社会人1年目で初めて「ふるさと納税」をしたのですが、うっかり住民票のある自治体に寄付してしまいました…。控除されないって本当ですか？ 

ふるさと納税に興味を持ち、社会人1年目でさっそくチャレンジしてみた方も多いのではないでしょうか。しかし、「うっかり住民票のある自治体に寄付してしまった！」と気づいて不安になった方もいるかもしれません。控除が受けられないって聞いたけど本当？ 返礼品は届かないの？ 今回はそんな疑問に、わかりやすくお答えします。 

ふるさと納税は、全国の自治体に寄付をして、その分が住民税などから控除される制度です。 

よくある誤解に、「住民票のある自治体に寄付すると控除されないのでは？」という不安がありますが、結論からいえば、控除はされます。ふるさと納税では、どこの自治体に寄付しても、正しく手続きすれば控除の対象になります。つまり、住民票のある自治体への寄付も、基本的に問題はありません。 

ただし、注意すべき点があります。それが「返礼品の取り扱い」です。 

ふるさと納税といえば、地域の特産品などの返礼品が魅力のひとつです。しかし、総務省のガイドラインにより、「寄付者が住民票を有する自治体」は、返礼品を出さないように指導されています。 

そのため、住民票のある自治体にふるさと納税をしても、「控除は受けられるが、返礼品はもらえない」ということになります。この方針は、不公平感や地元優遇を避けるために設けられています。 

ただし、「同じ都道府県内」であっても、住民票のある市区町村と異なる自治体であれば返礼品は受け取れます。たとえば、東京都世田谷区に住民票がある方の場合、東京都や世田谷区に寄付をすると返礼品はもらえませんが、同じ東京都内の青梅市に寄付をすると、返礼品の対象になります。 

寄付先を選ぶ際には、単に都道府県名だけで判断するのではなく、自分の「住民票がある市区町村」と重なっていないかをしっかり確認することが大切です。 

今回のようなケースを踏まえて、今後ふるさと納税を賢く活用するために、いくつかのポイントを押さえておきましょう。 

・寄付先の自治体は住民票のある市区町村以外を選ぶ 

→ 返礼品をしっかり受け取るなら、他の地域を選ぶのが安心です。 

・控除を受けるには手続きが必要 

→ 確定申告またはワンストップ特例制度を利用しましょう。ワンストップ特例は、年間5自治体までなら確定申告不要で控除申請ができます。 

・寄付のタイミングは年末まで 

→ 控除対象となるのは、その年の1月1日～12月31日までに行った寄付が対象です。 

・ポータルサイトで比較検討する 

→ 楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふるなどのサイトを使うと、返礼品や自治体の条件を比較しやすくなります。 

ふるさと納税は、正しく理解して活用すれば、地域支援にもなり、自分の生活も豊かになります。 

住民票のある自治体にふるさと納税してしまっても、控除はしっかり受けられるので安心してください。ただし、返礼品は届かないため、今後はその点に注意して寄付先を選ぶことが大切です。ふるさと納税は、自治体を応援しながら、自分の税金の使い道を選べる貴重な制度です。仕組みを理解して、活用していきましょう。 

出典 

総務省自治税務局 ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部