[304577]【分析】参院選公示“第一声”党首は何に時

( 304581 ) 2025/07/04 04:17:44

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若者世代は政治に不満があり文句は言っても投票に行かない。言い方は悪いが高齢者は残りが短いから影響少ないが若者は今後の人生が長い。今後の政治はかなり人生に影響すると思う。投票しても変わらないではなく、投票しないから変わらないと思って行動した方がいい。

▲3095　▼107

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各党とも物価高への対策や、減税、そして社会保障費の軽減と言った、国民生活に直接関わって来る、そして国民の関心事に付いての訴えだったかと思います。それぞれの政党が、やはり肌触りの良い事を言って有権者に働き掛けて来ますが、どの政党が本当に演説で訴えた事を、実行に移してくれるのか。そう言った事を見極めて投票するのが大切になって来るかと思います。政治は国民生活に大きく関わって来ます。内容も難しい事が多く、面倒と思われる方も多いかと思いますが、自分のライフスタイルや状況を加味して、投票先をこの2週間ほどで考慮すれば、良いのかなと思います。

▲229　▼23

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5歳の一人娘を持つ父です。普段から選挙には行ってましたが、今回の選挙はただならぬ空気を感じ取れます。今変わらなければいつ変えるんだ、という空気をひしひし感じてます。娘の未来、日本の未来のためにも小さな一票を、熱意や気概にあふれた候補者に投票したいと思います。

▲1609　▼57

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少なくとも自民過半数は今自分が見聞きする範囲ではあり得ない。

十中八九、石破首相どころか自民政権与党からは退くことになると見ている。

問題は、与党となった次の政党が政権運営のノウハウを持たずにどこまでやれるのか、だと思う。

既に与党交代は既定路線になりつつある。

次はどのように失われた30年を取り戻せるのかを考える時期なのではないかと思う。

▲1245　▼80

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石破さんは本当に困っている人を助けたいなら、今すぐ給付金配れば良いのにな。選挙対策のバラマキじゃないんでしょ？本当に今困っている人が半年も我慢しなきゃならないなんて、それって間に合うのかな？

投票日は三連休の中日で、丁度子供が夏休みに入るタイミングですね。

予定が入ってて選挙に行けない人も多いかもしれないけど、期日前でも投票出来るので、出来れば沢山の人に投票して欲しいなって思います。

▲111　▼1

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どこ入れたらいいかわからない場合はjapan choiceとか利用してみると参考になるかも。アンケートに答えていけば考えの近い政党が表示されるので。

今は程度はどうあれ政党の選択肢も沢山あるから、自分が今や将来に何を求めていてどうしたいのか考える良い機会だと思う。この機会に、この国の政治がいい方向に変わることを期待します。

▲51　▼31

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各党党首の選挙戦第一声を各局が報じていたが、それぞれ個性や特徴があって面白かった。

自民石破は国会答弁同様に回りくどい弁舌を披露していた。猛暑の中、小川アナでなくとも「簡潔に」は聴衆のほぼ一致した意見だろう。

立民野田は流石は辻立ち千回の実績か、口籠ることなく低く通る声で要点をキチンと伝えていた。

国民民主玉木もプレゼン力に優ると云ったところ。変に肩肘張らず聴衆に語りかける口調は好感が持てる。

逆に維新吉村は内に籠もる喋り方がマイナスだ。玉木同様に喋りかけるタイプだが、抑揚が無く要点が判りにくい。

意外に流暢だったのは共産田村と参政神谷。鬼気迫る意志を訴え抑揚も強弱もあり、聞き手に考えを促す間もあって良かったと感じた。

落第は公明斎藤だろう。トチり詰まりを繰り返し、話した意図の半分も脳裏に残らない。喋りが苦手なことが手に取るように判るゆえ、聴衆を不安にする点では弁士失格だろう。

▲320　▼37

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今まで娘2人には選挙に行くのは本人の意思に任せていましたが、やはりこれからの日本を生きていく2人のためにうちの家のルールとしてみんなで選挙に行く事にしました。

そしてそれと同時に各党の政策や今の日本の課題などを子どもたちの年代も自分ごととして興味を持てるように話す機会を増やしています。

▲496　▼25

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やっぱここで消費税廃止に持って行かないと、日本経済は更に落ち込むだろうね。GDP比で見ていたらいつまで経っても経済は今日は終わらないし、全国民が経済の主体とならなければ国債の金利も支払えなくなる。ここは大胆な経済政策で日本の経済を回し、それと同時に税の仕組みを変えて多額の資産を持つものから順に税金を出してもらってインフレの抑制に繋げなければならないでしょう。

消費税廃止と共に財務省の構造改革に着手し、国税庁の分離を行えば、官僚機構の権力が弱まり、本当に国民によって選ばれる政治家が主体的に行政を行えるようになる。

先ずは、消費税廃止だ。

▲885　▼135

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消費税がなくなるのがいちばん。以前の物品勢の方がいいのではないかと思う。食料品や日用必需品は無税、宝飾品は30％とか。

財源はまず国会議員の報酬を減らすこと。自分たちに不都合なことは議論もされない。せめて国家公務員並みの給与に。

また、懲戒制度も必要ではないか。問題を起こした議員は即刻免職くらいの厳しさが必要。一般公務員と同様に。

今の与党が下野しているうちにインターネット投票のシステムを構築してもらえると国の様子も変わると思う。投票数が確実に増えるだろうから。

▲400　▼46

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石破さんは最低賃金を上げるなんて言っていたが、人件費が上がり企業存続が厳しくなるのではないか？

それならば、消費税減税、基礎控除の見直しなどを行えばよい。

物価高対策もガソリンの暫定税率を廃止すれば輸送コストが下がります。

少子化対策もこども家庭庁など必要ないので、子供がいる家庭に直接給付金を出して医療費負担を少なくした方が効果あると思います。

▲149　▼8

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各党、物価高対策としての経済政策に力を入れています。最も時間をかけていたのは国民民主党でした。また、保守党や参政党は外国人問題に力を入れていました。

どの野党も「消費減税」一色。ここが自民党との大きな対立軸でしょう。これまでの経緯から、自民党としては米問題を成果として前面に出したかったのではないでしょうか。

前回の参議院選でも給付金と消費税が争点でしたが、安倍総理の銃撃事件が自民党への弔い票を集め、全てが有耶無耶になってしまったように思います。

前回の参議院選で与党が獲得した議席は70議席以上。与党の過半数割れのデッドラインは50議席。前回の貯金があるため、普通なら負ける選挙ではありません。

国民はどちらを選ぶのか。そして、投票率がどこまで上がるのかが気になるところです。

▲210　▼14

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財源が無いから、国民からとってこようを繰り返しているうちに世界で2番目の重税国家となった。

これが企業なら、財源ないから無駄はやめようとなるし、利益を出すにはどうすれば良いかを必死に考えるし、無駄なことばかりした経営者は責任をとらされる。

目先の利権ばかり追わず、国益を考え、数十年先まで続けられる国家運営を行っていただきたい。

▲312　▼13

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参議院議員の存在価値を問う選挙になります。なぜなら、与党で過半数を維持できなかったら、石破総理は責任を取って退陣、新しい自民党総裁を決めて、総選挙に打って出るでしょう。過半数を維持しても、トランプ関税が足かせになり、物価高で厳しい国会運営を余儀なくされることになり、負けても勝ってもしびれる展開が待っているでしょう。減税と行政改革を断行しないなら、衆議院選挙で更に大敗する事になり、政権交代になる可能性が高いでしょう。例え参議院議員選挙であっても政権交代をかけた重要な選挙になるのは間違いなく、沢山の国民が投票行動に出て意思表示すべき選挙です。

▲44　▼2

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よく石破さんのまま参院選突っ込んだよね。

代わりがいないのもあるが相当議席減らすんじゃないかな。

衆参で過半数割れしてからがどうなるか。

立憲と組むくらいしか手が残ってなさそうだけど。

参政党と国民民主がどこまで伸ばせるかによるかな。

この2党と維新、保守党、再生、チームみらいあたりがもう少し仲良くできれば面白いんだけどな。

▲268　▼39

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期日前投票も便利だがちょっと遠いと思ってる方は、不在者投票がお勧めです。全国どこからでも投票できますし、申し込みは自分の自治体のHPか役所に電話するだけで、隣町や仕事先・旅行先の最寄りの期日前投票所からできるので楽です。今から申し込んでもまだ間に合います。

▲8　▼1

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各党、選挙前という事もあり、票に繋ががり易い発言が多いですが、総論的な言動や、目の前の短期的な発言が多く、どちらもその根拠となるロードマップを示さず、本来必ず政策にはメリット・デメリットがありますので、おいしい話だけでなく、本来はそこまで示すべきと思われます。

メリットだけ話しても今の国民、有権者はメリットの後に増税課税・値上げがあるのではと懐疑的になっている人々も多く、負の作用も伝えなければ納税者、主権者たる国民に対する説明としては不十分であり、党勢拡大が目的と捉えられても致し方ないと思われます。

また選挙の争点は短期的な事だけでなく、中長期的なロードマップも必要であり、多くの政党ではそれが語られていないのが残念と思われます。

▲23　▼1

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物価高対策と安全保障政策では、対処策のロジックや政策実行可能性は全然違う。財政政策ではA党を支持するが安全保障政策ではB党を、皇位継承問題ではC党を支持する場合も、すべてを委ねる一人の候補者、一個の政党しか選べないのは制度上不備があるように思う。高度な知見が要求される専門分野で分業化が進むのは自然な流れであるが、議会制民主主義は旧態のままで問題ないのだろうか。比例代表制の導入というアップデートは以前にあったが、分業化の是非もできれば今後多くの方に論じていただきたい。

▲4　▼0

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現役世代、特に若年層の投票率が上がらないことには政治は変わらない。

政治への不満や意見をＳＮＳで言っても、投票しなければ政治家は政策に意見を取り入れてくれない。

「投票に行っても世の中変わらない」と言って投票に行かない若い人は、自公のお年寄り重視政策に加担しているのと変わりない。どんなにお金持ちでも、権力があっても、一市民でも、一票しか持っていないのは同じ。若年層投票率を上げて、若い人が暮らしやすい世の中を作りましょう。

▲43　▼4

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参議院を無くそう一院制にしようという政党が1つも無いのが残念だ。

参議院なんて主な仕事が衆院の法案のチェック程度だ。

衆院与党が参院過半数とったら垂れ流しで通すだけでねじれたら無駄に時間かけるだけ。

参議院の莫大無経費からすると割に合ってない。

もっと効率的な方法があるはずだ。

参議院廃止の国民投票をぜひ実施してほしい。

▲329　▼94

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ガソリン減税と108万円の壁問題で、石破政権は国民の生活を考えた政治を行う意思がないという事がはっきりしました。

国民から搾取する事ばかり考え、利権や既得権益にまみれ、国際政治でも無様な姿を晒す今の自民党に政権を率いる資格はありません。

じゃあ他の政党どこが良いんだよと難しいところですが、しっかりと選挙には行って自民党以外には入れようと思います。

▲62　▼1

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各党、選挙前という事もあり様々な発言が多いですが、今回の選挙は有権者が選挙前からの活動と言動を意識してるのが強く感じます。

また、若い世代の方もSNSから情報収集や判断など特に感じる選挙ではないでしょうか。

可能な限り当日の投票。

用事があるならば事前投票。

現状の日本を変える可能性がある、あなた自身の1票の投票をよろしくお願いいたします。

▲11　▼0

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今の若い人もね、SNSで遊んでいるだけではなく、政治にもっと興味を持って、何が良いのか何が悪いのかをよく判断し、是非それを投票行動と言う動きに替えて貰いたい。これから先が永いんでしょう。なら自分でその行き着く先を作った方が良いからね。一般の国民が政治に参加する事の出来る方法は選挙しか無いんだよ。是非情報を色々な所から多く集め、それをよく精査し、一方向に偏る事無く、それら情報の良し悪しを判断して貰いたい。参院選公示第一声に対しても、❝これは間違っているんじゃないの❞と言えるだけの知識を持っていなければならないんだよ。何でも只読んだだけなら意味が無いからね。まぁ今の時期コメントするにも難しさがるからこれ位にしとこうか。

▲3　▼1

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若い世代は難しいことから逃げてばかり自分で這い上がろうとせず人任せ選挙は難しいからとさせて通るだから国は変わらない政治任せにせず自分達が政治を国を動かさないと自分達が生きて行けなくなります。

若い間はその親はまだいるし働けるしかし親は年老いていきますだから日本全国の日本人若い世代がしっかりしないとダメなんじゃないか…とあえて厳しいこと言いました。

▲13　▼1

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選挙の度に思うのは、この政党の考え方を全面的に支持するという絶対的に支持できる政党がないこと。ある点については○党、この点については△党と局面ごとに考え方を支持できる政党が変わり、どの党に１票を入れるべきか大いに悩む。結局、どの政策を一番重視するか、賛同できる考え方が一番多い政党はどこか、これだけは絶対に受け入れられない点があるか、等を総合的に考えて１票を投ずることになる。有権者の中で同じように悩む選挙人も結構いると思う。なので各党は選挙結果を見て我が党の訴えが全面的に支持されたなどと天狗にならないで、一つ一つの政策に真剣に取り組んでほしい。その勝利は本当は紙一重の差かもしれず、少しでも期待を裏切ったら次の選挙では大きく結果が変わる可能性があることを肝に銘じておいてほしい。

▲22　▼7

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総理！

「今年中には、生活苦しい、そういう方々にお金が行き渡るようにいたします。」と言われたそうですが、ホントにこれじゃあ遅いんです！

進次郎大臣がスーパーの備蓄米を視察に行ったときの対応も間違っています。スーパーに行ってスーパーの人といくらで売ってるとかどうでもいいことなんですよ…

なぜそこに買い物に来ている人達から話を聞いてこないのか？何が大変ですか？米もないけど物価が高いと言うはずです。

あと時間を変えて行って見てください、閉店間際には多くの人がかごを持って待ってたりもします。閉店間際の割引値下げを待つしかない人だっているんですよね

あと早くトランプ関税は交渉不調に終わった、アメリカには見捨てられた…選挙前にはいい話はできないと勇気を持って表明して下さい。下野するときも王道をいかないと保守本流とは言えないです。そこまで自民党が成り下がると大変なことになりますよ…

▲2　▼0

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人手不足による労働市場の供給逼迫による賃金上昇とか円安による物価上昇に伴う税収増の使い途とか、なにもかも意図せざる状況の出現に合わせたジャストアイデア以外の何者でもない。

まぁ、自分もどうしたら成長戦略を描けるかなんて分からんのだけど。

だから、ワーワー言ったるわ。

ぐらいの認識で、節税とか資産運用を考えていくだけ。

お互いの領分で食い扶持を確保し、お互いの活動の余波を個々人が天災として対応していく物語。

▲1　▼1

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既に皆さん慣れてしまっているのかも知れませんが、冷静に考えて、1億人を超える国家の首相であるところの、自民党の石破茂が、既に国民の心に響かない言葉であり、かつ納得できない説明になっている「困った方々に重点的にお払いをする。それが給付金であって、決してばらまきでも何でもありません」という演説を繰り返している事は、どう見ても異様な光景だと思います。

その人物は世襲議員で何不自由なく育ち、数学が大の苦手なのに日本経済の方針を決める立場にあり、新人議員に10万円の商品券を配っていた人物でもあります。

他にも立憲民主党と維新の代表は、この半年の間に自民党に協力して国民負担を増やす法案を通したのに、今は自民党との対立をアピールしています。

これがまかり通り、メディアもたいして気にしていないのは、私にとっては信じがたい事です。

▲234　▼14

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2025年7月20日に投開票される第27回参議院議員通常選挙では任期満了に伴い125議席が争われます。物価高対策や米国の関税措置への対応、石破内閣の評価が主な争点です。与党（自民・公明）が参院で過半数を維持できるかが注目され、各党は給付金、減税、社会保障改革などを訴えています。選挙結果は今後の政権運営や政策に大きな影響を与える見通しです。2025年の物価高対策として、政府は定額減税やエネルギー補助を実施しています。所得税・住民税の定額減税により、年収2,000万円以下の納税者と扶養家族に1人あたり4万円が控除され、家計の負担軽減が図られています。また、電気・ガス料金の補助が夏季に再開され、ガソリン補助も年内継続予定です。さらに、低所得世帯や年金受給者への給付金も検討されています。一方、消費税減税を求める声も強く、野党は食料品の税率引き下げを主張しています

柴犬です。石丸伸二の動向に注目や

▲13　▼38

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複雑に考える必要はない

自公過半数割れで減税の可能性が出てくる、この一点

自公で過半数なら減税はなく失われた30年継続

自公過半数割れでも、野党の政権交代（連立政権）は起きない

自公が政策ごとに野党（維新、国民民主他、もしくは立憲も）の政策をのんで政権維持が続くか、自公+αの連立政権で、これは不安定な政権ではない

それでも失われた30年を転換するためには自公を過半数割れにする必要がある

怖いのは野党統一候補の調整がほぼされてないので、野党で票が割れて自公が当選してしまうこと

もっとも当選しそうな野党（どこの党でもいい）に投票するが吉です。

▲85　▼21

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社会保障費が莫大なのが、問題の本丸だと思う。

未成年は無償。成人は一律3割。高額医療保障は現状維持で、むしろ湿布などの低額医療の負担費を増やして必要最低限にすれば良い。我が儘老人に金かけ過ぎ。80歳以上の胃ろうは保険適応外とか禁止で良い。

選挙権及び運転免許は18～78とかの制限を。

外国人への差別や区別は控えるべきだが、優遇は無しで。

後、選挙に行かない人は増税とか選挙権の一定期間停止とかの罰則を設けるべき。

▲45　▼13

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石破総理は今まで減税に反対してきて消費税は

社会保障費の財源で傷をつけないと何回も言ってたけど自民は今まで消費税を上げてきて

さらに物価高で国民の生活が苦しんできてるからちゃんと考えて投票に行くべきだな

減税は消費が回って経済を活性化させる対策に

なると思うから国民の声を聴いてくれて減税を実行してくれるような所を選ぶしかないな

▲23　▼3

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次の選挙でとりあえず自民党が過半数割ってくれて、まずは「ガソリン暫定税率廃止」してくれないかなぁ…。

ガソリンは個人で車を利用している人というより、原材料をはじめ、いろいろな商品の物流のコストに影響してくるし、まずは第一歩…。

今の自民党の政策に納得いってなくて、自分の一票じゃ世の中変わらないとか思って投票へ行ってない人は、ぜひ投票へ行って欲しい。

今の国営は投票率５０％ちょいの過半数の議席で決まった与党がしています。

（自民党へ献金している企業や政治資金集めパーティに参加している利権でおいしい思いをしている人間、創価学会の公明党への組織票などでかなり票を稼げてしまいます…）

今回3連休の真ん中でほんと悪意を感じるけど、期日前投票があります！

党首討論のYoutubeや各党の政策や財源などをチェックしてぜひ投票に行って欲しい。

▲28　▼2

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減税野党が政権を握るとどうなるか?

まず、円売りが起こる。海外ファンドは財政悪化を嫌うからね。

そうするとせっかく減税しても物価が上がるので帳消し。

こんな簡単なストーリーがわからない人が多すぎる。本当に目先しか見えてない。

票のことを考えれば与党だって減税したいんだよ。ただ、与党は言ったら本当にやらなきゃいけなくなる。でもやっても上述の通り国民にとって良いことは何もない。というかむしろマイナス。

政治の限界は、国民の平均レベル以上にはならないこと。だって国民が政治家を選ぶわけだから。

要は偏差値５０の人が政治をやってるのに等しいんだよ。

▲2　▼9

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保守というか右派乱立で自民党を支持していた層がどこに流れるか気になる選挙です。

自民＋公明党が過半数を割る事態になったとき必ず多数派工作の誘いが各党に来るのでどういう立ち位置を取るのか興味深いです。

選挙後　自民＋公明＋保守各党で多数派を維持するような事態は想定できますが現状よりマシになることを祈りたいです。

▲9　▼0

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普通に考えて、皆が一生懸命にかつ効率を上げて必要な仕事をやらない限り国経済は良くならないし、ものやサービスで溢れる国にはならない。

要はニートを頑張って働かせるとか、子供たくさん産ませて労働力を上げるとか、最悪移民を増やして日本のために働いてもらうとかしない限り豊かな国になるわけがないのだけど。

金融政策だけでうまくいくほど甘くないし、金融政策なんてまやかしでしかない。

自国で必要とされるものを作って余ったものは外国に売るってことが基本じゃないか。

根性論で働くことがいいわけじゃないけど、とにかく働かせる施策じゃないとどうにもならない。

こういうと労働者を酷使するように取られて人気を失いそうだけど、それが言える人がいたら是非とも投票したい。

▲3　▼3

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物価高問題とは、この程度の物価高に右往左往して選挙テーマとなる国民生活、労働環境の脆弱性であって、対処療法で今をなんとかしても、また次の波がやってくる。残念ながら貧乏な国に成り下がった訳で、付加価値を生み出して儲けるか、なりふり構わず働くか、それ以外に真の解決策はないと思う。それを促進するために党として何をするか、どの産業に金を回すか、明確に語って欲しい。また、対米交渉とかどうするのでしょう。我が党ならこうだ、なんていう芯のある話が全く聞こえて来ないのはどこももう終わっているのかもしれないです。ユーロ円相場も170円を超えてきました。

▲1　▼1

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TV局の街頭インタビューによると、やはり今度の選挙に投票行かない人が少なからずいるようで

彼らは自分達が率先して奴隷階級になるような格差拡大政治をされたとしても文句を言う筋合いがない愚かな選択をしていると思います

１票の積み重ねでしか日本の政治が変わらないのは事実なので、棄権する前に期日前投票をなぜしないのかと問いたい。

▲7　▼1

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米が、高いから政府に文句を言うのは違う配給制度でなら米が無いと政府に講義するべきだが資本主義経済においてガソリン価格も高いと怒るのは違う日本が石油原産国でない以上仕方ない円安を国がと文句を言うのも筋違い世界経済なので何が違うのかそれは時代にそぐわない税制度特に2重課税政治家の嘘とお金(税金)の使い方政治家の特権何も無給でとは思いませんが特別会計的な物に税金を使うのは困ります。

給付金より税率を下げるのか社会保障と名ばかりの税金ギリギリまで税率上げ国民のやる気を削ぐやり方は通じない

しかし何処の政党も税率を下げるのに下げた分財源を国で稼ぐとは言わない結局下げた財源がないだから違う税率上げることになるだから変わらない

▲1　▼4

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参政党神谷代表の「高齢女性・・・」発言が、演説の一部を切り取られ、誤解を生むような報道やSNSで流れていますが、善後をすべて聞くと最もな話になります。つまり、報道番組もSNSも本質的には変わらないということです。とはいえ、そのように揶揄される発言をすることはイメージダウンになりますね。神谷代表よりも立候補者個々人の方がしっかりしているようで、頼もしく感じます。主義主張の本質は心に響くところがあるので、きちんと理論武装をして支持層を増やしてほしいと思います。

▲183　▼46

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一番無理だろなと思うのは立憲かな

消費税の一時的減税て一度減税したら簡単に増税なんてできないと思います

それとも増税と議員削減を条件にまた自公政権に戻すつもりなのか？

それよりガソリンの二重課税廃止、食料品5%、議員削減

とかの方が現実的でウケも良い気がするけどな

▲52　▼17

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自公が過半数を守れる可能性は、投票率の低さによる組織票頼みとなるだろう。

今回は衆参共に過半数割れをした方が、日本の政治全体のためには良いかもしれない。

たとえ自公が過半数割れをしても、今の野党に政権を担う能力はなく、官僚主導で利権構造ばかりを作り、国の海外保有資産は世界一でも、国民は5kg5,000円の米が高くて買えないような歪な社会を作った与党に、ぬくぬくとした安定政権を与える必要は無い。

ただ懸念するのは、軍事的に対立する国や、偽りの難民を国内に定住させたり、保証や権利を持たせようとする政党には、発言権をもって欲しくはない。

グローバルと国権をはき違えてはいけない。

▲30　▼3

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団塊ジュニアが後期高齢者になるにつけ、実は次の票田は就職氷河期世代。

上はバブルの残照でうまうまと退職金、年金満額で抜け、

下は労働者不足とやらで初任給月額64万円つける企業も出る中、

何にも社会的な補助がなく完全に放置された氷河期世代。

今、選挙に行けば世の中を変えられます。選挙に行きましょう。

選挙とは誤解されがちですが、最良を選ぶのではなく、

最悪を避けるために投票するものです。（統計的に）選挙に行かなかったから何もよくならなかったのです。選挙に行きましょう。投票しましょう。

▲31　▼2

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別に消費税を無くしたところで根本的な解決にはならんのよね。国の借金をどうするのか、その財源をどこから確保するのか、はたまた無駄なお金の使い道をどう正すのか、国際的に貿易の下手さや、GDPの底上げや、やらなきゃ行けない課題の方が多くて、国民のひもじさはそこにあるんじゃないのかさえ思う。

▲1　▼4

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一番分かり易い事をいってるのは参政党だと思います。

一部の意味不明な者らは差別だとか言ってる様ですが、言い難い事でも正論を言ってますからね。

働きたい女性は働けば良いし、家庭に入り子育てに専念したい人には手厚く支援する。

少子化対策はこれが全てだと思いますよ。

女性しか子供は産めないし適齢期を過ぎれば無理ですからね。

言い難い事をはっきり言う事に賛同出来ます。

▲9　▼5

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25〜30年前まで、もともとは自民党以外が社会保障充実に向けて消費税増税などを訴えていた。

高福祉高負担、つまりスウェーデン式の社会システムを構築しようと躍起になっていた。

それがどうだろう。

れいわ新撰組の消費税廃止の訴えに始まり、今となってはどの党も減税路線。

やはり、経済大国であった日本で高福祉高負担を目指そうなんて言うのが間違っている。

人口も違えば産業の大きさも違う。

なにもかもが検討違いで、政治家の過ちによって2025年まできた。

今、なんとしてもこの社会構造を変えなければいけないでしょうな。

しかし、山本代表あっぱれ！

よくこの短い政治活動期間で知見を広げ大衆の力になったもんだ。

▲32　▼18

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新興勢力の訴えは身に染みる

本気で真剣に考えているのが伝わる

老人ファースト、バラマキの時代は終わり現役世代に目が向いてきた

対自民を叫ぶだけの政党は共倒れだろう

そんなものは政策でもなんでもない

そもそも何年も野党やってる高齢党首は直感もセンスもない、さっさと退陣して頂きたい

まだまだ時間はかかるが新しい勢力、政策を持っているところに期待したい

▲4　▼2

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今度は国民にとっても日本人として最後の権利を示す真剣勝負になるかもしれませんね。美辞麗句に騙されず今までの活動をよく見て判断するべきです

物価高対策とはなんなのか？物価高騰は進めるのか？円安に固執するのか

不自然に高すぎるガソリン価格をどうするのか？

財務省主導政治をどうするのか？国民から取り続けるのか？

経済成長をどう実現していくのか？物価を上げ続けることが成長なのか？

大企業を優遇して伝統中小は淘汰しているのか？

少子化問題の本当の原因は？今の対策は的を得ているのか？

大きく遅れているAIの導入は民間任せか？人手不足を解消できるか

現役人口減少の日本、社会維持は移民に頼るしかないのか？

外国人に好きなように悪用され奪われ荒らされる状態は放置し、日本人には厳しさを増す反日のようになってしまった政治をどうするのか？

夫婦別姓をなぜ拙速に推進しようとするのか？

▲3　▼1

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まあ今回の選挙は騙し合い選挙となるでしょう。どの政党も理想は掲げるが、どの公約も分野によっては財源が不足するので最後は赤字国債頼みとなるでしょう。

今の与党に人気が無くなっているのは裏金問題が大きすぎ。それとマイナ保険証の強制的な利用促進を進めたことが始まり。それが過去まで遡って不満がでていること。

報道も問題ありでこの30年間平均賃金が上がっていないのは与党が悪いと思わせる放送内容が多い。でも中小企業も含めて社員の労働環境はものすごく改善されており有休も取りやすく通常の残業も大きく減り、休みも増えてトータルの労働時間が減っての平均賃金が変わっていない。時給換算で見ればかなり賃上げされていると思います。手取りが増えないのは長時間残業が出来なくなったからですね。

▲9　▼20

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政治家自らの利権だけを考えている政治家ばかりの政党には日本の将来はお任せできない

今の子供たちが明るく笑顔で過ごせ希望に満ちた国に戻してくれる、日本国民のことを真剣に考えてくれる政党に政権を取ってほしい

選挙は三連休の中日ですが、三連休に旅行などの予定のある人も期日前投票を利用して皆さん選挙に行きましょう！

▲7　▼2

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どの政党も同じ事ばかり発言しているけど～　今問題なのは　今の日本の仕組み　社会のシステムではないですか？だから憲法改正して　国民が安心して生活出来る仕組み　システムに変えないと駄目でしょう～米の問題でも　今の農政の仕組み　いわゆる流通の仕組みが問題でしょう～減税やお金のばらまきと批判ばかりするのではなく　今の憲法を改正して　今の時代に合わせた日本の仕組み　社会の仕組みに変えないと　何も変わらないのではないですか？憲法改正を発言する政党が出て来て欲しいね～

▲8　▼12

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物価を下げる、所得を増やす、減税する。多くの政党の主張はこの3つにしぼられる。物価を下げて所得を上げることはできない。高く売って利益を上げなければ給料も上げられない。減税する税金も取れない。世の中を不景気にしてどうして所得を上げ、減税できるのか。

特に製造業、零細な農業、漁業では製品が高く売れないと所得は増えない。

安ければいいとなると粗悪品ばかりになり、売れないし輸出も激減する。

国民を耳ざわりいいこと、出来もせぬことを言ってだましてはいけない。

物価は上がって当然、その結果、所得も増える、税収も増える。

これが経済の本道だ。

大谷と日本のプロ野球選手の所得の格差をよく見ることだ。

▲1　▼4

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経済立て直しに、まずは消費税減税を実現して欲しいです。それも食料品だけでなく全てを減税しなきゃ意味がないと思います。

なぜなら、食料品が商品として並ぶまでにもいろんな費用がかかるわけで、そこも減税しなきゃ食料品を扱うお店や企業の負担は減らないから。

これまで行かなかった人も、必ず選挙行きましょう！！

▲18　▼4

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公平に演説を観ようとしたが、野党のお話はめちゃくちゃだなーと感じた。財源はあるというならば、どこに何兆円あるのか、きちんと示して欲しい。どういうふうな政治をしたいのか、国をどういう方向に動かしていくのか、具体的なビジョンが全く見えてこない。ある意味、選挙は国民が面接官であり、試験の合否を聞くのが政治家。あと16日間、真剣に考えて、選択したい。

▲5　▼22

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消費税が減税されて、例えば０ゼロになったとして…。

たぶん、恐らく、間違いなく　企業はモノの値段をその分上げてくる。

税込110円だったものが、税無し100円で買えるようになって10円安く買える！って喜んでいられない。

税無しで110円に値上がって売られる可能性は大。「社員の手取りを増やす＝給与を上げるためです」とか言ってね。

値段を上げるのは企業の勝手だから、政府は手の出しようがない。

それよりも社会保険料や住民県民税を下げれば、もとより支払ってない人には関係ないし、頑張って払っている人は有難いと思うんでは？

▲62　▼43

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物価高対策の給付金と、どこに行っても同じ事ばかり繰り返しているな、今の物価高が来年は下がっているとでも思っているのだろうか、人件費も上がっているし原料代も上がっている中、来年は今年以上の物価高になっていくだろうに、単年度の給付金が何の対処にもならないのは目に見えているのに、もっと恒久的な対応をしなければ、同じことの繰り返しになるぞ、自民党の政策はそんなことばかりだ、少子化対策も３０年以上前から毎年何兆円も少子化対策予算としてばらまいたはずだ、その結果がこの３０年全く少子化対策にならず異次元の少子化加速化だよ、下手したら１００兆円以上何の効果もなく溶かしたということじゃないか、物価高対策というなら金をばらまくのではなくて、物価高を抑制するもっと有意義な効果のある政策をやりなよ。

▲34　▼7

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この記事はストレートでありのままと感じたので良いと思うが、一部では早速切り取りによる偏見報道、印象操作始まった。国民一人一人がどの情報が正しく、各党本意は何なのかをしっかり感じとり投票先を決めてほしいと思います。

▲2　▼0

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飲食店を経営してるけど、消費税が

5%になれば年間で200万円近く手元に残る。

零細ですらこれ。日本中でこういう事が起こる。

これで景気が回復しないわけがない。

0になったらバブル並の好景気すら

期待できる。

▲8　▼4

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日本の政治についてもう未来が無いと諦めていました。

けど、YouTubeで参政党の神谷代表の「ノー編集・参院選　外国人受け入れに上限を　参政党　神谷宗幣代表」という動画を見てしっかりとした日本の将来への改善すべき具体的なビジョンが語れていて、本当の意味でこれからの日本に必要な政治が語られていました。

動画タイトルは過激ですが、今日本の為に働く外国人の将来のビジョンも述べてますので今の日本の現状に選挙で少しでも何とかしたいという方は１人でも多く見てほしいです。

▲15　▼4

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<高齢者に聞いた「参院選」の投票先が衝撃的だった>というYouTubeの動画(昨日公開ですでに30万回再生)を見ましたが、「他の政党はよくわからないから自民党に入れる」「昔から自民党に入れてるから今回も自民党に入れる」「石破さんが可哀想だから自民党に入れる」と言う高齢者の方がいました。

高齢者の全員がこのような思考停止に陥っているわけではないことは重々承知していますが、悔しい気持ちでいっぱいになったので、高齢者以外の有権者の皆様、ぜひ投票にいきましょう。

▲23　▼4

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みんなお爺ちゃんお婆ちゃんと選挙の話をしましょう。政治の話をしましょう。

とあるYouTubeでのお婆ちゃんへの街頭インタビューでは「最近自民党叩かれて可哀想だから」とかいう理由で自民党に投票するとかいるんですよ！

政策の内容とか全く見ずにオールドメディアの印象だけで入れてしまう

ちゃんと話してお爺ちゃんお婆ちゃんの力を貸してもらって、日本の未来を変えましょう！！

▲57　▼7

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石破総理は困った方々に重点的にお払いをするなどと言っているが、これから先ずっと給付金で済ませるつもりなのか。たった一度の給付金で生活が安定するわけじゃないでしょ。財源が無いから減税しないと言っているけど、予算の見直しをするわけでもないし、企業献金をたっぷり貰っている法人税はぜ税率を下げたままで触ろうともしない。自分たちの都合ばかりしか考えてない政治なんて受け入れられません。野党の方々も少数与党より数では多いのに、消費税減税や撤廃をやろうともしなくて、掛け声ばかり。党の面子しか頭に無い考えはもう結構です。早く消費税の減税や、社会保障の負担減を進めて下さい。何もやらなければ自民政権と同じです。政権交代なんて無理ですよ。

▲10　▼4

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前提条件としては減税ですよ。

「消費税を守る」とか言っている方は除外すべきです。

政府が定年制を入れないのであれば選挙で国民が年齢を加味した形で投票先を決めるのもありかと思います。

▲70　▼6

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今回の参院選、どの党も「物価高が〜」「減税が〜」って言ってるけど、正直、選挙前だけ都合よく声を張ってるようにしか聞こえないんだよね。若い世代が「どうせ変わらない」と思って投票に行かない気持ちも分かる。でもその結果、ずっと変わらないままなんだよ。政治って、完璧な選択肢なんてないけど「マシな未来」を試すためのもの。まずは自らの一票入れてみようよ。それが、世の中をじわじわ変えていく一歩になるから。

▲32　▼4

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若者からすると、自民も、公明も、立憲も、共産も、すべて「古い人たちによる古い政治」ということで同一視されている。イデオロギーの違いも主義主張も関係なく選択肢から除外されている。今後の政治は、これらのオールドスクール政党を高齢者が支持し続けそして自然減していき、維新、国民、参政、れいわ、保守党などに主役が変わる。いまその分水嶺に居る気がする。

▲2　▼1

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世界で二番目の重課税国家

一番の国と違い、社会福祉は中途半端

子供の学費も国民に寄り添わず、官僚の教授ポストのためのお金使い

大企業優遇で、中小企業は青色吐息

すべて政治の責任ではないが、自民党の責任は逃げられないぐらい大きいと思う

昔は、お灸をすえるために自民党以外の政党に投票という人もいたと思うが

さすがに、重課税であり、さらに社会保険料で吸い取り

死んでから相続税で吸い取り

税金を払って買った不動産にも毎年1.4％の固定資産税

これって６０年間の使用料の中国とあまり変わらない（1.4✕60年＝単純84）

政治資金より

国家公務員の天下り先を本気でつぶそう

６５歳定年で良い、７０歳でも良い

だけど天下りはすべて法律で禁止しよう

有能な人でも、天下りはOUTでお願いします

退職後にマックやコンビニでバイトするのは一向にかまわないけど

▲50　▼6

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正直結局政治家は綺麗事ばっかり言ってるよねって思うかもしれないけど、それでもしっかりと本質を見抜いて、今、できる権利の中で選挙に行くことが大切。

他人事ではなく、次の世代のためにも、選挙権ある大人は責任持って行動すべき！

出来ることをやり切れば、きっと何かが変わるはず！

▲3　▼1

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財源財源というけど

国民が苦しんでるのに

そこからとる財源しかないのか？

政治家多い高収入素晴らしい

財源あるじゃないですか！

国民が苦しい時こそ守って

良くなってから財源考えるの

お国様の仕事じゃないだろうか

政治家は〇〇党の為の選挙

財源は国民、非課税世帯以外から

搾り取れるだけ搾り取る

国民は厳しく外国の人には手厚い補償

本当に今回だけでも沢山の国民

選挙に行って欲しいですね

▲60　▼5

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「困った方へ重点的にお支払いする」これは典型的な「バラマキ」以外、何ものでもなく、明らかに限りなく「選挙買収」に近い行為と言わざるを得ません。

「重点的に」２万円、４万円の一時金では、決して「重点的」と豪語できる額ではなく、困った人ほどその金は「貯蓄」へ回るだけで景気浮揚効果は期待できません。

消費税減税なら所得の少ない人ほど負担軽減効果が得られるとともに、購買することにより減税効果が得られることから経済効果が上がることは明白です。

自民党は集めた金をばらまくことで票田を得ようとしているだけであって、裏金の元凶であるパー券や企業・団体献金の廃止に後ろ向きな理由が利権にしがみつくための目論見と同じであって、全く国民目線での政治を行う意志さえ感じることができません。

国民目線での真の民主主義を回復させるためには、参院選でも自公の過半数われを推進し、政権交代が必須であることは言うまでもありません

▲57　▼7

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どの党も財源根拠無き、ばら撒きや減税ばかりを言い過ぎている。未曾有の借金国家でばら撒きや減税を唱えるのか？　現実はマイナス財源状態、不人気になっても国民に我慢をお願いし国家を立て直す青写真を示せる政治が求められていると思う。生活が成り立たない層に限っての給付は当然だが、あまねくばら撒きや減税は反対です。また。政治も身を切る態度を示すべきです。最も金のかかる選挙はポジティブリスト制すなわち決められた選挙活動メニューで活動量のリミットを決め金のかからない選挙制度に変えるなど検討すべきです。

▲0　▼1

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４０歳過ぎたら自分の顔に責任を持てと言ったアメリカ大統領がいました。各党首のお顔を見て皆さんはどう感じますか。与党顔の党首は、党首になる前の方が良いお顔でした。野党の皆さんは、他者を否定するお顔に見えます。誰かを否定する選挙ではなく、自分の目指す政策を示す選挙を見たいです。

▲10　▼3

=+=+=+=+=

石破総理は素晴らしい。

岩谷外務大臣が米国の捜査対象かもしれないのに、外務大臣任せるって手腕は流石過ぎる。

大臣就任前に状況証拠がアウトなのに、中国人への緩和政策は超えてはいけないラインな気がする。

▲3　▼0

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いろいろ自公政権が毎日のように勝手にやってる政策(財源がないと言いながら国外・移民・留学生に超優遇して大盤振る舞い等々)が日本を潰しかねないと思ってます。今日はNTT株を売却すると言う話でした。売って国防費につかうと言うのだけど、日本の通信を売るなんて、国外に売り渡されるとしか思えなくて愕然としました。こんなことを毎日のようにやってる異常な政権です。

自公も当然だけど、野党の多くも同様です。日本人ファーストは差別と言う人がいるけど、どの国も自国ファーストです。日本の文化や精神を愛する外国人だけ残ってもらいたい。

マイナス部分があるとしても、参政党や日本保守党などの保守勢力の台頭を求めています。

▲24　▼3

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投票に行かない人には投票権を無くすか、罰則付けるなりしないと成人年齢下げても税金払わない人が入ってるのも疑問だな、野党も選挙前は都合のいい事言ってるが中身が無かったり、突き詰めると自民党と変わらないとか自民党の異色版や保管だったりと信用が出来ない、残念だがどの党も今一だな、

▲7　▼9

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トランプ大統領に面と向かって、日本の道路サイズに合って、燃費も良い車を作れば売れるぞとも言えず、外交面では自民党は全くの弱腰。景気対策では財務省の言いなりと、自民党は早く解散したほうが良い。

一方で、野党もちまちまとした政策しか出せず、しかも自分達で争っているのでは、所詮烏合の衆。

日本ファーストとか何となく、聞こえの良さそうな党が伸びそうだが、一部の政党はネットで相手を批判して自殺者まで出す始末。

各政党の公約などを、しっかりと見聞して決めたいところだが、どこも調子のいいことしか言わないのでとても迷います。

▲23　▼2

=+=+=+=+=

若い方々が選挙に多くいき、少子化問題や物価問題等に積極的にYES,

NOを突き付けて頂きたいです。

無党派層の方も然です。選挙は高齢者と経団連や大企業、新興宗教団体、組合の為だけではないので有権者の皆さん選挙に行って現在から将来につなげる政治が出来る人や政党を選びませんか。

党利党略で頑張っている政治家連中は必要ないと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

始まりましたねぇ～、各党できもしない公約を掲げていますね。

減税や社会保険料引き下げと耳当たりはいいですが、財源はどうするんですかねぇ。

代替財源が準備できないときは赤字国債に頼るか（利払い、償還は先延ばし…将来に負担を押し付ける）サービスを落とすしかないはずです。

もちろん、無駄を省いてってこともあるでしょうが、それで出てくる（筈もないが）お金では到底足りない。

よって財源の裏付けのない政策を公約に掲げる政党には、その部分を説明してほしい。

▲14　▼51

=+=+=+=+=

山本代表、神谷代表、吉村代表、彼ら若い世代の熱意は感じられます。しかしビジョンは私にはしっくりこない。どこに投票するか難しいが選挙に行かなければ始まらない。が、正直なところ国は当てにならないと思ってしまう。自分の将来は自身でビジョンを考えるしかないのが本意。

▲2　▼0

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国民民主、参政党、日本保守党が！いいですね他党と比べ政策がまともです！今回の選挙が日本の未来を決める大切な一票になります。

期日前投票をしても必ず投票に行きましょう！一般庶民の生活を守る為、後悔しない為に投票が責務です！

▲3　▼2

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消費税は5%がいいところじゃないかな。

れいわのMMT論は実現したらすごいと思うけど、政党が力不足過ぎてなぁ。

でも経済成長が止まってしまっている今こそMMT論が効果あると思う。経済爆進の中国みたいに。

恥知らずなばら撒きは論外として、消費税0よりも社会保険料や住民税が下がった方が手取りが増えて経済が回ると思う。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

野党の物価高対策は、与党が作った果実を盗むことに終始しているだけだ。現在の物価高を（野党として）抑制できなかったことに対する反省もなければ、自らもぎ取ることが出来る果実を育てていくような政策も無い。日本の未来を幸せにするような健全な野党を目指してほしいものだ。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

今回の選挙は物価高で日本各世帯の貧困化が加速している現実　2000年生活保護世帯約65万世帯～2024年生活保護世帯約165万世帯に生活保護世帯が2.5倍以上増加　24年間の増加期間の政権政党の経済政策招いた結果がこの貧困化　国民の判断が必要な選挙

▲1　▼0

=+=+=+=+=

少なくとも「自由増税党」さんに投票することはありません。

私氷河期世代で小さな頃からほぼ自民党政権を見てきました。

ここまで生活苦しいと今まで感じたことはありませんでした

来年から知らん間に決まった毎年上がっていく「独身税」

賃上げ賃上げ言ってますが、賃上げしても社会保険料が上がり、翌年住民税も上がってきます。独身税も追加です

どうやったら手取り増えますか？

賃上げは企業がやるもので、政府がやるものではありません。

賃上げすることによって、税収上がりますし政府はプラスしかないですから

ほんとうんざり

どこまで国民を貧乏にするつもりでしょうか

もういい加減、国民の為に働く政党に変わって欲しいです

増税党はもう要りません

若い方たちへ

最近の物価高×消費税で増税されてるんですよ

生活苦しくないですか？じわじわ追い込まれてきてます

自分の生活に直結します！選挙行って日本を変えてみませんか！

▲5　▼1

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1年間分の食費の消費税分が1万歩譲って2万円だったとしても、消費税分として使って国に戻るんだろ。結局回収ありきの給付じゃないか。給付というよりただ貸すだけみたいなもの。

むしろ所得が上がらないのに消費税分2万あげるから商品本体分は自分で出してね。は、よくよく考えたら使う予定がなかった金を動かして消費を上げて、給付した分は回収できるマジックじゃないか？

▲2　▼0

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消費減税は社会保険料の財源がなくなるからできないという自民党へ

年寄りのための社会保険料を若者が払うのではなく金持ちの年寄りが貧乏な年寄りの面倒を見る

つまり金持ち年寄り税なるもの設けて年寄りの金銭的問題は年寄りの間で解決してもらうってのはどうか

▲14　▼3

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この石破という方の放った言葉は「納税者が払ったお金は非課税者に支払わなければならない」っていうこと？

税制って国民から集めたお金を国が一時預かりして国を維持・管理・多方面の成長促進の原資なんだと思うけど、まるで政府のカネって言ってるような受け取り方も出来てしまうと思う。

外交面で見てもコミュ障なのはわかるけど、もう少し相手方の立場に立って発言してほしい。

これ以上イライラさせないでほしい。

▲18　▼1

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物価高対策と政治とカネの問題。これらは、全く違う問題のように見えて実は根っこは同じですね

何故円安が止まらなくなったかと言えば、自民党が法人に利権を提供する為の財源を膨らませ、かつ株価を吊り上げたかったから。そのような政権の要望を受けて結ばれたのが政府日銀政策協定で、今トランプ氏がFRBに利下げしろと言っているのと同じ事です

政治とカネは、献金を払った企業に公費事業を随意発注したり補助金や減税メリットを提供する代わりに、自民党議員が金権政治の原動力となる政治献金を受け取るシステムです

つまり何れも、企業利権に癒着する自民党政治が生んだ弊害です。今回参院選で自公が過半数議席を割れば、企業団体献金禁止法案が成立する可能性があります。懸念点は国民民主党が反対に回る恐れがある事です

▲6　▼2

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去年あれだけ減税しといてそれでもまだ税収の上振れあるなら、そもそも税金取りすぎってことでしょ。国民からあれだけ高額な税金や社会保険料を搾り取っててばら撒きの財源はあっても減税の財源がないはずがない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

参議院選挙で政権をひっくり返せれるのかだ

衆議院では自公で過半数確保して政権を取っている

参議院で過半数割れをしてもねじれるだけで政権は石破にある

野党の公約は自公に納得させて採り入れてもらうしかない

だからこそ衆議院選挙で過半数を取らなければ政権はひっくり返らない

今の野党で単独で過半数をとれる党がない

連立しかない

自公も連立野党も第一党は連立を組むしかない

どこと組むにしても自分たちの公約を本当に実現したいなら

共闘する方策を考えるべきだろ

ただのパフォーマンスの公約だと実現はしない

どれも国民に寄り添っていますという公約ばかりで

嘘くさい

▲1　▼0

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社会保障費を削減は良いですが、最近は独身女性高齢者の生活保護受給者が激増。

せめても生活保護の医療費無料廃止、70歳以上高齢者の医療費3割負担にする事にしないと何兆円の社会保障削減は出来ない。

▲4　▼4

【分析】参院選公示“第一声”党首は何に時間を割いた?訴えた場所と時間配分に注目 事実上の“政権選択選挙”…投開票は7月20日

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