[305287]参議院選挙公示、バラマキ公約の先に正常な

( 305290 ) 2025/07/06 07:04:32

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TBS NEWS DIG Powered by JNN

参議院選挙が公示され、20日の投票日に向けて選挙戦が本格化しています。最大の争点は「物価高対策」で、給付金か消費税減税か、をめぐって、与野党が互いにバラマキと批判しています。国民全員にお金を分配するという意味では大して変わりはなく、「どっちもバラマキ」というのが、本当のところでしょう。

■現金給付も消費税減税もバラマキ

「国民全員に2万円」という自民と公明の案、石破総理は、子供や住民税非課税世帯に2万円加算する点を取り上げて「メリハリはあり、バラマキではない」と強調しています。しかし、所得の高い人も含めて国民全員に2万円配るわけですから、これをバラマキと呼ばないのなら、何がバラマキなのかと、問い返したくなります。

一方、野党側は、立憲と維新が食料品に限って消費税を時限的にゼロに、国民は消費税全体を5％に、共産、れいわ、参政は消費税の廃止を、それぞれ掲げています。食料品であれ、一般物品であれ、世の中に消費をしない人はまずいないので、こちらもすべての人が減税対象です。まして消費金額の多い「お金持ち」になるほど減税額が大きくなるのですから、こちらもバラマキに違いないでしょう。

消費税のあり方を議論することは意義のあることですが、短期的な景気対策や生活支援策としてではなく、長期的な税制のあり方として議論されるべきではないでしょうか。

■対象を絞った生活支援策を

まず考えるべきことは、今の経済状況が国民全員にお金を配らなければならないほど、危機的なのかということです。大恐慌やコロナ禍のように、あらゆる経済活動が止まり、大多数の人が失業のリスクにさらされた際には、全員にお金を配る政策には意味があります。それは、国にしかできないことです。

しかし、2年連続で30年ぶりの高い賃上げが実現し、人手不足が深刻で、マクロ的にも需給ギャップがほぼ解消した現状が、それに当てはまるとは思えません。

問題なのは物価高が予想外に高く、長く続き、賃金などの収入がそれに追いつかない人々が多数いるという現実です。要は、そうした方々への生活支援が必要なのです。生活支援が必要ない「お金持ち」や、もっと言えば、賃上げが物価高に追いついている人には、何も国がお金を配る必要などないはずです。

政治に求められるのは、そうした「本当に困っている人」を特定して支援の方法を整えることです。もちろん、「本当に困っている人」を特定するのは困難です。例えば、賃金が物価高に追いついている人を特定するなんてことは大変でしょう。それでも、年収はもちろんのこと、それに扶養家族の数などを加味して、できるだけ絞り込んで支援を行うことが大切なのではないでしょうか。

国の財政がこれだけ悪化しているのに、主要政党のすべてが全員に給付や減税をすることを公約に掲げ、逆に、全員支援がおかしいという主要政党が一つもないというのは、不思議なことです。

■物価上昇を目指してきたのに物価高対策

そもそも政府も日銀も物価上昇率2％を目標に掲げ、デフレ脱却を目指してきました。いわば物価高を目指してきたのに、今、物価高対策が選挙の争点になっているというのも、不思議な話です。

確かに、足元の物価上昇率は3％台後半と、想定より上振れしています。しかし、エネルギーと食料品、とりわけコメといった特定分野の価格上昇の影響が大きく、これが消費生活に直接の打撃をもたらしています。その意味で、エネルギーやコメなどの価格上昇を緩やかにする取り組みは重要ですが、政策の方向性は、物価を抑えるのではなく、あくまでも物価高に苦しむ生活支援という位置づけを明確にすることが大事だと思うのです。

2％の物価上昇というモメンタムを維持しながら、賃上げと成長を続けることが目指すべき姿です。

■鍵は賃金上昇、そのために投資を

賃金が物価に追いついていないのであれば、賃金を上げ続けることが王道です。5％台の賃上げをさらに来年以降も続けられるようにするには、やはり経済主体の生産性の向上が欠かせません。生産性向上のためには、設備投資の拡大や人手不足への対応が必要です。今は、供給制約を克服するための政策が、むしろ効果を発揮する局面です。

全員へのバラマキではなく、設備投資の促進や労働力の流動化などに財政資金を振り向けるほうが、成長に効果的なのではないでしょうか。選挙戦では、生産性の向上や経済成長を、どのように実現するかという具体論をもっと聞きたい気がします。

■成長には新陳代謝が欠かせない

実質賃金の話をする際に、通常我々が使っている数字は平均の数字です。もちろん実質賃金の平均がマイナスであることは問題で、少しでも早く実質賃金がプラスになることが求められますが、仮に平均がプラスになったとしても、個々人で見れば、実質賃金がマイナスだという方は一定数、存在してしまうことでしょう。全員の実質賃金が一気にプラスになることは、普通、考えにくいからです。

物価も賃金も上がるインフレの時代になれば、生産性の向上によって、賃上げにも差がつくことになるからです。みんなの賃金が上がらなかったデフレ時代との最大の違いが、ここにあります。

■「正常化社会」の姿とは

生産性が上がり、賃上げが続く企業もあれば、そうでない企業もある。そうなれば、人の移動も起こります。中長期的に、生産性の上がらない企業から、生産性の高く賃上げが続く企業や業種に人が移動することで、全体（平均）の賃金も上がっていくことになるのです。これが正常な時代の成長の姿です。新陳代謝こそ、賃金上昇と経済成長をもたらす原動力です。そして、ゼロでなくなった「金利」が、そうした新陳代謝を促す作用を持ちます。それが金融正常化の世界です。

日本が目指すべき「正常な」成長社会の実現のために、本当にバラマキが必要なのか、選挙を通じて、改めて考えてみたいものです。選挙戦で語られることに耳を傾けることはもちろん重要ですが、選挙戦で政治家の口から語られないことにも、大事なことがあるように思えます。

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( 305291 ) 2025/07/06 07:04:32

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日本は海外の先進国に比べて物価が安いので、貧しい外国人観光客でも入国できる国に落ちぶれてしまいました。

この状況で物価高騰だから更なる値下げなんていっていたら、更に国内の治安は悪くなるばかりだと思いますけどね。物価高騰に堪えられる所得倍増が今日本が取るべき道でしょう。

また、ボーナスが貰えている大企業や公務員等は裕福な生活ができている人もいるはずです。貧困対策ばかりに目がいきますが、国全体のあり方を考え直すべきだと思いますけどね。

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労働力不足とインフレで困っている国が『給付金』やら『減税』で消費を支えて経済活性化を目指すというのがどうにかしていると思うのです。

賃上げを目指すと言って最低賃金を上げても、今の日本ではコスト（人件費）が上がれば販売価格に反映される傾向が強まっているので、給与も物価も上がるインフレ・スパイラルに陥る可能性だって高まっているかと。

短期的には生活困窮者などに的を絞った（難しいけど）生活援助はすべきかと思いますが、全体を対象にしまうとインフレにつながりやすい。

高いインフレってお金持ちに有利に働く（資産が増えやすい）わけで、格差が拡大しがちになるのです。

記事にもあるように生産性の向上と内需から外需へのシフト（交易条件の改善）、政府予算配分の見直しなどをしていかないと、高くて収まらないインフレ・金利で身動きしづらくなるかと思うのですけどね。

▲17　▼7

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賃上げされているのは一部の大企業と若者

40代50代は賃金が上がらないし、この世代は非正規雇用者も多い

過ぎた時間は取り戻せないからこの世代に対して何かしら手をうたないと生活困窮者が増えるだろう

1回限りの給付、短期的な減税だと一時的に助かるだけかもしれないですね

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年2〜3兆円ペースで増え続ける社会保障費を改革せずに給付だの減税だの議論すること自体がおかしい。お金は何もないところから生まれないという当たり前のことをもっと認識すべき。真面目に働く現役世代、これから生まれてくる将来世代の富を食い潰してまで今の社会保障を維持すべきか真剣に考える時だと思う。

▲22　▼5

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一番の問題は、今でもアベノミクスが続いている事だ。極端な金融緩和をやればインフレが起こる、正に教科書通りだろう。欧米もそうだし、理由がどうであれ、インフレに悩まされる事になった。脱アベノミクスが意識される時、為替レートも正常化されるし、そうなれば物価高も終焉を迎えるだろう。

▲8　▼5

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いずれかの政党のいずれかの公約を「バラマキ」と批判したいのは、よく分かった。

で、それなら何がしたいのか。

気に食わない公約が吹き飛ぶほど、共感を呼ぶ公約を出したらどうなのか。

有権者がこぞって食い付くほどの魅力的かつ現実的な公約を掲げる政党がない、つまりどの政党もダメなのではないか。

同じダメダメであるならば、中でもマシなのはどの政党のどの公約か、実現可能性まで考慮して、取捨選択すれば良いではないか。

▲7　▼7

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>賃金が物価に追いついていないのであれば、賃金を上げ続けることが王道です

それは難しいでしょう。

昭和の時代にはアジア圏でまとまった数の識字労働者を確保でき、政治的に安定した国は限られていて、そのボーナスがあった。

今は中韓はもとより、ベトナムやカンボジアも工業化できる体制だし、トップ層についても、中韓のトップ校は東大と同等かそれ以上の評価を受けている。

つまり、国際的な資本が日本に投資して、生産性向上を図る理由が乏しい。

内需産業に関しても、オーガニックな成長とインフレで名目上の賃金は上がるにせよ、高齢化による社会保険料の引き上げで生産性向上分は食い潰されてしまうので、実質賃金は下がらざるを得ない。

▲5　▼5

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結局、人口増えないと経済力も科学力も軍事力そして給与も増えない。

どの政党、時代であろうとも。

支出の大半を占める高齢者社会保障削ってでも、少子化対策最優先で動かないと日本に未来はない。

国債発行する手もあるが、無節操な円ジャブジャブ財政ファイナンスは、長期的な円安インフレという形で国民全体でツケを支払うことになる。

国民自身が将来の日本をどうしたいのか、考えて投票する必要がある。

▲3　▼4

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消費税減税が富裕層が得するというのが嘘。低所得者の方が収入に占める割合が多い。消費税は廃止した方がいい。トランプも消費税が非関税障壁と言っている。オールドメディアはアメリカの関税はトランプのワガママみたいにじゃなく真実をもっと取り上げてほしい。

▲8　▼7

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選挙直前に当然言い出した給付金はともかく減税はバラマキではありませんよ。この筆者の主張が正しいのであれば日本は何故この約30年近くも経済不況が続いているのでしょうか。少なくともバブル崩壊前までは他の先進国と同等かそれを超える経済成長が実現していました。その世界線ががらっと変わったのはバブル崩壊後であり、それは現在まで続いています。その原因はなんでしょうか。いつか原因が考えられますが、最大の過ちは不景気にも関わらず消費税増税を繰り返してきた事でしょう。古今東西景気の悪い時に増税する愚かな国は日本以外にあり得ない。更には時を同じくして財政支出をとことん減らし続けてきた事こそが今の日本経済の実態です。見出し記事でいう正常な成長とは外需ではなく内需を拡大する事でしかなし得ません。その内需拡大にブレーキをかけているのが消費税であり、そのブレーキペダルから足を外さなければスピードは出せません。

▲2　▼6

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設備投資を促すために法人税を下げたはずですが、賃金も上がらず内部保留に回ってしまっているようです。どうやって設備投資を増やすのか、具体策が出てきていません。

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日本経済の再浮上なんが無理だよな。目立つ産業と言えば旅行客だけ。借金は増えるけどお子さんは寝る。この3点セットと全く同じ市があるよね。美味しいメロンで有名なとこ。もはや国家的な限界集落なのさ。今、出来ることは延命治療くらいだろな。多少、破綻を遅らせる程度の足掻き。あとはそれぞれが今を楽しむ程度じゃないのかな……

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金持ちほど恩恵を受けるのはおかしいという発言で思うのは政府の電気代の補助金だ。金持ちは電気代を気にせずエアコンをガンガン使えるが、貧乏人は月に二万円も電気代を払えないからガマンしてる。今日も暑い中電気代を気にして倒れる人が心配だ。歴代政権の円安政策がそもそもの原因だろ。

▲3　▼2

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政治家が賃上げ公約するって

よく分からない。

どうやって一企業の賃上げを

政治家がするの？

中身を具体的に説明して欲しい。

ガソリン税の話も、

来年の4月って遅くない？

その間に、何とか税とかやりそうで怖いわ

自民・公明は、国民のことなんて

一切考えてない。

国民は、しっかり見極めないと！

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高所得者の税金で低所得層の公共サ−ビスをカバーしている。目の前の消費税減税に目がいって、大局的なことがみえない。じふの持ち出しが増え、インフレになって、消費税減税で結局、割を食うのは低所得層。

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賃上げ以上に物価上昇するので不満が解消されることはないでしょう。

物価上昇を抑えることが選挙の争点になるまで何年かかるでしょうね。

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これは放送局についての記事ですか?　TBSをはじめとしたテレビ番組はもっと予算をかけていい番組を作ってくださいよ。お金は不動産に投資ですか?　下請け制作会社の人間を使い捨てにしてきた結果、相当な人材不足なんでしょうけれど。コメンテーターとワイプ、カラフルな文字頼りのテレビを見れば放送局というかつての花形産業の衰退(日本の衰退)が良くわかります。

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１回きりの２万円が物価高対策になるわけないだろ。減税と同列に扱う感覚がおかしい。そんなこと国民には分かりきったことなんだから、もっとそこに突っ込んだ記事を書いてほしい。

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>「どっちもバラマキ」

取って配って抜いて経費かけてばら撒くのと初めから取らないという減税では意味合いが全く違う

しかも選挙で過半数とれれば予算を組み法案作って配るよというのはバラマキ以外の何物でもない

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バラマキだとかマスコミは終わってる。

法人税減税を消費税で穴埋めしている事実に触れずに。

6割が生活が苦しいのだ。本当に困っている人など、今の日本政府が分かりようが無いのだ。

消費税がリーマンショック以上のインパクトを与えたという事実を。

れいわ山本太郎がお宅のTBS：news23で指摘していただろうに。

TBSで党首討論はあの1時間しか無かったのに、何にも聞いていなかったのかい？

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ばら撒けば国民の所得は上がる。所得が上がれば、値段を上げるのが当然の経営判断なので物価も上がる。円安にもなる。

まさに目の前のニンジン。

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本気で政権維持したいなら、国会議員だけ医療費全額自己負担とかやればいいのに　本気を見せないでバラマキという名の買収やるより本気度伝わるでしょ

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＞2年連続で30年ぶりの高い賃上げ

って物価はそれ以上上がってるっちゅーねん。

賃上げ率から物価上昇率引いた分が実質の賃上げやろ。

それが高い賃上げって言えるんか？

去年、今年と賃上げ出来なかった企業はもはや賃下げやん。

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何故、そんなにバラマキたいのでしょうか？

選挙近くなるとバラマキの話ばかり、そんなに

国が豊なら減税すればどうなのでしょうか？

さっぱりわかりません。

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バラマキ止そうよ。勤労世代、子供達に借金背負わせるだけだよ。社会保険改革しようよ。社会保障費50兆円とかあり得ない。

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バラマキを公約してない党はいますが丸無視されてますね。別にあの党を支持するつもりもありませんが。

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賃上げって事業所の負担が大きいと思います。

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少なくても自民党政治が継続しても成長する日本はない。

「失われた○○年」は継続中なのだから。

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この記事を書いたかたは、30年以上にわたって成長しない日本の経済を正常と思っていたのかしら？

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公務員が業務が大変と言ってもいいのだろうか。

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そもそも成長のための原資がないんだから無理。

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あなた、回答をもってるの？

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この人、財務省の人ですか？

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また財務省の工作

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この記事も財務省忖度記事ですね。

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おまえらが、散々バラマキあおって、人気どりしてんだろうが。親父の死因知らず

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参議院選挙公示、バラマキ公約の先に正常な成長はあるのか【播摩卓士の経済コラム】