らかかるのか算定してますよね

これから検討するなんていう恥ずかしいことは言わないで欲しいです

全国に国民を守るための核シェルターの整備やアイアンドームのような防空システムの整備と周囲は海なのだから海中も海上も自力で守り抜くことって出来るのでしょうか

もちろん敵基地攻撃のためのミサイルなどの整備も必要だしドローンなどの無人兵器の装備も必要になる

そして運用するための人材や訓練も・・・

敵国の攻撃は1回ではありません、何度も来るでしょうから防御しないといけないです

場合によっては核武装も必要かもしれません

GDP比5％で足りるんですかね？

▲2　▼0

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日本政府、政権政党、そして個々党員においても保身の強い方ばかり。

そこで本当に防衛力、防衛費と繋がるかどうかは疑念しかありません。

攻撃は最大の防御ではありませんが、常識が通じる国に囲まれてるかと言えばそこは違うものと防御策はしっかり考えて欲しい。

但し、アメリカとの連携は必須です。防御・防衛だけでは一国は護れない。

▲8　▼2

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関税は煩いし

金が欲しくて言い値で買わされ

取り敢えずアメリカと繋がりがあることで抑止力になっているけれど

アメリカ兵が命をかけて守る義理はないだろうし戦争がもし起きた時、信用できるのか疑わしい

アメリカとは離れて、自立した防衛を目指したほうが良いと思う

▲15　▼4

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今まで米国の言いなりの日本、この発言は私が米国なら侵略されたらウクライナと同じになる。日本の米軍に支援し核の傘に守られて来た。中国、ロシア、北朝鮮の脅威にも助けてもらってきたのに実戦経験のない自衛隊が日本を護れるのか、各国と協力関係を結んでいるが米軍がいなきゃ無理だと言う。防衛力強化は米国の言いなりでないと結局は無理、最後は米国の思惑通りに成らざるを得ない。

▲23　▼3

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「防衛については独自に判断」はその通りですが、戦後から現在までお釣りが来ても良いくらいアメリカから航空機、その他の整備品を購入していて、ソフトも保守もアメリカ任せ。いざとなればアメリカの傘の下では、何を根拠に言っているのか、理解に苦しむ実態のない発言。言われたままに防衛費を増やせば国民反感を買うので難しい、ともいえませんが、関税問題も防衛費の問題も過去のツケを引きずっている訳で、将来、日本はこうあるべきだと目標を掲げて歩けば良いのに、その都度、場当たり的な外交をしてきた自民党の責任であり、その自民党に国を任せていた我々も反省して前に進むべき時なんでしょうねえ。

▲8　▼1

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防備内容の変革で十分強化できるのではないでしょうか。

日本の場合は国防に特化した形のもの。

ドローン最盛期に何を考えているのだろうか。

無人防衛。これからの主流でしょ。

防衛強化論を言い出すとすぐに増税というようになりがちですが、

よく考えてもらいたい。

▲3　▼1

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カネのことしか関心がないトランプさんが大統領にいるうちに、日本は自国で防衛産業を育成し、自力で防衛できるようにするべき。

それができてようやく独立国として他国の紛争や影響から距離をとることができるようになる。

日本にとって今はアメリカから自立できる良いチャンス。北方領土を取り返すときもロシア（ソ連）との交渉で失敗したけど、日本の防衛についても時期を見誤らないでアメリカと交渉して欲しいです。

▲96　▼28

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まずいえることは、欧州と日本では必要とされる軍事力と、そして年齢構成が全くことなります。欧州では、対ロシアということで、頭数の必要な陸軍、そして空軍の増強が必要です。

それに対して日本は海上と航空戦力が必要となります。また急速な高齢化も進み、募集しても予定の半分しか集まりません。防衛予算のかなりの部分は、人件糧食費ですが、人も増やせない中、待遇改善しても、増やせる額はしれています。

また、ここ数年の予算拡大も、前倒しや先延ばししていた修理や備蓄などを進めたことを反映し、円安や価格高騰を考えても、それほど増えせる状況ではありません(既に新規後年度負担は減少)。

核戦力も空母もアメリカは持たせないでしょうし。攻撃型原潜にしても、配備には１０年以上、それに金額は小さい。空も防空軍としてはアメリカに次ぐ能力があります。

一体、どこにGDP1%を使えというのか、アメリカに聞きたい。

▲3　▼0

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現与党には駒がいない。小選挙区からの議員は小物か訳のわからないのが多数。

小選挙区を廃止して比例も無くす。

選挙制度も変えてネット投票を取り入れるべき。

寝たきりの人とかの票はどこへきえてるのか？

なぜ投票所では鉛筆での記入なのか？

マイナンバーカードはデジタル化しといて今だに選挙は投票所に出向いて鉛筆書き…

どれだけでも不正はごまかせる。

こんなので選ばれた議員に日本の未来は託せない

▲177　▼25

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「独自の判断」は当たり前。アメリカ合衆国　国務長官ルビオさん「こいつ何言ってんだ？」と思ったでしょうね。国務長官は具体的な話しを期待していたでしょうね。トランプさんに良い報告が出来る答えを会談前に準備していなかったのかな。日本は税収が過去最高になったのですからGDPの何%という話はしなくても具体的に米国からの兵器購入額を上乗せする話は出来たはず。関税交渉を打開出来るチャンスだったのにね。

▲0　▼0

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ほとんどの国民が平和で安全な暮らしを享受出来ているのは強固な安全保障体制があるから。それを忘れて減税・教育・医療費削減ばかり（無論大事だが）を政治家は吹聴し、肝心要の部分に触れようとしない。何度も言うがすべて国民が享受している平和な生活は、「安全保障の礎」の上に立っているという事を我々は認識しておくべきです。賃上げも教育も全て安全保障抜きには成立しません。その上で日米同盟の在り方や国防費のバランスを考えるのは当たり前の話。

▲5　▼3

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中谷防衛大臣が言うならまだしも

中国贔屓の岩屋外務大臣が言うと違ったシグナルと捉えられかねないんじゃない。

防衛費増額だって緊迫した世界情勢、中国、ロシア、北朝鮮など核保有国である専制・独裁国家に囲まれた地政学的に最も不安定な東アジア地域に於いては引き上げる必要はあるだろう。

むしろ防衛費を抑えたいのならタブーとされる核シェアリング論など攻撃されたら同等の反撃能力を持ち抑止力を高めるしかないのではないか。

▲16　▼1

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トランプの関税攻撃で合衆国が必ずしも同盟国ではないということが明らかになってきた。日本は目を覚ますべき時期に来たのだと思う。

やはり「自国は自国で守る」が基本だと思う。その際国防装備を同盟国で有り続けるかどうかわからない国一国に頼るのは非常に危ういし、そのことでまた脅されることになりかねない。

また米国兵器は必ずしも日本防衛には適さないのではないかとも思う。

自国生産や同盟できる諸国との共同開発にシフトすべきではないかと思う。

合わせて日本国内にある米軍基地も徐々に出ていってもらう交渉をすべきだ。いまのままでは実質占領と変わらない。

▲6　▼2

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自衛隊が定員割れしていると聞く。防衛力強化のために待遇改善をして氷河期世代を取り込み、働きたいのに働き口がないひとたちを受け入れることを考えればどうか。

　年齢的に体力が必要なしごとは無理かもしれないが、ロジスティクスなど後方支援や補助業務であれば働けると思う。

▲5　▼2

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防衛力強化やそれに伴う増税などは今の国際情勢を考えれば仕方がない面は否定出来ない。

しかしながら、無駄に金額だけ上げてアメリカの言いなりで不必要な米国製兵器を買わされまくるなんてのは絶対にごめんだ。

日本は沿岸防衛が重要なのだから、クラスター爆弾禁止条約みたいなパフォーマンスはやめて脱退し、真に防衛に有効な装備を揃えるべき。

クラスター爆弾も絶対に必要だし、あとは山岳部が多い日本は小型のミサイル、小型のレーダーなどは徹底的に増やすべき。

▲24　▼5

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日本が判断するのは良いが、トランプは日本をあまり守りたくないだろうし、それが米国の一般的傾向になっておかしくないし、日本はかなりの増額が必要になるだろうと思う。こういう話題になると＜日本が米国の高価な武器を買わされる＞というようなことを言う人がいる。だが防衛というのは外部環境によってどのくらい必要かがある程度決まるのであり、中国のような軍事大国が隣にいたら、アメリカから武器を買わなくてもそれなりの防衛力は必要。欧州のＮＡＴＯ諸国でも３～５％と言っているが日本の方が環境は厳しいと考えてもおかしくない。

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日本を守る防衛軍備だからそうなんだけど・・・ NATO加盟国がトランプさんの要求に5%増加したばかりなのに啖呵切っちゃって大丈夫か？

よりによって岩屋が外相とか、前上川外相ならもっと上手に交渉出来たと思う

適任だったのに残念です人

中露、特に今は中国から尖閣や遠くの領海や小島にちょっかい出されなめられている日本

アメリカの要求にある程度付き合わなければ現状維持も厳しくなるのでは？

もし各地の米軍基地が大幅に引き揚げられたら？

日本が決めるなどと啖呵切った岩屋はがんじがらめで縛られた自衛隊を正規軍に移行して中露の本土まで届くミサイルや攻撃機、空母を運用出来る体制の海軍艦艇の発足などする覚悟があるなら岩屋の発言は評価するけど？

そこまで考えていないだろう

責任取れる？

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大前提自分の国は自分で守る

で、その上で協力できる国と同盟などで協力しあう

これが当たり前

同盟は相互補完できるメリットがあるが

そこに上下、主従関係が強く存在してしまうと、一方が望まない戦いに巻き込まれるというデメリットがあります。

理想はやはり対等な同盟関係だろうねぇ。

理想だから現実にはそうならないのだが、そこで必要なのが外交力になるんですな。

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莫大な税金が防衛費(軍事費)に振り分けられている。アメリカを始めとする軍需企業は巨額の利益を出しており、笑いが止まらないだろう。

つまりはそういうことなのだ。

戦争で不安を煽って、各国が軍事費を増やして、莫大な利益を上げている企業体が存在するという事実。

日本国民も無批判に軍事費増額を受け入れているようじゃダメで、血税がどこに流れて消えているのか、きちんと理解すべき。

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防衛の判断は国家がすべきは当然ですが、軍備となるとアレルギー反応を示す国民側の問題でもある。また、防衛費もさることながら、外国人籍の土地売買などももっと議論すべきだし、国を守るために必要なことをもっともっと議論していかなくてはならない。

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防衛力の強化は日本が判断するは当たり前の事です。それでその判断の結果はどうなんでしゃうか。それが問題で日米関税交渉に影響しています。それを今敢えて言うのはどうしてでしょうか。アメリカの協力無しに日本の防衛は成り立たないのですよ。いったい何を考えている外務大臣なんでしょうか。

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日本が判断するのは当たり前のことながら、これを相手に言うのは口を出すなと相手を不快にするようなもの。協議の上、国内での調整を行う程度のことを言えばいいのに、わざわざ余計なことを言う。米国に防衛でたより、武器を購入しているのにうまい立ち回りもできない。大臣としてダメだね。総理を含めた内閣ごと早く変わってほしい。

▲4　▼1

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日本が判断するんだろうけど、防衛品をたくさん買うんだろうね。

アメリカは貿易赤字をなんとかしたいわけで、一歩も引かない状況。

自動車関税は、日本の生命線でもあるわけで。米の輸入なんて、金額ベースで言えば大したことない。

となると、防衛品とかが現実的な気がする。

で、財源はどうするのか？不明確なままやると思われる。

▲0　▼0

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はい、防衛力強化は必須だと思います

例えば永世中立国のスイスなんかは軍隊の規模は大きくありませんが、それをサポートする防衛設備というのは結構なお金が掛かってますし、規模も大きいです

日本も防衛力あげたからってサヨクが言うような「軍拡」にはならないです

防衛力の強化というのは「日本を攻撃するリスクを上げる」ことであり

「攻めると損して割に合わない」と思わせるためのものです

他国を攻める攻撃力に繋がるものではありません

▲31　▼3

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防衛力の強化は日本の判断で行われるべきですし

強化の手段も日本の判断で行われるべきです

防衛力であって戦力では無いので、憲法9条による制限も関係ないと思っています。９条掲げながら防衛力挙げて行きましょう！

ただ、非核三原則は守って欲しいですね

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防衛力強化は今以上にするべきです！　アメリカトランプ大統領の様な同盟国に対して自国の事しか考えず無理難題を押し付けて来る様な大統領がで出て来たからには日本はもっと本腰を入れて様々なあらゆる防衛システムを開発して備えるべきだと思います

▲8　▼0

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国産兵器は信頼性が薄い。輸送機のC-1C-2も失敗だったし

哨戒機P-1も稼働率3割程度でP3Cの延命を図らざるをえない。

国産ミサイルのASM3は射程が足りず、母機は中国海軍に七面鳥撃ちを

されるのが判明して開発はしたが発注せずと言うていたらく

射程を伸ばしたASM-3（改）も超低空飛行が苦手が継承されているようで　ほとんどが

当たる前に撃墜される。

アメリカの対艦ミサイルのLRASMは亜音速ながら海面すれすれを飛行するので有効性は高い。こちらの方が開発費がなく安価になるし

有事の際はアメリカからの供与をうけやすい。

大本営発表の国産兵器の優位性は疑わしい。

マッハ5の対艦ミサイルもやってます感が匂います。

税金を効率よく使うには海外製か海外と共同開発が望ましい。

三菱の旅客機が失敗したのが国産の実力です。

防衛費も額的問題もありますが、質的問題も解決すべきです。

▲4　▼0

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少子化が進みあらゆる状態で人手不足が進んでいる現状、日本では警察官のなり手すらかなり減少している。

自衛隊は日本国憲法では軍隊で有ると言う規定は無く、周辺国でいざ突然に紛争が始まっても動けない部隊です。それが日本を守るの自衛隊の実態で有る。

防衛費２%を目指して現在やってる段階で、NATO加盟国では無い日本がアメリカの言うままに防衛費を増額したからと言って日本を守る気が無いのは日々のトランプ大統領を見ていたら良く判るでは無いか。

仮に日本が５%達成した暁には是非とも日米地位協定は破棄して貰い、各地に有る米軍基地は全て撤収してくれたら、アメリカへの思いやり予算はゼロ化、無くしても良いのか！？

困るのは日本では無くアメリカ自身だと思いますよ。

▲9　▼18

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「日本が判断」はその通りだが、岩谷大臣が言うと日本のためではなく、中国の国益のために言っているという疑念が拭えない。アメリカ政府もそう感じているのではないか。実際のところ岩谷大臣は中国から賄賂を受け取り、性接待を受けたとアメリカの公文書に書かれている。アメリカからでもよいが、中国とのつながりを示す証拠を開示して欲しい。

▲10　▼1

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岩屋大臣全く安全保障が分かってないな。

もはや自国だけでは安全保障が成立しないのは常識。

アメリカ、NATOとも連携して防衛力強化するのは当たり前。

まぁ今の石破政権は海外では全く相手にされていないので次期政権に期待です。

▲11　▼0

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昨今の税負担増が防衛費爆上げの為と言うなら、私は賛成なのです。自衛隊の皆さんへの待遇も上げて欲しいし、防衛強化して欲しいから。

台湾有事が迫っているという噂を知らない日本人もたくさんいる。むしろそんな話をするこちらがおかしいと思われる空気が流れるほどです。自国は自国で守る、当然のこと。ただ岩屋には期待できない。大昔の石破は防衛大臣が天職だったように見えるけど、数年前から急におかしくなりましたね。どっちの方角向いて政治してるのかな？ジャパンファースト、もしくはWin-Winの考えが出来ない総理大臣はいらないよ。

▲7　▼1

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米国は有事に日本を守る気はない。

安保条約の5条にも「日本を守る義務がある」なんて一言も書いてないし。

日本国民は今まで政府の安保条約の説明を鵜呑みにしてきた。

でも、自分の目で条約の内容を見て、自分で日本の安全保障を考えるべき時じゃないかな。

安保を信じたままだと、いずれ米国に足元をすくわれるかも。

▲180　▼12

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有事の際は必ずしも米国は日本を守らない

中露に対抗するには米国との同盟強化は必須

どちらに転んでも防衛力強化は必要だがアメリカの武器に頼り切ることは不安。まずトランプには信頼が全く置けないが、トランプは4年以内にいなくなる。ポストトランプがどうなるか。トランプの後もアメリカとの関係は続く。

▲12　▼0

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しれーっと核開発です。日本の技術力があればそう難しい事ではない。核弾頭一発だけなら3か月、数千万～数億円で作れるという報告もあります。国会議員にもいるスパイ連中に悟られないようにするのが課題ですが、北朝鮮を見ればわかるように持ってしまえばこっちのものです。使う前提ではなく、使える状態にするだけなので実験も不要、日本が作れば数値データだけでも充分脅威に値します。たった数億円でネズミがハリネズミになれるのですから。あまった税金は医療や教育、福祉に使いましょう。

▲7　▼0

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本格的に軍備増強を考えるなら兵役も考えなければならない。

戦争はしたくない、だからこそ日本を攻めたら火傷では済まないと思わせる力が必要だと思う。

また、政治家の暴走による戦争路線への戒めのために、戦争が起きたら(元)国政議員の本人や孫、親族から先に徴兵し最前線への任務与えるなど法に定められた抑止力が必要だと、思う。

今の政治家に戒めは微塵もないし、自国の大きな事を考える力すらないと考えています。

▲7　▼0

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日本が真の独立ができてないのは防衛を他人任せにし、緩い頭でいたせいだ今、米国に防衛を依存している状態だから経済でも利用される、しかし、今、防衛を自国で賄えないのだから言われて仕方ない反論する前に現実を見て米国にそうですねといいながら国力と防衛を進めるのが良いのでは？関税に捕らわれて防衛の現実を忘れてないか見直すのも必要…これだけゆとりのない生活にしたのは日本国政府なのだから岩屋さんに望むのは米国に対峙するのではなく、まず特定の国に優遇措置をし、国民を蔑ろにしている事をやめ適正に戻すこと、偉そうに米国に言う前に自国の防衛の現状を見ること、米国と対峙し中共に優遇することで中共に日本をくれてやってないかと言う疑念を持ってしまう。

▲7　▼1

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防衛力は日本が判断するもの、その通りだが、岩屋が言うと、中国の方を見て言っているとしか思えないが。

型落ち、性能を押さえたアメリカ製の武器を購入するより、日本が今回、イギリス、イタリアと共同開発している戦闘機のように、多国間協力で独自開発をしていくべき。日米同盟は日本の防衛の基軸と言いながら、そのつけを日本の資産をアメリカや外資に食い物にされる政策は止めるべきです。

わが英国には、永遠の友もいなければ、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけである。ヘンリー・ジョン・テンプル (英国宰相パーマストン)の言葉です。

アメリカは日本を護るが日本はアメリカを守らない、不公平な条約だとの考えは。台湾有事が言われる現在、アメリカはアメリカの国益で判断します。日本人が期待するようなアメリカの軍事介入があるかはアメリカ次第、トランプ大統領の考えはこれと同じ、アメリカの国益を冒してまで日本を護りません。

▲5　▼0

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米国を同盟としている日本国ですから相応しい行動を要します、しかも日本国に駐留していますしね、日本国は日本国なので、中立ですが、同盟も大切な存在なのですよ、同盟を持った当時の日本国と現状の日本国に違いは無いはずですから、留意した上で政治を構えなければなりません、極論、日本国全国民の意思も含まれるお話になるので、とてもデリケートなお話ですよね？手持ちの駒では無いので慎重を求めます。

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今までも表向きは日本自身の判断だったかと...選挙が近づくと次々と仕事してます風アピールを始めるのは何十年経っても変わらない。

選挙が無くても普段から国民のために次々と状況改善に取り組む高尚な政党が出てきてほしいですね。

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防衛費を倍増して、米軍基地を撤去すべき。いくらなんでも、日本全土に米軍基地があるのは、植民地と一緒です。F-22に匹敵する戦闘機を開発するんです。トマホーク搭載の潜水艇や、国産の空母も。濃縮ウランの製造もやっておくべきです。抑止力になります。

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この外務大臣ダメでしょう。日本が判断するのは当たり前。けれどもその当たり前のことを言ってどうする。ルビオが聞きたいのは、日本はどう判断しますか？アメリカは増大を求めてますが、日本の判断はどうですか？ということ。その答えが、日本が判断、では答えになっていない。つまり、ノーと受け止められる。

世界を見るとヨーロッパはGDP5%を受け入れた。もちろんロシアの脅威があるから。日本にはロシアよりも手強い中国と何をするかわからない北朝鮮の脅威がある。もちろん今5%を受け入れるのは政治的に言っても難しいかもしれない。それにしても答え方というものがある。

外務大臣は更迭すべきで、しないのなら日本人はアメリカの同盟国としての日本か、アメリカと敵対する日本か、を選ばないといけない。つまり石破政権にノーを突きつけないと、アメリカは日本を同盟国としてみなさなくなる。選択のチャンスは7月20日にある。

▲33　▼2

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どんなに日本が反抗しても、米軍基地はなくなりません。

だから日本はやりたいようにやればいい。

ドローンなんて製造も操縦も、あの有能な日本人の人達の能力をいかせると思います。自衛隊予備軍として採用して能力を高めてもらいたいです。

▲0　▼0

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現在も日本は米国の非常に体の良い従属国のだと思っております。

故安倍元首相の時にようやく真の独立国家になる為の第一歩を歩み始めたと故安倍元首相に感謝しておりましたが、岸田前首相で悪く変化し始め、石破首相で台無しにされたと感じております。

力・信念なき今は米国に頼りながらも協力して専制主義国家と対峙し自由と平等と民主主義を守り、真の独立国家になる為の力と信頼をしたたかに作ってほしいと願っております。

自国を守り切る気概が無いと思われる政治家が「日本が判断」などと米国に伝達したようだが、カッコつけずに行動でしめせと思います。

正直、自民党しか政権担当能力は無いと思っておりましたが、現状の自民党執行部には其れも無く、安いプライドと高い給料を守ることしか関心が無いのではないかと感じております。

参院選で自民が惨敗し左右で分裂し、野党を含めた再編を願います。

▲2　▼2

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核ができてから、だいぶたつのに、いまだに核をもってれば一人勝ちってのも。

日本が核をもてないなら、それを上回る何か用意しとくべきだったのでは。

昔から、戦い方なんて次々変わっていくのに。

最強の武器って、いっても塗り替えられていくのが普通なのに。

規制かかってるところが更新するよね。

▲5　▼0

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エキスパートの方が、防衛費増額はアメリカが武器を売るため云々とコメントしていて喫驚。

そもそも中国、北朝鮮、ロシアと隣接する世界一過酷な安全保障環境にあるのに、防衛費1%で十分というなら、根拠を明示ほしい。抑止に失敗して武力衝突に発展したら、防衛費が今の10倍じゃ済まないよ。

これまで、日米同盟にフリーライドしてきたけど、そのアメリカが負担しきれないと片務的な同盟を見直そうとしてきている以上、NATOレベルまで防衛費の引き上げは避けて通れないのかもしれない。

今年亡くなった安全保障研究の第一人者、ジョセフ・ナイ教授の金言。「安全保障は酸素のようなものである。失ってみたときに、はじめてその意味がわかる」

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防衛の強化というなら、抑止や対処ではなく、攻撃こそ最大の防御だということをいつになったらハッキリと言えるのですかだけです。

攻撃力、抑止力、それらに対する対処力でしょう。

憲法９条ばかりを気にしていると、本当に手遅れになるばかり、現実いざ戦闘が始まった時に、さてその時のアメリカはでは話になりませんし、所詮他人のふんどしです。

まず日本に不法に侵犯する輩がいるなら場合によっては国際法上も何も問題のない攻撃からだけですが、それを他国に見せることは、日本にとって最大の防御ですよ、憲法による防御の解釈からも所詮解釈です、防御のための攻撃を行った、言い換えれば土足で人の家に入ってきた人に攻撃した、いったい何が問題ですかだけですから、まずはそこから出来る日本になるべきなことを、それすらしない防衛力強化など予算がもったいないだけです。

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防衛力というと、武器をイメージするが､本当の防衛力は、日本に外国人によって浸食されることを防ぐことも防衛力である。

その意味では、いまの合成麻薬フェンタニルのことも防衛力の決定的欠落の結果ともいえましょう。他国と話すときに、政治家はしっかり理解しているのでしょうか。

個人的には信用できない現政府、外相では本当に危機を感じざるえを得ない。

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防衛力云々も大事やけど額ベースではなくて実務経験の方が必要。

そもそもまず有事の際には人権無視の途上国と違って邦人避難が先決であり、そこを担えないと意味がない。

今の日本では他所の国に邦人避難をお願いするレベル。本当に情けないからそこを主体的に動けるように外交や実務が必要

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日本自身が防衛力強化の判断をする、と言うのも怪しいものだが、確かなことはアメリカの日本に対する防衛力の強化要請には絶対乗ってはならないことだ。先の愚かな安倍総理大臣が日本も集団的自衛権を持つ、などとほざいたものだからここぞとばかりにアメリカは日本の防衛力の強化と称して軍備の押し売りを強行してきたではないか。アメリカの言うことなどに追従していたらいつの間にか日本は立派な軍備国となり防衛と言う範疇を超えた戦争に参加できる国へと変貌しつつある。国の憲法を順守するという基本的な思想は無視されてよいのか。アメリカ特にトランプの目的は少しでも自国の軍備を他国に売ることに尽きる。いったんアメリカが他国と事を起こせば日米安保条約などたちまち反古となってしまう。アメリカファーストを考えれば日本をかまっている暇など無くなってしまうだろう。なきの涙をのむのは日本と言う何ともならならないことになる。

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GDP比5%まで防衛費増やしたら、消費税だけで賄うなら+10%分ですよ。NATOも合意はしたものの、経済への足かせになって瓦解していく可能性もあると思う。NATOは米国への配慮も含め、輸入兵器が米国からの供給で64％を占めていて、日本の場合は97％にもなります。

世界全体に占める兵器輸出は米国43%、ロシアは7.8%です。(SIPRI 2020～24年報告書)

危機を煽って対立構造になるほど、米国の兵器輸出が増えて軍需産業と製造業が潤っていきますね。軍拡してもチキンレースになってきりがありませんから、よく考えた方がいいと思います。

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まず…日本の防衛力では中国にもロシアにも対抗出来ない。米国の後ろ盾があっての防衛だ。

現実に先進国平均の防衛費はGDP比で５％だが日本はそれより遥かに低い。

つまり米軍の後ろ盾前提の防衛費だ。

実際に世界2位の中国と世界３位のロシア、そして軍事国家の北朝鮮に囲まれている日本なら防衛費をロシアのように数十パーセントは必要でありそれでも米国に頼らないと全く防衛出来ない状態だ。

軍事力は戦争や紛争の時に威力を発揮するのではなくほとんど場合は外交で威力を発揮する。

基本的に昔から世界の外交力は軍事力と比例し現在も全く変わっていない。

最近、日本政府が中国に何も言えなくなったのは軍事力で圧倒的な差が開いてしまったからだ

ちなみに米国と韓国との同盟では韓国有事の場合は米軍が無条件で参戦の１文があるが日本はない。

米国にお願いしないと生きていけないのに偉そうに言うのは無謀でしかない。

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防衛力の強化は何も兵器を買う必要はないと思う

昨今のサイバー攻撃に対する防衛力強化も重要であり、そのためにIT分野への投資や人材育成も防衛力強化とみなせるのでは

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防衛力強化「日本が判断」 岩屋氏、米国務長官に伝達

防衛力強化「日本が判断」　岩屋氏、米国務長官に伝達