近年、東京・渋谷での外国人留学生の路上飲酒など、外国人による迷惑行為や犯罪が増加し、社会問題化している。

また、難民認定制度の悪用や土地取得、不適切な社会保障制度の利用といった制度上の課題も指摘されている。

一方、各政党は外国人政策を参院選公約に盛り込んでおり、「規制」と「共生」の戦略が分かれている。

 

自民党や日本維新の会、国民民主党は、外国人の受け入れ拡大に慎重であり、厳しい制度運用を訴えている。

特に自民党は、「違法外国人ゼロ」を目指し、個別の制度強化を進めている。

対照的に、立憲民主党や共産党は多文化共生を重視し、外国人の受け入れ拡大を支持している。

これは、労働力不足を補うための施策と位置づけられている。

 

このように、外国人問題に対する政治の姿勢は分かれており、今後の選挙などでの議論が注目される。

（要約）

コンビニ近くで路上飲酒する外国人留学生ら＝2024年、東京・渋谷（桐原正道撮影） 

海外からの就労者や観光客の増加に伴い、外国人による迷惑行為や犯罪が問題化している。難民認定制度の悪用や外国資本による重要施設周辺の土地取得、不適切な社会保障制度の利用など国の制度にかかわるさまざまな課題も指摘される。埼玉県川口市では、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民の摩擦があらわになっている。 

■「規制」と「共生」で分かれる方向性 

山積する問題に政治はどう向き合うのか。各党は参院選公約に外国人政策を掲げる。「規制」と「共生」のどちらに重点を置くかで各党の方向性は分かれる。 

主要政党のうち自民、日本維新の会、国民民主3党は制度の厳格運用を掲げ、外国人の受け入れ拡大には慎重な姿勢だ。 

自民は「違法外国人ゼロ」を目指し、母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度や不動産所有などについて「法令に基づいて厳格かつ毅然と対応する」と訴える。難民認定申請中であることを理由に入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の仮放免者への対応強化もうたう。 

自民としては、外国人問題への対応を打ち出し、支持離れが指摘される保守層をつなぎ留める狙いがある。石破茂首相（自民総裁）は2日の党首討論会で「違法な外国人は認めない」と断言した。一方、労働力として外国人を受け入れる必要性に言及した際、日本語や日本の習慣を「七面倒くさい」と表現したことが交流サイト（SNS）などで批判を浴びた。 

■土地取得に事前許可制 

維新は、外国人比率の上昇抑制や受け入れの総量規制を含む人口戦略を策定すると主張する。安全保障上、重要な区域での外国資本による土地取得に事前許可制と利用規制を導入するとした。国民民主も「外国人土地取得規制法」の制定を挙げたほか、外国人旅行者への消費税免税制度を見直すと明記した。 

国民民主は参院選公示の3日、公約に載せた「外国人に対する過度な優遇を見直す」との記述を修正したと明らかにした。玉木雄一郎代表は「排外主義」との指摘を受けた措置だと説明。批判に神経をとがらせる。 

れいわ新選組も「移民政策」反対を強調する。参政党は「日本人ファースト」を旗頭に、「行き過ぎた外国人受け入れ」に反対する。外国人による不動産購入を厳格に制限し、外国人参政権は一切認めない立場をとる。 

共生に重きを置くのは立憲民主党と共産党だ。立民は「多文化共生社会基本法」を定め、国民と在留外国人が相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会を形成すると主張する。野田佳彦代表は党首討論会で、人口減少で労働力が不足していると指摘し「外国人にどんどん来てもらい、働いてもらい、学んでもらう」と、外国人受け入れを拡大する考えを示した。（小沢慶太） 

◇ 

参院選で各党が掲げる公約を検証する。