( 305307 ) 2025/07/06 07:18:06 2 00 減税か給付か…アキダイ社長は「給付ですよね」 理由も説明 消費税率変更での「地獄」の作業明かすスポニチアネックス 7/5(土) 19:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a1d947ff5081f926c41dd8a5a36e892b554873c |
( 305310 ) 2025/07/06 07:18:06 0 00 スーパー「アキダイ」秋葉弘道社長（2019年撮影）
東京都内でスーパーマーケット「アキダイ」を運営する秋葉弘道社長が5日、日本テレビ・読売テレビ系「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」（土曜前11・55）に生出演。物価高対策として参院選（20日投開票）の主要争点となっている現金給付、消費税減税について私見を語った。
国民1人当たり一律2万円の現金給付を公約の柱とする自民、公明両党に対し、野党は消費税減税を主張している。減税か給付か。秋葉社長は「その2つから選ぶとしたら給付ですよね」と話し、消費税減税については「いろいろなハードルが高い」と指摘。
「消費税にだんだん慣れている状態もあるので、そういう意味では即効性があるのは給付。高い物を買う人には減税されれば大きいが、庶民の生活の中で少しでも安い物を買おうと思ってる人からしたらそんなに大きな消費税の負担じゃないですよね」と理由を説明し、「減税よりは給付の方が即効性がある」と繰り返した。
消費税減税が行われた場合、スーパーでは“ポップ”の作り直しなど多くの作業が発生するという。「例えば今、総額表示のポップで、食品の場合は軽減税率で100円の物が108円と書いあるんです。それを5％にする、3％にすると全てのポップを替えないといけないというリスクがある。かなりの労力で、私たち販売する側とすると厳しい」と小売店の負担を懸念。
期間限定の消費税減税は「本当の意味で安心という形にはならない気がする」とし、「ずっと消費税5％になりますよって言われればいいと思いますけど」。消費税率が変更される際に発生する作業の負担に言及し、「あの作業は地獄のようですよ」と現場の本音を吐露した。
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( 305309 ) 2025/07/06 07:18:06 1 00 この一連の議論では、消費税についてのさまざまな主張や意見が交わされており、主に以下のようなポイントが挙げられています。
1. **消費税の本質**: 一部の意見では、消費税が輸出還付金として利用されていることや、税収の構造が国民に正しく理解されていないとされています。
2. **高負担感 vs. コスト**: 消費税率を下げることによる店舗側の負担や、ポップや値札変更の手間についての意見が分かれています。
3. **経済の現実**: 日本における中小企業の価格決定力の問題や、物価の上昇が消費者に与える影響についての懸念もあります。
4. **給付金への支持**: 現金給付の方が即効性があるという意見もあり、特に低所得者層の支持が得やすいとされます。
5. **長期的な経済政策**: 将来的な景気を見据えると消費税減税の必要性が強調される意見が多く、特に中間層の所得を増やすための政策が求められています。
全体として、消費税の減税を支持する人たちは、長期的な経済成長や国民生活の向上に寄与することを重視しており、即効性を求める意見もあるため、議論は多岐にわたります。
（まとめ） | ( 305311 ) 2025/07/06 07:18:06 0 00 =+=+=+=+=
本来の消費税の目的を多くの日本国民は知らない。表向き社会保障のためと国民は長年騙されてきた。法的には厚労省の特別会計ではなく、財務省管理の一般会計に含まれ、どんな名目にも転用可能である。国民に知らされない本当の消費税の目的は、WTO違反にならない輸出関連企業の輸出戻し税＝輸出補助金である。トヨタを例にとるならその傘下には数多の下請け企業が存在しており、それぞれのブロックチェーンで支払われた消費税がその最後の親玉であるトヨタに輸出戻し税として税務署から還付される（その額何と４０００億円）という仕組みが消費税の本質。消費税は年間２４兆円というが、本当は３３兆円、９兆円は輸出戻し税という輸出補助金として輸出関連企業に支払われている。国民にとって消費税ほどの悪税があるだろうか？
▲3186 ▼456
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消費税の変更がなくても商品それぞれで値段の変更はあるし、一度に行う量には差が出るし大変なこともあるだろうが、どんな現場にも大変な作業はあることだ。仮に消費税の変更があるにしても、明日からというわけではないのだから、それなりに準備はできるはずだ。
▲626 ▼185
=+=+=+=+=
日本は中小企業の比率が約99.7%と非常に高く、大企業に比べて価格決定力が弱い。原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁しきれず、2024年時点の日本商工会議所の調査でも「4割以上の価格転嫁ができた」と回答した企業は約半数にとどまる。言い換えれば、約半数の企業は「価格転嫁が道半ば」であり、仮に減税が実施されても、それを価格引き下げには使えず、むしろコスト吸収のために使う可能性が高い。
▲132 ▼137
=+=+=+=+=
消費税上がった時はどうだったんですか？ 1年かかるんでしょうか？ もちろんその負担は増えると思うけど、長い目で見たら私は減税だと思います。売上も上がるのでは？2万貰ったからたくさん買いましょうとはならないと思う。 アキダイに詳しくないけど、ポップとかはその時々で書き換えたりするんじゃないのかなとも思う。負担はたしかにあると思いますが、国民の生活のことを考えたら減税だと思います。
▲3561 ▼730
=+=+=+=+=
商店側で税率変更によって地獄の作業があったというのが初めは意味がわからなかったが、値札の一斉変更とか、何か電子化されていない部分があってそれの修正作業ということか。スーパーマーケットのように扱う費目が多いところはそういうアナログ作業があれば大変なのかもしれない。 しかし、給付金の場合は代わりに各自治体の担当者がその給付の実作業を担うことになる。すでに一部自治体の首長から懸念の声が上がっているぐらいかなり大変な作業になるのだろう。 実際どちらが大変なのかそのような業務に就いていないものには知る由も無いが、いずれにしても誰かがその負担をしなければならない。ただ、税率というのは上げるにしろ下げるにしろ未来永劫固定である保証はないので、変更に伴う作業が大変ならば同情せざるを得ないが、それを困ると言われてもどうしようもない。
▲453 ▼100
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現状税込みでの総額表示が義務なので 減税となれば価格表示の差し替えは絶対的に必要になります。 社長はPOPと表現したようですが、おそらく通常の価格表示含めたすべてを指して言っているのだと思います。
入園入学時、子供の持ち物すべてに名前を記入してください、ってありますよね。 それを売り場の商品すべてにと想像して貰えば 作業量をわかっていただけるかな？と
あんなに小さなコンビニでの３０００アイテムからあります。 本部が値札を作って送ってはくれますが 該当する商品と値札を照らし合わせて１品ずつ手作業です。
▲102 ▼185
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物価高騰で今でも値札の張替えはたびたびおこなっているはずですよね。 しかも、生鮮食品なんてたびたび価格はかわるわけで、そんなに手間なんですかね？ 消費者としては、中低所得者層のほうが、エンゲル係数が高く所得に対する食品への税負担率の割合が高いのだから、１年程度を考慮しても２万円なんて何の足しにもならないよ。 本来なら消費税一律５％に下がれば、運送費、梱包費も下がりますし、物価高騰対策として非常に有効なんですけどね。
▲1486 ▼324
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仕事で経理やってるから確かに税率変更に伴う作業は頭が痛いけれど、給付金なんて、コロナの時みたいに受け取れない人がいるし、一家全員分を家の男が一人でガメてギャンブルや自分の趣味に勝手に全部使ったなんてことも起きる。 詐取も発生するだろうし、これまでの事例からも『給付金マネー』で特定の業者が潤うようになっているはず。
政府は消費税を本来の目的で使ってないのだから、一時的なものではなく消費税自体を考え直すべきだと思う。
▲712 ▼102
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消費税8%やら10%て結構大きい。 私個人の支出で食料品だけで年間35万円くらいだから年間3万円から3.5万円は消費税を支払っている。世帯支出だと嫁の支出も加わるので更に多い。ここに日用品や交通費、通信費、光熱費も加わる。これらは贅沢品では無く生活必需品と言えるものだ。 店舗の手間と言っても毎月値上げ商品がたくさんあるので値段の付け替え何で同じ手間じゃないのか？そんな事より国民生活を考えてもらいたい。
▲461 ▼84
=+=+=+=+=
給付金の分配は、日本に居住している全ての人となっている。日本国民とは明記されていない。過去の事例では、外国人留学生にも分配されている。多くの外国人留学生は非課税世帯に分類されるので、4万円支給される可能性が高い。国民の税金が税金を払っていない人達に分配されるのは、制度上問題があると思う。
▲339 ▼12
=+=+=+=+=
「例えば今、総額表示のポップで、食品の場合は軽減税率で100円の物が108円と書いあるんです。それを5％にする、3％にすると全てのポップを替えないといけないというリスクがある。かなりの労力で、私たち販売する側とすると厳しい」
この方の「給付」の選択の理由はそれだけという事。最初の理由は明らかな後付け。
給付は使わなくても同額、一方減税は使うほど恩恵が大きいが使わなければお恩恵は無い。
という事はどちらが世の中を好転させるのかは火を見るよりも明らか。
▲932 ▼175
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経営者なら減税と答えると思っていましたが、給付と答えていて拍子抜けしました。 値札の差替など小売ならではの苦労はあるかもしれませんが、消費税は赤字でも納税しなければなりませんから経営者にとっては負担なはず。
消費者も減税の方が長い目で見れば助かります。
経理システム上も消費税率を変更すればいいだけなので簡単です。
▲871 ▼244
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消費税率の変更は小売事業者の負担になる。現金給付は地方自治体の負担になる。同じですね。ただ消費者は消費減税を求めている小売事業者は頑張ってほしい。その分売り上げは増えると思う。現金給付は負担費用が増える。 消費税率を上げ下げできるようにすると経済の調整弁にもなる。小売事業者は 将来を見越してそれに対応できるシステムを考えたらいいと思う。これも経済の成長戦略にもなる。
▲1 ▼1
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今まで政府を批判してきたアキダイの社長ですが、今回の発言を見る限り、自民党側の意向が働いた可能性があります。 これまでの政府批判も、自民党に本当に影響が出ない範囲で、あらかじめストーリーを作って発信していたのではないかと思えるほどです。
ポップの書き直しも手作業で終わりますし、レジの設定もシステムで簡単に変更できます。消費税の変更も、最終的には税理士が申告時に処理するだけです。 つまり、現場の手間はそれほど大きなものではありません。それなのに、あえて「負担が大きい」と強調するような姿勢には、政治的な意図を感じざるを得ません。
▲523 ▼110
=+=+=+=+=
この人も全然ダメ。なぜなら日本の未来が全く見えておらず即効など、今だけどうにかなればいいという考えだから何も変わらない。 慣れるとか慣れないの問題ではない。総計を考えたときにたった2万の給付より全然効果があり、全てのものが安くなったと感じるから購買欲が増し、経済が回るようになる。 ただ、1年だけとか短期間の時限式では手間だけが増えて何も意味がないので、状況を見て臨機応変に減税期間を決めるべきではあります。
▲428 ▼90
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価格が安くなるから値札とかレジの設定を変えたり1日だけ大変かと思いますが。そもそも消費税ぶんが値下げになります。お店の負担はそこだけ。本来は。でも、利益が下がるとなれば、今まで消費税分として価格に上乗せした分があった事になる。これって正しいのかなって思うけど。消費税廃止になれば色々と正しい流れが戻ってくると思う。
▲147 ▼57
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消費税が無くなると、消費税2.2%相当分の地方に回る金額が無くなります。地方自治体は事務作業は大変でしょうが、地方自治体の財政面では給付の方が良いし、サービスを受ける住民にとっても、水道料金とかインフラの整備の遅れとかゴミの収集日の削減とか、学校給食無償化が有償化になるとか、どうなるか分からないので、給付の方が良いと私は考えます。 そして、2年間限定での消費税減税だと、駆け込み購入とか消費税再導入の際の消費の落ち込みが不安です。 また消費税が無くなったとしても、それまで企業努力で価格を抑えていた企業が一斉に値上げする可能性だって有ります。 参考にして貰いたいのは市川市が導入しているデジタル通貨でのキャンペーンで、市川市が実施した昨年の年末でのキャンペーンでは提携店舗で購入すると大規模店舗だと5%中小だと実に15%還元されました。6000円まで。これをマイナカードで実施して貰いたい。
▲3 ▼19
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私もスーパー勤務ですが、いつからスタートするのか分かればポップの段取りは、各部門で手分けしてやればそれほど苦ではないです。ただ、やっぱりね、一年で戻されるとなると、手間がまたその時にかかりますしね。割と長期、特に、これからまだまだ値上がりは続くので、やはり給付より減税が良いと思います
▲87 ▼13
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ポップの作り直しが大変って言うけど、ポップって一部の商品に限られてるし、1日、2日の限定商品だけでしょう。突然明日から減税しますって訳でもないし、特に大変な作業でもないと思うけどね。2万円ばかりの給付では焼け石に水だと思うし、やはり消費税減税が最も効果的なのは明らかでしょう。
▲861 ▼266
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消費税を変更すれば、それは商売をしている人は誰でも大変だし、POSを始めとしたシステム屋さんが儲かってしまうとかあるよね。ただ消費税減税で本当に消費が強く回るなら、それを上回る恩恵はあり得るよね。大企業は増えた利益を独り占めしないで下請けや従業員に回すか、政府もそれを横取りしないか、結局は上の立場にいる人の心がどうなのかで、減税の効果とかって全然かわってくるだろうな。
▲11 ▼11
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近所の地方スーパーを見ていても、生鮮食料品などは1年間同じ値段のはずがなく、POPの値段書き換えは当たり前のように起こっている。特売品などは日替わり、週替わりで変わっている。減税をすると全てのPOPを変えなくてはならないが、手書きだとしても少なくとも半年かけて準備出来るではないか。
▲3 ▼4
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減税したから物が安くなる に直結するとは考えていない
値上げ要因が多過ぎて 売る側としたら 値上げを控えていた分を乗せて売価は据え置きにしたいくらいだと思うし 時間の問題で減税分差し引かれた差額は値上げで消えると思う
なので 減税＝出費が減る効果は薄いと考えます
買う側だって カツカツなんだから消費税が無くなったからといって その分 買い物をするに直結する訳でもない
即効性という意味では 確かに給付なのかもしれない
では 意味が無いか？と言えば そんなことはなくて
短期で見ても 効果はあるだろうし 中長期で見たら 事業者は 利益が増える分 出費(人件費や設備投資等)を増やせるため お金が回りますので景気は良くなると思う
どう考えても給付より減税が有り難い
▲31 ▼16
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商品の価格は需要と供給で決まります。それに消費税は預かり税ではない企業が負担する 直接税です。よって消費税減税は企業が負担する税金が減るということです。当然この時点で企業は利益が出ます。では普通に考えて、その利益を企業が消費者に還元すると思いますか? それはないと思います。つまり、消費税減税をしても、仕入れが上がっているとかインフレ だからとかの理由で 価格は変わらないと思います。もちろん レシート や 領収書に消費税の表示義務はないので ポスレジの変更は必要がないわけです。もし 消費税が減税されたのに、減税された分だけ 価格が下がらなければ消費税が間接税ではないことが証明されるでしょう。逆に 消費税減税の分だけ価格が下がれば市場原理が働いていないので物価高等の原因がわかるということです。
▲19 ▼39
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消費税は事業者に掛かる直接税。物価高対策ではなく、本質は、中小企業支援策。赤字でも納税しなければならないので、中小企業には重たい税負担となっている。その負担を取り除き中小企業の賃上げの原資を作る。設備投資にも繋がる。 中小企業を元気にすれば、日本は経済大国へと返り咲きます。 消費税は欧州でいう所の付加価値税。 この本来の目的は、輸出還付金。 輸出売上は、消費税0%。 消費税の計算方式は、売上の10/110からインボイスのある経費10/110を控除できるもの。 輸出売上は0%税率で、インボイスのある経費の10/110は、還付される仕組み。 トヨタなどの輸出大企業は、その商流に関わる下請け、孫請けなどの数万社の企業の納税した消費税が、インボイスのある経費10/110として還付されます。 その額は6100億。 日本国民が協力して消費税を廃止させましょう。
▲0 ▼0
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値札やポップ変更なんて減税に限らないのでは？もちろん全商品が対象になるから非常に大変なのはそのとおり。システム変更も必要で『簡単に言うんじゃねえ！』とは思います。ただ最近は値上げで2000品目くらい店頭価格が変わるからとスーパーの店員さんが値札も変えている姿をニュースで見ました。 システムはともかく、税額変更時の値札差し替えは、移行期間を設けて税抜き価格表示さえあれば良しとすればいいだけではないですかね。 長期的にみたら減税が国民にはありがたいし、使える金が増えれば消費も増えるから景気もよくなります。減税しても貯蓄に回るから、とかいうのはお金が減るのが怖くなるような政治をずっとしてきた政治家ども（特に長年与党を担ってきた自公）が悪いだけです。
▲13 ▼6
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値引きとか割引とか出来るなら問題はないと思いますよ。 税率変更作業期間は税務署が柔軟に対応すればいいんです。 石破総理が税率変更には１年程度は必要だと認識しているのであれば 関連業者が税率変更作業を完了するまで１年間の猶予を与えて 税務署で柔軟に対応するように総理が指示を出せば良いのです。 問題は税務署の対応力の方でしょう。
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消費税なんて消費者に別に記載しなくてもいいという性質上減税が本当に作用したかがハッキリ感じられるかは正直疑問。 あくまで税抜き価格という体があるから税込み価格があるのであって、税込み価格が本当の価格であるかどうかは全く別の話。
経営者側からすると消費税減税ぶんだけ価格を落とす行為はなにもいいことないので、消費者が勝手に使う分が増える給付のほうが嬉しいということなんだと思う。
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でも、食品にかけた税収が 食品の値上がりによって、増収になっているというのは やはり歪んでいる。 生きていくための、生存権としての部分が 食品にはあると思う。 値上がりした今、家計を直撃しているのに、 そこへ税をもっとかける、という構図になっている。 主食のコメに税をかけること自体が、歴史的過ちだと思う。 米と赤ちゃんのミルクと、凍えないための灯油には 税をかけてはならないと思ってる。
▲9 ▼2
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大手も大変なんだよ。 流石に変更に1年はかからないが月単位でかかる。
現場はレジのボタン1つで変更出来るが、現在は様々支払い方法やリアルタイムで本社が売上確認出来る様にネットで繋がっているから、サーバーで一元管理しているのよ。
そうするとレジの製造メーカー、本社のサーバー内容変更のシステム屋が必要だし、打ち合わせ、社内稟議、変更、確認作業、変更に関する現場への周知など色々と手間もコストもかかるから、来月に変更と言われても出来ない。
そもそもメーカーも他とスケジュールが被るからアポとってから直ぐには打ち合わせ出来ないし⋯
▲3 ▼6
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「消費税にだんだん慣れている状態もあるので、そういう意味では即効性があるのは給付。・・・」
あくまでもお店側の視点ですね。買う側からすれば、月の食費が3万円で、食品の消費税がゼロになれば、年間28,800円の恩恵が得られます。 単純計算で、消費税の方が効果があるのは間違いありません。
▲415 ▼79
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なんかやろうとするとどこかには必ずしわ寄せがくるよね。消費税減税だとお店に負担が、給付にすれば地方自治体に負担が‥ 消費税の減税をやめて社会保険料をがっつり減額して、年少扶養控除を復活してくれたら手取りもしっかりと増えるんだけどね！ちゃんと働いて子育てして税金を納める人にこそ恩恵があってほしい。
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給付も消費税減税も変更への負荷は掛かる。自治体がするか、事業者がするかの違いだ。負荷や掛かる時間は減税の方が時間もお金も何倍も掛かる。また期限付き減税は税率を戻す時事業者はまた手間が発生する。大ざっぱに考えれば、一括払いか分割払いの違いだけだ。法改正も必要の無い時間の掛からない給付で良いと思う。
▲22 ▼42
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日本円を発行しているのは日本政府なのだから、「財源」に困ることはないのだよ。 いまの通貨制度は管理通貨制だからね。
だから思う存分、政府に現金給付をねだるのが正解。(減税も同時に求めればいい) それが日本経済を活性化させることにもつながるので善でしかない。
▲3 ▼6
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この記事で社長が述べられているように消費税率引き下げは、所得が少ない人ほどその負担割合が増す「消費税の逆進性」と同じで、低所得者層にはメリットが薄い。 なので、給付金を配る方が効果は高い。
ここで本来の問題は、所得が増えないことだと気付くか否か。 つまり、5公5民とまで揶揄される状況は、政治・行政に問題があるのではないということ。
また「消費税の逆進性」では、給付金で補うのが、もっとも効率的。 定期的に所得が得られる人には所得税減税あるいは控除額の調整、所得がない場合は給付金で同様の恩恵が得られる。
自民党なら「給付金をクーポンで代替する」なんて政策になりがちだけど、公明党が現金に拘っているので、それが避けられている。クーポンだと効果はさらに低いからね。
▲2 ▼14
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スーパー側から見れば確かにそうかもしれませんが残念ながら消費者側でその中小企業でサラリーマンとして働いている身としては食料品以外の価格が下がるだけでも違うのだが。仮に下がらなかったとしても中小企業や生産者が利益を得るなら悪い話ではないと思う。税金として何の財源かもわからないものに消化されるくらいならね。
▲197 ▼42
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例えば消費税を0%にするというなら、レジなど設定変えずにしても消費税に関しては飾りで書かれてるだけで無視すればいいという感じの対処も出来上がるけど5%に引き下げとかで中途半端に下げる場合は設定を変えなければいけなく、単純な安いレジとかなら変えるのは簡単だけど複雑なものほど設定変えるの大変だし、大手のスーパーなどはシステム変更みたいな大掛かりな話になってエンジニアが大泣きする状態になる。 そういう手間やらコストを考えると売る方からすると消費税を減税されるよりは現金給付のがありがたいというのも現実の様で。
▲5 ▼1
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まぁ個人がどう考えるかは自由だが...
｢安い物を買おうと思ってる人からしたらそんなに大きな消費税の負担じゃないですよね｣
いや、出来るだけ安い物を買うし、商品によっては購入価格まで決めている（｢xx円以下でなければ買わない」みたいな）が、いつも消費税は気になるし常に負担感を感じている。安物買い故にレシートを見て「あぁ、この消費税でxxがもう１個買えるのにな...」と切なくなる。
２万円程度貰っても一瞬で消えるが、消費税の負担感が減れば常に感じているストレスが減る。「景気は気から」の気の部分では、消費税減税の方が遥かに大きい。
・・・という訳で、私は消費税減税を支持する。
▲13 ▼10
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当たり前ですが、立場が変われば意見も変わるでしょうね。 事業者は消費税が変われば、それは私も客商売なので面倒ですよ。 でも長い目でみたら、消費税を固定で今後ちょびちょび動かさないようにしてもらい、下げてもらったほうが国民は喜びます。 何故って、買い物・昼飯休憩などはほぼ毎日のようにしているでしょ。
一発の給付は役所が面倒くさがるでしょう、それに感覚的には正月にしか会わない親戚にお年玉を上げるのと同じような感覚で、もらっても欲しいもの買っておしまい、みたいな。
日本国の将来を見据えた政策がどれが一番良いのか、政治家側ではなく国民にとってのベストな政策を一度有識者会議を開いてとことん考えてみてください。
▲9 ▼3
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全部が全部そうなのかどうかは知らないけれど、給付って実際に動くのは国じゃなくて地方自治体だったりするんだよね。 給付のための実作業や書類の発送やコールセンター業務は、自治体が民間の会社に金払って委託するんだよね。 給付のためにどんだけの金が消えていくんだろうか。
▲198 ▼17
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たったそれだけの手間ならば税率変更に対する社会全体のコストは大したことないので消費税率引き下げ一択。というかこの経営者は消費税率下がった方が売上上がるはずなのになんで給付推しなの？またこれを機会に値札やポップの電子化をして普段の従業員やパート、アルバイトの仕事の効率化を進めたらどうかと。
▲1 ▼3
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低所得者より高所得者の方がエンゲル係数が低い、つまり生きていくのに必要な部分への出費は低所得者の方が所得に対しての割合が高いです なので、消費税の減税で恩恵を受けるのは低所得者の方です 特に食品0%はさらに低所得者に優遇となります
ただ、食品0%は、今の仕組みのままだと外食産業に大打撃なので、何か特例措置が必要です
食品の仕入れ0%で、加工したら課税売上ですから、仕入れ額控除少なくなって税額が増えてしまう
▲1 ▼1
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野菜や米の値段だって毎日のように変動するし 定期的に値上げする品目も尋常じゃない数 その都度ポップの作業ややってるはずなのに まぁ一年や二年程度の期間限定で消費税減税するのはあまりにも短いとは思いますが それでも不公平な給付よりは消費税減税が良いと思います
▲9 ▼5
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定価がはっきりしてる物は消費税減税の効果が見え易いかも知れないけど(それでも元々安売りしてたら分からない)生鮮食品とか値段が変動する物は支払い額が今と減税後が同じ値段もサイレント値上げかどうかもわからないよね。大きい買い物じゃなければそんなに実感がわかなそう。
▲11 ▼2
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消費税が上がる度に法人税が下がっている。いい加減法人税を上げればよくないかな。給付か減税でいえば全品目の減税がいい。そうすれば時限的なら今のうちに大物家電を買いましょうとか恩恵を感じられる。食品のみとなれば少額だが全品目ならなかなか大きい。富裕層に関しては後々調整してもらえるといい。
▲6 ▼4
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もしも、仮に減税が叶ったとして、普段利用してるスーパーなり何なりの、店の表示金額などの変更が間に合わなくて、お店として徐々に対応って事で、しばらくは今の税率表示のままだったとしても、問題なくない？最終的に減税が適応された支払い額になる、ってことさえ間違いなければさ。表示金額が違うだけなら却って支払う金額に「減税」を感じられたりするかもよ？それとも問題はあのレジの機械の設定がすぐには対応出来ないって事？そんな使いにくい仕組みなの？減税が一律で行われるなら、計算はそれほど難しくないと思うんだけどね。
▲3 ▼2
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確かにポップなどのや商品に貼ってあるラベルやバーコードなどを変更する作業はとても大変だと思う。しかし、7月になって2000品目以上の商品が値上がりしている状態でその事を言ってしまったらどうにもならないと思う。 それよりも消費税の減税をし物価高騰に苦しむ国民を助ける事がいま行える最大の政治政策ではないでしょうか？。
▲2 ▼1
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社長の言ってることも分かります。 日本全体としてみるとやっぱり給付金より減税の方が効果があると思います。
現実的には今の生活でマイナスになってる部分に給付金を補填するのがやっとで、経済的にはなんの効果もないでしょう。 日本全体の景気を良くするためにはやはり恒久的な減税しかないと思います。 とにかく手元にお金が残る政策をしてもらいたい。
▲2 ▼2
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これは値札に消費税込みの総額表示が義務付けられていることの弊害。消費税率を変えるときに、変更後何ヶ月間は総額表示を免除、または店内に一括して消費税率が変わったことを告知すれば従来の総額の金額表示も暫定で認めると政府が決めれば良いだけ。総額108円がじつは105円でしたと下がる分には文句を言うお客さんも少ないだろう。それでも文句を言うお客さんはゼロではないだろうがそういう場合は政府が認めていると示し、それで納得しなければもンスタークレーマーとして対応すれば良い。
▲15 ▼9
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消費税減税がクローズアップされているけど、 所得税を下げた方がメリットがあるのでは？ 今、起こっている問題は、中間層がサポートの恩恵を感じていないから。 低所得層はどのみち、物価上昇局面ではサポート無しで生活は厳しいから、今まで通り、給付金でサポートすれば良い。 高所得者は放っておいても、更に賃金収入が上がるからあまり物価上昇の影響は受けない。 結局、今、サポート感が低いのは中間層。 中間層も徐々に賃貸は上がるが、物価上昇の方が早く、賃貸上昇の恩恵を感じにくい。 つまり、中間層の可処分所得を増やす政策が必要なのだ。 中間層の所得税を減らせば負担が減るだけで無く、今後、所得が増えれば可処分所得も比例して増えるので、恩恵を感じ安いのでは無いか？ 可処分所得が増えれば消費も増えるし、消費税も増える。所得税減収分の税収減は、消費税の増収分で賄えないか？
▲3 ▼5
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消費税上がる時はそんな事誰も言わないのに、下げるとなると物理的な手間は大して変わらないはずなのに何で大変なんて言うのだろう？全ての商品を表向きは消費税さげるのだが本当は現物の値下げしないといけないからですかね。消費税廃止すれば一般家庭では月々25.000円の効果があると言われています。消費者は給付と廃止どちらを選ぶのでしょうか？
▲0 ▼0
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大手は電子棚札だからシステム書き換えて終了だし一週間もあれば対応できる。 中小は未だに手書きのところも多いから結構な作業負担にはなるだろうね。 普段は日によってPOPも使い回してただろうし。 だとしても私は減税派ですね。 そしてそれだけの負担を強いるのだから基本的には向こう10年はそのままにしていただきたい。
▲2 ▼2
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スーパーとかなら消費税減税の方がうれしいんじゃないだろうけど？ 惣菜なんかで税込み価格で見ると500円超えてると高いな～って感じるし 税別でレジ終わって思ったより高くついてるなんてよくある 米価格でも三千円台が税込みで四千円超えって長い目でみたら減税が国民生活には正確かもしれない
▲7 ▼4
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給料を貰っている人たちは消費税減税に関しては業者や行政側の事務負担をあまり考えないでイケイケムード。公の場で「減税は簡単に出来る」と言い切る 人までいるけど、はっきり言って煩雑です。税率の変更だけでなくてインボイスまで関係してくる。 業者側からこういう発言が出てきたのは、ありがたいです。
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なんとうか、給付の方が効率的と言う論理が理解が出来ない、金融緩和政策で、世界的に全体の政策数対しての7割ほどが、減税だ。これは理由は簡単で、中央省庁から税率の変更作業を行い、変更の通知を行えば終わる。日本は2割ほどしか無い、対して、一時給付の場合、中央省庁から各地方自治体へ対象世帯毎予算割り振り、各地方自治体が各世帯、所得量や家族構成や年齢などで給付変わるためそれの割り振りが必要になる、当たり前だが人口規模で事務経費膨大になっていくため、通常、金融緩和策は減税の方が効率的だ。まぁ、与党が給付が効率的と言いに拘るのは単に減税を維持でもやらないため の、詭弁だな。
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これって確かに小売にも負担はあるんだけどさ。 はっきり言って安くなることに文句言う人いないよ？だから別にプライスは順次交換すれば良くない？ 値上がりする時は絶対変えなきゃいけないけど、安くなる分には誰も困りません。 価格自体はおそらくどこの小売でもPOSシステムでスパッと変えられます。 1年限定とか言ってないで、食料品なんか恒久的に減税もしくは消費税ゼロにしろと思う
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値札は特売が入ったりしたらすぐに変えてるやん。デジタルプライスを導入すればいいのに。人海戦術とデジタルプライス、どちらが費用対効果があるから知らんけど。どうしても人件費や導入費用がかさめば価格転嫁すればいいだけだと思いますよ。 安く売る、その他の強み等の魅力が店舗にあればお客様は減らないと思いますけど。
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税率を数％に変更は確かに地獄。 でも、廃止だったらそうなのか・・・ 答え：店頭価格をどうするかは店次第。 別段直ぐに変更する必要はない。 ただ売れ残るものは出てくるけどね。 何より仕入れ原価も安くなるし、今よりは売れると思うが・・・ ところが食料品だけ減税だったら最悪。 肥料や燃料費、輸送コスト、人件費は税の対象だから仕入れ原価は下がらない。 消費税が廃止されたのにあまり下がらないとクレームが来ないと良いのだが・・・
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店の一時の手間の為に国全体の事を語るのは短絡的だと思う。自分も商売をしているがポップの張替えの手間はあっても年中あるわけではないので大した負担には感じていない。個人的には即効性よりも継続こそ経済に与える効果は大きいと思うので減税をしてほしい。そもそも給付というのは事前に徴税という手間が入っている。そして給付の手間を自治体が負担する。自治体は余計な仕事が増える。だったら最初から徴税しない方が効率的である。
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そもそも消費税は事業者の売上に課される税であって、消費者＝国民が支払う税ではない。国民の立場で考えれば少しでも安いほうがいいに決まっている。事業者が払うべきものを国民が負担させられているだけの話を、事業者の立場の意見を聞くことが筋違いの話。自民、公明、財務省は国民ではなく自分達の利権しか頭にないことを国民は気づかなければいけない。
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あくまでもスーパー側の意見でしょうが、減税は手間が掛かるから反対で、給付はスーパーの手間が掛からないから賛成？！だが、給付は自治体が全国民に配る手間が掛かる、どちらがトータルでコストが掛かるか試算してみたら良いと思います。勝手な憶測だが消費税減税はスーパーにとって増税対比旨味が無いのでは？消費税は何かと闇が取り立たされている事も有るので。
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お金があって、自分のお店の費用（作業）が増えるなら給付の方がいいとなりますよね。本当に困ってないから給付、石破と考えが一緒なんでしょ。 石破は給付にすれば事務費などどっかで中抜きできるから…減税したら仕分けるお金が減るし中抜きできないもんね つまり給付が良いと考えるのは庶民の考えではないと思う。
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アキダイさんは給付の方がいいと。まあ、どっちか選べということだからね。給付ならアキダイさんは余分な手間がかからない。が、自治体が大変でしょうね。余分なお仕事ですから。ひょっとすると、受け取る私たちも大変かも。 ちなみに私は、暫定税率の廃止が先だと思っています。というか、エネルギー価格を下げることをもっと考えてほしいです。
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給付にしても行政の事務負担は大きいでしょうから、どっちをとっても負担は大きいと思います。 でも、給付にしたら委託費で中抜きだけする業者が出てくるけど、減税だとそれが比較的少ないので無駄な税金がかからなくて良いと思います。 財務教の方々は減税には反対されるのでしょうけど…。
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一般市民（消費者）にとっては減税の方が良いのは当たり前の話。
ただスーパーなど販売する側にとってはさまざまな負担が生じるのでこの社長の言うことにも一定の理解はできる。 あくまでもわかりやすい例として店内のポップの書き替えの煩わしさを上げているが、消費税率が一時的に変わるということはレジの設定から何からの全てを都度変える手間がかかるということ。
商品を買うだけで納税が済んでしまう立場の消費者は税率がコロコロ変わろうが特に問題は無いが、それを徴収して納める立場となる事業者にとっては対応を必要とする箇所が多すぎてメリットなど一つもあるまい。
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個人的にスーパーの言うことで投票先を変える事はないですが、一年二年での値札付け替え云々はスーパーからしたら迷惑でしょうね。個人的には食品だけの期間限定の消費税減税とかはあまりいい政策だとは思いません。可処分所得を増やして経済活性化を、という問題においては手取りを増やす事に重点をおいて貰いたいです。消費税なら恒久的な消費税ゼロか、5%固定。所得税控除額の引き上げなら178万。やっぱ自公立維は選んじゃダメじゃないですかね。
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オールドメディアによく出てくる人だけど、彼らに都合のいいコメントしてくれるからなのか。減税してくれればずっとその恩恵で売り上げ増えるかもしれないのにね。スーパーって景気には左右されないのかな？少なくとも石破さんのいう準備に1年はかからなそうですね。 確かに面倒な作業だろうし大変だろうけど、無駄な税金使って配るくらいなら最初からとらなきゃいいっていう野党の多くが言ってる主張の方が納得できます。
▲3 ▼3
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消費税廃止って野党の方がポピュリズム丸出しで未来のこと考えていない。そもそも消費税をもし0にしたら国民にはメリットしかないインバウンドの税収が1兆円ほど下がる。 実際はどちらも野党が嫌っていることをすれば良い。つまり、消費税はむしろ5%上げて毎年国民に定額10万円/人ばら撒く。 計算すれば分かるけどこれで平均的な所得よりも若干高い所得の世帯でも収支はプラスになる。消費の大きい富裕層の消費税が賄ってくれる。しかもインバウンド消費も合わさって、ばら撒いてるにもかかわらず税収はおそらく1〜3兆円上る。
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小売店の値札は、税抜き表示が大きく表示されており、消費者はこの値札を見て、購入の判断をしている。1回の買物が三千円の場合、支払う消費税は８％で２４０円です。食品の消費税がゼロになっても、２４０円程度では、消費意欲はわかないな！ 二万円の給付金の是非が言われるが、 この金額は食料品２５万円を購入した場合の消費税二万円に相当する。月二万円の食料品を１年間購入した場合、消費税ゼロに相当するから、結構経済効果あるんではないのか？
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いったい何％の減税を期待しているんだろうか？
減税４％として給付金と同額の２万円分に達するには５０万円も購入しないといけない。５０万円買い物して２万円得したわ、千円の買い物して４０円得したわってなるか？
とある食品で税込５４０円が４％減税で税込５２０円になってて安くなったわってなるか？
事業者のすべてが税率変更やら掲示物を変更することを考慮すると、給付金のほうがコスト低いと思う。
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消費税は増税する時だって手間は一緒じゃん。増税の時に「手間が掛かるから反対」って言うんですか？絶対に言わないよ。しかも、消費税が減税されれば確実に消費が増えて売上が上がるはずの小売り業者は普通反対しない。（必需品を売るスーパーですら多少は上がるよ）それなのにこういうことを言う人は、与党のどっちかの支持者です。選挙期間中のステルス偏向報道は慎むべきです。
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確かに全商品の値段を変えなきゃいけなくなるので普通のポップ替え作業とは段違いの作業でしょう。 でもその作業程度で全国民の負担を強いられる環境を変えないでくれってめちゃくちゃ言ってません？ 他のどんな業種だって環境が変わるので一気に作業が恐ろしい量になる事なんて普通にありますよ。 それが頻繁にある所だってあります。
しかもこの消費税という問題は狭い範囲ではなく日本国民全員に関係する問題。 それをポップ替えるの大変なんですよねｗ程度で止められたらたまったものじゃない。
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確かにスーパーのポップ等はアナログが多いが、スーパーにも多少電子化は広まっているので、電子棚札を導入していないお店は早く導入して、手作業を減らしたほうがいいと思う。
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給付と消費税廃止。いっぺんには、無理かもしれません。 今年は、給付。来年からは、消費税減税。のこのこと行きますか。 町内会費から始まって、NHK、健康保険料、年金積立、所得税と いろいろな名目で支払っているものは、廃止して、所得税一本に絞っては、いかがでしょうか？ 五公五民か、七公三民になりますかね。 昔、松下幸之助さんが言ってました。「税金をもらって、手数料をもらってるようなもの」と。高額所得者の収入はそんなもんかもしれません。 配当金という収入は、ある意味「不労所得」に見えなくもありません。 江戸時代の七割を占めていた農民の取り分は、大体、三公七民だったそうらしい。幕府は、謀略で倒れましたがね。薩長は、日本を滅亡に、結果、導いてしまった。 さて、これからどうしますかね！！！
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社長さんの言われるラベルやプライスカードの切り替えにPOP設置等が 必ずしも楽だとは言わないけれど、 これが一年の準備期間が必要だという根拠というには、根拠が薄いと思う。
真意は現場に対し 生業クレーマーがSNSを盾に喰いついてくる 現場の混乱に収拾がつかなくなる事を 恐れられている風に感じます。
だからこそ機運の醸成が必要ではあるが、現政権与党がこの有り様で 更には財務省あたりが機運を潰そうとネガティブキャンペーンを張るご時世です。 だから仕方なく給付金を選ぶという風に見えました。
税率変更自体はPOSシステムを利用していれば入力するのみで済むのはご存知のはずです。
だからこそ、政権交代が必要 国を挙げて取り組んでいく機運の醸成を図らないと始まらないと思う。
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確かにおっしゃる通り。 定年退職前に勤めていた会社で、担当していた大手家電量販店は、一品毎に値段シールを貼っていたので、消費税が上がる前に値付けシールの貼替え応援の依頼があり、閉店少し前の夜9時頃から朝まで、店員さんと同業他社で寝ずにやった。 立憲民主党案では、たった1年もしくは2年と言っているが、こんな馬鹿げた事小売店は止めて欲しい。 また、小売店によっては価格転嫁の可能性もある。 4人家族なら8万円の給付なので、100万円使った時の消費税と同じ、食品だけで100万円はかなりの金額。
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そりゃあ食料品販売店に聞けば全品値札付け替えとかレジの設定変更とか面倒って答えるでしょ。
でも過去の実例で「給付の大半は貯蓄に回った」と答えが出ていて、 しかも今回たった２万円を1回配って終わり。 これでこの店の売上なんてほぼ変わらないでしょう。
心理的にも「貰った２万円が減って行く、無くなってしまうよりは、期間限定でも普段の食品購入時に以前より5～8％安い方が安心感が」との意見も
そして合わせると、財源の問題が無いようなら 「来年度減税。その前にまず給付」の立民案がちょうどいいんじゃないでしょうか。
公明党は何でもかんでも盛り込み過ぎだし（そもそも与党、今まで何してた！）、国民民主も何でもかんでも一気にまとめて大規模減税と無償化ばかり掲げ過ぎで信用できません。（どうやって福祉等維持するか、また為替や利率への影響も心配に）
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店側の負担はあるから、これが正しいのかな。店舗の負担は客に跳ね返すしかないし。近所の店がなくなったら困るし。 そらに減税したら上乗せする業者もあるし。 直近の私立高校の無償化だけど、学費上がってるし。比べたらわかる。何で検証しないのかね？この点で維新は？？？なんかの絡みなんかなとも。 同じように、何かを無料とか減税したら、結局は国民に皺寄せが来るという構図。分かる人は分かるが。ポピュリズムか。 野党は責任ないから勝手なこと言うけど、人気取りとこれも分かっていない人達のポピュリズムなんだろうね。 そもそも国家予算はマイナスだから減税は無理なんだよ。今でも赤字国債。 外国人からもっととればいいし、自給力を高めればもっと選択の余地は増えるのに。
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給付？ 何を仰っているのか理解に苦しみます。 減税による値札等の変更作業が大変なんですか？ 貴方はどの様なお仕事をされているのですか？ 食品、生鮮食品等を販売しているのですよね。 貴方の仕入先はどんな場合でも価格は同じなのですか？違いますよね。 勘違いされては困ります。 貴方が生活出来ているのは消費者が貴方の店舗で買い物をして利益が出て生活が出来ていることを忘れてはいけないと思います。 例えば消費税が廃止になれば申告時期に消費税の申告をしなくて済むと思います。 目先の煩わしさばかりに目を向けないでください。
▲18 ▼23
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給付は買い換えを控えていたスマホやテレビ買ったり、一時的な遊興費に散財されて全体的には波及しないし、貯金に回されるかしがちだけど、減税は多くの消費に関わるから心理的効果は大きい
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全体として、一部の業種で値札変更の手数がかかるからと言って給付の方がのぞましいと言う理由にはならないと思います。そんなこと言ったら何も変えられませんよ。海外はできているのですから手数がかからない方法を学び考えればいいと思います。
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現場を知らない識者が、石破総理が一年かかると発言すると、一日でできる簡単な作業というどこの誰の意見なんだよという意見をピックアップして批判し、どこぞの野党も同趣旨の批判してましたよね。本来は賃上げアップがいいのですが、まだ中小には波及していないので緊急措置として給付はありでしょう。
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私も小売店勤務していますが、pop等の価格表示変更なんて弊社のシステムでは簡単に数時間で可能ですが…
社長も設備投資に注力をしていれば考え方は変わっていたはずですね
社長のイメージが崩れてしまい残念です。
▲397 ▼86
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日テレの消費者物価の話は、スーパーアキダイで済ましている。 アキダイの社長の物価情報が、日本の物価として放送される。 スーパーによって、得手不得手の商品もある筈だ。 日テレ社員の一種のコタツ記事だろう。 どんなズボラなメディアでも、地域別に数カ所のスーパーの価格情報位は必要でしょう。 野党第一党の国会議員が、週刊文春片手に与党を問い詰めてたのを思い出す。 旧文書交通費100万も各議員が貰ってながら、党の支出が1000円足らずで済まむ効率の良さだ。。 アキダイ以外にも聞いてくれ!
▲277 ▼14
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これも何だか自民のガバナンス行為なんですかね…印象操作のネタにしか思えないです 海外では消費税は確かに日本より高くてそれと比べればまだ10%は国民に優しい様に見えるけど、その他の社会保障税なども加味して税負担を比較すると日本の方が高い事はもう知れています 更に海外は情勢によって消費税を日本より柔軟に上げ下げしており、それによって小売店のレジなどもそれに適応していて税率変動は日本より優れています 税率そのものを都合良く掻い摘んで海外と比較するのではなく、そういうソフト面の良いところを取り入れる政治家になって欲しい そしていつの間にか「給付か減税か」と言われているけど、今の日本に必要なのは「給付と減税」のレベルなんだと思う 何でもかんでも「どこか１つの原因」ではなくて、複雑にした政治のお陰で対策も複合的対応じゃ無いとどの政策も焼石に水の時代になってると思います
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減税の本来の目的は、可処分所得を増やして消費を促すこと それによって経済の好循環を生み出して賃金を上げることだ だから、恒久的とまではいかなくとも、中長期的な視点で行うのが正しいやり方
1年だけの消費税減税では、現金給付と対して変わらない なにやら自公と立憲で罵りあってるが、どっちもどっち どちらも目先のことしか考えてないのは同じ
マスコミも、「参院選の争点は物価高対策」と決めつけないで欲しい 私は、「物価高対策で給付か減税か」なんかで判断しません これからの日本の未来を考えて判断します
あとは外交と安全保障ですね 石破自民党では、日本が本当に世界に置いていかれてしまうという危機感しか感じません
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スーパーのポップで大きく優先して税込価格書いてあるところの方が少ないと思う たいていは税抜き価格が大きく書かれ その下に小さくカッコ付で税込価格のところがほとんど そんなもん100均の束で売っている貼って剥がせるネームシールを上から貼って書き足せば良いだけかと レジだって消費税変わる度に入れ替えられんと パーセンテージ設定できるようになっているはず あと仕入れで価格が頻繁に変わる物は都度書き直しているのでは？ なにか腑に落ちない感じの記事だと思いました。
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国民の負担軽減の減税。しかし減税による社会保障の財源低下はこれも国民負担に。 …って、国民負担の話しかしてない。税金の無駄遣いは据え置き、現状維持状態。 得している人はそのままに、これでは、国民に給付で我慢してね、の一方通行。 しかし、減税はやらない今、国に無駄遣いされるくらいなら給付もらう方がマシ。 あとは金額増ですね。国民１人年間の食費の消費税分で2万円って…一食185円（一日555円）で日本人は生活している計算だが…議員の食事も一食185円ですか？料亭とか。
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購入者には全く意味がない税抜き価格をデカデカと表示し税込価格を見せないようにして詐欺してる小売店が、よく言えますね？ どうせ、小さくても表示してるから法令違反ではないとか言うのでしょうね。 青果や日配品に特化した店舗経営してるのだから、ほとんどのポップら毎日、取り替えるはず、 今まで何回も税率変更してるし変更の可能性は十分あるのに対策とか取ってないのも疑問。 税込み表示と税率の同時表示だけで十分じゃないか、食料品売っているのだから高齢者や弱者に対する自覚を持ってください。 最終消費者の方を向かず小売店側の苦労に傾いてる国税庁、消費者庁が一番悪い。
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社長が実作業するような弱小スーパーでもないだろうに。金配っても貯蓄にまわすのは明白。 消費税が金持ち優遇だというなら、金持ちを優遇しない減税を考えろという話。 消費減税が嫌で、給付が即効性があるなら、法人税あげて給付にまわせばいい。その場合は消費税いじってないで給付があるから、法人増税に文句は言わせない。
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給付って、1回だけですかね。それじゃたいした困窮対策にはならないでしょう。だって、すぐなくなって終わりだし。継続的なものじゃないでしょう。
全く経済効果がないとは言わないですよ。消費は増えるでしょうから。でも、税金だし、1回だけですよね。根本的な対策にはならないでしょう。
それで何かやった気になるのはやめてほしいですね。それやったから、ありがとう！票を入れよう！にはならない。少なくとも私は。自民党は信じてないです。
まぁ、代わりに任せられる政党がないのも事実ではありますが、単独過半数でやりたい放題やられる状態は回避したいなと思っています。
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