日本政府は、モバイルバッテリー、携帯電話、加熱式たばこ機器の3品目を「指定再資源化製品」に追加する方針を決定した。

これにより、これらの製品を廃棄する際は、普通ゴミとしてではなく、店舗や自治体での回収に協力しなければならなくなる。

また、事業者は自主回収とリサイクルを怠ると罰金が科されるが、利用者には直接的な罰則はない。

ただし、指導を受けたり、廃棄物処理法違反の可能性がある。

これらの処置は、リチウム蓄電池による火災事故を防ぐための対策として強化される。

 

（要約）

首相官邸 

　政府は、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の３品目を追加する方針を固めた。内蔵する小型リチウム蓄電池による火災が相次いでおり、対策を強化する。利用者は３品目を普通ゴミとして廃棄できず、店舗や自治体での回収に協力する必要がある。 

　経済産業省と環境省が、メーカーや輸入販売事業者など関連業界に聞き取りした上で、８月をめどに正式に決める。来年４月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせ、政令で再資源化製品に追加指定する。 

　追加指定に伴い、事業者は自主回収とリサイクルを怠った場合、罰金が科される。利用者は、家電量販店や自治体に設置される回収ボックスに持ち込むなど適切な廃棄が必要となる。利用者への罰則規定はないが、自治体から指導を受けたり、廃棄物処理法違反に問われたりする可能性がある。 

　再資源化製品は現在、パソコンと、リチウム蓄電池など密閉型蓄電池の２品目が対象で、密閉型蓄電池は、蓄電池として使われるほか、電動自転車やビデオカメラなどに採用されている。追加する３品目は、内蔵する蓄電池を分解して廃棄するのが難しく、回収義務の対象外となっていた。 

　総務省が昨年、全国の４３市を対象に行った調査によると、不燃ゴミなどに混入したリチウム蓄電池関連の品目は、蓄電池単体が１９・４％と最も多く、「加熱式たばこ」（１５・９％）、「携帯電話」（１２・４％）、「モバイルバッテリー等」（１１・８％）と続いた。 

　環境省によると、２０２３年度にゴミ収集車やゴミ処理施設などで発生した小型リチウム蓄電池による発煙・発火事故は２万１７５１件に上った。 

　◆指定再資源化製品＝資源有効利用促進法に基づき政令で指定される。メーカーと輸入販売業者は加盟する一般社団法人などを通じ、自主回収とリサイクルを行う。現在は一般社団法人の「パソコン３Ｒ推進協会」と「ＪＢＲＣ」が、郵送受け付けのほか、家電量販店などの協力店や市区町村などを拠点に対象製品を回収している。