( 305127 ) 2025/07/06 04:04:14 2 00 与野党“物価高対策”の長所短所 専門家「対策の先にある社会を考えて」テレビ朝日系（ANN） 7/5(土) 18:23 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e5d5043262cc66f7026a50c963ba1892cb159298 |
( 305130 ) 2025/07/06 04:04:14 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
生活に欠かせない食料品が次々と値上げ。今年、その数は2万品目を超えそうな勢いです。家計を直撃する物価高に、政治はどう応えるのでしょうか。
■与野党“物価高対策”の長所短所
参院選を前に、与野党が物価高対策を打ち出しています。与党は1人あたり2万円の給付金を軸に。一方、野党の多くは「消費税率の引き下げや撤廃」などを主張しています。それぞれの対策にどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんに聞きました。
■与党 現金給付 メリット
まずは、与党が掲げる現金給付について。
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏 「メリットは3つあり、1つ目は比較的スムーズに給付できるということ。2つ目は低所得者の人に的を絞ったピンポイントの給付支援策ができるということ。3つ目は1回限りなのでコストの負担が小さくなる」
■与党 現金給付 デメリット
迅速に対象を絞った支援がしやすい反面、デメリットも…。
木内登英氏 「デメリットは、貯蓄に回ってしまう部分が大きいので、景気浮揚効果が大きくない」
給付金をすぐに消費に回さなければ、景気の底上げにはつながりにくいといいます。
■野党 消費減税 メリット
次に、野党が訴える消費税の減税について。
木内登英氏 「消費税減税の場合は、給付金と比べると短期的だが景気浮揚効果が大きくなる」
買い物のたびに支出が減るため、すぐに効果が期待できる一方で…。
■野党 消費減税 デメリット
木内登英氏 「デメリットとしては、税制改正が必要なので、実行するまでに時間がかかる。もう1つのデメリットは、税収を減らすので財政が悪化する、社会保障支出も支える基礎的な財源である消費税が減税になることで、社会保障政策に悪影響が出てくる可能性がある」
減税政策が思わぬ混乱を招いた国もあります。
イギリス トラス元首相 「私たちはやり遂げる、やり遂げる」
3年前、イギリスのトラス政権が掲げた大型減税。財源が不透明なまま進めた結果、金融市場の信頼を失いポンドは急落、金利は急上昇。いわゆる“トラス・ショック”に発展しました。
同じことが日本でも起こる可能性はあるのでしょうか？
木内登英氏 「日本の場合、金融市場が財政政策に敏感に反応することは起きにくい。日本の国債は9割以上国内の人が買っている。“トラス・ショック”と同じことが起こるとまでは言えないが、悪い金利上昇・円安につながり、国民生活にマイナスの影響が出るリスク」
■専門家「対策の先にある社会を考えて」
木内さんは、物価高対策を行った先の社会を見据える必要があると訴えます。
木内登英氏 「消費税減税が良いか悪いかではなく、それがどういった効果を生み、どういった社会の選択につながってくるのかを（各政党は）説明する必要があるし、それを踏まえて有権者は、各党の政策を評価して投票行動に反映させることが重要」
テレビ朝日
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( 305129 ) 2025/07/06 04:04:14 1 00 この記事に寄せられたコメントは、日本の経済政策や政治に関する多様な意見が集まっています。
1. **賃金の上昇と経済の健全化**: 多くのコメントでは、日本の経済が活性化しなければ実質賃金は上がらず、生活が豊かにならないと指摘しています。
2. **給付金と減税の議論**: 消費税の減税提案について、賛否が分かれています。
3. **政治家への期待と批判**: 政治家に対しては、高い専門性や知識が必要であるとの意見があり、資格試験の導入を求める声もあります。
4. **競争力と構造改革**: 経済の底上げや国際競争力を高めるために、従来の政策を見直すべきだとの意見が多く目立ち、一部では政治倫理や財政の透明性が求められています。
5. **国民の負担と税制改革**: 高額な社会保険料や税負担が国民の生活を圧迫しているとの不満が多く、特に累進税率に対する見直しの必要性が指摘されています。
6. **物価高対策の具体策**: 規制緩和や、供給側の政策改善が必要だという意見も見られます。
（まとめ）総じて、コメントは日本経済の再活性化と持続可能な成長に向けた包括的で長期的な政策が必要であるとの認識を共有し、一時的な対策に頼ることの限界や根本的改革の重要性を強調しています。 | ( 305131 ) 2025/07/06 04:04:14 0 00 =+=+=+=+=
結局のところ、生活を本当に豊かにしたいなら、実質賃金が上がらないと何も変わらないんですよね。そしてそのためには、やっぱり日本経済全体を元気にするしかないと思います。給付金や減税も一時的には助かるけど、根本的な解決にはなりません。現状、中国などに経済で後れを取っているようでは、賃金も上がらず物価だけが上がっていく悪循環が続くだけ。政治がやるべきなのは、バラマキではなく、経済の底上げと競争力の回復だと強く思います。
▲1032 ▼106
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過去の日本の政策は国債発行残高が大きいのだからと言って、大企業と国にメリットがある緊縮財政と個人への増税を行ってきて、結果現在の国民の困窮と大企業の大幅な内部留保になっていると思います。これから、同じ政策をする自民党を筆頭にした増税派を選挙で選べは、結局将来の日本の姿は今と変わらない。反対に日本の国債は９割が日本国内（銀行と日銀）で保有されているので、国債の発行を増やして個人には減税を大企業には内部留保を過度にさせない増税を行なう、今までとは反対の政策を行ってみる。それで個人の生活が豊かになり、出生率が上がるのか、試す価値は十分にあると思います。これまでのやり方は失敗だつたのは明らかなのだから、やり方を変えなければなりません。
▲75 ▼18
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岸田政権の頃から自民党は賃上げを主要な政策に掲げてきました。岸田文雄に至っては首相就任のあたりでは所得倍増と言っていました。その後も経済政策5本柱に、岸田政権時の骨太の方針などでも賃上げを掲げ、その度にニュース番組では時間をかけて説明がありました。 しかし、結果の検証がニュースで報じられることはありませんでした。 自民党は実質賃金においては5年間結果を出せなかったのですから、他の等党に任せるべきでしょう。 実質賃金の向上で成果を出せなかった自民党が、一番少ない給付金2万円しか参院選の政策として出せていないのでは、選択の対象外になって当然です。 自民党は他にも年収の壁の引き上げ幅や年金改革においても国民の期待を踏みにじってきた政党です。
▲964 ▼84
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消費税が「社会保障の財源」と言われて下げることが難しい、と言うなら、その社会保障費を抑制するような提案とセットで、提言する政党がなぜないのか、と思う。本当に重要なことは減税できる環境にすることだ。
社会保障は、働かない人が増えるほど負担が増える。そして働かない期間が増えるほど、負担が増える。 だから一番の抑制策は、定年を伸ばし、年金の受給期間を短くすること。 年金支給を７０歳からにすれば、大幅に受給額も増えるし、社会の負担も軽くなる。その為に定年を７０歳にする。 海外の人は平均寿命も日本より短いが、日本は７０歳定年でも平均寿命まで１０年以上ある。
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各党、選挙前という事もあり、票に繋ががり易い発言が多いですが、総論的な言動や、目の前の短期的な発言が多く、どちらもその根拠となるロードマップを示さず、本来必ず政策にはメリット・デメリットがありますので、おいしい話だけでなく、本来はそこまで示すべきと思われます。 メリットだけ話しても今の国民、有権者はメリットの後に増税課税・値上げがあるのではと懐疑的になっている人々も多く、負の作用も伝えなければ納税者、主権者たる国民に対する説明としては不十分であり、党勢拡大が目的と捉えられても致し方ないと思われます。 また選挙の争点は短期的な事だけでなく、中長期的なロードマップも必要であり、多くの政党ではそれが語られていないのが残念と思われます。
▲98 ▼11
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なんか、最近思うんだけど、政治家になる資格試験とか設けて欲しい。政治・経済、地政学、歴史、宗教、防衛、農政など知識が必要不可欠だと思う。選挙で有象無象が多すぎる気がするし、ただ弁舌だけが上手い人も困るので。最低限、そういった資格試験を越えてる人なら、投票しても安心感があります。
▲685 ▼64
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物価高対策になるかどうかはわからんが、所得を増やすためにもっと規制緩和して副業をしやすくする世の中になったらなと思う。アメリカのドラマを見てると公務員でもアルバイトしたり、職場の仲間と共同でバーを経営したりしてんのをよく見る。 もう一つは民間企業ではサービス残業を徹底的にやめさせる。そうすれば特に中小企業の従業員の残業代が増えると思います。あるいは時間外にアルバイトできるかもしれない。
▲3 ▼17
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消費減税より、所得税・住民税・社会保険料の累進税率をなだらかにしてほしいと考えます。仕事をろくにしない人に、自分が頑張って得た収入を、税金を通じ搾取される事が残念でなりません。いくら頑張って働き年収が上がっても、不平等な累進税率のもと、ろくに働かない人に税金を通じ搾取され、結果、手取りが全然増えません。今の累進税率では頑張って働く人が増えないと思います。 長期的視野に立つと国力が上がらないと思います。むしろ消費税を上げてでも、累進税率をなだらかにすべきだと考えます。
▲96 ▼62
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物価高対策なのか経済対策なのかがわからなくなってきている。物価高対策であれば物価を下げる政策が必要。金融政策は日銀が考えるとしても財政政策では減税・給付金はどちらとも根本的な解決にはならずむしろ需要を喚起しインフレを加速させる恐れすらある。日本の場合需給ギャップからもコストプッシュ型のインフレであろうことを考えれば歳出の抑制や増税は景気悪化に結び付く可能性が高い。で、あれば景気を刺激しつつインフレを抑制するには規制緩和は一つの選択肢になり得る。一庶民でも思いつくこのようなものが一切出てこないことに残念な気持ちになる次第です。
▲10 ▼5
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物価高対策は為替を円高に誘導するのが一番だと思います。１usドル120円ほどにすれば物価は下がり日々の生活の負担は軽くなるかと、輸出企業の利益は減る事になるが赤字にはならないし、訪日外国人の数が減ればオーバーツーリズムの問題も緩和されるので是非ともやって頂きたいです。
▲223 ▼57
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一つポイントが抜けていると思う。給付は配るための費用が追加でかかる。減税は費用がそこまでかからないのが違うでしょう。また日本は生産時にも消費税がかかるので、消費税が下がれば色々な面でコストがさがる。物価高対策としては減税の方が良いでしょう。経済対策としてもトランプ関税に負けない対策が必要なのだから減税をしっかりやって欲しい。
▲23 ▼5
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小手先の給付、対処療法では何も変わらない。 そもそもこの30年景気は上向かず、賃金も上がらず、負担だけが増え、いわば失敗の連続だったと言える。与党、政府はまずその反省と検証をし、国民に示してほしい。 私は、大きな転換をすべき最後のチャンスだと思う。与党、財務省がタブー視する消費税の減税を行って欲しい。 景気はある意味では世の中の空気によるところも大きい。今はマイナスなニュースばかりで怖くてお金を使うマインドになれない。 その意味でも消費税減税は有効だと思う。
▲117 ▼27
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消費税減税をするなら社会保障費の予算を大幅に上げて医療材料や薬の卸し業者が赤字の値段で公立病院に納入しなくてよい様にする方が先だと思う。それに診療報酬の算定条件をもっと簡単にするか複雑な点数条件を見直して人材不足に対応した診療報酬算定方法を作って医療事務がいなくても出来るようにすべきです。病院の9割と診療所の9割が黒字になって社会保障費が余り出せば減税しても良いと思います。
▲0 ▼0
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この専門家は政府の受け売りですね。残念です。税制改正に時間がかかる？は政府・国会議員がやる気次第ですよ。もう1つのデメリットは、税収ですが、確かに１年目は苦しい、赤字国債でもいいと考えますが、２年目３年目は経済が回りだし大幅に財政が好転します。社会保障支出、昭和にはなかったのですか、ありましたよね。経済の活性化が税収をもたらしてくるので何ら問題はありません。むしろ増収で社会保障政策に好影響が期待できます。
▲100 ▼38
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この議論は所得層や資産家や貧困層などによりメリットやデメリットは分かれると思います。 先ず、高所得者と高資産家から見れば一時金は捨て金程度です。日本で圧倒的に多いのは中所得層です。そして1番出費が掛かります。低所得者や貧困者は余り買い物をせず節約しますから一時金は有難い。よって中所得者にとっては出費多い為一時金より長い目で見ると消費税減税は有難いと思います。そして給与の昇給も少なく所得税や厚生年金、健康保険などを引かれ手取り少ないので結構、生活は楽では有りませんね。所得税の控除額を見直す事も考えるべきです。 国会議員の定数と歳費も減らすべきです。国会議員は一体、どれだけ働いているのか国民にはさっぱり分かりません！選挙の時だけ目立つ。 公務員の平均ボーナスが100万も驚きました。民間人よりかなり多いと思います。
▲11 ▼5
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まず、食料品消費税0%はやり過ぎ、やるなら5%程度かと。しかも食料品だけ恒久的にやったらどうかも思います。あとは軽減税率品目の見直し。生活必需品も追加すべきかと。
あと、手取りを上げる政策として基礎控除を物価と連動させる仕組みにするのと、年少扶養控除の復活が必要かと。
どちらも高額所得者ほど減税の恩恵を受けてしまうという批判だが、所得、住民税は減税というわけではなく、実質生活に必要でここまでは税金を取らないとするところを取ってしまう計算にしているのを是正するだけで、高額所得者ほど還元されるお金が多いのは累進課税方式であるためです。
さらに、社会保険料の負担率軽減ですが、3号は今後廃止し、1号になって扶養者あるいは2号になって自分で支払うでいいと思います。そうすると2号負担率を減らせるはずです。また独身税と揶揄されたあのお金も廃止で。
健康保険は皆3割にしたらいいと思います。
▲1 ▼2
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マンションの設計の仕事をしていますが 20億円の建設費の消費税は 当たり前ですが2億円になります。 恐らくその2億円の上乗せがなければ GOになる物件は沢山あると思います。
今やっている事業が丁度その2億円を 落とすのが難しく断念する方向に なりそうです。
大阪は不動産の価格の割に家賃が 取れないため東京と比べて 試算が合いにくい傾向があります。
5%でも1億円。 経済を回すには減税だと思います。
▲12 ▼0
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諸外国と比べてみれば、正確には、物価高ではなく物価高に対応できない低収入が問題なのだと思うけれど。 過去、二、三十年間、経済成長が停滞していたのであれば、それだけの低収入に甘んじなればならないのは当然の話。二万円給付しようが、消費減税をしようが、対外的な経済競争力の強化に、どうして役に立つのだろう。 単に選挙のための宣伝合戦であるならばそれでも良いのだが、根本的な対策を考えるべきではないか。
▲2 ▼1
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野党は人々の不満や不安を煽って現政権を批判します。そうしないと票が集まらないからです。与党も人々の不満や不安を煽るものです。そうしないと政府に都合の良い改革が出来ないからです。マスコミや評論家も悪い事ばかり語ります。需要はそこにしかないからです。私達は、難しいかも知れませんが、そういったバイアスを考慮に入れて投票先を選ぶ必要があります。
▲3 ▼5
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賃上げ・手取り増が必要との声もありますが、年収106万円未満の人は来年10月から手取りが14〜18%程度減るので更に厳しくなります。
先月まで開催されていた国会で、年収106万円未満は免除されていた社会保険（年金と健康保険）の加入が義務化されたためです。
年収102万円で試算すると年に14〜18万円の手取りが減りますから、影響は大きいと思います。
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例えば自動車で軽自動車や商業車、トラック、バスは消費税5％、普通自動車で1000万円以内で１０％、２０００万円以内で15パーセント、それ以上は20%とかの段階的な課税にしたらいい。 HERMESやCHANELなど購入する客は金持ちか数年に１度の大奮発と時ぐらいしか買わないので、消費税15％でもいいのでは？ 一般人が日常的に購入するのは安く、富裕層や趣味のもの、見栄を張りたい人が買うものは高く課税して税収の均衡を図るようにすればいいのではと思う。
▲3 ▼5
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何だかなあ、与党寄りな考えな気がする。 給付ってマイナンバーカード使ってやるのならまだしも、現行なら郵便で出したりするんだからコストかかる気がするけども。 消費減税は景気対策としては有効かもしれないけど、インフレ対策としてはあまり効果ない気がするけどなぁ。だって、あくまでも品の購買で発生するのだから。 １番分かりやすいのは所得税の減税な気がします。法改正は必要としても最近あまり聞かない気がする178万の壁であったりするのはインフレ対策としても景気対策としてもダブルで狙えるかと。しかも、税収が伸びてるんだから返すって解釈も分かりやすい。 あとは社会保険料を下げる、この２つだと思います。 私事だけど、年収下がってるのに引かれる額は同じか寧ろ増えてるんだけどどういうこと！！！ そういう方多いのかな？ 特殊例？
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給付も減税もかなり財政に負担をかける話で、日銀の国債の引き受けが徐々に減る中で国債の発行にやや懸念が出ている中でバラマキを行うのが政策と議論されていることに若干不安を覚えます
国民の関心が生活に密着した物価上昇にあるとはいえ、本来は政治改革、行政改革、事業仕分け（優先化）、市町村合併、を先に行うべきだと思うのですけど、そのような議論が起きてきませんね
各党の政策をよ～く吟味して選挙に行きたいと思います
▲2 ▼3
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自民公明はこの13年間、政権与党として何も実績は無く、経済成長はおろか、私腹を肥やし国民生活を貧困化させた挙句、グローバル化を口実に日本を外資に売ろうとしていると思われても仕方ない政策ばかり実行しようとしている。 今回の参議院選挙の結果が楽しみだ。 過去最高の投票率を願うばかりです。
▲46 ▼5
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良い記事だと思います。
マスコミもSNSも「給付対減税」という事を強調する様な中身のない内容が多いので、心配していた。
記事にある通り「給付と減税」にはメリットデメリットがあり、ここが一番の肝。
一部のポピュリズムに偏った振興政党も多く、ここも過去の歴史から深く掘り下げ、SNSに出てる内容を自身の意見と勘違いせずメリットデメリットを自身の頭で考える必要があると思う。
▲18 ▼5
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トラスショックのように、給付金も減税も物価高を加速させる効果があるからやる意味は無い。 食料品の消費減税にしても、食品の減税効果は5%くらいあるかもしれないが食品以外の物価が数パーセント上げる結果に終わると思う。 需要ではなく供給を増やすしか物価高への対処法は無い。 原発再稼働や米国産農産物の関税引き下げを実施すべきだと思う。
▲7 ▼11
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与党の景気対策の給付金の支給は今の物価の高騰に対するあくまでも生活支援対策だからね～景気対策とは違います。 野党の減税は来年の話しですからね。国民は今現在の生活安定を是非宜しくお願いします 与党でも来年度の税制改革は決して否定はしていません 給付金は高額所得者や政治家は対象から除外が適当と考えます 給付金に対する批判的意見は貯蓄に回って経済対策なら無いと頑なに言ってますが見当違いと違いますかね 経済対策を考えるので有ればもっと給付金額を１０万円2０万円以上の給付金にすれば家計の家具や旅行や設備投資に教育費に回り経済対策に貢献出来るのではないですか。
▲4 ▼5
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今回の物価高/インフレは当初コストプッシュ型で悪性の傾向があるのだが、幸運なことに総じて日本企業の蓄えがあるので、給料アップに反映されやすい。したがってインフレによって企業は売上を伸ばし、賃上げを実現させる流れがある。もちろん株価もだいたい右肩上がりになりがちだ。
つまり物価高によって日本経済は全体的には好循環をむかえつつあると私は言いたい。
▲4 ▼16
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衆議院議員は465名、参議院議員は248名。そして参議院議員の任期は6年と定められています。こうした制度のもと、本来、参議院議員には長期的な視点や高度な専門性が求められるのではないでしょうか。ところが、議員になってから勉強を始める人が多すぎる現状は、大きな問題ではないでしょうか。
▲4 ▼0
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消費税減税や給付金ではなく、本当は手取りを増やす事つまり給料を上げる事の方が重要。何十年も手取りが増えていない状況でしょう。円安もあるが日米のビックマックの価格差がどんどん開いていく一方。それでもって大企業の利益は右肩上がりで最高益をどんどん更新とか言っている。利益は大企業が溜め込んで、どんどん内部留保をふやしている。国は大企業の内部留保をやめさせる罰則付の法律を作った方がいい。そして儲けは社員や下請け、取引き先に還元するような法律を作った方がいい。 もしくは内部留保金に莫大な税金をかければいい、そしたら消費税率下げた時の税収不足の穴埋めが出来る。
▲18 ▼17
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そもそも「賃金を上げるために価格転嫁して物価を上げろ」と声を大にして訴えてきたのは政権与党ではないですか。物価を上回る賃上げを今でも政策に掲げていますが、結局のところ物価が高騰して国民生活が苦しくなっているのです。今回の参議院選では「物価対策」が1つの論戦になっています。1人2万円の給付（与党）か減税（野党）かで分かれていますが、物価高になる要因となったのは極端なこと「円安の影響で原材料費が高騰したこと、それに加えて賃上げのために価格転嫁したこと」だと思います。今や消費者は少しでも安い食料品を求めていますが、食品メーカーは2500品目（調味料含め）の値上げを発表しています。値上げを当たり前にしてしまった政府が物価対策だと言っても何の効果もないでしょう。せめて食糧費の消費税の０%を願いたいものです。
▲5 ▼3
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日本の政治に対して私は私なりにできる事をしています。
もちろん投票には必ず行きますし、組織票で動く家族や知人に対しては、一度しがらみを捨てて、自分の頭で考えた投票行動を取るようにと訴えかけています。
今の日本政治の惨状は、組織票が強いことによる弊害が大きく出ているので、少なくとも私の周りに対してはそのような切り崩しを図っています。
▲92 ▼19
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この記事の内容は、ちょっと与党よりの立場の見方をしてるような気がします。 日本の場合、これまで国民は散々様々な負担を増やされて来た経緯があるので、そうしたことも考慮されなくてはいけないと思います。 物価高には直接関係ないですが、社会保険料負担増という名の隠れた増税も繰り返されて来たことも踏まえなくてはいけないと思います。
財源の話もよく出ますが、とりあえず新しい道路などのインフラ整備は凍結したらどうでしょうか？ 建設にお金が掛かり、維持にまたお金が掛かり、そんなことにお金を使うなら、今ある道路の維持費に使ったり、水道管入替え費用の補助とかしたらと思います。道路と言えば、あちこちの高速道路とかもいつになったら無料化できるんですかね…
▲22 ▼8
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食料品消費税を廃止しても短期間で値上げで相殺され効果は限定的、今でも便乗値上げ横行しているから企業業績上振れ税収増。 電気ガス水道料金、交通費を恒久的に消費税廃止し住宅取得もついでに消費税廃止なら景気にもプラス、大体が住宅取得で消費税はないだろうよ。電気ガス水道料金の消費税廃止と減額をセットで行えば事務コストも最小限で効果も明確に分かるし公平性も担保される。
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賃上げ、と言っても会社次第。大企業や公務員など、元々収入の安定した層の賃金と、最低賃金が上がるだけ。 最低賃金の上昇は、一部の優良企業を除いては、むしろ一般社員の賃上げを阻害する。 なので、物価高対策が先。特に消費税減税ならば皆が確実に恩恵を受けることができる。出費が抑えられる。 消費税を守る、と宣言した自民党の議席を減らす以外、物価が上がり続けるが、自分の収入は増えないという状況となるだろう。
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賃上げは安部政権からずーっと言われてきました。で、どうなりました？ 並行した増税、物価高と相まって、結局手残り（可処分所得）は増えてないのが実情。
歴代の首相始めとする政権与党は消費税の逆進性への理解もなく、今回の選挙でもこれまでと同じことばかり言っている。いい加減にしてほしい。
スピード感と重点性を持って物価高、賃上げに取り組むなら、政権与党交代→減税法案決定・施行→年末調整にて実行、の流れが最も有効的であり、それは与党以外は皆同意見。
どうか皆さん、政治に無関心や諦め姿勢はやめて選挙権を行使しよう。SNSを見れば様々な識者がわかりやすく、今の政治の問題点と解決策を提示してくれているから見てほしい。そして考えよう。自分たちの良き未来を。
三連休に予定がある人は期日前投票へ。投票用紙が無くても、極論身分証明書があれば投票は可能。
投票棄権はもっての外だよ。良き未来のために。
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今回の選挙ほどどの政党も滅茶苦茶な公約を出している選挙はないと思う。経済学者の９８％が反対している消費税減税を多くの党が主張している。自民党も給付金で国民に迎合する。昔も社会主義的な主張をする政党はあったが、各国のインテリでもそれが間違いかどうかは簡単に分からないから仕方がなかった。農業にも他の問題にも言えるが、自民党は零細事業者を守るのに熱心だし、左派政党もそれに劣らず熱心だから、政策の違いがなく、選択肢がない。最近は真ん中から右寄りの政党も他との違いがよく分からなくなってきた。また、強い信念を持ち、国民受けは悪いが日本に必要と考える政策を主張するような勢力がなくなってきた。自分のない、頼りない人が増えた。
▲11 ▼25
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日本の政治家は国債発行する事により予算を組む事で甘えて来たのです。その甘えた考えで国民も利益を得たのです。しかし其は後世に借金を残したのです。日銀には金融緩和し円安指導し日銀は国の子会社と言った首相も居ました。国債は日銀が買うのは良くない。市場で売るべきと思います。市場で売れない国債を日銀に買わせる政治は止めにしないと駄目だ。このままでは日本の将来が不安で仕方無い。税収増に成れば国債の減少に努めるのが責任有る政治と思います。
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物価高騰でも社会保険料を上げる事を財務省から言われてるので暫定税率等見直しはしませんね。 消費税を上げてきても社会保障には極わずかしか使わず、企業の法人税減額に使い企業から政治献金やパーティ券を購入して貰い、収支報告に未記載で裏金作りですね。野党も政権欲しさに消費税減税を訴えてるが補填する財源の見通しを示すべきです。 与野党どちらにしても政権を取るならば国民の為になる政党がいいでしょう。
▲17 ▼10
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給付金が貯蓄に回っているというデータが取れるのであれば、そこに給付しないで経済に効果が見込める人に手厚く給付すれば良いのでは？ それとも、効果がないことを貯蓄で言い訳しているのでしょうか。 いずれにしても、効果が見込めないことを何度もするより減税など今までしていないことをやるべきとだと思います。
▲3 ▼0
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各マスコミとも、ガソリン代高騰も物価高に「ひっくるめて」報じているが、私はガソリンだけは「別物」だと思っている。
自動車ユーザーのみに長年課してきた不公平税制、重税であり、たかだか２万円そこらの給付金より、このガソリン税問題こそ参院選の争点にするべきだと私は思っている。
昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税に本則の「２倍」となる税率を課したのが始まりだが、当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。
だが平成の小泉改革により一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。目的を達成したのならば、「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。
ところが貴重な財源を手放したくない自民と財務省は手を組み、以降も法外な重税を課してきた。税に消費税率までもかけているのだからもはや「論外」だ。
物価高騰の問題ではなく、理不尽な重税の問題なのだ。
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世界的に物価は上昇してしまっているので、物価自体を抑えるのには限界がある なので、早急に所得・賃金・収入が上がるように政治家は努力を惜しまない姿勢が一番大切 それも大企業ではなく、国を末端(清掃や介護やバス・電車などの公共交通、運送業など)から支える職種の賃上げを早急に行うべき！
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通常の国でのインフレ対策の基本は金をばら蒔いたり減税するのではなく、インフレそのものを抑止すること…すなわち日銀が金融政策により金利を上げることではないのか。欧米諸国はウクライナ戦争直後のインフレ時に一斉に金利を引き上げインフレを抑え込んだではないか。 しかし今の日銀には、この当たり前の金融政策が打てない。何故ならば国債残高が高過ぎて、金利を上げたら国債費が高騰し返済金額が高騰するから金利は上げられないという、いわば手足を縛られた状況だ。 にもかかわらず、どの政党も本件には触れないのはおかしくないだろうか。そした賃上げ賃上げを連呼するが、それを上回るインフレ率に加えて社会保険料も膨張し手取りが増えておらず、賃上げは焼け石に水となっている。 やはりインフレそのものを抑え混まないと問題の解決にはならない。
▲36 ▼33
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海外の食糧や資源エネルギーを中心としたコストの上昇を輸入する形で始まった現在の物価高は、世の中で景気が良くなったことによる旺盛な需要の拡大によって引き起こされたものではありません。需要不足は相変わらずで人々のマインドは今も倹約節約貯蓄重視のデフレマインドのままで、変わらないです。 小金持ちの皆さんの中には名目のGDPの拡大をもって、日本はもはやデフレから脱却した！と声高に訴える向きもありますが、大多数の庶民にとっては不況不景気は継続中です。 悪い事に近年の物価高は、社会の様々な場所で供給能力を毀損するまでの展開を始めており、対策を急がねばならないと思います。 基本的に現下物価高は消極的に放置するのが良いと思います。問題の根本は、物価高ではなく低賃金だ！ということです。 企業にしっかりとした賃上げ原資をもたらす値入れの改善を物価高対応で放出させてしまったら、苦しみが長引くだけです。
▲9 ▼4
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現在のインフレ状況は、全国コア消費者物価指数（年率）で37ヵ月連続2%以上。さらに直近では3%台半ばで推移しており加速している。
各種物価高対策に関しての評価は、木内氏がコメントしている通りなのだが… 彼自身も思っていると思うが、各党なぜ利上げを求めないのだろうか？現在の政策金利（無担保コール翌日物の誘導目標）は0.5%に留まり、実質金利は約-3%と極めて緩和的な水準にある。言い換えると「現金で保有すると年率3%減価するので消費・支出してね」という状況。これでは、インフレが止まるわけがない。しかも、この状況で給付・減税等の財政拡張すれば、通常、インフレは亢進する。国民が潜在的に求めているのは、手取り増とかではなく、「実質可処分所得の増加」だと思うので、給付・減税等をやるにしても、その前に利上げをすべきだと思う。
「減税しろ」と強く主張している人達も、よく分かっていないのではないか？
▲2 ▼0
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まず欧州諸国を見て、軽減税率はリスクなく実現できる施策でしょう。個人的には基本的人権の保護に必要な物品は減税、宝飾品など一部経済活性化とは無縁の部分を増税として財源確保というのが持論です。その意味では軽減税率制度の基本拡充という意味で基本20％、食品など3から5％程度、国産生産の多いもの例えば自動車などや、電気機器など、短期的に5％程度などがいいんじゃないかなぁと思っていたり
▲0 ▼0
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寄って立つべき根拠が異なれば発言も違ったものになってくるが、この記事のコメンテーターは財源が税金であるという立場。しかし最近は国民が石破総理のギリシャ発言を嘲笑したように、ユーロ建と自国通貨建の違いくらいは理解し始めている。財務省が長年喧伝し増税の論拠とした財政破綻論も、もはや通用しないほどに減税への戸惑いは国民の中には無くなってきている。憂えるべきは財政破綻ではなく、供給力を棄損する経済破綻であると国民は気づき始めている。そのためのスペンディングファーストは需要喚起に最も適切な方策。インフレ時の減税で起こったトラスショックとは状況が異なる。
▲36 ▼23
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消費税負担分が年間2万円で収まっている人なんて余程極端な節約してる人以外居ないのではないだろうか。自民の給付金2万円の対象の人たちにとっては野党の減税や給付の方が手元に残る額面は多い。しかも1回限りを明確に掲げているのは自民だけ、圧倒的に野党政策の方が現在の国民の懐に寄り添っていると言える。 どうせ政治家なんて任期中に結果が出ることしかやらないのだから、任期くらいの数年単位で恩恵の高いものを選択したほうが良い。
▲96 ▼19
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先般、超長期国債の売買が不調に終わりました。「日本は海外資産があるから大丈夫」といってきましたが、マーケットは財政悪化懸念を持っているという事です。国債の格付けはずっと下がってきていますし、「現実的に日本は大丈夫」とかではなく、「マーケットがどう見ているか」です。短期国債で回すとなれば、財政の利払いの負担は大きいです。超長期国債の売買が不調の時に「減税の財源を国債で」と言っていた政党が「何も語らない」と言うのは不信感を覚えます。「大丈夫」であれば、根拠を持ってそういえばいいのに。「減税の財源を国債で」の考えがあるのなら、「超長期国債の売買が不調」はスルー出来んでしょう。超長期国債の売買も買っているのは海外勢で、生保の国債比率はどんどん減っている。日銀が国債保有を減らしていく中、国内で消化出来ない現状、「国内で回しているから安心」のフェーズではない。
▲4 ▼1
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今の物価高騰は、主に「賃上げによる値上げ」。 日本がずうっ〜と値上げがなかったのは、ずうっ〜と賃上げがなかったから。
値上げは人件費・材料費・エネルギー・輸送費の高騰が主な要因。 ①春闘で4~5%超の賃上げが、政府主導で行われている。また最低賃金も大幅にアップ。 人件費は年に数%確実に上がっていく。 ②日本は材料の多くを輸入している。円安がずう〜っと続いているので、下がることは難しい。 ③エネルギーも材料費と同様。世界情勢の影響も大きい。 ④輸送費は法改正と、①②③の影響でこれも下がることはない。
一番確実に上がっていくのは①人件費。 物価を上回る上昇を、国全体で目指しているから止まらない。 よって、物価高騰（値上げ）も止まらない！
DXやAIをもっともっと有効に活用して、生産性を上げて賃金を上げていかないと、今のままだと「賃上げによる値上げ」となり、物価を上回る賃上げも実現しない。
▲0 ▼0
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自分は減税の効果には懐疑的(ただし学がなく、直観に基づいて信じてるだけだから、理論に基づく反論には積極的に耳を傾けたい)。現行の税制だと使途が限られてるけど、消費増税してもらって使途も拡大して、防衛費増やして、積極財政で景気浮遊策もして、旧制度化で保護されてた産業への業態転換の補償しつつ規制緩和をガンガン進めて、手取増も実現しつつ税収も増やす主張をする政党があってもいいのにと思う。もしそれが減税よりも合理的なら、積極増税を主張する政党が選挙で議席を獲得できないのは民主主義のバグだと思う。
▲14 ▼29
=+=+=+=+=
コストプッシュ型のインフレに、一時的な対策がどれほど効果があるのだろうか。 国際情勢の動向にもよるが、国内に限定すれば、政府主導型の賃金の引き上げと物価高は比例して上昇するから、このまま進行する場合、有効政策があるとすれば、旧来の政治行政の政策パラダイムの中長期的視野への転換ではないか。これらの政策では日本経済の中長期的視野が可視化できない。
少子高齢化社会に必要な財源を社会保障の削減で賄おうとする動向も一部野党に見られるが、社会保障の削減政策は、現役世代負担を軽減するように見える。が、裕福な両親がいるケース以外は、社会保障の削減で月々の手取りが増えてもいざという時に実質負担が現役世代の負担に跳ね返るのみならず、国民倫理を揺るがす主要因になることで、余程慎重な補完的設計がなければ、国家の衰退を導く。 各党の提唱する政策の範囲では、未來の見えない行き詰まり感が否めない。
▲1 ▼0
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個人的には少子化対策子育て支援というところに着目している。 ここ何年というより何十年も湯水のごとくこの分野に公金を費やしてきたが、目に見える効果があったとは思えない。もちろん何もしなければ現状よりもっと悲惨な状況となっていたのかもしれません。ひょっとしたらこの部分を見直すだけで凄い財源が出てくるのではないのか。高校生の給食無料化より、現役世代がコンビニで弁当やおにぎり・パンを買う時の消費税をなくしたほうが効果があったりして…
▲0 ▼0
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中国やインドに住む人達の生活水準が上昇し、食料その他の需要が増えれば、地球上の有限な資源の奪い合いになるのは必定。
その上、国家間の紛争（ウクライナやロシア、パレスチナ問題、イスラエルやイラン）で、制裁等で、物の流通や需給が乱れてしまったため、物価が上がってしまった。更に各々が持つ不安心理がそれらに拍車をかけてしまった。
起きてしまったインフレに対しては、国民に金や生活物資を届けねば、皆、貧困し、飢えるのだから。
その手段を委ねられたのは、国（官僚）であり、国会議員なのだから、相応の対処をして貰わねば、国民の怒りが、向くだけだよ。
国民の生命が掛かっているのだから、口先だけの、出来もしない選挙公約を並べるのは辞めてくれよ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
なんで消費税減税ばかりなのか。どの政党も似たり寄ったり。消費税減税は多角的で海外旅行者などからも取れる公平性のある税金なので減らすのは悪手な気がする。 それよりも500万円〜1500万円くらいの所得税を減らして、現役世代の手取りを増やして、夢を持たせてほしい。そして好きな物や事に使っても、稼いで入ってくる世の中にして欲しい。幸福度も上がり活気が出てくる。
各政党はそれぞれ違う角度の政策を出して欲しい！ ここだ！と選びたい政党がないのが困る。 似たり寄ったりすぎるでしょ。
▲0 ▼0
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社会保障費を理由にするなら、何年も税収が上振れて過去最大の税収になりながら社会保障費に回した金額よりも上振れ分が多い状態を続けてきたことに納得できる説明が必要。減税という話が出て後付けの理屈に過ぎないことをいちいち尤もな理屈と紹介すること自体が不公平だ。また、物価高対策で比較することも与党の誘導で、そもそもその概念で議論をしているのは自民と立憲だけ。178万の壁の話にしても有耶無耶にされているのだから同じ目線で論議されるべきだろう。そしてそれは物価高対策ではなく賃上げの具体的なやり方の話だ。物価高対策という視点で報道することもまた不公平であろう。選挙前に、そんなものを誰も求めてはいなかった。
▲2 ▼1
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選挙に有利になるためのばら撒きは、それを成し遂げ様とする政党には、入れるつもりは無い。
何故なら、納税している国民は高い税金を取った後の返金なんて望んでいないんです。
然も所得税非課税世帯（高齢者、生活保護者等）に所得税を納税した人以上にばら撒くなんて納得出来る筈もない！！
7/20には、過半数政党以外に投票して論議を尽くしてより良い未来を託したい。
▲5 ▼4
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今の日本の状況を考えれば、日本の経済政策は間違い続けてきたことは明らかだと感じています。
海外はインフレ、日本だけデフレ、労働者の賃上げは実質ゼロ、可処分所得は減り続けています。
そこに加えて近年の物価高。
このまま行けば、真っ当に働いて生活が成り立たなくなる人が増えてしまうことは目に見えています。
日本が目指すべきは、1980年代の税制に戻すこと。 しかしながら、急激に戻すとショックが大きいので、時間をかけて少しずつ戻していく必要がある。
消費税税率を10-8-5-3-0と徐々に減らしつつ、法人税税率を上げ、累進課税制度を見直していく必要があると思います。
海外は3％程度の経済成長は当たり前なのに、日本だけ0%台だと、ジリ貧で今の社会インフラの維持も出来なくなります。
▲5 ▼7
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700人以上も国会議員がいるのに全政党ともほとんどが減税か給付かの2択で参院選望んでいるけど、物価高に対してそれだけしかないの？ と言いたいです。もちろん賃金アップというのはありますが、それは政府が直接実施できるわけではありませんから省きますが。物価高の原因になっている原料を中心とした輸入品価格を下げるために今の円安を円高に持っていくことも大きな手段ですし、場合によっては金利をもう少し上げて需給バランスを操作することで物価高を抑制することだって考えられなくもないです。国民からみていると、各党とも経済専門家とちゃんとすり合わせた上で物価高対策を打ち出しているのか甚だ疑わしいと言わねばなりません。国の税金を触ることなく物価を下げるという発想を最初から諦めた中で選挙に臨んで自分たちが勝つことしか考えていない候補者がほとんどではないかと思うのです。
▲1 ▼1
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まずは参議院選で政権交代を確実に行い、いい加減な政治にサヨナラすること…
これだと一番日本がうまくいく 裏金をもらっても平気な顔をしている政党にサヨナラ 物価高をおこしたうえ米不足をダメ押しでおこしてくれた自民党、公明党… 物価高、米不足、自民党、公明党サヨナラ
明日の明るい日本のために…
今回は連休に投票日がかかります。 期日前投票の制度を利用すれば連休に関係なく投票ができます。 先日の都議選でも期日前投票の投票率がとても高くなりました。期日前投票の制度を利用して選挙の投票を済ませておきましょう。 そして明るい明日の日本が作れるとよいですね！
▲1 ▼0
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こういう記事を見ると与野党の政策や方針を比較させようとしている意図が丸出しで、いかがなもんかなと思うわけですよ。 かたや政策を間違え続けてきた与党ですよ。 これまで散々機会はあったはずなのに景気･経済政策も国内外国人対策も失敗を続けてきたわけで。 今回はしっかり反省してもらわないといけません。 一方、これから期待されている方々にもそれ相応のプレッシャーは感じていただきたいですけどね。
▲13 ▼5
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今は本来「インフレ対策」を行うべきであるところ、それが困難な国になってしまっているので「物価高対策」になっている。そのことをまず認識すべきではないか。 しかし困難だからと言ってインフレに手をつけないでよいのだろうか？ 今の日本でインフレについていける階層はあまりいないし、給料を多少上げたところで即コスト増として物価に付け代えられるだけだ。つまりインフレの手当てなしに減税などしてもむしろインフレは加速するだろうし、格差をさらに増大していくだけのことだ。 行きつく先はさらにチープ化した日本ということなんだろうね。 インバウンドの外国人が贅沢三昧しながら「物価が安い」などと言われるとちょっといらっとする。我々は旅行も外食も我慢しているというのに。
▲2 ▼0
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『「消費税減税の場合は、給付金と比べると短期的だが景気浮揚効果が大きくなる」
買い物のたびに支出が減るため、すぐに効果が期待できる』
結果、消費税の税収は減るけど、購入意欲が増すので景気浮揚効果が大きくなり、売り上げが増えたら労働者の所得アップにつながる。 その結果、所得税や社会保険料の税収増になれば結果オーライだと思うけど。 働きながら生活保護を受給してる人も、景気浮揚効果で所得が増えたら生活保護から抜け出す人も出てくる。
所得よりも消費税や社会保険料の増加幅が大きくて、結果的に実質賃金が30年下がってきてるんだから、所得アップに繋がるように一度税収源にして、実質賃金を上げて景気浮揚させた上で段階的に増税を仕切り直すしかないと思う。
▲0 ▼2
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減税は喜ばしいが極端な減税は結果的に あとで頭を下げた党首が痛みを伴う政策と言って増税するのがオチ。 選挙前は必ず目先だけの公約で票を集める策。 ２万円の給付金が毎月有れば生活は楽になるが 1回こっきりで生活が楽になったとはならんでしょう。 消費税廃止＆給付金１０万円なんて最高に魅力に感じるが実際問題不可能。 程良い減税で社会保障、少子化対策を確実に行えるたら良いのだが。
▲3 ▼0
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基本的に政府が出来ることは、税金の調整と法律の整備だから、実質賃金を上げるには減税が簡単で分かりやすい。
問題は、法人がどうしたら賃金を上げたくなるのか？それとも上げざるを得ない状況とは何か？ かなり乱暴な物言いで恐縮ですが、政治家が叫んだところで、そこは民間企業なので賃上げにはつながらないかと。要するにお門違いとでもいいましょうか？
小市民としては、人材不足は市場の原理で言えば賃上げに寄与すると考えてしまいます。しかしながら、政府は外国人労働者を積極的に招き入れようとしていて、賃上げとは逆のベクトルに力を入れているんですよね…
混沌としていますね。石破総理はちょっと怖いな…財政はギリシャより酷いとか、日本文化はしちめんどくさいとか、将来のビジョンが控えめにいってブラックホールみたい…
▲1 ▼0
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国家財政の赤字を減らさないと物価高は止まらない 給付金や減税により更に国家財政が悪化する 一番有効な物価高対策は何も対策をしないことだが過半の国民はそのことを理解できない よって選挙に勝つためには物価高促進政策を行わざるを得ない
▲0 ▼1
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消費税減税の一択でしょうね、社会保障は名ばかりで、政治献金を出す経団連が大企業優遇輸出で還付金を出す為の政策が消費税導入。中小企業は赤字でも払うから倒産が増え続けている。まずは5%にしてその後廃止で問題ありません。 物価上昇すれば所得が上がり税収が増えますからね。 トランプも消費税還付は不公平だと関税で指摘してます。 消費税がなくなれば派遣社員も減り正社員も増えます。 後は医療利権で今や世界一になってしまった病院と薬屋だらけの日本をなんとかしないと、社会保険が増え続けますから、不必要な薬や診察を減らすことですね。
▲4 ▼3
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給付も消費税減税も物価高対策と言うよりその場しのぎの対策だろう。物価高は円安が原因だから、今より円高にしないと物価高は収まらない。給付も消費税減税も赤字財政の中の財政支出だから理屈では、円の信用低下を招きさらなる円安になる。円安の元を対策しないとダメだろう。
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そもそも政府や政党に物価高対策なんて 出来るんだろうか？ 品物の値上げはメーカーが諸事情を考え 企業努力では無理と判断して実施される。 賃金アップは企業が利益や将来的見通し 等を精査して可否を判断して行う。 年金支給額は各自が納入してきた年月や 納付額を基に機械的に算出され支払われる。 つまり国会議員がいろいろ言っても どれ １つとして法的措置で解決出来る部分は ないと私は思う。 消費税低減なんて夢のまた夢なんだから やはり国民への給付金しか形として効果が 出る施策はないと思うし、その金額をいかに 多く出来るかが今、やるべき事じゃないか？
▲0 ▼0
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この選挙に及んで、与党の自民党と公明党が物価対策を訴えても、有権者には届かないでしょう。 諸外国においても、インフレ下では、与党は苦戦する傾向があり、往々にして政権交代がおきます。米国大統領選挙でも、民主党のカマラ・ハリスが破れましたが、バイデン政権下での高いインフレも敗因の一つといわれています。 我が国でも、このところのインフレのために、実質賃金が３年連続で下落していて、生活水準を下げざるを得なくなっています。特に、お米の価格が２倍になったのは、決定的な打撃となるでしょう。 我が国のインフレは、アベノミクスの副作用です。ですから、与党は、もっと早くにアベノミクスの出口戦略を実施しなければならなかったのに、それを怠ったのですから、自業自得です。 日銀の姿勢も問題です。与党に忖度し、利上げが遅れて、インフレが加速しています。与党に関係なく、利上げをしなければならなかったということです。
▲5 ▼2
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物価高を目標にした政策だから目論見通りになった訳で人件費、運送費、原価の底上げだから当然商品に計上されるでしょう。 それに見合った賃金アップ、収入の無い年金生活者の事は考えきれてない事が日本をダメにする政策なのだとつくづく感じさせられる。 責任とって消費税減税、廃止する事が一番経済がまわり国民の為になる。結果税収増に繋がるのに職権濫用は誰の為にもならぬ
▲2 ▼0
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物価高対策もいいけど、参議院選挙で当選した方は今後６年間国政をまかなうので、目先の事だけでなく、将来の日本をどうするのか、しっかりした考えを持っていて、実行出来る方を選びたいですね。
▲8 ▼2
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給付金か、消費税減税か──。与野党が物価高対策で揺れる中、参政党は「まず国民にお金を返す」と、減税と積極財政をセットで訴えています。財源ガーばかりで何もしない政党より、現実に向き合い、覚悟をもって行動しようとする参政党の姿勢に期待したい。社会保障への不安を煽るのではなく、成長と分配のバランスを取る政策を本気で語る政党が、いまこそ必要だと思います。
▲0 ▼2
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消費税と燃料の暫定税率を同時に廃止にすれば、物価高対策になるし、中小企業の賃上げも可能になり、おのずと可処分所得も増える。 一時的に国の税収は減るが長い目でみると、内需が改善し税収も上がり、少子化対策にも繋がるが自民や財務省は既得権益を失いたくないから意地でもやらない。
▲35 ▼10
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いつまで給付減税の話してるんだろうか…。 物価高対策に力を入れるのは結構なんだけど、どっちがいいなんてどうでもいいんですよ。 どっちも物価高対策としては限定的効果しかないんですよ。 「物価高対策をする為の時間稼ぎをする為の方針」が給付であり減税なんですよね。 給付か減税かにいつまでも焦点合わせていても意味ないからなぁ…。 他の政策のビジョンをもっと見せて欲しいなぁとは思うんですよね。
▲3 ▼0
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食品の消費税０％にする事への社会的な負担(しかも、一年限定と言ってますよね)と、食品とはどこまでですか？の議論をもっとして欲しい。まず、システムの変更と、値段とかの張り替えがありますよね。また、調理を行った惣菜は消費税かかるで良いですよね？惣菜は食品じゃなく、加工品ですよね？その辺りをはっきりさせて欲しい。中食と呼ばれるものと、もちろん、外食産業は消費税変更なしですよね？それらの業界は、売上ダウンするでしょ。そこまでして、ばらまき減税するのなら、お金を配る方がまだマシでは？
▲4 ▼7
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税収が過去最高の裏に物価高で苦しんでいる庶民がいる。 税収が充分あるなら1人10万円の給付をしてまずはコントロールして欲しいね。 今後も消費税減税しないなら定期的に毎年10万円の給付を続けていくことが物価対策の一つとなろう。
▲74 ▼46
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国民は物価高の長所、短所、など問答無用。 暑い季節の中、3日と4日に参議院選挙の情勢調査を行ったところ自民党は選挙区と比例代表合わせて40議席台の前半にとどまる見通しで改選の52議席を大きく下回る情勢。 また、公明党は改選14議席を下回り10議席を獲得できるかギリギリの戦いを強いられ信者様頼りとなっております。
また神奈川では若い人達が選挙に関心を持ち数字が跳ね上がってる状況です。
▲1 ▼0
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記事の専門家は
＞それがどういった効果を生み、どういった社会の選択につながってくるのかを（各政党は）説明する必要があるし、
と言っていますが、政党は説明していると思いますよ。後は有権者次第でしょう。
現在の問題が政治のせいだと思うなら、自分の考えと近い候補者を選べば良いのでは。
個人的には、日本の問題は「悪いのは他人のせい」にして何もしてこなかった国民にもあると思いますので、選挙くらいは行きたいと思います。
▲0 ▼0
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現金給付のデメリットは集めた税金を中抜きして政府や官僚の天下りにされるから国民にばら撒かれた時に物凄い先細りしていること。 そしてワンショットな上にその後さらに増税でばら撒かれた以上に回収されることが分かってるから貯蓄に回されることです。
▲2 ▼0
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やってみて初めて分かることがあるわけでやりゃ良いのよ それで失敗したら何故失敗したかを考え改める その繰り返しで良い リスクに怯えて何もしなければジリ貧になるだけ 増税減税はもっとフレキシブルに考えなきゃいけないしそのためにも下げた、という前例が今は必要で成功失敗はどうでも良いよ
▲29 ▼13
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与党のデメリットが貯蓄に回ってしまうのみだが、実際のデメリットは税金が給付する際に業者へ経費として流れる事が一番だろう。 その点メリットでは減税する事で最初から回収し配る手間も費用も掛からないので余計な出費は０円。
財源がないと言う割に余計な費用をかける理由はただ1つ。利権だろう。 組織票を徹底的に潰すには国民が自分の一票ごときと投げやりにならない事が大切。暮らしを変える一票を！
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物価高により消費税が予算以上に入ってくるのは間違いない それであれば物品やサービスの消費税上振れ増加部分を財源として食品の消費税率を下げられるのは明らか 今後も物価高は収まりそうもない 食品の消費税率を3％でもまったく問題ないだろう 生命維持に関わるのだから8%は高すぎる
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正直言って2万円では物価高対策になっていないと思っている国民の方が圧倒的に多いんじゃないですか？ 給与は上がっていないのに物価だけ異常な上がり方で上がっているように感じています。 普通に生活していたらおそらく年間20万円でも足りるか足りないかくらい物価は上がっている感覚です。 そのまるで足りない2万円を配るのに9000円とか1万円とかかかるような話を聞きましたが、癒着企業に対する恩恵の方が大きいんじゃないですか？
▲6 ▼0
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人口が減る中で 食糧をどのように 確保していくのか、、
工夫やアイデアの 土台となるのは 教育と投資だと思います。
だから 再生の道を応援します。
今まで食べ過ぎていたり 料理を上達させるための 食材でしたが
失敗する度に 動物を殺していたんだなとか ダイエットとで削るくらいなら 酷いことをやめられた 今の方が良いのかなとも 思ったりする。
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消費税は一時的な効果玉はない。これまで、消費税を上げる度に個人消費が落ち込んで、それを埋めるのに何年もかかった。コロナ直前に上げた分はいまだに解消できいない。政府はずっとこのことを隠して来た。野党もそうだ。経済音痴が多く、国民民主党やれいわが理論的に積極財政を打ち出すまで、立憲も共産も何もしてこなかった。とりわけ野党第一党の立憲が政府・財務省同様、消費税を社会保障の財源として、緊縮派であった点は重大な責任がある。ちなみに消費税はその６割しか社会保障に使われていない。一般財源で財務省の好きなように使われている。あと木内さんも言ってるけど、トラス政権は海外にファイナンスを頼っていたからこそ、金利上昇を招いた。日本とは全く違う。これを政府は分かっていて、レトリックとして使おうとする。ギリシャの件もそう。経済音痴の国民に平気で自分たちの都合の良いように話す。自民党を倒さなくてはならない。
▲1 ▼1
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「物価高対策」の話をしてるのに、一言もインフレ率・消費者物価指数の話が出てこないの、おかしいでしょ? 「モノが高いからお金を配れば良い」って話じゃない。需要と供給のバランスを考えないといけないんじゃないの? 岸田政権の頃はコアコアCPIが2%にも満たない状況だったから、消費者にお金を配ることが有効な政策だったけど、 今はコアコアCPI3.3%と上昇していて、供給不足を解消する必要があるのでは？ 今お金配ったら、インフレが加速してますます物価上がるんじゃないの?（トラスショックの軽いのが来る可能性）
一人2万円配るだけなら効果は限定的だろうけど、消費税廃止とかアカンと思う。
▲0 ▼0
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時は今、参院選真っ最中ではあるが、トカラ列島では地震が続いており鹿児島県十島では島外避難がなされている。 にもかかわらず、各党党首はだれひとり現状把握のための視察などの行動を起こしたと聞いていない。 ましてや、防災庁を掲げる石破首相の動きも見えない。物価高支援では困った人を助けると声高にいうが、地震で怯える鹿児島十島の方々の困った姿は見えていないのだろうか？ この人は本当に困った人をたすけるのか？日本を救うことができるのか強い疑問を持たざるを得ない。もちろん、各党党首も同様だ！！
▲1 ▼0
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給付金を支給される低所得世帯の人間は必ず使う、ナニに使うかは分からないが、とにかく手元を離れるのはすぐだ。 貯蓄に回るのは、給付を必要としない対象だったということだ。 しかし毎回同じことだが、物価対策での給付金は消費喚起のためじゃなく、低所得世帯の政活費の足しにするものだ、まあ結局消費には回るのだから文句はないだろう、問題は貯蓄に回す余裕のある世帯にまで給付をするということだ。
▲24 ▼10
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専門家はもちろん、ちょっと経済を学んだ人であればだれでも知っている。インフレ（物価高騰）時に減税や給付を行えば、インフレが高進してなお物価があがるのだ。貨幣の価値が下がっている時に貨幣をばらまけば、貨幣の価値はどんどん下がるのは誰の目にも明らか。 それを誰も口にしない状況は、誰もが戦争に負けると思っていても口にしない状況とまったく同じ。なお悲惨な状況になるのはもう避けられないだろう。
▲2 ▼1
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