[305177]1票の格差是正なく選挙戦に　最高裁「喫緊

( 305181 ) 2025/07/06 05:02:36

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今回政権交代が実現したら、最初にやってほしいのが物価高対策、米不足対策ですが、並行し検討してほしいのが国会議員の定数削減です。

何の馴染みもない地域の合区を行うならば、全国的にそのような合区を広げ、選挙区を少なくしてしまい、全体としては議員削減につなげてほしいと思います。

比例区は全党で何割削減とまとめて合意してもらい、即効性のある議員定数削減を実行していただきたいです。

▲701　▼155

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少子高齢化で高齢者が多いから

投票も高齢者向けの政策が有利になって

現役世代の思ってる政策に１票が入りにくくなっていると思います

もっと現役世代が政治に関心持てる日本にして日本を変えていく努力が必要だと思います

▲44　▼20

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国政選挙の一票の格差も問題ですが、県議会議員選挙の無投票当選の方が遥かに問題だと思う。一票すら獲得していないのだから。あと、県議会議員選挙では実質的に小選挙区（一人区）と中選挙区が混在しているのも公平性の観点から問題だと思う。地方選挙での無投票当選を無くすためにも、県議会議員選挙の一票格差や選挙区のあり方を考える必要があると思う。

▲45　▼9

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今回の米騒動で思い知ったけど、首都圏出身の地方代表も政治家としては役に立たない。その地域に一定期間住んだことのある人を地域の代表にすべきだと感じます。

あと一票の差というけど、地方の差が激しすぎて能登半島みたいに地方は復旧が遅れることがあるので地域代表は大切だと思います。

▲127　▼37

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選挙区選挙の選挙区をもっと広くしてもらいたい。選びたい候補者がみつからない。または、政党名を書くことも可としてもらいたい。

投票の方法をわかりやすく説明すべき。

２枚ある投票用紙のどちらに何を書けばよいのか、また何を書くと無効票になるのか、わかっていない人も多いのではないか。

与党が、無効票を増やすために故意に説明を怠り、複雑な制度にしているように思われる。

▲3　▼23

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一票の格差うんぬんの前に、テレビ新聞メディアの偏向をやめさせることが重要です。

特定の政党が選挙で有利になるような報道が平等と言えるでしょうか？

メディアの偏向報道は公職選挙法違反にならない？？この事が一票の格差より重要です。

▲6　▼1

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賃金を上げれば後から物価や税金が上がって来る！この繰り返しだ！昭和３０年代の経済成長による賃金の上昇と現在の賃上げとは意味合いが全く違う！女性の自由が叫ばれそれに乗じて国がとった政策が生活苦を生み少子化を招いたといってもよい。昭和の時代、旦那が稼いで奥さんが家庭を守って、それでやってきたが、今は夫婦共働きでもゆとりある生活は送れず苦しい生活だ。これまで多くの控除が廃止された。ステルス増税だ。世界で２番目に多くの税金をもぎ取られている日本国国民だが、夢も希望も持てない貧国に喘いでいる。異常だと気付きましょうよ！国が儲けてばかり。江戸時代の時代劇を見ている様だ！明治憲法が仇になっているのか？改正しよう。１票の格差よりこちらが先だと思う！

▲39　▼17

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人口比例に応じた議席格差是正は、優越権があり解散される頻度の多い衆議院に任せ、参議院は米上院に近い各都道府県同数で…というのも一つの選択肢だ。選挙制度が近くなりすぎて「衆議院のカーボンコピー」と揶揄されていること、また地方からの意見をどう吸い上げるかを考えると、参議院は衆議院とは異なる選出方法なり定数配分なりを考慮すべきではないか。

▲53　▼14

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地方にも最低限の代表者が必要であり，単純に格差を是正しようとすると，都市部に人口集中しているからと，議員を増やす口実をあたえても仕方ないでしょう．

議員を減らし，地方も都市部も人口に対して均一に議員を配置することは難しい．過疎の進む地方は都道府県の境なく選挙区を大きくするしかなくなる．

果たして一方な格差是正が，日本の将来のためになるのか考えるべきだろう．

▲40　▼9

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1票の格差を是正しないまま選挙戦が始まった現状には強い違和感がある。最高裁は「格差の是正は喫緊の課題」と指摘したが、具体的な数値基準や是正期限を示さないため、国会に対する実効的な圧力となっていない。特に「違憲状態」という曖昧な判断を繰り返すことで、立法府は制度改正を先送りしやすい環境が続いている。さらに、これまで違憲とされても選挙自体が無効とされたことは一度もなく、結果的に司法が自らの影響力を弱めている。投票価値の平等は民主主義の根幹であり、司法と立法の双方に制度改革への本気度が問われている。

▲18　▼13

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そもそも投票率が低い現状で一票の格差を議論しても仕方ないことではないか。

参議院は都道府県で基本各1名で良いと思う。衆議院も基本数を減らして、投票率の高い選挙区に比例配分して増やすようにすれば良い。そもそも投票率が低い特に都会の選挙区は国政に期待するところが少ないとみなされても仕方がないのではないか。疲弊する地方により多くの国の行政サービスを届けたほうが利にかなっているのではないか。

▲7　▼9

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小選挙区制にするから、大都市と過疎地域との間で、是正してもひずみが生じるし、限界がある。もっと広域な形での選挙区にすれば、1票の格差を減らすことが出来るし、候補者への影響も少なくできる。

そもそも小選挙区制は、政党が多い日本では与党に有利な極端な選挙制度。違憲ならば、小選挙区制から中選挙区制などに移行するべきだ。

▲156　▼29

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議員一人当たりの有権者数だけが、一票の重さの基準なのだろうか。

有権者の少ない地方の過疎地の議員は減らされ、ますます地方の声は届きにくくなる。

一方、都市部、特に首都圏の議員数は、地方に比べて圧倒的に多く、国会では大きな影響を与える。

地方創生を名ばかりに終わらせないためには、都市部に偏った議員の選出方法を、見直す時ではないか。

▲40　▼19

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一票に格差があるのは良くないことです。しかし、日本全体を考えると、地方もいろいろな面で支えていく必要もあります。

結局のところ、一票に格差があるのは都市部の一極集中、特に首都圏の一極集中がすべての原因です。

首都圏一極集中は単純に一票の格差だけじゃなく、様々な問題を引き起こしています。

ですから、一票の格差を是正するためには地方分権、首都圏一極集中を是正するための政策が必要です。

米不足などが明らかになると急に農業が大切である話が出ますが、もともと金もうけだけでなく、社会が生きていくために必要な部分にもっと予算を使う必要がありますね。

▲108　▼57

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地方区が有る以上、１票の格差は出てしまう。法律を変えて面積も加味すべきです。東京のように各地から出て来て人が増えても東京だけでなく、地元も応援したくなる。自治体のように狭い面積の東京にに沢山の国会議員がいたら、国の為の国会議員で無くなってしまう。東京の住民も地方の国会議員に投票できる権利も欲しいです。

▲106　▼66

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一票の格差に拘りすぎるあまり、地方の声が国政に届きにくくなることも問題。衆議院は一票の格差を厳密に2倍以内に収める。参議院は一票の格差にこだわらず各都道府県から何名という形にする。といったように、衆参の差別化を図るのが良いと思われる。

▲22　▼7

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「1票の格差是正」を唱えれば唱えるほど、大都市に偏重する政策が生まれやすくなりそうなことは誰でもわかりそうなこと。田舎からどんどん人が流出し、交通機関や公共機関が手薄になっても先祖や生まれ育った土地を大切にする一部の高齢者だけが残っていく。過疎化がどんどん進んでしまう。

それを望んでいるわけではないのに、憲法に反すると言って是正を言い続ける人たちもいる。確かにこの声はなくなっていけないのかもしれないが、現実を見て欲しいものだ。

▲1　▼0

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1票の格差が大きい対象地区は、都市と地方となっており、

1票の重みが大きい地域は、過疎化等　1票の重みの利益よりも大きな不利益がある気がします。

憲法が保障すべき平等とは何かを考えて、対策してほしいです。

数値化しやすい項目に過度に着目するのは止めてほしいですし、

対策も合区などのやりやすい対策ではなく、地方活性化、少子化対策を行い解消してほしいです。

▲1　▼0

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裁判所の判断、コメントは受け取る人によって全く解釈が異なるのではないか？

共同通信は今の制度で定数を是正して格差を無くすべしという前提に立つ。

しかし憲法では人口密度による格差を殊更に強調して選挙権の平等を説いてるのではなく、男女の違い、地位、経済的な理由により選挙権が差別されてはいけないという事。

同時に地方自治についても各都道府県の自主性や独立性も保証されている。

外国では各州、省、県で二人ずつ議員を出す国も多くある。二院制であれば片方は完全人口比による選挙、片方は地方自治体の代表としての選挙となるのが本来あるべき姿だと私は思う。このまま一票の格差を参議院に適用するなら存在そのものが無駄。

裁判所は現行制度のあり方や地方の存在意義も含めて広く議論し、一票の格差だけに固執した選挙制度を根本的に見直さないといつまで経っても解決しないと言ってるのだと私は思いますけどね。

▲37　▼18

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一票の格差問題より、中身の問題だと思う。本当に地域の代表として志のある立候補者はどれだけいるのだろうか。党によっては出る事まで、当選するまでが目的だったりしてたりする。都市部と地方の議席数の議論より議席数をもう少し減らす努力をした方がいい。

▲123　▼35

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参議院の格差を是正しようとしたら、選挙区を全国区にするか、あるいは定数を増やすしかないが、たぶんどちらも反発が強いだろう。

投票価値の平等という考え方は否定しないが、どうにも妥当解が出てこない。

衆参の役割分担とか明確にして、似通っている選挙制度にも大きな違いを持たせるべきと思う。

憲法改正を伴うと思うが、参議院について、地域代表の意味合いを持たせるのも一手かと思う。投票価値に差異が出るが、主要先進国でも似たような制度はあるし。

▲37　▼22

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私は１票の格差があって当然派です。東北や北海道のように広い面積に必要な議員数と、東京などの人口の密集した地域とは当然の差があるべきと思います。人口比で１：１になったら、広い北海道や過疎の島根なんか走り回っても人が足らない。一方、東京はうじゃうじゃ議員がいるという事が公平なのでしょうか。地方も都市も得票比率が全てなのですから重みは同じだと思いますね。当否は比率で得票数じゃないです。

▲15　▼7

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どなたかが書かれていますが、比例区を廃止して、都道府県に一本化するのがいいと思います。定数124の場合、合区を解消したうえで一票の格差は2.3倍程度。一票制なので、開票事務も経費節減できます。

また、上院を選挙で選ぶ先進国では、自治体の単位で選ぶことを重視しています。下院は人口重視になりがちなので、それを補なうのが上院の役割、ということでしょう。

ついでに言えば、東京の定員は12人（都区部8人、多摩4人も一案）、大阪・神奈川は8人になります。勢いのある少数政党にも議席獲得のチャンスはあります。

▲0　▼5

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アメリカ上院のように、各選挙各県１人ずつの各県2人選出で良いのでは？

人間一人あたりだけが指標ではないとも思います。人間が自然環境に及ぼす影響や、他国と接している地域や過疎地域からの声を国政に届くようにすることも大切ではないかと思います。

▲257　▼107

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是正のために過去何度も改善策を実施してきた。しかし票のもとでの平等を追い求めるなら、単純単一選挙区とするしかないだろう。もちろん人口の少ない地方軽視と言った別の課題も際立ってくる。ならば人口だけでなく、行政の面積も加味するなど各国の例を参考にしてもよいのではないか。

▲2　▼0

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一票の格差是正は速やかに行うべきだ。と同時に選挙制度の改革を提案したい。選挙権のない子供を持つ親に、子供分を付加させることだ。例えば１．５票のようなことだ。国の将来を決める国政を担うことだから子供分を付加させても当然のことだ。子供を持つ親の選挙権が大きくなるから、少子化の改善にも大きく寄与するはずだ。

▲6　▼40

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ただでさえ何倍もいる老人に何倍も選挙権を与えてたら、国の成長が描けないのは当たり前。多くの人は自分の寿命以上先のことの為に投資はしない。けど国はその人が死んだ後もずっと残り続ける。

憲法に定められてもいない選挙区画とか地方尊重とか議員利権の方便にこだわってないで、大原則の公平な投票権を目指すのが日本を再び成長させるための大前提だと思う。その先に、労働世代に高い投票権を与えるなどさらに踏み込んだ議論もありだと思う。結局、労働世代が稼がないと今の福祉を支える財源はなくなる。強制的な低利で赤字国債を刷りまくっても円安→物価高だけど給料変わらずで根本的な解決にはならないのだから。

▲0　▼0

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一票の格差は問題ではあるんだけど、私はあまりにも厳密にとらえすぎるのもどうかと思う。

厳密に人口で配分すれば、選挙区は極論として「東京都１０議席（現６）に対して、島根・鳥取合区と徳島・高知合区は１議席」となる。そうすると人口の少ない県は歴史的経緯や地理上の特色・地域の課題を無視してでももっと統合すればよいということ？巨大都市東京都を基準にしたら今後多くの地方で合区を進めるしかない。一票の格差をなくす代わりに地方を軽視するではいけないように思える。

一番問題なのは最高裁判決にもかかわらず議員定数や議員報酬なども含めた是正を真摯に行わない国会議員たちと思う。また、どの政党も自分たちの党勢維持しか考えてない。

国会議員の定数改正・議員数・議員報酬削減は当然で、参議院議員については

各県１名を確保したうえでそれ以外の部分だけ「一票の格差」をなくすような議員数設定が必要と思う。

▲0　▼0

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多分、国会議員の数を増やせば、１票の格差をなくすことはできると思う。

でも、国会議員の数は減らしていく方向の議論がされていたような気がする。

そうなると、地方の選挙区を統廃合して、全体として拡大しないといけない。

選挙区が広がると、立候補者の負担が大きくなり、

無所属の立候補者が資金面で不利になる。

いろいろな問題が絡んでくる上に、

現職の国会議員の「なわばり」問題もあるから、

多分、すぐには是正されない。

▲1　▼1

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『1票の格差の是正』は必要なことだと思いますが、このことは『都会と地方の格差』にも当たり、人口が増える都会からの議員は増え、疲弊し、人口減少の地方は議員数が減ります。

つまり、国土の大半を占める地位方議員が減ると言うことは、『地方の声が届かない』＝ますます地方が置き去りにされる。⇒都会に人口が集中するの悪循環を生んでいます。

そして、地方出身議員といえど、その地で生活している者は少なく、世襲議員などは、初めから都会に産まれて都会に育ち、名前だけ地方出身と言うことになっている。

今は『オンライン会議』が当たり前ですから、『政府機能の地方移転』を進めれば少しは変わるかなと思っています。

▲3　▼1

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正直言って、1票の格差とか言っても人口が少ない自治体に優遇された政策が執られているかと言えば疑問。むしろ都市圏に優遇されているんじゃないかと思う方が大きいのでは？

過去には高速道路を繋げた！なんて自信満々に言ってる政治家もいたようですが…

私は過疎が進む地域に有利な格差はむしろ歓迎すべきではないかと思う。

▲2　▼1

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選挙の後に恒例行事のように、一票の格差裁判が提起される。後ろから糸を引いている政党があるので、今回参議院選挙後もあるだろう。平等の考え方は2通りある。形式的平等と実質的平等である。表面的に1対1になったことにより、不平等が拡大することもある。今話題になっている悪石島の住民の1票は重くしてあげる必要があると思っている。

島に住みながら自然を守ってくれていると考えるならば、東京などの大都会の住民と「同じ一票」とはとても言えないし、「格差」があった取扱いをしても良いのではないかと思う。

▲28　▼22

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本気で是正しようとしたら都市部の議席数がかなり多くて地方で議席が少ない、少ないならまだマシで合区などで地域を代表する議員がいないなんでことも。これから少子高齢化と東京など都市部一極集中でもっと一票の格差は広がる。是正はしないといけないがやろうとすると別の問題が出る。

▲5　▼0

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1票の格差の是正ばかりが取り上げられているが、これでは人口が多い大都市に有利になり、地域格差がますます拡大することが無視されている。表面的な平等にこだわるのではなくその影響が及ぼす問題点も同時に議論すべきだ。

▲7　▼1

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これは司法の権限を使ってでも早急に改善する必要がある問題だと思う

アメリカの選挙に比べると非常に大きな格差だと以前原告が訴えていたことを思い出す

国会、行政の怠慢であることは明白なのだから司法も国民も最大限の権限を行使すべきだと思う

▲2　▼11

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1票の格差人口に振り分けられているのでしょうが、一県３名で進めたら良いのです、人口で振り分ければ可笑しくなるのです、一県３名の国会議員参議院・衆議院３名一つの件の事情３人の国会議員衆参で６名×４７都道府県で良い、国会議員も削減・それぞれの県の事情も国で反映できる一県国会議員６名制にしましょう。人口の振り分けでなく都道府県で割り振りすればよい、そうすれば人口も密集しなくなるでしょうね各県に仕事が増える人が返って来るのです。自分たちの県民性をもっと重視するでしょうね、此れからは大事な事です、人が減り過疎化する事を止めるのです、仕事があれば人は離れない地元から大事にするのです。先行きの子だも達の夢も広がります。

▲0　▼2

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衆参合わせて700数十名の国会議員がいて30年も経済が停滞しているというか右肩下がりで国内経済は衰退しているとなると政治家は何をしているんだとなりますよね、一票の格差もですが地方ではこの人ならという候補者がいない選挙もあります、結局、自民が嫌いだから他の政党に投票しようというのも無責任な気がしてなりません、公約や政策を聞いて賛同できる候補者がいない選挙の場合はどうしたらいいのですか？先の政権交代の時も与野党が入れ替わっただけでやっている事はなにも変わらず足の引っ張りだったように思います、消費税も自民でも民主でも最終的には増税ありきの話しかありませんでしたし、国民の5割が票を捨てているのは格差是正もされず。政治の茶番劇を見せられ、何度も裏切られた結果だからではないですか。

▲0　▼0

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1両の格差よりも議員に相応しい人が立候補しているかの方がもんだいである！

一票の格差よりも議員として相応しい人が出ていて選ばれているか？の方が重要である！

この際投票もあげたい人に投票するのもいいが、絶対議員になってほしくない人に対してマイナス票も投票出来、有効票として扱って欲しい！

そうすれば投票筆も上がり民意の考えが反映される！

▲61　▼54

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都会と田舎じゃ人口比率が違う

だから1票の格差はどうしても出てくる

こればかりはどうしようも無いし、反対と言う人は平等にするにはどうするのか？って案を出さない

比率を同じにすれば地方は議員数が減り大都市の議員ばかりになる

地方にも一定数の議員は必要

それよりも個人的には比例区を無くして欲しい

訳の分からん議員や選挙区で大敗した人も比例復活とかあるし

泡沫野党なんか、実現不可能は夢物語を尤もらしく言って比例票を集め1～2人の議員を出すってのが横行してる

▲3　▼1

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世代間格差の方が問題です。

世代間格差を是正しないから自民党のような高齢者優遇の政策ばかりになってしまうのです。

人口比率で割らないと民意がしっかり反映されてるとは言えないと思います。

逆にいうと若者現役世代のことを考えている政党は相応の不利を背負って勝負していると言える。

その事をおかしいと考えている高齢者も増えてきているのでギリギリを保っているだけです。

早めの法整備を期待します。

▲40　▼24

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1票の格差はどうしたって無くなりません。

地方の意見を汲み取ろうと細かな選挙区にすればするほど調整が難しくなります。

全国単一選挙区にすれば格差はありませんが、日本中を回ってポスターを貼る候補者は地獄を見ることになりますし、地方は蔑ろにされるようになるはず。

現在の1票格差の状況で法律家以外あまり文句を言わないのは、不利を被るのが都会で有利になるのが地方だからでしょう。

▲8　▼1

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衆議院と違って、参議院は1票の格差はあまり考えなくてもいいと思う

例えば、人口比で考慮すると鳥取県の国会議員定数を2人とすると東京都は60人になってしまう

他の人もコメントしているが参議院は各都道府県2人ずつとして、それぞれの県の意見が平等に反映されることの方が格差がないと考えるべきだと思う

大都会ばかり重視した政治では、地方に原発建設、廃棄処理施設、米軍基地、自衛隊基地を作っておけばいいという発想になってしまう

また、東京都だと人口が多いだけでなく大企業の本社も多く、税収が大幅に多い

例えば、地方で産出された米、野菜、水などを大都市圏の人が食する場合は、その産出された県に対して10〜20%の関税を支払うなどにすべき

それができないなら、参議院くらいは各都道府県2人など平等な定数にすべきだ

▲15　▼3

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参議院が３倍の格差を是認するなら、衆議院は逆に都市部の国民に３倍の価値を与えるような区割りにしてはどうか？もちろん逆でもいい。

ひとりひとりの国民が等しく権利を持つ国にするのが、当然ではないか？

地方の声を拾う必要があるのだというのであれば、衆議院では徹底的に１票の格差を是正するかわりに、参議院は47都道府県に５議席づつ均等に与えるように憲法改正してもいい。

都市部の住人が田舎の人間と同等の権利を持っていたら、政治も「地方創生」などという無駄なことに金を費消するような愚かなことはできなかったのではないか

田舎の人間の方が都会の人間の3倍も価値があるという制度を「合憲」と認める裁判所も裁判所だ。

法の番人としての自覚がないのだろうか

▲2　▼0

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1票の格差の是正というが単純に人口で案分すれば都市部の意見が圧倒的になります都市部への人口集中が進むことにはならないだろうか。数的平等は真の平等と言えるのだろうか。特に参議院は選挙区定員は１県１人でも良いと思うのだが。

▲7　▼1

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一票の格差なる、地方切捨て理論が、金科玉条、神聖不可侵の如く扱われている事にかなりの違和感を感じている。政府が唱える地方創生とは真逆の思想。

当たり前のように、首都圏や大阪など人口の多い地域の理論が優遇され、地方をますます疲弊させる思想。

このままでは、ますます東京一極集中が高まるだけで、日本全体の為にはならない。

地方は都会に人口を供給しているにも関わらず、選挙区が統合され、国会議員の定数を減らされているし、沖縄県はアメリカ軍基地の大部分を受け入れて負担を一身に背負っているのに、議員定数は普通扱いだ。日本全体がこの思想に染まってしまい思考が硬直している。

▲2　▼1

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もし票の格差がない状態を完成していた場合、沖縄（人口約140万）から１人議員を国会に送った場合、東京（人口約1400万）からは10人議員を出さないとならないだろう。沖縄出身の議員は沖縄の問題と国益が必ずしも一致しない場合は折合いを付ける為奮闘する人物と見込まれて県民から選ばれただろう。票の格差をを望む人はこれは沖縄県にとって不利ではないだろうか？

▲3　▼6

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一票の格差はその差がたとえ1億分の１であっても完全に無くすべきです

方法としては、1票の価値が１よりも大きかったら、その差を指数として翌年以降に累積していき、その累積値が１を超えた時点で次回の選挙での定員を減らす方法がいいと思います

四国などの選挙区は、その調整のため今後半世紀くらいは議員定員ゼロにしてもいいかもしれません

▲23　▼81

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参議院は、良識の府、なんでしょ。

多数決や世論とは隔絶された存在なんでしょ。

なんで、人口比にする必要があるのかな。参議院の良識は大衆迎合ではないのに。

この際、各都道府県に二人ずつの制度に変えたらいかがでしょうか。

定数削減にもなるし、世論に・数の力に左右されない議員を選ぶ、仕組みに。

首相の言う、地域活性化のアイディアもでてくることでしょう。先ずは議員削減を。

▲3　▼1

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制度をゼロベースで見直さないと、いつまでたっても解消はされないと思う。

国政選挙は選挙区を完全に無くし、全国区共通候補にインターネットで投票する。年代間格差を無くすために、年代別に代表を選ぶような形を取る。ついでに数も減らす。というのはどうか？

地方の声を国政に届けられないという意見が出そうだが、地方の声はまず自治体レベルで。市町村、都道府県の議会議員や長はそのためにいるのではないか。

▲19　▼47

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選挙区の人口的な一票の格差も是正すべきと思うが、それ以上に世代間の人口格差による一票の格差は緊急に是正すべきだと思う。いわゆるシルバー民主主義を是正しないと若い世代の希望を潰すことになり、社会の活力が失われる。これは深刻な問題。

▲2　▼2

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地域差による一票の格差よりも年代による格差の方が問題だと思う

明らかに高齢者の方が多すぎて高齢者に有利な制度になりすぎる

先が短い高齢者よりも、長く未来ある若者に決定権をあげてほしい

▲1　▼1

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地方区を撤廃し、年代別での議員を選んでみては。

20代、30代、40代、50代、60代、70以上とし、若い世代ほど議員数を多くする。（日本の先行きに影響するため）

これらの議員に、各世代の生活にあった政策を検討してもらう。

選挙に金がかかるという現状も地方区で、地元組織に金をばらまくからであり、弊害となっている２世議員もある程度軽減できるでしょう。

同時に知事に予算と権限を移譲し地域のことは地域で対応する。

昔は交通手段やメディアが発達していなかったため、演説で回わるのにも地理的限界があった。

国会議員は、法律、財政、教育、産業通信、環境衛生、国防等、日本の在り方、喫緊の課題について国民に問い、行政に実行させていく。決して地元への利益誘導と有権者の票のバーター制度ではない。

年代案であれば、人口移動があっても、全国的な人口構成比に変動はない。

当然、一定の副作用もあると思う。

▲1　▼0

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必ず「地方の意見も聞くべき」と言う意見あるが「住民が居ないエリアの意見とは何？？」である。過疎ということは住民がほぼ居ないのであって「居ない人の意見」とは何なのかという疑問。「100人でも国民だ」はその通りだが都市部に何万人いてそれの「3倍も優遇していて」それも半世紀以上優遇され続けていて「まだ文句がある」というのは解せない。格差は「せいぜい2倍」がいいとこだ。３倍だの言うのはもはや無茶苦茶な比率。また地域の代表枠というが米国の様に州ごとに死刑制度の有無さえ違う国と、明治の廃藩置県で「行政の単なる線引き境界線」である都道府県では全く意味が違う。あくまで住民の数に応じて議席は配分すべき。しつこいが「住んで居ない人（の人数分）の代表」とは何をする人なのか全く理解できない。

▲0　▼6

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選挙区をやめて全て比例代表制にしてはどうかと思います。そうすれば「1票の格差」問題は発生せず、選挙にかかるお金は削減され、公職選挙法違反も減り、政策を元に選挙が行われると思います。

▲5　▼6

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一票の格差もあるけど、一人一人による民意の票より　組織票の方が有利になってるのが現実。………都知事選とか前回も今回も組織票の票の怪しさが暴露として写真や動画が出回ってても　問題ナシって選挙委員会はしてる。

組織票を使い利権的な政治を続ける勢力や議員を覆すには、一人一人　みんなが投票に行くしかないんよ。

▲2　▼0

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選挙区の1票の格差なんかより、未成年者が投票権を持たないため政治的に無視されることの方が大問題。将来を見据えた重要な政策がいつも後回し疎かになって、人口ピラミッドに従い高齢者ファーストの公約しか出てこない。このままで少子高齢化が解決するとは、とても思えない。

▲4　▼2

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「１票の格差」を話題にすると、議員定数削減の話がどっか行ってしまう。

地方を合区にして定数を減らし、都心部で増やすんだから、全然減らない。

参議院選挙の場合、「九州沖縄選挙区」として合区で６人（現各県で１０人）、「四国選挙区」として４県合区で２人（現３人）、「中国選挙区」として５県合区で３人（現５人）とかすれば、３～４割の議員定数が減る。

こんな区割りは大雑把だ、と批判が出るかもしれないが、民間企業の支店配置を考えれば、中国・四国・九州ぐらいの割り振りで賄ってる。

だったら、議員も選挙区も、選挙管理委員会も党支部も、できなくはないはず。

３～４割減れば、参議院全体で248人→150人ぐらいに減らせる。

100人減れば、議員歳費・秘書経費等含めたら、80億ぐらいは浮く。

それを衆議院でもやったら、250億ぐらいは浮く。

国民一人当たり、年間約250円ぐらいしか減税にならないけどね。

▲0　▼2

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これも国会議員の怠慢。

格差を是正するのは国会の義務であるのに放置したまま。

選挙区をいじくると自分たちに不利になる可能性が出てくるからやらない。

野党も同じ。

いじくることで衆議院と参議院の議席が減ると困るのは議員。

日本国民の人口が減っているなら国会議員も減って当たり前。

その当たり前をやらない国会議員を放置してはいけない。

議員定数の削減と議員報酬の削減は今すぐやらないといけないこと。

今まで散々改善できる議席数を持っていたにもかかわらず放置していたのは怠慢以外のなにものでもない。

そういう政党に国会議員をやらせてはいけませんよね。

自らを律することができない政党に国民を代表は務まりません。

そういうことを選挙でわからせないといけません。

皆さんが投票することで改善されますよ。

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人口密集地と過疎地域では、演説行うにしても一度に聞いてもらえる人数には当然差があり、票数を稼ぐという点では人口が多い方が有利な様に思います。

候補者個人で選挙を戦われているならと言うのが前提ですが。

組織票頼みで選挙に挑んだ場合は過疎地域の方が票集めは有利でしょうね。

一票の格差云々が民主的ではないと言われますが、結局多数派が勝つのが当たり前の理屈でもの言ってる様に感じるので、一票の格差を無くすのに効果的なのは、生誕地へ戻させる事だと考えます。

里帰りで地方にお盆や年末年始に実家へ帰る人は地方で暮らしてもらうとすれば、多少なりとは格差を減らせますよ。

地方の過疎化も遅らせる事が出来ますし、一極集中にならない様に出来ると思います。

地方の議席数減らして都市部の議席を増やすのは全国的なものとして考えれば歪だと思います。

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杓子定規に投票権を一律の価値基準で論じている事に、昨今、違和感を覚えるようになっています。

例えるなら、どこぞの村から代表選出された人も、江戸全体から代表を選出された人もの、同じ”国政政治家を選ぶ”という点では”どちらもちゃんと民意によって選出されたもの”であるはずで、それこそが大事なはずが、

一票の格差などと、田舎と都会を天秤に乗せて平行にしようという方が無理がある。

”比例”なんてのも、突き詰めれば「政党の信用問題」で、「人を選ぶのが本来」であるはずなら、”泡沫政党”と呼ばれる政党ほど”比例代表制”は不公平にもなるわけで。

この４０年でグチャグチャになった政治制度で投票率低下、政治の質も低下という様なので、もっとシンプルに”一番多く名前を書いてもらえた人が当選”で良いと思うんですけどね。

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公平公正、また平等な選挙…これが当たり前であるはずなのに

徳島県と高知県は合区。単純にそれぞれの有権者が日常で普通に暮らす生活圏、そして各々の地域の自治体から受ける行政サービスも全く異なるわけで…仮に全ての候補者が無所属でもですが、名前、経歴、選挙戦で掲げている理念を聞いたり見たりしたところで、この中から選べと言われてもすごく違和感、不公平感があります。本来別の選挙区の候補者に投票するとしたら、「新たな期待」ではなく当地から立候補している候補者が嫌いだとか当選させたくないという少し嫌味な動機での投票になるのも私は変だと感じる

　本来、別の行政区域で生活している有権者の皆さんの感じている不安や望むこと、候補者に期待すること、取り組んでほしいと思っていることはそれぞれ異なります

　選挙が日本国憲法に基づき100%完全に公平公正に執り行われていると胸をはって言えない日本ってほんとに残念過ぎ

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過去20年以上もの間少子高齢化が進み、人口ピラミッド形状は理想とされる底辺が広い三角形から、現在では底になるほど細くなる壺形になっています。一票の格差に関する記事を見て最近思うことは、若い年代の方々の一票の価値を高齢者の方々の一票より高くしたら良いのではないかと。例えば『高年齢者0.7 対中年齢者1.0 対若年齢者 1.3』というように。国の将来を背負う若年層と高齢者層とは必ずしも同じ価値で無くとも良いのではないかと感じています。そうすれば、政府は高齢者を優先する目先しか考えない政策を改め、若い年代を対象とした国の将来を見据えた長期的な政策により一層重点を置くようになるのでは？また、都市部で人口が多い地域は比較的若い方が多いので、一票の格差もある程度是正されると思います。自分は60歳代なので、今後自身の一票の重みが軽くなっても、将来のある若い年代を優先して頂いて一向に構いません。

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1票の格差を問題視するなら、2倍はセーフで3倍はアウトとかそんなことじゃなく、そもそも選挙区という仕組み自体が不法だと言わなければなりません。

もともと国会議員は国民の代表であって地域の代表ではないのだから選挙区なんて不要なはずです。

普通の日本人（鳥取人以外）は石破茂に投票したことなんてないのに、いつの間にか国会議員になっていつの間にか首相になっているだけなのに、「国民が選んだ責任がある」と言われてしまうのは納得できませんね。

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三倍を超える格差を「著しい格差は解除」という最高裁の裁判官はどうかしている。

個人的には1.2倍、ギリギリ許せるのは1.5倍です。人口比しか公平性は保てないので、どんどん合区して定数是正をすべきです。広さや地域性は全く関係有りません。

とは言うものの、「合区や定数是正」は現在の国会議員が決める事なので、死活問題の議員や該当する地域は反対でしょう。

そこで私の提案は、衆議院議員は人口比で定数是正をして、格差を1.2倍までに抑える。その代わり、参議院議員は都道府県に定数1を与え、比例代表を75くらいにすれば、全体の定数を増やしことなく、地域代表も確保できる。

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一票格差は数十年前から検討されてきた選挙システム問題だ。有権者10万人で当確一人と20万人で一人という格差、というか都市部に人口が偏りすぎる時代的かつ社会的な価値権の問題だ。農村部に強いこれまでの与党政権は分かっているけど止めることができない。もう二大政党制度にし死票を減らすしかないよ

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投票率が低すぎるのが問題と思う。

80％以上は確保しないと、本当の意味で、国民の意見が反映されていない。

色々事情は有るでしょうが、どうしたら投票率を上げられるのか、検証・対策が重要と思う。

格差あっても、投票率が低すぎて、数字上の問題になってしまう。

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憲法改正をして、参議院は国民の代表の表記の仕方を改め、都道府県の地域の代表と改めれば良いのでは？

そうすれば一票の格差問題はなくなる上に、衆議院と違いが少なく無駄という声も薄れるのではないでしょうか。

各都道府県に一律定員４人で半数改選とすれば済みますし、定員も今より６０議席も減らせるので議員を減らせの声も満たせますよね。

都道府県を１選挙区とする改選2名の中選挙区制が一番良い解決策では？

なぜ手弁当で一票の格差と騒ぐ弁護士の人々から憲法改正の声が出ないのか不思議でなりません。

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選挙の度に思うことだけど、これから選挙に出るというのに選挙サイトに自分の政策・所感などをまったく書かない候補者がいるのが不思議です。我々は選挙に行く前に候補者全員の人物内容をチェックして選ばなければならないから候補者の情報が必要です。自分の情報を提供したくない人がなぜ立候補するんでしょうか。

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ここでいう1票の格差の是正は地方を蔑ろにし都市部を有利にすることに繋がります。それよりも世代間の人口ボリュームの差、長寿化による高齢者層の拡大による世代間の1票の格差を是正した方がよいと思います。

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一票の格差だけが注目されるのは正直どうなの？と思ってます

年代差による票の重みや地域差による票の重み、性別、業種など存在する格差を挙げればキリがありません

ですが何故か言及されるのは一票の格差だけなんですよね

一票の格差を完全に解消する術が存在するとして、そうする事で他の格差が広がるのは仕方のない事なのでしょうか？

その辺りの事まで考えた上でちゃんと一票の格差に切り込もうとしている人が果たしてどれだけ存在するのか

甚だ疑問でなりません

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本籍地とかふるさと納税実績とか、そういうものを条件に越境投票ができるシステムを導入すればいいかなって思います。区割りの見直しや、裁判、こうした記事や議論など、現行のシステムではロスが大きすぎる。一票の格差を気にして、投票者側が越境できればいい。

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まずは議員総数を減らすこと。県割り合区ではなく、人口割りで新たに地域編入し新合区とする。毎年100万人規模の人口が減る期間がやってきているので毎年のように選挙区を見直さなければ、一票格差は膨大に開いていくのは明白。それだけ時代がダイナミックになっているのだから制度も時代にそぐわなければならない。

人間のけちな打算を取り払い、しがらみなくＡＩに区割りをさせて、参考にしてもいいのではないか。

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現在ですら鳥取、島根や高知、徳島は合区扱いで二つの県を合わせて一人しか選出できない。

一方、東京は6人区で補欠を含めれば今回は七人も選出できる。

一票の平等に拘れば拘る程国会に人口過疎県の声は届きにくくなるよね。

少なくとも私は都市部で「我々の一票の価値は低い」という不満を聞いた事もないし、一票の価値を理由に一票の価値の高い過疎県へ引っ越しを希望する事例も聞いた事はない。

確かに理屈上は憲法第14条に反するわけであるが、この問題自体がすごく概念上の問題に思える。

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今の制度で格差是正するには、更に合区するか東京都の定員を増やすしかない。合区されていない人口の少ない県は、福井県、佐賀県、山梨県、和歌山県だが、地理的に離れているので合区はできないでしょう。

となれば東京都の定員をふやすのでしょうか。

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世代別人口で格差が無くなるように６０代以上は１票は１票、１０代２０代からはその人口比で１.５票とかにすればいいんじゃないの？選挙に行っても年寄りの票が圧倒的だから何も変わらない、って理由で選挙に行く人が少ない原因にもなってると思う。

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1票の格差と言って首都圏ばかり言うが、都会への人口集中と地方の過疎化と言う問題をないがしろにしている。

法的には一人1票ではある。しかし国土保全を言う考えからすると人口集中地区ばかり恩恵をうけ地方の過疎化対策にはなんら効果がない。かえって地方の過疎化を助長する。

国政選挙は人間の１票だけでなく国家と言う観点から、国土の保全も国の仕事として視野に入れるべきであろう。

北海道のようなところを人口だけで議員数を決めるから、外国人対策が手薄になり、中国に狙われ１００万人移住計画として移住者を送り込まれるのである。（北海道を食料生産場所として狙っているのではないか）

北海道は広いが人口５００万人程度である。そこに中国から１００万人きて帰化したらどうなるのか。

１人１票もよいが、国土の保全、防衛と言うことも視野に入れなければこの国は守れない。

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そもそもが都市部に人口が集中しすぎてるのでどうしようもない。

徳島、高知、島根、鳥取を合区にしても格差が解消できないんなら、都市部の議員を増やすしかない

それをすると議員増の問題が出てくる。

完全に問題を解決するなら全国区にするしかないんじゃないの？

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都民だから自分の一票の価値が低い側の人間なんだけど、別に強く是正する必要はないと思ってる

だって東京都はどうやっても人と会社が集まるから富は集中して、人口の低い自治体よりも圧倒的に便利な生活ができている

むしろこれを是正して複数の県で議員1人になる方が日本、ひいては日本の成長に影響を受ける東京都にとってもよくないと考えられる

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少数の国民の意見も聞きましょう…と言いながら…人口の少ない地方の県に国会議員は要らない…なのでそうです。

人口の少ない地方の声は聞く必要がない…と言う事ですよね。

そして「東京一極集中」は良くない…のだそうです。

地方都市の声を聞かずに大都市の声ばかり聞いているから「一極集中」になるのは当たり前。

地方はどんどん疲弊して地方の人口はますます減少していきます。

「１票の格差是正」って叫んでいる人は地方を消滅させたいのでしょうね。

こういうのを「悪平等」と言うのでは無いでしょうか？

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人口が各都市に仕事や学校を求めて集中する流れは昔から変わっていないまま少子化の日本で毎回オールドメディアや左派系の弁護士等が騒いで問題にするが？一票の格差が生まれる小選挙区制を希望したのは細川連立内閣を支えた今の野党の方々と当時野党の公明党でしょ？

意味の無い比例票や比例復活を付けたのも一部の漏れる自民党議員と少数野党がゴネて纏める為に付けて、当時…圧倒的多数の賛成で可決されたと記憶してます

旗色が悪くなって今頃、一票の格差と騒ぐのは無責任ではありませんか？区割りも与野党で話し合って合意したんでしょ？

民主主義の国で強制的に人口の流入を制限するしか区割りどおりに平等には成りませんよ？共産主義国にするんですか？日本を…

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一票の格差をなくそうとしたら結局議員は増えるのかな。なら正直必要ないと思う。格差をなくすために議員数を増やすというのなら大反対だが多いところを減らすという議論なら賛成。そもそも今の議員数は必要ない。

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二院制の他の国々との比較記事が欲しい。アメリカ上院は各州２名。カリフォルニア州の住民はどう思っているのか？

そもそも衆議院と全く同じ仕組みにするくらいなら、憲法改正して参議院をなくした方がよいのでは、という意見も当然あるだろう。

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簡単に是正するなら小選挙区から中選挙区へ戻すことやね

地方の声が届かないから小選挙区とか言ってる人がいるけど中選挙区から小選挙区になって地方の声が届いてますか？

関係なく都市部一極集中は止まらず東京都は日本国と同じくらいの税金が入ってくる今の現象を産んだのは小選挙区にしたからだろ？

なぜそんな簡単な事が最高裁も分からないのか不思議だ

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一票の格差を是正する前に、大都市と過疎地の人口差をどう考えるかの議論が必要だと思う。大都市で人口が多いだけで議員を増やす必要があるとは思わないし、過疎地には代表とする議員が必要ないとも思わない。

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去年の選挙の話だが　2024/10/27 -【読売新聞】総務省は27日、衆院選公示翌日の16日から26日までの11日間に期日前投票（小選挙区選）を行った有権者が2095万5435人（速報値）だったと発表ということだった、有権者が一億人として、半分が投票に行ったとしてそのうち５分の２が期日前投票って嘘臭くてかなわないな、選挙票を操作するのに全体的な投票率を上げたくない政党はいるのでは？全員が普通に選挙にいけば一発でばれるんだけどなぁ、そうならないように適当に支持率を下げてるってことだろ、みんなに選挙いかれたら困るからｗ

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東京で次点で落ちたからって鳥取や島根とかの人口が少ない選挙区で、その次点の候補者が当選するような志を持った人物なのかどうかって事だよね？

各県に必要な人数を割り出して選挙すれば、１票の格差なんて当たり前に生まれるんだから、それが納得出来ないんなら選挙民の少ない選挙区へ行って政治家としての志を訴えてみたら？

その選挙区での人口や選挙民で格差を割り出しても、それはそれで絶対に違うと思う！

鳥取の1位得票が東京では落選得票だから１票の格差により議員になれなくて、東京で落選してるけど鳥取や他県他地区では当選だから、その地区の議員として当選させるって事が格差にイチャモン付けてる人の理屈で有り屁理屈でもあるって事になるんじゃないか？

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人口比率で行くと関東圏で3割そこに関西圏を加えると6000万人オーバーで約5割を占める。

1票の価値だけで判断していたらバランス悪くなる。人口が多いから議員の仕事が増えるわけではないし、都道府県に2人とかで良い。

ってより議員定数削減はどうなった？

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利権政治に陥る議会制民主主義の欠陥や、選挙制度そのものの不備を改善することなく、ただ惰性でシステムを運営している。

日本が衰退するのも納得。

選挙方法の改革、議員報酬の削減、利権政治の厳罰化、世襲議員の禁止、献金の全面禁止。このくらいのことをやらなければ、政治は変わらない。

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最高裁判例は、参議院の地方代表的性格を否定して、

衆参共に「全国民の代表（憲法４３条）」と明確に認めて、

「１票の価値の平等（憲法１４条）」という人権であると認めています。

したがって「１票の価値の平等（憲法１４条）」という人権の大前提を守った上で

衆議院と参議院でどのような選挙制度を敷くかについては、

国会の責任としています。

すなわち、選挙制度を定める公職選挙法という「法律」も

決して、国会のやりたい放題を認める訳ではなくて

「憲法の最高法規性（９８条）憲法＞法律」より

「平等権（１４条）＞公職選挙法という法律」という優劣があるとしています。

参議院の区割りが中々改まらないのを見て

イラついた最高裁が参議院の特に地方の「１人／区」制という都道府県割りが原因と指摘した事があります。その解決策は道州制だと。

例えば、四国では、四国４県を四国州の1つの区にまとめて「３人／区」選出とか。

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都市と田舎の格差ばっかり言われるけど、田舎と田舎でも2倍～3倍の格差がある

新潟県と福井県に3倍近い格差があるのはどうやっても正当化はできないと思います

今の不平等な議席配分を決めたのは自公

その観点でも自公へ投票するのは難しい

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1票の格差是正なく選挙戦に 最高裁「喫緊」と指摘も

1票の格差是正なく選挙戦に　最高裁「喫緊」と指摘も