参院選の2日目に、石破茂首相は福島県で賃上げとGDPの増加を訴え、物価高対策の現金給付の重要性を強調した。

立憲民主党の野田代表は消費税率0％を主張し、 ゆるやかな政策を提案。

一方、日本維新の会の吉村代表は自民党の選挙対策を批判し、社会保険料の引き下げを訴えた。

また、期日前投票が開始され、台湾にも投票所が設置された。

これは初めてのことである。

 

（要約）

石破茂首相 

参院選2日目の4日、石破茂首相（自民党総裁）は福島県白河市での街頭演説で「大事なことは賃上げだ」と語り、約600兆円の名目国内総生産（GDP）を1千兆円に増やすと訴えた。物価高対策の現金給付の意義も強調した。 

立憲民主党の野田佳彦代表は佐賀県など九州を遊説。小川淳也幹事長は福島県郡山市で街頭演説し「物価高対策に全力を挙げる」として時限的な食料品の消費税率0％を主張した。 

日本維新の会の吉村洋文代表は兵庫県伊丹市での街頭演説で、自民の現金給付策について「『2万円を配るから選挙をよろしく』というのは選挙ではない」と批判し、社会保険料の引き下げを訴えた。 

4日、各地の期日前投票所でも投票がスタートした。在外投票も始まった。正式な外交関係がない台湾でも投票所が設置された。台湾にはこれまで投票所が設置されておらず、今回が初めてとなる。