( 305164 ) 2025/07/06 04:45:04 1 00 参院選に関する議論が多様化している現状が見受けられます。
また、投票の重要性や投票率の低下についての懸念も多くの意見で共有されており、国民が政治に対して関心を持つことの重要性が強調されています。
最後に、国民が政治を変えられる力を持っていることを忘れず、選挙に出向くことが大事だという意見が見受けられます。
（まとめ）現在の日本の政治情勢は、自民党への疑問と批判が高まり、選挙による変化を求める声が多く聞かれる。 |
( 305166 ) 2025/07/06 04:45:04 0 00 =+=+=+=+=
所得、外国人問題、税金、アメリカ、中国ファースト自民が積極的に入り込んでくれないのは何故？ 日本衰退が進行してるのにやっぱり自民になってしまう。投票してる国民にも責任がある。 自分も自民に投票してた時期があった。何となく投票的な感じ。今は各政党の政策見て決めてる。 投票しない人達の中には、今は生活できてるしそれ程困ってないし政治に関心無いと思ってる人達も多いのではないでしょうか。 この参院選は政権変えて自民が入り込んでいなったところの改善をするチャンスになるのではないかと思う。
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参議院は良識の府ともいわれます。ですからある意味、衆議院選挙と同じ視点で投票するのはいかがなものかと思います。政党の勢力の変化とか新政党の動向にとらわれず、今の課題に対して専門性を持った方や精通している方に一票を投じていくのが、国をよくしていく一番の近道になると思います。その方々が議員になったときにどのような行動と実績を積み上げたかをしっかり把握したうえで、あらためて所属する政党を見直していくことが私たち国民のすべきことではないかと思っております。
▲42 ▼85
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中国では日本で商売すれば簡単に移住できると、ビジネスまで生まれている始末。それほど日本の外国人に対する規制が甘く、食い物にされている。日本人は礼儀正しく優しい国民であるから大好きなどと言われいい気分になって、外国人を差別するのはやめよう等という人がいる。外国人観光客の多い地域では、ごみ問題が頻発し、騒音問題、果ては治安が悪化し観光地に住む住民は生活がしにくくなっている。また企業は安い賃金で外国人を使うため、入国基準を緩めるように働きかけている。逆にこれって差別でしょう。ましてや日本人の賃金が上がらない要因にもなっている。得しているのは企業だけ。どう考えてもおかしいよね。中国などから献金を受けている中道や、左派の議員を落選させねば。日本はますます買いたたかれるだけである。
▲1710 ▼56
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先の選挙では国民民主や参政党が躍進したが、その途端批判報道が増えたところを見ると、自民＆立憲の圧力があったのは確かだろうし、そこにメディアが乗っかているのは明らかだろう。先の衆院選で国民民主が票を伸ばしたとき、東京新聞をはじめとするメディアが「何で立憲と組まないんだ！」と食ってかかっていた。
結局大政党が勝つように仕組まれており、それは与党と野党第一党が安泰になるように政治家先生たちが裏で動いていることを認識すべき。だからこそ、そこ以外の政党に票を入れることで、大政党が国民の声を聞くような道筋を作る必要がある。
メディアは大政党とスクラムを組んでいるのは今に始まった話ではない。
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参議院選挙で自民党・立憲民主党が選挙票を上げ政権与党として継続したら間違いなく100％来年には大企業(経団連)からの要望通り消費増税は免れ無い状況により今以上に国民生活は困窮は酷くなるだろう。一番納得出来ないのは、東北震災な復興税は、既に終了のはずが国民に無断で継続され、その内の50％が、防衛増税に使われており、本来ならば特別会計や国の借金(国民の借金では無い)国債発行より支出しなければならないのに日本だけは、国民に負担させている事自体が如何に自民党政権の意図的判断がおかしいし、財務省も同様で有る！
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各党党首が「手取りを増やす」「給付金を早く届ける」など、国民の暮らしに寄り添う言葉を並べていますが、大事なのは実行力です。 どれだけ耳障りのいいことを言っても、選挙が終われば忘れられてしまうようでは意味がありません。 有権者も、誰が本気で動いてくれるのか、厳しい目で見極める必要があります。 7月20日は、投票へ行きましょう。
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とにかくたくさんの人々が政治に関心を持ち、家族や友人と政治談義を繰り返し、日本の未来や子供達の未来について考え、選挙に参加し投票するように変わってほしい。政治を変えれば生活が変わる。景気が良くなれば賃金が上がり使えるお金が増える。そのためには選挙で投票した後も、自分が投票した党や議員が本当に公約通り働いているか厳しい目を政治に向け続けなければならない。日本を変えるにはまずは国民が意識を変えること。もっと楽しく希望の持てる日本にしましょう。
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それぞれの政党の党首が最初の週末を迎えて、各党が特に実施したい政策を国民に訴えておられます。やはり、国民の関心事である、景気対策での減税か、給付かと言った事になるかと思います。両方やるのは財源も限りがあるので難しいかと思います。有権者が各党の党首のお話を聞いて、何がやりたいのかと言った事を踏まえて、投票先を考えるのが妥当かと思います。まだ、先は長いですから、じっくり考えれば良いでしょう。
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今日2時間ほどかけて分からない所は調べたり、今まで見聞きした事と考えぬいたが、ほんとに投票する党が無い どこかには必ず投票するが、選択肢が無くてどうしようもない。そこそこ政治には興味がありますが、そもそも政治に興味が無い方は投票しないでしょうね。日程的にも投票率低くなるだろうと思う。となると、やはり組織票のある公明、自民が優勢になるんだろうなぁ それはやめてほしい 皆さん選挙行きましょうね。
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とにかく、社会保険料がほんと高く、 毎月給与の4万ぐらい引かれて、そこから、所得税など税金諸々引かれて、毎月8万程の控除は大きいです。 あと、この前スーパーに行った時は 食品類、生活に関わるあらゆるものが値上げでほんとびっくりします。 最近では、米の量を減らして少しずつ食べて、なんとか節約しています。 この危機的状況を、国会議員の方々には、理解して頂きたいと思ってます。。 消費税をひとまず廃止にしても良いと思います。 それで手取りが増えるなら賛成だし、もしも廃止をしてやってダメなら消費税をまた取れば良い。 やる前から、(税収が減る)と言って、やらないなのは、国民に寄り添った政治じゃないと思います。 今回の選挙では、国民に寄り添って貰えそうな政党を見つけて、国民のために国会で働いてもらえる議員を投票したいと思っています。
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物価高は日本国内では高いのだろうがG7においては果たして高いと言えるのか？むしろ安い！だったら何が問題か？所得の少なさだろう！政治家の皆さん所得倍増とは言わなくてもその様な目標で今の物価が高いと思わない日々の生活にして欲しいですね。それをどうやったら実現出来るかを訴えて欲しい。
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手取りを増やすと言う政党がいるがその為には給与を引き上げるか所得税や厚生年金、健康保険、介護保険等々の社会保険の控除を下げるかのどちらかである。給与所得の国民平均を上げるなら大企業が下請企業に支払う代金を引上げるしかないでしょう。政府が公取委の優越的地位の濫用基準を更に厳格にして大企業を締め上げる事が出来たらばの話だが。社会保険の減額は団塊世代が使うであろう年金、医療費、介護保険のシュミレーションが様々な状況で計算出来ているならば可能でしょう。出来ればスピード感を以ってやってくれるとありがたいですね。
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高校の段階で国が「政治経済」の科目を設置してるが全く重要視してない理由の一つが間違いなく選挙にあると思うんですよね、中立性を盾に若い人格や性格形成期に「考える」事をさせない様にしている。その訓練がなされないままいきなり今は有権者ですよ、全く「考える」事をさせないまま高卒後にいきなり選挙権を与える、いきなり自動車学校に行かず運転免許を与えるに等しい愚挙を国はやってるわけで。 高校で「政治経済」をまともに取りくまなかったりあるいは大学まで進んでも政経関連の科目を学ぶ事をしなかったら実のところは中学の公民レベルの政治経済の知識しかない国民が続出しているのが今の日本の真の姿ではあるまいか？ こうやってテレビ報道や自分が働く狭い世界の中でのしがらみで簡単に投票行動を選択してしまう、あるいは選挙そのものに行かない国民が量産される。
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国政選挙に投票できる「権利」を行使できる、こんな貴重な機会逃すなんてもったいないですよね。 みんな「権利」が大好きなのに、この「投票権」っていう大きな権利を行使したがらないのはなんででしょうね。めちゃくちゃもったいないですよ。 投票に行ったことない、今回行くつもりないって人は試しに行ってみたらいいのに。お金取られる訳でも手間がある訳でもないし、誰に投票したかも分からないんだから。
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所得をアップさせる事や最低賃金を上げる事を言う人がいますが、中小企業など人手不足でギリギリ何とかしている企業は山ほどあります。 賃上げをしたら、倒産します。 肉体労働の仕事などは、人手不足が深刻です。 それに似たような仕事も深刻です。 賃上げなどの前に人手不足を何とかしなければ、倒産します。 国がお金の面倒をみるわけではありません。 なのに、賃上げ、最低賃金の引き上げを言えるのか不思議です。 人手不足倒産は始まっています。 国は財源がないといっていますから、賃上げ、最低賃金をただ上げるだけなら、倒産が続出します。 税金等の抜本改革が必要ですが、それは言わないですね。 いっても、綺麗事です。
▲90 ▼12
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大企業を含む富裕層のための政策を続けて30年間で日本をボロボロにした自公政権をやめなければならない時期だと思います。企業献金が最たるものであり、今は消費税を無くす代わりに法人税を上げれば財源は確保できると思います。
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ちょうど今、家族みんなで参政党のYouTube見てます。『良いねー、良いねー』と中学生・高校生の子供が共感をしています。 批判がある日々ですけど、それも含めて参政党の魅力が溢れているのかと感じます。他の政党は言えないことを忖度なくズバッと言ってくれると感動すら覚えます。
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30年停滞をしたのが実績です。1期でも議員をした事がある方には投票しません。何もしてない。黙ってた。寝てた。全て同罪です。口だけ都合よく反対していた奴らも次はありません。総入れ替えがいいと思います。投票により採用、リストラを決める事が出来るのが選挙です。皆さん選挙に行きましょう！
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各党の政策をしっかりと発信していくのは各党の党首の大切な役割なので良いと思います。 ただ、何期も当選してるのに選挙の時だけしか姿も名前も出てこない議員が多くいますね。 こう言う議員さんは、これと言って何もしてないからって事ですよね？ 選挙に命賭けるのも良いですが、当選したからテキトーにやってる議員には投票しません。 地元の一住民たちを軽んじていたら痛い目にあいますよ。
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消費税なんて全国の消費者と事業者と小売りを巻き込んで ボールペン1本、りんご1個から全て徴税のための計算が必要な 本格的にダメな税制なのに必死でこれを維持しようという勢力がいるのが 信じられないねぇ
期末に帳簿の科目にちょちょっと計算入れるだけで済む税制の方が 余程省エネに処理できて徴税コストめっちゃ安いだろうに
▲213 ▼17
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選挙はビジネスと一緒。 今の選挙で大切なのは投票率を上げる事。 政治家のゴールは当選することだから投票率の低い若年層より組織票でごっそり取れる高齢世代の方が大切な「顧客」。 だから若年層が全員投票にいけば若年層向けの政治になる。 つまり若い人ほど投票に行かなければ若者のための政治は永遠に始まらない。 まずは投票率を上げる必要がある。例え白票でも若年層の選挙券が使われた記録はデータで残る。だから白票だって全くの無意味じゃない。 もちろん入れたい政党があるならそこに入れよう！嫌いな政党の対抗勢力に入れるとかも全然あり！
皆んなで投票率をぶち上げて政治家の「顧客」になって暮らしを変えよう！ だから皆んな！！投票に！！！行こうな！！！
あと投票に行ったら投票証明を貰おう！投票証明書を使って全国のいろんなお店でクーポンやポイント還元に使えるよ！選挙割りや投票割りで検索すると出てくるよ！
▲2 ▼2
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人は食べずに、着ずに、生きることはできない。そんな生活の必需にまで課税する消費税は、実質的な「生存税」だ。政府は財政赤字を言い訳に続けているが、議員報酬は年2,000万円超、定数は国会全体で700人以上。政党助成金も年間300億円。これだけの税金を政治家自身が食い潰しながら、国民には「我慢しろ」と言い続ける。消費税を本気で廃止するなら、まずは国会議員の半減と、報酬や特権の見直しから始めるべきだ。自分たちは守り、国民にだけ負担を強いる政治は、もはや信頼に値しないと思う。
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選挙の自由が保証されている以上、どの党に誰が投票するかは自由だし、毎回騒がれている投票率の低下も、 選挙に行く、行かないがある様に、ある種の選挙の自由。 ただ昔と違い 「自民党に任せれば日本は大丈夫」だ、という神話が今、石破政権がとどめを刺したかの如く、完全に崩壊した。 このまま自民党が政を治め続ければ、国民は更に窮地に追い込まれる事がハッキリしている。
今回も選挙には不参加で、投票に行かないという人は、今後自民党が政権を引き続き担って、増税や物価高、外国人の為の生保や留学生に対すの圧倒的優遇措置等、自分が日本人として日本に住みながら、訪日外国人の方が自分達より、遙かに良い生活水準を国によって保証されてしまうという事実を、納得出来なくても認めるしか無いと理解した方が良い。 大袈裟かも知れないが、最終的な選挙結果とはそう言うモノ。
▲4 ▼0
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この数十年を振り返ると、自公政権と逆の所が正解だと思うわ。 投票率が低いって事は残りのみんなが選挙に行けば確実にひっくり返せる！ 期日前投票もできるし、投票なんて簡単だし選挙に行ったことの無い人こそ選挙に行って欲しい。 今は北村晴男さんが出てきたり百田尚樹さんが出てきたり、今までと違って選択肢があるんですよ。
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先程9時から政党の討論会をやっていましたが、いつも思う事は、話の中で横文字（イノベーションとか）など使ったら年寄りなんか解らないでしょ、という事が一つ。 また自民党の木原さんが企業への賃上げをお願いしています、じゃ、お願いだけなのか。 実際には賃上げした企業には、法人税を減税という事があるので、そこまで説明しないと伝わらない。 しかし、実情は大企業の賃上げのしわ寄せが中小企業への負担となっている可能性はあると思う。
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与党の狙い、公明党がほとんど自白してるように見える。 「自動車にかかるいろいろな税制を簡素化して単純化して負担を軽減します。その中心は暫定税率の廃止です。これはお約束しているので必ずやります」 これって要は「ガソリンの暫定税率も含めて走行距離課税に一本化して、事務負担を軽減します。国民負担を軽減する気はありません。ガソリン税は電気自動車やハイブリッド車の普及が進むと減税になってしまうので、今のうちに走行距離課税に変更して将来の減税を阻止しないといけません。」って事なんじゃない？
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税収の伸びの内訳を知りたい。 旧民主党の菅直人政権が相続税法の改悪を行い、決して富裕層ではない国民にも相続税がかかるようにした。 その結果も今の税収増に反映されているのではないだろうか。 今、減税を訴える立民党もその前身は、増税路線を突っ走っていたことを忘れてはならないと思う。
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大企業は３０年で４〜５倍の収益があって、社員の給与を据置にしたから内部留保も貯まっているのに法人税は年々下げながら消費税は３％、５%、８%、１０％と上がり続けている。自公は企業経営者をずっと優遇している。参院選挙で野党に圧胴的多数の議席を取らせて国民ファーストの政策を行ってもらいたい
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最近は一律減税や一律給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。 適当なバラマキ策ではなく、より強く経済成長に結びつくよう、対象と方法は選択するべき。 日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準、「有事に向けた財政の余裕も減少しています。」 税の上振れなんてとんだ寝言です。これはただ当初の予想より税収が多かったというだけの話です。そもそも現在国債が1000兆円を超える中、利子だけでも相当な額です。データを見れば分かる通り、国債総額は今でも右肩上がりで増え続けています。数兆円で止まるレベルじゃない。 通貨は発行できるので国債発行はいくらしても問題ないと言う主張がありますが、そのような「何の根拠もない通貨を発行して予算に組み込む」ような業務が実際に行われている実態があるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。
▲5 ▼6
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以前の職場で選挙のときに投票に行くか同僚に聞いたら、みんな行かないと言っていた。 行っても何も変わらないからと。 今日、仕事で隣の同僚にやはり聞いてみたかったけど、選挙始まりましたねと言ったら、そうみたいだね！なんの選挙？と思ったよ、と返ってきたのでそれ以上は話さなかった。 本当は気軽に政治の話をしてみたいけど、変に意識高い系に思われそうだし、やっぱりタブー視されている。このままじゃ自民党の思うツボだと思う。 まずは自分が投票に行こう。
▲28 ▼0
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今の自公民与党にも凡ゆる問題はある。 然しながら今の野党連立が政権を持ち、消費税の減税若しくは0%を公約に掲げていることが現実帯びると更に日本は衰退して行くと思います。 日本ほど消費税(付加税)が安い国はほぼ無いものと思います。その上で教育費無償、福祉に及ぶ補償まで費やすと日本は本当に破綻する。
欧州は大学までの教育費無償、福祉においても国が携わるものとなり、これだけを拾ってしまえば良く見えます。 ただ日本で言う消費税(付加税)については22%以上の税金が徴収されてること。 財源のない国は破綻します。ばら撒きも良くない。然しながら消費税を無くす事で、それに代わる徴収される内容が必ず返って来ると思います。
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親中派議員だらけの自民党はもはや選択肢に入ることはない。総理は頑なに減税はしないと言いながら、ある番組では減税をほのめかす発言をしているし。結局、信念がないということ。こんな総理を信じることはできないし、第一野党の立憲民主党も訴えていることがめちゃくちゃ。 今こそ、利権まみれ、中国べったりの自民党や、そこにくっついている公明党は絶対に選ばない。 日本国を本当に強くすることを考えてくれて、日本人を第一に考えてくれる政党に日本国民全体が投票し、失われた過去の政治的な失敗を取り戻すために国民が目を覚ますときです。
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自民党は急激な円安を放置をしたのが、致命傷になっている。 この3年半は急激な円安で輸入原価高騰、ガソリン、エネルギー高騰になり、それに比例をしての物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金はどんどん下がって、日増しに生活苦が酷くなっている。 自民党は地方と高齢者に強い政党だったが、それが完全に崩壊をしている。 地方は円安の恩恵は一切無くて、中小企業が殆どで内需型なんで、賃上げは全然追い付かずに実質賃金も大きく下落をして消費低迷による不景気も深刻化をしている。 高齢者は実質金利の大幅なマイナスで、年金生活の生活苦も酷くなり、少し余裕の高齢者も、預貯金が物価高騰で大きく価値を下げての不安拡大をしている。 地方と高齢者は円安による物価高騰は不利益しかないので自民党離れが拡大をしている。 自民党は都市部よりも地方の１人区が大苦戦をして、高齢者からも見放されている。 自民党の惨敗は間違いないと言える。
▲134 ▼10
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北東北なんか、やたらと、立派なガラガラ道が山間里山を通り、人なんかほぼあるかないのに、立派な歩道に、よくわからん石像、石碑。ダムがそこかしこに出来てきて、綺麗な川の色はかわり、土砂色に。 いらないから、特にでっかい石像石碑。 熊やらも降りてくるし。
復興税、もういいでしょ。前よりずっと立派ですよ。 観光道路を普通に整備しましょうよ。
▲8 ▼0
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先ほどから、ニュースで『自民党苦戦』という報道をしていたが、映像を流すのは仕方ないが、『苦戦』を報道すると、日本人は『判官贔屓』の人種なので、思いじゃないだろうが『苦戦、苦戦』と煽るのは止めて欲しい。 報道は、全ての政党・候補者を平等に扱うべきです。
▲232 ▼11
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はっきりしてるのは参議院選で与野党逆転となっても政権交代はないということ。なぜなら野党の数が多すぎると同時に主張が違いすぎる、かつ支持が分散している事。立憲もそれなりの数を取るのは間違いないが立憲と組みそうな党の支持率は総じて低い。国民や参政党は絶対立憲とは組まない。結果的には自公政権が続き、政策ごとに国民、参政党などと組むという構造になるのでしょう。国民、参政党も次の総選挙でどうなるかも分からないし。
▲37 ▼124
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勉強不足でごめんなさい。 先に謝っておきます。 最低賃金を上げたら人件費を物価に転嫁するしかないんじゃないですか？耐えられる企業はどのくらいの割合なんでしょうね？ 所得税、住民税、社会保険料の自己負担も増えません？個人的には本末転倒になる気がします。 今大事なのは円高傾向に持っていって国全体の物価を下げることと、国会議員の数を減らしつつ報酬を国会議員の資産等含めた所得に応じて減らす事ではないかなぁ？ それだと株式の平均値が下がって法人税収が下がる未来が見えているんですかね？ 消費税って社会保障の財源だったはずですよね？富裕層はそれなりに消費もしているはずだからそれなりに消費税含め各種税や保険料も払っているのでは？ まんまと争点をそらして絞って、その中だけの選択肢に誘導されてませんか？ 私の考え方がおかしかったら是非アドバイスをお願いします。
▲6 ▼0
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なぜ減税と節税（緊縮財政）がセットにならないのか分からない。これを掲げれば選挙もかなり有利に進められると思うのだが、違うのだろうか。 限られた予算の中で政策を組むのは当たり前の事で、必要ない予算の削減がされる事も一般企業では当たり前だ。 予算の確保には増税が必要というロジックが理解出来ない。
▲3 ▼0
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日本は沈んでいく船そのもの。自民公明ではこの流れは変えられない。遠い将来、日本が再生されるとき、自民公明以外の政党が再生を担当するでしょう。なぜかというと「無駄を切り捨てる決断」が自民公明にはできないから。無駄な団体組織への税金垂れ流しを含め、日本はとにかく甘い。優しいのではなく、甘い、甘すぎる。
切り捨てる決断ができるのは実はＡＩなので、再生にＡＩ議員は必要なのだが、まだまだそこに至らないのが現状。残念ながら、理想の野党はないものの、少なくとも自民公明にＮＯを突き付ける１票を私は投じる。
▲2 ▼0
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自民が長年与党を担いすぎていたため、胡座をかき、裏金を作り、二階50億疑惑、森友問題等掘れば掘るほど問題だらけ。 宮沢税長の資産を調べれば、利権と癒着が資産の源。今回の参院選では裁かれないからと思っているかもしれないが、少なくとも私は後三年発信し続けます。 そして、利権に繋がらない、自分らの懐が潤わない政策、法案には消極的になってしまった。 どの野党が与党になるべきか？はさておき、与党は何十年も同じ党では（奇跡的に連立や民主が短期間与党ではあったが）いけないという真理に辿り着かず、今だに自民一択を貫く方々のご意見を是非伺いたいものです。
▲37 ▼1
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今回の選挙は、自民、公明、立憲、維新を落とすことが重要です。 自民、公明と連立して日本を改悪してきたのが立憲、維新です。 ガソリン減税もトリガーも引かず、遺族年金も改悪して何千万単位が数百万へ減ってしまった。配偶者と死別したらすぐ後を追えとばかりに支援を切る残酷な改悪です。 無所属議員が当確すると自民に吸収される可能性もある、本当にこの国を任せられる人に投票すべき。
▲31 ▼3
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与党は、給付金の話をすればする程、やっぱり選挙対策のばらまきだったと受けとめられ、逆効果になるとは感じないのでしょうか？ 給付金以外の話も演説でされてるのでしょうが、この記事のように書かれると給付金に固執してる印象を受けます。記者の方は実際、第一はそこだったと感じたために、このように書かれたのでしょうね。
お金を使うのでなく、外国人とか、コメとか、生活保護とか、頭を使って有権者に刺さる政策を考えてアピールした方が良いと思いますが…
▲170 ▼5
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安倍さんが亡くなってしまってからの自民党は方向性が不明で日本の将来が心配でした。今の自民党には全く賛同できません。何の信念も感じられません。そんな折に救世主の様に現れた参政党。私は政治家ではありませんが、もし考えを述べよと言われれば正に参政党の様な考えを胸を張って述べます。私の周りの人達もほとんどの方々が全く同じ事を感じている事が最近分かりました。焦らずに活動していけば必ず道は開けると信じております。
▲9 ▼3
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物価高騰、経済成長率の低下、実質賃金の低下、外国人の移民等の問題、少子化問題、トランプ関税、世界状況の不安定化（台湾、中国問題）など問題点が多過ぎて、全部の問題で意見の一致する政党がありません。 特に、ヘイトスピーチを繰り返すような政党は論外としても、一見、まともに見えていた政党でも個別の政策になると、なんでこんなことを言うのか？と疑問に思うような発言が多過ぎます。 このままでは白紙投票になる可能性すら出てきました。 もっともまともな政党はないものでしょうか・・・。
▲5 ▼14
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父が自民党に入れるというので、もう1人孫の顔が見たいのなら自民党に入れず参政党に入れてくれと懇願しましたが、政治の話をするのは家族間でさえタブーだとキレられました。だから良くならないのよ日本。わたしの言い方が押し付けのようになっていたのも悪かったかもしれないが、もっと政治について国民も興味関心を持つべき。実際参政党の公約が本当ならば、わたしはもう1人子どもを産みたい。1人産んで、政治に興味を持ち始め勉強し、知れば知るほど、気づけば気づくほど、こんな時代に産んでしまってごめんねの気持ちでいっぱい。どうか、子どもを産みたくても産み渋ってしまうような世の中を変えてほしい。
▲64 ▼9
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このあたりは、まったく騒々しさがなかった。 都心八区、に数えられている場所らしいけど、静かなもの。 両隣の山手線の駅を中心に、候補者たちは街宣しているのだろう。 片方の駅では若者に訴えられるし、 もう一方の駅では高齢者に顔を売りやすい。
東京は、６人+欠員選挙ぶん１人の合計７人が当選する。 立候補したのは、33人だっけ…？ 候補者の掲示板はほかの選挙の何倍もの長さがあるけど 今のところ、
選挙は本当に盛り上がっているの？ な感じだ。
東京の有権者の１票は、 福井の選挙民の、３分の１の価値しかないらしいから
そのぶん、選挙への盛り上がりも欠けるのかもね。 東京の国政選挙の投票率はよくても50％くらい。 福井は70％くらいあるんでしょ？
まあ白けるよね。 60年以上ずっとこんな感じだもの。
▲7 ▼2
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一番肝なのは、「１７８万の壁」をどうするのか？ ってことなのではないでしょうか。
自民公明がずっと反対し続けていて、少しずつ壁を上げるような感じですけれど、牛歩戦術なのか、一気にやると今まで自分たちが進めてきた事に対して批判されることを恐れているのか、という観点になってしまいますよね。
国民民主も本気で１７８万の壁を考えているのなら、それを公約にして、国民に審判を仰げばいいのでは？と思います。
消費税減税やその他の事については、政権を握ってから考えてもいい事ですし、それで国民が裏切られたと思わなければ、躍進も可能ではないかと思います。
▲19 ▼12
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今までなんとなく勧められたところを頼まれて入れたりしてたが 去年からは自分の意志で入れました昨年は国民民主党でも今年はわたしは参政党に入れますここまでしっかりと自分でここしかにいと思って入れるのは初めててます なんか野党で飛躍するところがあると いつもいつも批判的な事ばかり出す、新聞も信じられません とにかく投票の監査する人達はしっかり選出して欲しい 国の全てがいまは信じられない
▲16 ▼4
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日本は結局保守的な人が多いイメージを勝手に持っています。 もうこんなに生活が苦しくなっているのに、どこに入れても同じと思って結局自民党になってしまうというケースが多いんじゃないかなと。 一旦他の政党に任せてみませんか？ たかだか数年の任期じゃ国も大きく変わるわけがないので、挑戦してみましょうよ！それでダメだったら自民党にまた投票すればいいじゃないですか。って思ってます。
▲3 ▼1
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> 自民党 石破首相 「困っている人に重点化する対策が必要です。給付金ってそういうことです。 > 立憲民主党 野田代表 「参議院もまだ自民党、公明党だらけです。衆議院のように少数与党に追い込むことができるならば、ガソリン税の暫定税率は廃止することができるんです > 国民民主党 玉木代表 「いわゆる手取りはほとんど変わっていないのが、多くの皆さんの実態ではないですか。手取りを増やそうとこんなシンプルなこと言って何言ってんだって最初は言われましたけれども、それが多くの人の心に響いて届いたのは、手取りが増えてないからじゃないですか > 参政党 神谷代表 「まずは『財源が財源が』って言うのをやめて国民に1回、お金を返しましょうと。集めるのを減らしましょうと。で、使ってもらおうと、さらに政府が追加で出資しようと。足りない分は国債でもなんでもやればいいじゃないかと」
財務真理教信徒は退場へ。
▲3 ▼1
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まぁ次期参議院選挙では参政党やら国民民主の議席が増えて自公が議席を減らすことは確実だが永遠に続く事は無いな。
何故なら今の野党に政策提案能力が無いから。 どの政党もこぞって消費税減税や廃止、社会保障費の低減などと耳障りの良い事ばかりを公約として唱えているが果たしてどこまで出来るのか見物させていただくとしましょうかね。
さてどのような結果がでますかね？ 楽しみですな。
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アンケートで国民の二番目の関心事（一番目は経済対策）である外国人問題にについて、自民、公明、立憲、れいわは触れてない。ましてや立憲は今後も移民政策促進を打ち出している。たまったものではない。 バランスよく心に刺さる政策、演説をするのは参政党だけですね。うちの職場の同僚は全員、参政党に投票します。 左に傾きすぎた政治を矯正すべきです。グローバル化が進みすぎた現在、先進諸国では保守派が台頭し始めてます。
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「困っている人に重点化する対策が必要です。給付金ってそういうことです。早く届かなきゃ意味がないじゃないですか、困ってる人にたくさん届かなきゃ意味がないじゃないですか」
それで給付金２万円ですか・・・ひと月の食費にもならない。 その約2.5兆円のうち1.5兆円をガソリン税減税に使えば、もっと大きな効果を生み出すのが分からないのか？
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手取りを増やすって公約に関しては どう言うふうに具体的に、期限とその経過で 増やせなかった時の給付や減税までを一緒に 国民に伝えないとだめ。 だって手取り増やすのは企業が給料上げるか 今の手取りから税金を免除するかの2択しかないもん。 企業が給料上げるには利益ないと。 国家議員でも民間企業の利益上げるのは無理でしょ。 まさか消費税から大企業の補填して給料上がるとか？ そして消費税を18%位まであげるつもりか？
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とても大きな危機感を持つ人が多いでしょう。選挙に行ってください。 私があえて注目しているポイントは資本主義です。 社会形態が中国や韓国の形態の方に移行しています。利権優先の社会です。 このままでは資本主義、まともな競争はなくなります。信長の楽市楽座が禁止され一部の大店のみの許可制のような社会です。共産主義、社会主義と呼び名はともかく情報は出てこず腐敗は競争社会の比ではなくなります。競争と言っても単に商売人の工夫やトヨタのカイゼンみたいなもので怖いものではありません。 戦後のうにが溜まってしまいました。 中国や韓国のようにはしてはいけません。(韓国の破綻ぶりはメディアで隠しきれなくなると思います)
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選挙時の報道のあり方について思う事です。
各政党共に支持を訴えるのは当たり前の事です。今回の政党毎の方針と公約、前回選挙時にの公約実現度於ける公約実現度・進捗具合をまとめて伝えて下さい。
どの候補者の応援の為に、誰が何処に来て、何人集まったとか必要ないです。
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こんだけ、増税に次ぐ増税、物価高、コメ不足と困窮してもなお、この国がヤバいと思わないのか、投票に行かないのが大多数なんだろうな。もどかしい。 政治とか興味ないとか言ってる場合ではない。白票でもいいから投票しに行きましょう。 連休の中日に設定するセコさぶりを発揮する自民だが、すでに予定が、って人は期日前投票に行きましょう。時間は作れ。 国民のことなど考えていない政党を引きずり下ろし、幸せな国づくりの第一歩を始めましょう。
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民意を汲み取ることが出来ない、というか、汲み取ろうともしない自民党が負けるのは当たり前です。 石破総理を始め自民党の皆様、どうぞ消費減税を否定し、現金給付を声高に叫んでください。 それだけ議席が減るので助かります。
▲1 ▼0
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今年の参院選は三連休の中日ということもあり、期日前投票に行かれる方も多いと思いますが、ネットで調べれば分かりますが…
既に選管のミスがあちこちで多発しており、望まない投票が有効票になってしまったり、『存在しない過去の候補者』の名前が投票台に載っていたりしている報告があるので注意して下さい！
(というか「何のために複数人で投票所を監視してんだよ！」って話で、選管はこれらのミスをただ謝って済まされる問題じゃないと思います)
ちなみに期日前投票は、昔から不正選挙や二重投票などの問題が起こりやすい点を指摘されており…
確実な投票をしたい方は、少々面倒でも(可能ならば)、やはり開票日当日に行かれた方が良いかと思います。
これ以上あちこちで選管のミスが続くようならば、国民の選挙権の根幹を揺るがす『不正選挙』を疑われても仕方ありません。
皆さん、一際厳しい目で選挙に望んでいきましょう。
▲93 ▼10
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全て国民が幸せになる制度はおそらく存在しないしでしょう。 それを目指したロシア、中国を見ても一目瞭然です。 どんな制度にしても必ず支配しようとする者が現れます。 だからどの政党も出来る出来ない関係なく多数の人に響く公約を出すのは当然です。 結局それでどこの政党を与党にしても一緒と思い選挙に行かない人が増えます。 仮に日本の80%の人が必ず幸せになりますが20％の人は切り捨てになる制度とその20%の人をも助かるが80%の人は共に苦難になる制度が存在したら多数の人はどちらを選ぶのだろうか？
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外免切り替え問題 外国人不動産取得問題 土葬問題 日本の要所周りを買われている国防問題 フェンタニル日本経由輸出問題 東京都火葬場問題 国保、生保が外国人にほぼただのりされ問題 勤勉な国民なのに政治の悪手によりGDPがずーっと横ばい問題 国会議員に日本国民の為でなく外国人の利権の為に働く人がいる問題 食糧自給率が低すぎる問題
私はこれらを真剣に解決してくれようとする政党を選ぶつもりです。
▲17 ▼2
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消費税が社会保障の財源だと信じ込み、財界と結託する自民党財務省に騙され続けてきた日本ぐ民。金額を見ればまんま法人減税の財源じゃないか。平成元年に導入し翌年にバブルが崩壊した。それから30数年、税率が上がる度に消費が縮小していった。国力も衰退し、今や日本経済はスタグフレーションに陥っている。誰も何も指摘しない、改革しようともしない。これはそもそも国民性に問題がある。もはや諦めるしかないか。
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ほとんどのマスコミがスルーしてるけど野党各党首が財源の代わりとする（赤字）国債は5月に売れなくて発行を減らしてる。そもそも今年はじめから利回りが上昇（売れないから。価値下落を意味する）してた。 確かに積極財政派が言うように「財政破綻」は無いだろう。けど更なる発行で自転車操業国家の（国債の）信用はガタ落ちだ。それでなくとも格付けは先進国最低なのに。 野党が言うように財源不要と果てしなく赤字国債を発行すれば破綻の前に経済的信用不安でやられるでしょ。
▲6 ▼15
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自民党が給付金に拘る一つに多額の作業費が受注した大手広告代理店に落ちるとされている。今回の選挙では機密費からどの位の選挙資金が自公候補者に流れているのだろうか。 オールドメディアも自公政権に都合悪い事は電波に載せようとしない傾向があるかな。
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困っている人を増やす政策をやってきたのは自公政権です。
選挙の時だけ聞きざわりの話をして、選挙が終われば、公約を必ずやるとは言っていないと語っていたのは石破。
政権から落として、法に従って自民党国会議員は裁きを受けるべき。
その前に法を正しくおこわなかった検察も裁きを受けるべき
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減税か給付か。大きな焦点のようです。
まずは何のための施策か？ 物価高騰対策ですよね？ 経済活性化のためとは、少し違います。
困っている人たちを助けるためと 私は受け取ってます。
与党は2万円給付が柱のようです。 一方 野党は消費税を減らしたりゼロにしたり ですね。 給付は何もしなくても2万円振り込まれます。
消費税減税はどうでしょうか？
当たり前ですが、消費税減税は物を買わないと 恩恵を受けられません。 物を買ったら減税の恩恵を受けられます。
では減税で2万円の恩恵を受けるには いくら使わないとダメなのか？ 私は計算が苦手なので…。
でもお金を使わないと減税の恩恵は受けられません。給付は何もしなくても2万円もらえますし、別にそれを使おうが貯蓄しようが文句は言われません。
それでも減税の方がいいという方、 ぜひその理由を教えてください。
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選挙の投票率を上げて、国会議員にプレッシャーを与えましょう！ この国に足りないのは日本が良くなる希望がないこと。 期日前はもう始まってます。連休が無理なら行きましょう！ 日本の未来を決める一票を一人一人が持っているんですよ！
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自民党は米問題を打ち出して、農家（農協）票を集めようとしているようだが、それを生み出した今までの政策の間違いを認めているの？
まぁ、それはさておき。 未来ある日本を築こうと思うなら、まず高齢議員を排除しなければいけないよね？ だから、年齢もしっかり確認しようね。 国会で居眠りしても歳費はもらえる。 働かなくても収入が得られる状況はおかしいこと。
自分達で身を切る改革が出来ないのだから、この選挙でキッチリと国民の判断を突きつけるべし！！
財源は無いのではなく、作ろう（検討）としないだけの話。 税は取れる所から取ればいいのに、大企業や金持ちは優遇されている。 使い切れない金を持っていても意味がない。 設備投資に使うでもなく、毎月手取りの８０％以上も使う訳でもないし。 貯めた金を吐き出させようとするなら、その貯める（余った金）を もっと有意義に使うために税金でとればいいのだ。
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基本的に自公の言う政策は現実的な案ばかりで野党の言う政策は非現実的か理想を語ってるようなものだと第一声を見る限り感じる。参政党はどうかと思ったが足りない分は国債を刷ればいいとか無茶苦茶すぎる。それでいいならとっくにやってるだろう。野党の中で聞く意味がまだありそうなのは立憲と国民くらい。あとは日本のためというより自分たち政治家が食べていくために適当な理想論を言ってるだけ。野党は所詮野党として生きるために政治家やってんだなと演説を聞いて感じた。
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投票したい候補者がいないから選挙に行かないとか、白票で抗議するとか言う人がいるけど、そんな人達の意見はスルーされるだけ。青臭い考えは捨てて、消去法でも良いから記名しないと何も変わらない。だから皆さん選挙に行きましょう。
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選挙期間中の政治家の様子を見てください。それほど「票」と言うものを欲しています。 そう。とにかく投票に行くことです。行って有効な票（白票厳禁！）を投じることが一番の政治家に対する圧力になるのです。 期日前投票、すごく便利ですよ！
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政治を変えるには有権者が投票に行くという行動するかどうか。選挙演説に大勢の人が居ても選挙に影響はない。どの党、立候補者に投票するにせよ、また白票を投じるにせよ投票に行くべき。体制が決まってから何を言っても思っても遅い。与党が衆議院が過半数割れしている今、参議院がどうなるか重要な選挙だ。各党の公約を聞いて有権者が判断して投票に行きましょう。自民党政治に対する審判選挙でしょ？
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私は政治や経済の専門家ではありませんが、自民党の主張する給付金は本当に効果があるのでしょうか？ 今までのバラマキが示すように、今回も消費にまわることなく貯蓄に行ってしまうのではないか。 自民党はそういった学習はしないのでしょうか？ また、今回の給付金は今までのバラマキとどう違うのか。 何か「金を恵んでやる」的な上から目線でしか感じられないのは私だけでしょうか？ また、野党はこぞって時限的に「消費税0%」等をうたっているようですが、各党が主張する期限が過ぎた後の消費税はどうなるのでしょうか？ 1年や2年消費税を0%にしたにしても、その後にまた消費税を元に戻せば消費は落ち込むことは明らか。 むしろ、当分の間（景気がある程度上向くまで）食品8%を5%に落とすといえのはどうだろうか？ 値上げに慣れてしまっている我々にとって、3%違うだけで大きくお得感は生まれて消費に繋がるのではないだろうか。
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今の制度を見直して小選挙区は各都道府県としてそれぞれ1名が当選。で比例区はもっと人数増やしてもいいから投票率が51％に満たなければ比例区は当選者無しでいいと思う。 そしたら今よりもっと喧々諤々の政策論争になるんじゃない？
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マニフェストなるものに「消費税減税もしくは廃止」を高らかに掲げている候補者たちに聞きたい。その不足分の財源をどうやって作るのか？何がどのぐらい無駄なのでカットしてその不足分に充てるのかなどの説明を具体的にお願いしたい！言葉だけのきれいごとなどは誰にでも言える事。それが言えない街頭演説などそろそろ五月蠅くなってくるセミの鳴き声よりも耳障りなだけです。
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どの政治家も、こういう時しか国民に愛想を振り撒かないのはどうなんだろうね。釣った魚には餌を与えないのと同じで、公約で愛想を振りまいて票を得たら公約守らないみたいな。まぁ昔からそういうものなんだけど、当然のことながら自分のことより他人の国民のために頑張れる人は正直少数だと思う。 なので、我々が本当にやるべきことは、国民のために頑張れる人を探して選挙で当選させること。 ちゃんと人となりなどを調べないといけない。当たり前だけど上から目線だったり高圧的な性格の人は、自分たちのことしか考えていない可能性が高い。 如何に、そういう人たちよりも国民のために働いてくれる人を選ぶことができるか。それが大切。
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自民党の「困っている人に重点化する対策が必要です。」ってコメントを見ると、また税金を払ってない低所得者層に手厚い政策をやりそうって思ってしまう。 自民党にとって平均給料の人は生活に困っている人ではないですもんね。 今は国民の大半が生活に困っています。 低所得者だけに手厚い政策はバブルの時だけにしてくれませんか？
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何が減税か給付か！そんな事に選挙戦で戦う？今まで3%から徐々に10%までと社会保障や社会福祉に必要な財源にも重要。TV番組では最もらしく表だけの情報に踊らされている。消費税は必要な財源。おそらく将来の若者の年金や現在の年金支給にも影響してくるだろう。 まあ、元大蔵省、大学教授もTVから金もらってコメンテイターして面白おかしく無責任発言には呆れる。 消費税は財源として既に協議済みの重要なものだ。 勝手な発言を鵜呑みにしている政治を知らない新参者は当てにならない。勝手気まま過ぎる
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各党しのぎを削る中で 気になるのは芸能人を利用した批判 本人の持論か事務所に渡されたシナリオか それは当然書かれない それを利用するのはやめてほしい その手法が使える組織は想像がつくが 今回の選挙は真面目に正々堂々と争うべきだ そもそも そんなことばかりやってるからこの事態になったのに 高輪ゲートウェイ式選挙はいい加減卒業してほしい
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今、公共放送のテレビを見ています。日本共産党は小池さんが出演されているようです。なぜこの方が委員長になれなかったのでしょうか？田村さんだと何か弱い！イメージがあります。今度の参議院選挙は、日本共産党の議席数は、改選前とほぼ同数と思われます。
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若いYouTuberが、巣鴨でお年寄りに、どの党を支持するか？どの党に投票したいかインタビューする企画をしていた。非常に興味深い企画だなと思って観てみた。こんな時代なので警戒するお年寄りも少なくないようで、なかなかまとまった意見を採集するのは難しい様に見えた。 結論からすると、圧倒的に自民党の支持が多かった。その内容はと言えば、自民党はよく頑張っている、批判ばかりで石破さんが可哀想、新しい政党ばかりでよくわからないといったものが多かった。残念ながら、顔出しNGの高齢者が多く、実年齢はわからなかったが、多分８０歳台以上の方がほとんどかと予想する。 高齢者と一口に言っても、60歳台から百歳前後までと幅が広い。その辺を考慮して考察して頂けるといいかなと思う。
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【＃消去法でも捨て駒票でもいいから選挙行こう】
民主主義というのは、力あるものが正義ではなく、正義あるものに力を与えるという思想哲学が根幹です。
そうした国士に代議信託しに行くのが、”投票”というアクション（行動）です。
しかし日本の民主主義は、いつも有権者の半数が選挙権を放棄し、組織票有利な低投票率選挙にしている国民が、本来の民主主義を殺してきたのも紛れもない事実です。
選挙権の棄権って、組織票を持つ政党への”アシスト票”になってるんですよ。政治家のレベルは、国民のレベルの反映以外のナニモノでもありません。
消去法でもいいし、当選しそうもない候補への捨て駒票としてだっていいじゃありませんか。
だから、自ら権利を棄権せず、組織票を持つ政党へのアシスト票になることだけは避けるためにも、次の参院選は必ず選挙に行きましょう。
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給付か減税かの問題の根本的元凶は、財務省の存在ですよね。争点は、財務省をこのまま存続させるのか、解体もしくは分割するのかではないでしょう。政権交代で財務省解体か分割は実現できるのですから。
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じゃあ、今配ればいいじゃない。 手渡しでも。 と、文字列見て思った。 結局、手取りは上がってなくて実質賃上げもできてないから、ダブルワーク、トリプルワークを義務化するしかないんじゃないの？と思う。 その方が増税しなくても税収も増えていいんじゃないの？ 時間を売るしかないから。
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こんだけテレビやネットで叩かれてる自民にもし負ける野党がいたとしたら、それはそれでその野党さんにはどんな問題があるか知りたいです。２０日が楽しみですね。まずは公平な選挙を。
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結局、現金給付２万円支給されても、それを飲食で使うと消費税を２千円取られるわけで、実質ほ１万８千円得してるだけで、そう思うと消費税減税の方がありがたいです。
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自民党が今のところ、一番実現可能な事言ってる。 他のはそれをやった後、どうやって税収との辻褄合わせるのか。またはどうやって実現するのか、何故実現出来るのか、実現した後の国民の税負担率はどうなるのか、持続可能なのか、他の施策への影響等、全然わからん。
例えば、明石の元市長がやった事はインフラ整備に使う金の必要な分まで削って福祉充実させたから、現在はインフラ維持に必要な整備が間に合わなくなっていて議会で大変な問題になってる。
そういう後になって実はこうだったって所が見えないのが怖すぎる。
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他の記事で各党の議席数を横グラフで表した図が出ていたが、自民党だけが100議席を超えて突出している図を見て、これが余りにも異常であり異様な光景に思えました。 自民党がまともな政党なら良かったんですが、はっきり言って日本を滅ぼす政党です。 自民党政権が始まって今に至るまでずっと日本は異常事態だったのでは？と思えてなりません。
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選挙が始まる前が大事で、 演説のカッコいい言葉なんか信用できません、 もう騙されません、
選挙前に、何をしたか、何を言っていたか、ブレていないか、 これで投票します。 皆さんも、目を覚まして、投票に行きましょう、 期日前でも投票できるし
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選挙が始まるといつも思うのだが、なぜ各政党は、実現が不可能な公約を平気で掲げるのだろう？ある意味詐欺に等しい行為だと思う。もう少し現実味のある公約を掲げたほうが国民にとって良いのでは？消費税廃止なんかできるわけないだろ？
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