大型減税などが盛り込まれた法案に署名したトランプ米大統領（中央）（４日、ワシントンで）＝ＡＰ 

大型減税などを盛り込んだ法案に署名した後、ポーズをとるトランプ大統領（４日）＝ロイター 

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は独立記念日にあたる４日、政権公約の大型減税などを盛り込んだ法案に署名し、成立させた。法律は第１次トランプ政権時に導入した減税措置の恒久化などが柱で、ホワイトハウスで署名式に臨んだトランプ氏は、「経済はロケットのように飛躍するだろう」と述べた。ただ、減税などによる財政の悪化が懸念されている。 

　成立したのは「一つの大きく美しい法」。米議会上院で１日、下院で３日に法案が可決されていた。 

　同法により、第１次政権時の２０１７年に導入され、２５年末に期限を迎える予定だった個人所得税の減税措置が恒久化されるほか、飲食店の従業員らが受け取るチップ、残業代への課税措置も廃止される。 

ホワイトハウス周辺での独立記念日の祝賀行事で花火が上がった（４日）＝ＡＰ 

　一方、減税の財源の確保に向け、全米で７０００万人超が加入する低所得層向け公的医療保険「メディケイド」の就労要件を厳しくする規定を設けた。利用者を減らして支出を削減する狙いがあり、今後１０年間で１０００万人超が無保険になるとの試算もある。 

　同法を巡っては、企業や富裕層が恩恵を受ける一方、低所得者層に負担のしわ寄せがいくとの批判が強い。また、財源に乏しい内容で、米財政の大幅な悪化につながる可能性も指摘されている。 

　超党派の米議会予算局は、減税などにより、３４年度までの１０年で財政赤字が３・４兆ドル（約４９０兆円）拡大するとの試算を示している。トランプ氏は関税収入の増加によって財源の不足分を確保できると主張しているが、実現は難しいとの見方が多い。