2025年6月末、内閣官房内閣人事局は国家公務員の夏のボーナスについて発表しました。

管理職を除く国家公務員の平均ボーナスは、2024年の約65万9400円から約70万6700円に増加し、約7.2％の増加となりました。

この背景には、給与法改正による支給月数の増加と平均給与の引き上げがあります。

また、特別職である内閣総理大臣の期末手当は約579万円、国務大臣は約422万円ですが、一部を返納した後の実支給額は内閣総理大臣が約392万円、国務大臣が約327万円となっています。

 

一方、民間企業の正社員の平均ボーナスは45万7000円で、前年より1万8000円増加しました。

企業規模によって支給状況に差があり、大企業での支給が多い傾向にあります。

ボーナスの使い道については、貯蓄を選ぶ人が増え、特に資産運用や投資の見直しを考えるタイミングとされています。

 

個人がボーナスを貯蓄に充てる場合、手取り収入から貯蓄する割合の平均は約13％で、ボーナスの1割を貯金するのが一つの考え方です。

特に新NISAなどの制度を活用して資産形成を検討することが推奨されています。

（要約）

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2025年6月末、内閣官房内閣人事局は「令和7年6月期における国家公務員への期末・勤勉手当の支給」を発表しました。 

国家公務員の夏の賞与は、過去2年連続で増加傾向にありましたが、今年はどのような水準となったのでしょうか。 

本記事では、2025年に支給される国家公務員の夏季賞与について詳しく見ていきます。 

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内閣官房内閣人事局の「令和6年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2025年夏季に支給された、管理職を除く国家公務員の平均ボーナス支給額は以下のとおりです。 

昨年の夏のボーナス支給額である「約65万9400円」と比較すると、今年はそれよりも約4万7300円（約7.2％）多く支給されています。 

　・2024年の夏季賞与:約65万9400円 

　・2025年の夏季賞与:約70万6700円 

これは、以下の2点が主な要因と考えられます。 

1.昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、期末・勤勉手当の支給月数が前年より0.05月分増加したこと 

2.同じく給与法の改正により俸給が引き上げられ、それに伴って平均給与額が増加したこと 

では、内閣総理大臣や国務大臣といった特別職の6月期の期末手当は、いくらなのでしょうか。 

●【特別職別】国家公務員の「夏のボーナス」はいくら？　 

以下は、主な特別職における2025年6月期の期末手当の支給額の試算例です。 

　・内閣総理大臣:約579万円 

　・国務大臣:約422万円 

　・（一般職） 事務次官:約335万円 

　・（一般職） 局長クラス:約255万円 

　・最高裁長官:約594万円 

　・衆・参両院議長:約535万円 

　・国会議員:約319万円 

なお、内閣総理大臣および国務大臣については、行財政改革の一環として一部を返納しており、返納後の支給額は内閣総理大臣が「約392万円」、国務大臣が「約327万円」となっています。 

ここまで国家公務員の夏のボーナス事情を見てきましたが、「民間企業の会社員」はどの程度のボーナスを受け取っているのでしょうか。 

株式会社帝国データバンクが全国1227社を対象に実施した2025年夏季賞与に関する調査によると、正社員1人あたりの平均支給額で最も多かったのは「30万〜50万円未満」で34.8％を占めました。 

次いで「50万〜75万円未満」が24.7％、「15万〜30万円未満」が21.8％となっており、全体の平均支給額は45万7000円で、前年から1万8000円の増加となっています。 

なお、同調査で賞与が「支給され、増加する」と回答した企業の割合を規模別に見ると、「大企業」が38.4％と、全体平均の33.7％を4.7ポイント上回りました。 

一方で、「中小企業」は33.0％、「小規模企業」に至っては27.0％にとどまり、「大企業」と比べて11.4ポイントの差があり、依然として企業規模による支給状況の格差が見受けられます。 

「賞与はあり、増加する」と回答した企業の中には、「売り上げ・利益が順調であることによる還元と、物価上昇への対策」といったように、業績の好調を背景に従業員への還元を重視する声が目立ちました。 

一方で、「営業利益は2024年と比べて大幅減となったが、人材の確保と従業員のモチベーションアップのために賞与を増やす」といったように、業績が伸びていない中でも、人材定着や物価高対策を目的に賞与を引き上げる企業も一定数存在しています。 

これらの調査結果からも分かるように、公務員・会社員のいずれにおいても賞与の増加が期待される中、使い道として「貯蓄」を選ぶ人が増えることは十分に考えられます。 

では、「夏のボーナスを少しでも貯蓄に充てたい」と考えた場合、どの程度の割合を貯蓄に回すのが適切なのでしょうか。 

ボーナスを貯蓄に回したいと思っていても、具体的な割合を悩んでいる方もいるでしょう。 

そこで参考情報として、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、20〜50歳代が手取り収入からどれくらいを貯蓄に回しているのかを見てみましょう。 

上記の調査によると、各年代における手取り収入からの貯蓄割合は以下のとおりです。※金融資産保有世帯のうち金融資産に振り分けた世帯 

●【単身世帯:手取り収入からの貯蓄割合の平均】 

　・20歳代:14％ 

　・30歳代:14％ 

　・40歳代:12％ 

　・50歳代:13％ 

●【二人以上世帯:手取り収入からの貯蓄割合の平均】 

　・20歳代:14％ 

　・30歳代:14％ 

　・40歳代:13％ 

　・50歳代:12％ 

現役世代における手取り収入からの平均的な貯蓄割合は、おおよそ13％前後となっています。 

まずはこの平均額を参考に、ボーナスの1割を貯金に充ててみるのも一つの方法でしょう。 

本記事では、2025年に支給される国家公務員の夏季賞与について詳しく見ていきました。 

ボーナスの使い道は人によって異なりますが、これまで貯蓄の習慣がなかった方にとっては、ボーナスをきっかけに貯蓄や資産運用を検討してみるのも良いタイミングです。 

特に投資は、早く始めることで「複利」のメリットをより大きく享受できます。 

最近では、新NISAのように運用益が非課税となる制度も整備されており、少額からでも始めやすいため、初めての方にも適しています。 

将来に備えて資産形成を始めたい方は、この夏のボーナスを活用して、まず一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 

　・内閣官房内閣人事局「令和7年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」 

　・株式会社帝国データバンク「企業の3割で夏ボーナス「増加」　平均支給額は45.7万円　賃上げの流れを背景に前年から1.8万円増」 

　・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」 

和田 直子