( 305457 ) 2025/07/07 05:13:49 2 00 物価高対策、最大の争点 「減税か給付」で与野党対立 「深掘り・日本の課題」【25参院選】時事通信 7/6(日) 6:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/03b29bbff374b042a57f604078aa50dba6478db8 |
( 305460 ) 2025/07/07 05:13:49 0 00 アイリスオーヤマ傘下のホームセンター「ダイシン幸町店」で備蓄米の店頭販売を前に、整理券を求めて並ぶ人たち＝５月３１日、仙台市宮城野区
20日投開票の参院選は、長引く物価高に苦しむ家計への支援策が最大の争点だ。
与党の自民、公明両党が国民1人当たり2万円の給付による負担軽減を打ち出した。一方、野党は軒並み消費税減税を訴え、対立軸が明確になった。ただ、いずれも目先の「痛み」に対応するための「バラマキ」につながりかねず、将来の財政や社会保障の基盤を大きく損なう恐れがある。
自公は選挙公約で、国民1人当たり2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人には追加で2万円を上乗せすると明記した。連合が3日発表した2025年春闘の最終集計結果は、平均賃上げ率が5．25％と34年ぶりの高水準を記録。しかし、物価変動の影響を除いた実質賃金は今年に入り毎月マイナスに沈んでいる。石破茂首相（自民党総裁）は「物価上昇に賃金上昇が追い付いていない」として、マイナンバーカードを活用した迅速な給付を進める方針を示した。
これに対し、立憲民主党と日本維新の会は、期間限定で食料品の消費税を0％とすることを掲げた。国民民主党は、「実質賃金が持続的にプラスになるまで」との条件付きで、消費税の一律5％への引き下げを訴える。共産党は緊急に5％へ引き下げた後、廃止を目指す。れいわ新選組も即時廃止を主張する。
消費税は年金、医療、介護などの社会保障の財源に充当すると消費税法で規定されている。24年度の税収は約25兆円に上り、基幹3税（法人税、所得税、消費税）のうち最大の安定財源だ。立民と維新の引き下げ案が実施されれば、税収減は年5兆円、国民民主の案は年15兆円に上る。石破氏は「社会保障の大切な財源を本当に今使っていいのか」と批判する。
減税の財源について、立民は、基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金などで捻出すると説明。野田佳彦代表は「赤字国債を発行しない」と強調するが、与党側は財源が不透明と批判のボルテージを上げている。
一方、自公は給付に必要な3兆円台半ばの財源に、25年度税収の上振れなどを充当する考えだ。赤字国債の追加発行は回避するので、石破氏は「財政を悪化させない。将来世代に負担を負わせない」と強調する。
もっとも債務残高対GDP（国内総生産）比が200％超と、日本が主要国で最悪の財政状況にある中で、「税収の上振れは本来、国債発行の圧縮に充てるべきだ」（エコノミスト）との指摘もある。各党のバラマキ合戦への警戒から、債券市場では30年債など超長期国債の金利が一時急上昇し、財政の持続可能性に警鐘を鳴らした。
与野党は短期的な「減税か給付」の論戦に終始するが、本来は物価上昇を上回る賃上げを持続的に実現するために、労働生産性を引き上げる成長戦略が欠かせない。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「与野党は物価高対策ではなく、日本経済の活力を取り戻す成長戦略の優劣を競ってほしい」と苦言を呈している。
◇消費減税、やるなら恒久的に 永浜利広・第一生命経済研究所首席エコノミストの話 給付は早く実施できるのが利点だが、貯蓄に回り経済効果が乏しい。消費しないと恩恵がない消費税減税は時間はかかるが、費用対効果は高い。財政が悪化しない範囲で行う必要がある。
食料品の消費税率0％の場合、自然増収を勘案すると3兆円程度の税収減だが、0．5％程度の物価上昇で債務残高対GDP比の悪化はカバーできる。格差是正や再分配の機能を高める社会保障政策に近く、やるなら恒久的にするべきだ。
◇税収上振れ、絞って使うべきだ 藤本一輝・日本総合研究所研究員の話 給付も減税も家計支援の対象が絞れていない印象だ。防衛費増額やインフレに応じた制度の見直しなど、歳出の拡大圧力は強まっている。税収の上振れは本当に必要なところに絞って使うべきだ。消費税は一度（税率を）下げると簡単には戻せない。
支援ばかり注目され、財政規律や成長戦略はろくに議論されていない。経済成長のために必要な支出は削るべきではないが、成長実現に何が必要かを議論する体制すら整っていないのは問題だ。
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( 305461 ) 2025/07/07 05:13:49 0 00 =+=+=+=+=
どっちの対策も「一時しのぎ」にしか聞こえない。減税か給付かって争ってるけど、根本的に物価が上がってる理由や、賃金がついていかない現実にどう立ち向かうのかが見えない。目先の2万円や一時的な減税じゃ、将来の安心にはつながらない。誰のための政策なのか、本当に困ってる人の声に耳を傾けて考えてほしい。ばらまき合戦より、持続的な安心と成長を支える仕組みを今こそ本気の改革をしてほしい。
▲1525 ▼165
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物価は今までの歴史を観ても上がるのが普通で、大事なのは今は減税と並行して意味のない税種目の廃止と、中小企業もしっかり賃上げ出来る仕組み作りが大事で、その為には各企業業界のそれぞれの構造を詳細に知り、大企業から中小企業へ適正な取引額が流れるように法律などを改正してでも、仕組みを変えながらやっていく必要があると思う。ただ単に一律時給1,500円以上だけでは生温いと思います。 利益を上げるよりも、先ずは大企業の内部留保額はかなりあると思うので、大企業だけではなく中小企業を含めた全体の賃上の為の具体的な政策を弾力的に進めて欲しい。 その為には政治家、官僚そして、地方自治体など、もっと各企業体の状況、構造を学び、現場を知ることが必要だと思います。枝葉の議論ばかりは止めて、構造自体を改革する政策を進めて欲しい。
▲148 ▼26
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争点は、税金のムダ使い削減と適正な配分、そして少子化対策と不法滞在の外国人を国外退去させ治安悪化を防ぐことである。外国人を無規制で受け入れたドイツの失敗の二の舞を踏んではならない。
まず、議員の報酬が多すぎて政治屋（悪徳代官）になっているから収入の半減は不可欠。そして税金や企業献金を選挙や高級料亭に使わせないよう、大半の使い道を公表させるべき。
▲786 ▼68
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物価高は、何も日本だけの問題ではなく、世界規模で多発している問題。地球の資源が枯渇しつつあると言うこと。最近、鰻や秋刀魚なんて食べたことない。今まで食べられていた食材が、食べられなくなって来た。それに代わる見向きもしなかった食材が活躍する。そうなれば、自ずと食材の価値が上がり、価格も上がる。物価高は、地球からの警鐘で、ゆくゆくは低所得者層から順に食べ物がなくなり、虫や雑草を食べて飢えを凌ぐようになる。選挙の争点は物価高ではなく、物価高の原因を如何に払拭し、国家百年の計を立てるかに掛かっていると思います。
▲5 ▼7
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結局は、どの政党も長い目線で物事を判断したり、大局的な考えよりも、目先の自分たちに有利になることしか考えていないように見えて仕方がない…。 討論の様子を見てても、他人の話しよりも自己主張の機会を逃すまいと、目をランランと光らせて構えている素振りは、見た目にも良くないなあって感じます。もっと、政治家の皆さんは、腰を据えてじっくりと判断し、物事に取組んで欲しいなってセツに願います。
▲33 ▼2
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物価が上がること自体は、悪いことではありません。
1970年から90年代まで、物価はたった20年で３倍以上に上昇しています。これがジャパンアズナンバーワンと言われるまでなった時代です。 それが2000年代頃から物価上昇はピタリと止まり、「失われた◯年」の長期デフレ不況に入ったのです。
経済の成長とともに物価は上がるのが当然なのです。 ただし因果関係があって、物価を上げれば経済が成長するわけではありません。
必要なのは物価上昇により所得（賃金）が上がり、さらに「消費」の増に結びつく「サイクル」を生み出すことで、それがないからおカネが糞づまって負担感ばかりが増すのです。
おカネのサイクルにブレーキを掛けているのは何か。 それを取り除くのが「経済政策」であって、給付金などで目先のカネをバラ撒いても、サイクルに乗ることなくブタ積みになるだけなのです。
▲12 ▼1
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給付金は聞こえはいいが、国民の可処分所得を一時的に水増しするだけ。持続性がなく、貯蓄に回されれば経済効果も限定的だ。しかも財源はすべて国の借金であり、最終的には将来の増税か社会保障削減という形で国民にツケが回ってくる。だったら最初から消費税を減らして、毎日の生活費そのものを軽くする方がずっと合理的だ。特に食料品や生活必需品にかかる税負担の軽減は、すべての国民に公平で即効性もある。与党が給付を選ぶのは、一時的な支持率アップを狙った選挙対策に過ぎず、本質的な政策とは言えない。税制改革こそが物価高対策の本筋であり、場当たり的なバラマキ政策に頼るような政治には、国民が賢くノーを突きつける時だ。
▲764 ▼174
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この記事にある様にどこも一時凌ぎ的な政策を訴えているところもありますが、そうではなくしっかり日本のこれまでの30年を振返り、その上でじゃー日本をもう一度浮上させるにはどうするかをしっかり論じている政党もあります。
私が推す党は、そう言う党ですし、その党は国会時にも、しっかりこれらについて議論を進めようと必死に頑張っていました。
皆さんもその党を応援して欲しいと思ってますが、まずは一人一人が各党の政策や演説に耳を傾けて、それぞれで判断すべきとも思います。7/20、それぞれの想いを胸にしっかり投票しましょう！
▲32 ▼6
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サラリーマンなので仕方ないのですが、今まで毎月かなりの額を国に納めています。税金や社会保険料の負担が増えて手取りはどんどん少なくなっています。それがたった一度だけ２万円をもらって満足する人っているのでしょうか？それに・・２万円といっても結局つかうときには１０％の２千円は税金で消えるので実質１万８千円ですよね。何か馬鹿にされているような気がするのですが・・給付するなら最低毎月5万円を３年以上継続。できないのであれば恒久的に減税をしてほしいです。とにかく利権ばかりを追求する自民党の政治はもう心底許せないです。
▲262 ▼16
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消費増税に呼応して法人税を下げて来た訳なので、消費減税したらその分法人税を上げるのがスジです
消費税を納めているのは事業者であり、消費税と法人税の合算額が同じであれば、税負担としては変わらない。財源論も不要です。何が減るかと言えば、輸出戻し税８兆円が減る
法人税を増やすと言っても、必ずしも税率を上げる必要はない。安倍政権発足後の法人減税はざっくり半分が税率引き下げ、半分が租特法減税の拡充によるものだった。租特減税による恩恵の多くは大企業に偏っており、企業規模のわりに実際の納税額が少ない場合が多い。これら企業に税法通りの納税を求めて行くべきだ
景気が悪化するのでなければ、間接税を直接税に置き換える事に何ら問題はない。むしろ悪化しても税収が減らないようにしている分だけ余計に景気が悪くなる
▲421 ▼54
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与党は早急な対応のため、減税ではなく給付が適しているとする。 だが、1年後の税制改革を待てない人って、一人2〜4万円程度の給付でどうにかなるのか？ 申し訳ないが、その程度で「救われる」人は根本的な収支のバランスが崩壊している。今回救われたところで遠からずカードローンに落ちるだろう。 大切なのは健全な収支のサイクルを回すことであり、減税や社会保障費の削減はこれに寄与することとなる。
▲324 ▼38
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消費税は逆進性が強い。また、為替レートが１ドルが100円のときと比べて、145円の現在は、約50%も消費税が値上がりした事になる。
特に、オリーブオイルなど食品自給率が低い輸入物資については、2倍以上もインフレになっている。そういった物価高が、エンゲル係数を上げ、年金生活者や母子家庭や賃上げが出来ない中小企業従業員に大打撃を与えているのが現状なのです。
逆進性を緩和させるためには、消費税の一部は、所得税の最高税率を上げたり、企業内部留保課税、そして社会保険料の上限額を外し青天井にしたりするとか、負担する者の対象を変えていく必要がありそうだ。
▲7 ▼3
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一般的に減税や給付や金融緩和は、基本的にはデフレ不景気下で、消費を促し需要を増加させ物価上昇を誘発しつつ経済を回して賃上げに繋げて物価上げて、インフレ型好景気へ向かうよう促す施策として使われてきました。 減税給付はミクロ的には一時的に使えるお金が増えて助かりますが、マクロな経済の動きではむしろ物価上昇を促す性質があります。
一方、過度なインフレで景気の加熱リスクがある場合、増税や金融引き締め（利上げ）等で、デフレ方向へ圧力をかけて適度に冷ます際に使われます。景気は冷えますが物価上昇を抑制します。
現在は、供給不足やコストプッシュ型である以上、需要増となると価格上昇しやすい環境と言えます。 では、減税給付により、物価高・インフレが更に加速するリスクは無いのでしょうか。 そのリスクや、（物価高に寄与しないが家計は助かる程度の）適度な減税や給付のバランス、そういう議論がされて欲しいです。
▲8 ▼12
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いきなり0は難しい部分があるだろうから減税とは思う。
消費税減税は、主に低所得層では食費光熱費等々外せない固定費の削減に繋がり、他の物を買う余剰も増える可能性や生活の安定にも繋がる部分がある。
高所得層はより多くの物を買ったりグレードをあげた買い物ができるようになる可能性もあり消費が増える可能性もある。 ほかの分野の売り上げにもお金が回る可能性もあるので経済に貢献する可能性も。
給付においては継続的に出せば消費税を超える底上げにつながることもあるだろうが、国庫金から出す以上それこそ財源問題がでてくる。1回程度のわずかな金額なんて焼け石に水滴程度の物。
減税、給付のどちらにおいてもこの国の現在を思うと浮いた分を貯蓄にまわす人が増える可能性もあるが、どの層も今までより選択肢が増え経済が回る可能性もあるわけで、現在の与党が出しているものは国民の選択を阻害していると思っている。
▲97 ▼39
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ゼロ金利政策は、物価上昇を公然と目標として掲げていた。金利を下げれば、何が起こるか。金利を下げると言う事は通貨の価値、利息を産む能力を下げる事になり、通貨価値の下落、つまり円安をもたらす。金利の安い通貨を持つより金利の高い通貨を持つ方が得であり、資金は金利の高い方に向かう。結果として円安になり、円安下では輸入により多くの円が必要となるので、輸入物価が上がる。円安＝輸入品物価高である。日本は多くの物を輸入に頼っているので影響は大きい。さらに円安だと輸出してもより少ない円しか得られないので、沢山作って売る必要が出てくる。日本人の賃金を安く抑えて守りたかったのは大企業の利益である。何故か？理由ははっきりしている。
▲17 ▼5
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物価高ならば、所得を上げるか、社会保険料減額ないし減税を行うしかない。
個人的には社会保険料の減額と所得アップを同時に行う事で、国家の税収が増えるので、それを目指して欲しい。
所得アップの方法は幾つもあるしやり方は様々だが、分かりやすいのは税制出動による公共事業の創出。 具体的には、老朽化が進んでいる上下水道の整備、農業など一次産業の復興だろう。
雨後の筍の様にステルス増税よろしく伸びきった、社会保険料は減額するべきだしその財源も財政出動で良い。
従って、明らかに高すぎる社会保険料の減額で手取りを増やし、財政出動で公共事業及び一次産業の復興を創出し経済を回して国民所得を上げる。 経済を回せば税収は増える。
全てがwin-winだよ。
▲2 ▼4
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給付や減税を否定する意見があるが、実際にはどちらも物価対策には有効だと思う。
問題は、現状の日本はコストプッシュインフレ(原材料高騰、小麦や家畜の飼料高騰等を含む)やサプライロスインフレ(人手不足、コメ生産者等)が支配的であり、どのように屁理屈をこねても需要を回復させない限りにおいて、デマンドプルインフレ(好景気)には移行できず、今後も経済衰退が続いてしまうことが問題だと思う。
デマンドプルインフレは、もちろん物価高も招くと思う。
しかし、実質賃金が物価高に追いつくためには、好景気にならない限りにおいて、過去最大規模の企業倒産(2024年、9091件)が示すように、賃金を上げ続けることでさえ、現実的ではない。大企業でさえ、30代-40代の賃金はさほど上昇していない。ひどい場合は、リストラにまであっている。
その上で、30年続いた低成長を克服するためには、減税も給付も必要だと思う。
▲3 ▼5
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物価が上がるのは悪いことでは無い。 特に日本のように国の債務が多いのならばGDPの増加も伴い、自動的に国の借金が減った事にもなる。 問題は、物価高に見合った収入増が無い人が、どれだけ存在するかである。 現役世代でも賃上げの恩恵がない人、高齢者でマクロ経済スライドで物価高に応じた年金増が無い人などが問題となる。 シニア層の方を持つわけでは無いけど、非課税世帯への給付金増などやめて、マクロ経済スライドを無くした方がよほど公平だとは思う。 物価高で税収も増えるので、それを個人への給付金では無く、 経済成長分野に投資するのが理想ですが、 場合によっては、老朽化したインフラ整備への投資でも良いとは思います。
▲15 ▼23
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今大事なのは税金減らして、国内の消費を活性化させる事が一番大事。消費されたお金は海外企業に流れないように、自国の企業をもっと強くするべき。予算決める時も最終の承認は毎年国民投票によって決まる様にして欲しい。国民が払っている税金は国民自身が決めていいと思う。税務署に任せてはならない。
▲0 ▼0
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給付金より今は、減税の一択でしょう？ ５%で良いかと。財源確保は節税による貴方達の仕事と義務ではないだろうか？今までの様なザル財政では財源がなんて言う資格も発言もないと思う。無意味な議員数や丁を減らし必要ないとから整理するべきではないでしょうか？外国人の生活保護費や医療費問題、免許証問題と年金だけでは生活出来ない現状解決生活保護費受給問題等これらを変えて行く事も大切だと思う。
▲35 ▼18
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給付もしくは減税は、物価高が続く現在必要な措置ではあるかと思うがどの党も歳出削減、特に社会保障費の削減に関してはあまり話そうとしない。選挙を考えればそうならざるを得ないことはわかるが、これでは根本的な解決にならない。普通の家計であれば収入に合わせた支出を行うはずで、国家においてもそうあるべきである。それが出来るのが圧倒的な力を持つ自民党であったのにそれすらせず、挙げ句の果てがこのような減税合戦であると思う。 力がある党は国のためを思い、歳出削減にも取り掛かってもらいたい
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小企業ですが、税、保険料はキツイです。 これからインボイスの猶予期間も終わります。 インボイスはこれからが本番で大きな混乱を招くと思います。 減税は会社も個人も余裕ができて良いと思います。 コロナの時に融資も積極的にでて景気がとても良くなりました。 しっかりした政策で景気を良くして欲しいです。
▲23 ▼6
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2‐5%のインフレで、インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 しかし、アメリカ関税でアメリカの需要が期待できなくなる局面が近づいてきます。自国の内需をあげないとなりません。実需に紐づた減税である消費税減税が効果的でしょう。給付は貯め込まれる懸念があります。
財政均衡に必要なのは過剰資金供給を抑えて、企業が資金需要の資金調達して設備開発投資をしている状態です。資金需要と資金供給が一致するからです。
消費税減税を訴えていることは前提として必要です。加えて、合致する供給を増産するための設備開発投資の前提となる教育・基礎研究・応用研究に金を使うか。過剰資金供給となった法人所得・富裕者所得・金融所得に対してどうするかも大事な課題だと思います。
▲55 ▼55
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給付金は貯蓄に回る可能性が高い。 しかも石破は2万円給付に半年もかかるらしい。 一方、消費税減税は消費によって初めて効果が出る。 今国民の日常生活を直撃しているのは食料品の相次ぐ値上げラッシュだ。 賃金上昇が可能なのは大企業ぐらいで大多数を占める中小企業にはほとんど波及しない。 現状では物価上昇に賃金上昇が追いつく可能性は極めて低い。 食料品の減税を行えば困窮する人々の助けになるだろう。 石破は「消費税減税には1年かかる」と主張しているが、 増税は即閣議決定するのにその逆はすぐにできないのはおかしい。 海外では消費税減税は1ヶ月以内に実行されている。 本気を出せば同等の時間で減税できるはずだ。 現状でも過去最高の税収の上振れ分があり、明らかに税を取り過ぎている。 財務省が巨大な権力を持つ腐敗した政府に構造改革のメスを入れ、予算の無駄遣いを見直せば、財源は確保できるだろう。
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まず必要なのは今の物価高、米の不足・高騰、賃金が上がっても所得が目減りしている、また米国の関税問題、中国擁護の外交政策の現状は、どこの政権が行っている政治なのかをしっかりと認識する必要があることだ。野党も給付だ減税だと言う前に、今の経済を作っているのは自民党だと、その責任の所在を明確にするべくの論議を進めてほしい。国難は野党もその責任があるのか否か、はっきりさせよう。そのうえで必要な政策を論議しないと問題の本質がボケてしまい何時までたっても自民党と公明党の政治が続いてしまう。財源がどうのこうのと問う前に誰が今の国民の生活苦を作ったのか明らかにすべきだと思う。
▲21 ▼6
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物価高対策以上に日本人が住み難い「外国人問題」は最重要課題だと思う。昔のように基本的に就労など日系人だけにすれば良いのだけど。日本のルール、慣習無視の外国人の移住、移民政策は止めて欲しい。欧州や米国を見ても問題が多いのは歴然としている。
▲137 ▼23
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物価高の対策なんてそんなものは存在しないということを認識すべきです。 現在の物価高は主に原材料や燃料の価格高騰から来ているものですから、物価高という認識は間違いで適正価格が上がったと表現したほうが正しいでしょう。 適正価格のモノを高いと感じる人が多くいるのならば、経済成長し続けてそれらが適正価格と感じるほどお金が回る社会にするしかないです。
で、そうなるための第一歩がこの記事です。 金を回すにはまず国民の財布の中身を増やさないことには始まりません。それを政策で実現するには減税か、現金給付しか手はありません。 現金給付は一度税金として集めたお金を再配布するという無駄が生じ、配布自体にも莫大な事務費用がかかります。経済成長に至るまで何度もやれるものでは当然ありませんので悪手です。 よって減税、税制で調整するというのがどう考えても筋です。それを放棄している現与党が正しいとは到底思えません。
▲1 ▼1
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参議院は任期6年。熟議の参議院とか言ってる割には、直近の物価高対策ばかりが報道されている。 ほとんどの政党が物価高対策の具体策を提示しているから比較しやすいが、マスコミも番組ごとに物価高対策が最大の争点として議論。多くの政党役員を迎えた討論会形式も、各政党数分しか喋れないので長期的展望の話は比較できず。 これまでの政治、アベノミクス、減反、少子高齢化、政治とカネ、…。それらの総括と、少なくとも6年後の日本をイメージできるような議論を期待している。
▲2 ▼0
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物価高対策にばら撒きやっても解決にはならない。ばら撒きが経済対策にはならないことは過去の経験から明らかです。 賃上げは政治のお願いではなく企業がやるもの。 ガソリン税の暫定税率廃止は昨年合意していながら衆議院通過していながら採決もせずに誤魔化した参議院。その参議院選挙を有権者はどう判断するの？ 色々な税について見直すべきだが与党はばら撒きして減税はやらないと明言している。物価高が悪いのではない。物価高以上に所得が残れば良い。給料上がらず税金は取られ納税者から集めた税は余しても減税やる状況にない財源がないと誤魔化す。
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物価高対策は経済政策としての議論が欲しいが、与野党の論議は専ら給付によるべきか減税によるべきかに片寄っており、物価高そのものに対する経済政策は聞かない。カンフル剤よりも根本治療を考えて欲しいと思う。
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一時金や消費税減税で生活費を下げるという発想では、日本の賃金レベルが諸外国に比べて低くなるばかりです。 給料を上げて物価もそれに見合っただけ上げていかないと、将来待っているのは、貧しい日本になってしまいます。 失われた30年以前は、給料も物価も順調に上がっていました。その結果、例えば当時、日本人が普通に買っているハンバーガーをアメリカ人は「日本のハンバーガーはアメリカの2倍も高い」と嘆いていました。今ではアメリカでラーメンを食べると3000円以上するそうですね。 その間に日本は韓国にも所得を抜かれました。 外国は給料も物価も、どんどん上がっています。とにかく給料を上げなくては！
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私はこう考えました。給付金と消費税だろうなと思い、給付金2〜4万消費税5%しかし給付金となると、消費税据え置きでしょう。ばら撒きと言われてもスルーしてもいいです。何にがばら撒き、貰ってるんだからさ企業さんもお店迄も。辞退したいならすればいい。お米代だとしても財布が潤い再来月までのお米が買えますし、実の所これから関税がかかってくるんですよ。耐えて耐えなければいけない時期にこうかーとなりますよね。
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選挙の争点、当面の物価対策として給付か減税かの矮小化された対立構造を煽っているが、1－2年の期間限定の食品の消費税減税、より低所得者、子育て世帯にポイントを当てた給付金、前者はより消費者等しく全体のマインドに効果的に見えるが、短期の下げと再度上げに戻す事務コスト、あるいは買いだめ、買い控えなどの混乱を招く恐れもある、いずれにしても応急対策としては、それぞれ得失があり、そんなに差はないのではないか、
長期的な経済拡大対策、社会保障対策の視点から、消費税をどうとらえるかが、本質的な問題、消費税減税、積極財政を唱える野党勢力と、財政規律を重んじ、財源の安定化の観点から、消費税減税を否定する政権与党、減税は国民受けするが、国防、防災、社会保障、国民サービスに必要な財源を確保する必要がある、所得税、法人税、消費税の構成の在り方、必要な国策と税の在り方について、真摯な分かりやすい論戦を期待したい。
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長期的に見れば物価上昇は歓迎すべきことなんだが、手取りが全然追いつかないので困っている。 もう今の自民党と財務省の方針では、国民の大半は苦しい生活を強いられてしまう。 おかしいよね。日本人の勤勉さと能力がそれほど落ちたわけではないのに。 政治に全ての責任を求めるつもりはないが、やはり国の形と国民の生活を決めるのは政治です。
▲16 ▼5
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普通に考えたら給付金って政府がする物価高対策とはいえないよね。皆んなが頑張って協力して国民の収入を増やし安心して結婚して子供をつくれる環境を作るのが政府の仕事だと思います。今までそれなりに成果を出せていたなら2万円給付にこんなに批判は出なかったと思います。日本人はおとなしくて優しいですから。外国では通用しないでしょう。
▲5 ▼2
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給付は一時的な事だからやっぱり減税でしょ。 消費税はそのままか上げてもいいけど、法人税、所得税を廃止。 保険料や市民県民税は仕方ないので 年金は任意「自己責任」 車検を無しにするか百歩譲って５年 で、もしくは不平等な法人税に関しては職種によってコンスタントに儲けてるところは多めに取ればいいと思います。
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インフレ対策は利上げ、増税、公務員の削減や給与カットを含めた歳出削減のみが有効である。しかし与野党ともに真逆をやろうとしてる。これはつまり今後もインフレが加速し、円安になることを意味している。個人レベルでは資産の海外移転、円ショート、実物資産の購入を進めるしかない。
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物価高は収まらないですよ。構造的な問題なので減税や給付金でどうにかなるもんじゃありません。インフレを受け入れることを前提とした政策を議論すれば良いのにと思います。最低賃金引き上げとか。与党も野党も具体的にどうやって給料を引き上げるのかを議論した方が良いと思います。
▲4 ▼1
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魚を何匹かくれるより、魚の釣り方の技術を教えてくれたほうがありがたい。 政治はもう個人的に動いてなんかをやるような段階ではなく、政治家は何十人かのブレーンを、政策集団をもつべきだと思う。もう秘書が本人を助けてやっていく時代ではない。ブレーン集団のなかで、議論を戦わし、なんどもシミュレーションを繰り返し、斬新なアイデアを政治家本人に提言すべきだ。企業や業界、各種団体に顔が利くでは、世界の中で取り残されてしまう。政治家同士が会合して意見を出し合ってみても大した政策が出てきはしない。このままでいくと今の子どもたちが成長し、仕事をえらぶ時期になると、日本国内で仕事をさがすどころか、海外で就職して、ますます日本の人口が人口減るよ。
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減税の先にどのような成長戦略を持っているか、各政党の政策方針や提言は、今なら各党のホームページで詳しく述べられている。
そういった内容を解釈吟味するどころか、目も通さぬままに「各党は小手先の政策に終始」とするなら、それは単純に自分の知性の低さを語っているだけだろう。
国民の知性が低ければ、候補者側のアピールも当然、短絡的で分かりやすいものになる。なぜなら複雑にしても理解されないからだ。「対策が表面的」に見えることを嘆くより、国民が自らの知的レベルを高めることが必要だと思う。
その質は置くとしても、少なくとも10年先20年先の国家成長のあり方を描いている政党は、既存政党にもある。あとはどの政党が戦略を持ち、かつ合理性が高いかを判断するだけだ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
上げた値段は下がりません。 上げた消費税も下がりません。
毎月の給料が今の2倍になると心理的にも 物価高や消費税が10%でも気にならないはず。 毎月支給額が40万円→手取り32万円の方が来月から80万円→手取り65万円位あれば1200円のランチや自分や家族が買いたいものを買う余裕が自然と湧きますよね。
社会保険料も減税してもらえばより助かりますが。 今の日本経済を好景気のレールに乗せるには三年間は企業は所得倍増して実施した企業には法人税の減額や設備投資の補助金を出せば益々好循環する。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
米を筆頭に物価高が加速的に進んでいますが、これって何故？ 企業の値上げの理由は原材料費と燃料費と人件費の高騰のためって言うのが多くを占めているけど、それが上がったのは何故？
コロナのどさくさぐらいにあれもこれも急騰。 でも理由がふわっとしてるような。 時代とともに物価が上がるのは分かる、昭和初期と今じゃ大違いだし。ただ、短期間に上がりすぎてるので給料や年金がついてきてない。
政治家はそれを示して欲しい。こういう理由で物価が高騰しているので、解決するためにはこうするしかないので私はこうします！って。 給付とか減税とかみなさんを守るとかじゃなくて、根本原因の解決を示す政党が一つもない。なんでだろうか。意図的に隠しているのかと、陰謀論すら頭をよぎる。
さしあたって米の価格高騰の原因を明確に示して欲しい。まずはここ。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何を選ばれる側の視点で語る事に執着しているのか? 多くの有権者の選択基準は政権交代である。それを米国政府も視ている。 メディア自体も誰に対して情報提供しているのか考え直した方が良い。 少しは投票率を上げる事のアイデアも提供して頂けると有難い。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
物価が高いのは言わずとしれたウクライナ、ロシアの大規模戦争が起きているから。 両国とも小麦の世界1位、2位の生産国でありロシアは天然ガス、原油など資源大国でもある。 小麦ショックその他制裁によりロシアとの貿易が減ればそれ以外に産出国には大儲けのチャンスになる。 ロシア産が減った分だけ値段が高くても必要な国は買うからな。 よってどこの政党が勝とうが世界情勢が原因の物価は下げる事など不可能だ。 また少子高齢化の日本でいつまでも減税などしていたら高齢者の社会保障が行き詰まるのは誰が考えても分かること。
現役世代よ自分は歳をとらないなんて事は無い自分達が高齢者になったとき困らないように考えて置くことだな。
▲10 ▼30
=+=+=+=+=
物価は世界的に上昇し続けており、物価が下落した国の情報は聞こえません。 OECD諸国の中でも貧困率が高く出生率が低い日本の根本原因は、平均年収 正社員530万円、非正社員２０２万円の格差です。 OECD諸国の(非正規雇用比率、法人税率)の最低同士と最高同士の２点を結んだ直線で、「非正規雇用比率連動型法人税率」を制定し、全企業に適用していただいたほうが、長期的に効果があるのではないでしょうか？ 法人税率が一定ならば、非正規雇用比率を可能な限り上げて税引き後純利益を大きくした企業が有利です。貧困階層を多く生み出した企業が有利になる法人税率が、高い貧困率と低い出生率を長年にわたり生み出してきたのですから。 与党も野党も選挙の得にならない論点を回避しているので、選挙で投票する意味も利益も全く感じられません。取り組まねばならない課題ほど回避されてしまうのだから、政権交代の意味ありません。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
成長実現に何が必要かを議論する体制すら整っていないのは問題だ。←この一文に尽きると思います。減らした分の財源を使っても、プラマイゼロでは何も成果はでませんよね。電気自動車も中国の状況をみれば、価格で勝負は無理だし、売れない。アメリカへの販売も期待できない。日本はインフラがほぼないから買い替え需要は期待できない。日本だけのもの、例えば日本酒などの輸出を増やしてもたかが知れているので、世界に通用するものが必要。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げ、原価高騰に付き値上げはやむを得ないが、その結果過去最高益の更新はやはり納得できないものかある。しかも実質賃金はマイナス伸展。要は便乗値上げにより企業が儲け過ぎ、再配分や設備投資もせずに企業が蓄財を溜め込んでいる所に問題がある。デフレの時はギリギリの努力をして、安易に値上げなどして来なかった企業だが、ほぼ全ての業態で値上げしているので、企業は国民が値上げ耐性力が出来ていると勘違いしているのではないか。 これだけ国民はインフレで疲弊している中で、値上げしての過去最高益の更新は納得し難い企業の暴挙ではないか。
▲8 ▼5
=+=+=+=+=
一般人が望むのは1円の価値感を市場と連動させてくれって事ですよ。 これまで100円で買えていたものが150円出さないと買えないなら、給料もそれに見合って増やしてもらわないと、買いたいものが買えなくなるって。 国内の収入で上から2割の層に焦点を当てるんじゃなくて、8割の層の下から1/3くらいの所でもの見ないと、一般人は上がりすぎって騒ぐと思います。 この層より上方の収入を物価高に連動した収入まで増やせば、高いと言いながらでも生活に支障は無いと思います。 結局は手元に残るものは物価が上がろうが下ろうが変わらないのが市井と言うオチが付きますけどね。 額面だけが増えた様に見えてるだけっていう。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
基本的に、減税だろうが給付だろうが大事なのは「お金を回すこと」です。
でも政府の施策を見ていると結局大企業とお友達企業を優遇し続けた結果、企業個人の両方においても「格差」が生じる施策しかしていないことが問題である。
結果個人間の貧富は拡大し、企業も預貯金が増大していて「滞留」が増えているだけだ。
ここを解消するには法人税増税はまずは必要だ。
昨日の池上彰の番組で「法人税増税は企業は海外に逃げる」というが、それは本当だろうか？
海外に逃げたとしても、海外の税制なんていつ変わるかわからない中そんなばくちを打つ企業は大企業ほどないと思うが。
それに法人税を上げるということは「税を入れるくらいなら」の心理が働き給与や設備投資に反映される性質もあるのでまずは法人税の引き上げはマストと思っている
▲67 ▼20
=+=+=+=+=
物価高は、簡単に言えば、供給よりも需要が多い場合に起こる。 原因としては生産コストが上がって供給量が減少する場合（コストプッシュ型）や、景気が良くて需要が増加する場合（デマンドプル型）が挙げられる。 （このほか、お金の量が大きく増えた結果、お金の価値が下がる場合等もあるが）
どの党の政策も、減税でも給付でも、需要を増やす政策でしかない。
需要が増えると、ごく短期的なものを除き、物価は上昇するから、一時しのぎでしかない。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
そろそろ今までの自民党、官僚の利権構造から来る偏向的な物を変えるべき。 支出は適正なのか？経済成長しなかった理由は、何故大手は内部留保を何百兆円も貯めこむ必要があったのか等々。 これら一つ一つを紐解くと今の財政緊縮、成長せず失われた30年の理由が分かる。 給付が必要となるとまた財源が必要＝税収を増やすという悪循環にしかならない。 物価は今後も上がり続けるがまた給付となるのか？選挙前しかどうせばら撒かない。 法人税を上げ、賃金上げなくても手取りは増やす対策を取ればいい。 根本原因と真の改善を考えるなら給付無くとも個々人が自らで生きていく為、収入よりも手取りを増やす政策が必要なのは明らか。
▲51 ▼7
=+=+=+=+=
石破首相が、賃金上昇を大きく掲げているのに違和感。 賃上げは民間経営者が行うもの。首相がやる事ではない。
３９カ月連続して実質賃金が下がっている。 ４9年振りにエンゲル係数も28％になった。 ここで財政出動や経済政策をしないで、 「賃上げを実現します」と念仏を唱えているのが今の状態。
基礎控除の引き上げ、ガソリン暫定税率廃止、減税、これらは国の領域だ。 そのまま賃上げ政策になるが、やらない。 民間経営者は法律を改正する事は出来ない。これは政治の領域だ。 賃上げは民間が行う。そもそも、人手不足なのだから何もしなくても賃上げ傾向になる。問題はそれ以上に社会保険料や税金があがり、手取りが増えないって事。ここで賃上げを大きく掲げて選挙に臨んでいる時点で、現実を見ていない気がする。
▲73 ▼8
=+=+=+=+=
物価高対策は確かに大事ですが、個人的に選挙前はあれだけ大騒ぎしていた夫婦別姓制度を、何故賛成している政党は国民に訴えないのか不思議でなりません 立憲やらどこかの党やら、それを望んでいる人が沢山いると言っていたじゃないですか なのに選挙になった途端言わないのは何故ですかね？ そんなに沢山制度を希望している人がいるのなら、その人達の支持を得るため演説で叫べばいいのに、何故それを一切やらないのでしょうか？ そして多くのメディアも選挙が始まった途端、この事について一切報道しなくなった理由はなんですかね？ あんなにニュースでも取り上げていたのに急にしなくなった理由は何ですか？ そもそも夫婦別姓は誰が望んでいるのですか？ 支持を得られるなら演説するのが普通なんじゃないでしょうかね？ それとも支持されない事が分かっているから何も言わず、選挙が終わった途端また大騒ぎですか？ 国民を何だと思っているのか？
▲78 ▼17
=+=+=+=+=
とりあえず与党の考え方は、私は反対。給付等一時しのぎ的なことをしたところで、国民の生活は安定しないし、何も変わらない。社会保険料をもっと低くしてもらわないと、国民の可処分所得は増えない。そこを置き去りにして、給付や減税というワードで国民の目を反らしているように思える。上辺の話ではなく、根本的な改革をしてもらいたい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
自公政権は、緊縮財政と増税で30年間、国民を貧困化させました。 この結果、少子化が加速し、労働力不足を外国人移民政策で補おうとしています。 立憲など既存野党も同罪でしょう。移民政策で成功した国はありません。 今回は、減税、積極財政と日本人ファーストを掲げる政党と候補者に投票したいと思います。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
物価対策の本筋は賃上げです。
減税をしたところで、物価上昇が続いてる局面では、まさに焼け石に水だと思いますが。
そもそも、食料品は軽減税率になっていて、所得減税もこの前ありましたね。
給付金も、これまで10万円もありましたしマイナポイントもありました。自治体がやるポイント還元的なものも含めれば、繰り返し行われています。
そういうのをちゃっかりもらいながら、なかったことにして、まだ足りないまだ足りないと要求ばかりを続けているのだからキリがないですね。
自ら所得を上げようという努力をしたくないのか、どこかの指示で繰り返し投稿しているのか、どちらなんでしょうねぇ。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
物価高止めるは金利あげる事です、先ずは輸入品から下げるべきです、今はインフレ、デフレにする事です、円高に日銀方向転換すべきです アメリカからの輸入品安くなり、建築材料費も下がり住宅ローン金利より住宅価格下がります貿易赤字縮小ですね、輸出押さえて、海外生産増やす事です、消費税ゼロ分の見返り十分ですね、消費税分全て借金返済に回すべきです 外国は収入増えても物価高で苦しむ事明らかです
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも、消費税と社会保障は別財源、と聞いたことがあります。一般会計と特別会計です。
国債は、自国通貨でやっているので財政の破綻などあり得ないとも聞きました。国債の発行は先進国で比較すると日本は桁違いに少なく、ここにも自民や財務省の矛盾が生まれます。
自公は財務省に洗脳されてるから、いしば、森山氏は消費税を守るとか、財源とか辻褄の合わない事を平気で国民に話す。
そもそも、そんなに厳しいなら、民間では既に当たり前になってるリストラ、つまり、議員削減をまずすべき。
日本の議員数は異常に多く、その収入の高さは世界でもトップクラス。国民が物価高で苦しんでる最中、速攻で議員給与はあげた。
特効薬は無いかもしれないが、少なくとも政権運営能力の無い自公は終わらすべきだと思う。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
なぜ国民の所得をあげようという流れにならないのだろうか？日本企業は海外相手にしっかりと最高益を更新したりしている。金詰まり(デフレ)の原因は企業の内部留保偏向でしょう？(大)企業は金持ちなのに、国民は貧しい。企業が内部留保している資産に対して課税したら？国民の可処分所得も増える事で消費も増え、企業もキャッシュフローが良くなり業績も良くなるという良いスパイラルになりそうですが、頭のいい省庁のお役人さん達や政治家さんの次の一手をそろそろ30年近く待っています。
民間企業の株主総会なら経営者全員クビだよ。 選挙も候補者にセンター試験を受けさせたら？不適格者は発見できるよ。
▲1 ▼0
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何か給付か減税かで争っているような論調ですが、よく政策を見れば、緊縮財政か積極財政かの争いです。 日本が主要国で最悪の財政状況といつも言っているが、それを作ってきたのは自公政権であり財務省である。 一時期民主党政権の時もあったが、ほとんどが自民党政権だったわけなので、どちらにしても自民党ではもう政権運営できないということです。 企業献金の見返りという政治が出来上がってしまっていて、しがらみだらけですよね。 これを政治と言ってはおかしいですが。 緊縮財政派は財政が厳しいと言っているだけで、野党の批判しかしておらず、対案を出して実行しようとすらしません。 増税してでも国民負担率が下がって可処分所得も上がり、物価高対策になる方法を考えて公約にすればいいのにそれすらしない。 失われた30年を40年にしたいのかしたくないのかという選択選挙です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価高の一番の原因は円安。 アベノミクスで80円も円安にして、岸田政権以降の3年だけで50円以上も円安にした。 円の価値を半分以下に棄損した結果、輸入するものすべてが値上がりした。
本気で物価高対策をするのであれば、この異常な円安をなんとかしないといけない。 けどトヨタを儲けさせ、株価を吊り上げるための円安誘導だから、物価目標2%をとっくに達成してもやめられない。
▲13 ▼3
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ここ数年、何度も給付金が支払われてきましたが、結局は内需は拡大されず経済活動も活発になっていません！なのにどうして同じ間違いを繰り返して､税金の無駄遣いをするのかが理解できません！とにかくは消費減税すべきです！ものを買えば罰ゲームのように税金がかかりますって、完全に内需拡大を阻害していますよ！
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
個人的には菅氏までの自民は良かったと思いますが、岸田でつまずき石破・森山の体制の自民には失望しました。この現体制を終わりにさせないと国民の生活は明るくなる事は無く待ち受けているのは増税地獄だと思います。森山がガソリンの暫定税率を年内に廃止すると言っているが、単なる選挙対策の発言でその先には必ず別の増税が待ち構えています。
▲69 ▼40
=+=+=+=+=
どの政党も減税や給付ばかり。ずっとまえから拉致問題は未解決のまま、日米安保が信じられない昨今、ロシアのウクライナ侵攻例もあり近隣諸国との関係の緊迫が課題だと言うのに、国防重視といいながら甘い言葉で釣ろうとする。この政策の為にはお金が必要だから増税を含め少しの我慢は必要だと強く語る政治家でければ防衛力整備なんて出来はしない。
▲10 ▼10
=+=+=+=+=
矮小化した政治に愛想を尽かすもののどうしたら良いかがわからない。何も考えなくても何とかなる時代が長すぎた。賃金は上がらないが、物価も上がらなかった。現状維持の雰囲気が満々に満ちて上昇志向もいきが上がらない。さあどうする？まずは選挙に行って一票を投じることから始めるしかないのでは？行き詰まった与党にけじめをつけてあげることから始めたい。参議院でも少数与党になって、いちいち議論しなければ何も決まらない状態にしないと議員たちも何も考えないことから脱却できない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
「消費税は年金、医療、介護などの社会保障の財源に充当すると消費税法で規定」ってありますが、本当にその目的に使われていますか？実際は、大企業や富裕層の減税の穴埋めになっているのではないですか。 そろそろ「消費税聖域論」はやめにしましょうよ。そもそも庶民の生活苦を作り出した大きな原因になっているのですから。 行き所のない内部留保をガンガンため込む大企業や、働かないでお金を稼いでいる金融取引に、きちんとした負担を求めましょうよ。 これこそが、長期的視点に立った、経済政策だと考えます。
▲0 ▼0
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給付だろうが減税だろうが、今後も上がり続ける物価に対して一番有効な手は賃金のアップである。 しかし、いつまで経っても賃金は上がらない。 それも当然の話で、生産性が上がっていないのに給料が上がるわけがない。 その一番が政治家だとも思う。
様々な、人や意見を議論して良い社会を作り上げていくべきはずの国会議員が、なぜか給付か減税と実現できない経済対策の話しかしない。 ここ数年はずっと同じ話をしているような気がする。 まるで、それらがトレンドな話題でもあるかのような扱いだ。
短期的だとしても、給付と減税以外に手はないのだろうか。 私のような一般人が思いつかないような専門性の高い対策を考えてまとめる事が政治家の仕事ではないのだろうか。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
給付も減税も一時凌ぎの対処療法であり、円安が是正されない限り物価高は変わらない。また給付は今回だけだが、減税は恒久的か数年に及ぶ。税収の上振れ分は、トランプ関税もあり上振れは今後も続くか根拠が乏しい。財政が健全化に向かわない限り円の信用低下からの円安は変わらない。財政健全化を望む国民も多い。与党、野党を含め財政支出が一番少ないのは自民の給付だ。今は物価高、トランプ関税、経済、社会保障、年金、外交など重要問題は多い。企業献金問題など、今の重要問題に比べれば大した事は無い。国益を考え政党を選ぶ人は多いと思う。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
まあ短期的というか、近視眼的な対応ばかりというのはその通りだろう。 この物価高を招いている根本原因は、円安政策にあるからである。 輸入原材料・食品、飼料、原油や天然ガスなど、輸入に頼っているものが円安によって軒並み値上がりしているのだから、電気やガス代、物流費、食肉、輸入原材料を加工した製品等々、全て値上がりに繋がっている。アホノミクスで日銀総裁に黒田を任命して円安誘導政策をやらかした負の遺産に、今も国民は苦しめられているのである。トリクルダウンという富のおこぼれなど全く起きず、輸出大企業の内部留保利益を爆増させただけだった。 企業から献金という名の賄賂を貰う自民・公明政権が続く限り、この地獄の経済運営は変わるまい。野党もこの円安政策の是正をきちんと主張している政党は、ほぼ見当たらない。全くお粗末な政党ぞろいである。
▲0 ▼1
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所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあり、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税、何種類もの税金があって種類が多いと管理するコストがかかり過ぎです。累進課税でまとめましょう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
長らく物価が停滞する内に日本人の物価上昇耐性がゼロになってしまったが、本来物価は上がるもの。賃金も上がっているし、消費支出も直近は増えている。全国民を対象にした対策が必要な状況では全くない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
直接な解決策にはならないが任期である6年を遥かに超える期間の政策論を述べられないなら「良識の府」たる参議院議員たる資格はない。 昨今の議員は近々の話題ばかりに終始して深謀遠慮がない。 それができないなら参議院議員は不要、衆院を半数改選にして近々の民意を問い、総理の解散権も内閣支持率が50%を超えていなければ無効とすれば良い。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
正論を言うなら、減税も給付もダメ、税の増収分は赤字国債の償還に充てて国の借金を減らすのが筋。なぜなら景気循環の中で、不景気時には国債発行して借金して公共事業類を発注して民間景気をテコ入れし、成果が表れてきて景気が回復し、好景気になって賃金もあがって所得税、法人税の税収が増えたら、増収分で国債を償還して借金を返済する、そしてまた不景気になったら国債を発行して･･･を繰り返すのが本来の財政運営。ところが、マスコミも野党も国民も不景気時のバラマキは歓迎するが、好景気になって税収が増えたら、税金取り過ぎ分は減税なり給付なりで還元せよ、と主張してやはりバラマキを求める。その結果が、財政破綻寸前の今の借金大国、そうなってもさらに国債発行残高は増える一方。いずれ格付けの引き下げなどの外部ショックが引き金となって、日本国債は売られ、金利は急騰、株安、債券安、円安のトリプル安が進みハイパーインフレ、財政破綻
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
その通り。最大の争点が日本の将来の事で無く、短期的目線しかも減税か給付ってあまりにもしょぼくないか？ そもそもは物価高にも関わらず、賃金が伸びない、経済が成長しない事が問題。だったら賃金を伸ばすには何をやるか、経済成長させるために何をやるか、これが争点になるべきなのに。。 もう、給付も減税も両方やらなくていいから、経済成長させるにはどうするかを議論し、それにお金を使って欲しい。日本の将来を考えたらそうなるはず。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
インフレは、私たちの知らないうちに**「間接的な増税」**として、私たちの大切な貯金を蝕んでいます。国が借金を抱える中、現在の物価高は、政府にとって「好都合」とさえ言える状況かもしれません。円安によるコストプッシュ型インフレが本質的な問題なのに、現状の対策はバラマキや減税など、どれもインフレを加速させかねないものばかり。このままでは、さらなる物価上昇は避けられそうにありません。
今後5年間で物価が倍近くに跳ね上がる可能性も指摘されており、皆さんの老後の蓄えの価値は目減りしていく一方です。これは、政府が国の借金を実質的に減らすために、意図的にインフレを利用しているとも考えられます。
この厳しい現実の中で、私たち一人ひとりが大切な資産を守るために何ができるのか、真剣に考える時が来ています。減税、給付、つまり消費減税、ばら撒きが本当に国と私たちの将来にとって良いものかを考えましょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
価値観の変化なのか、ほとんど結婚式や葬式はこじんまりと小さくなりました。 日本だけか、多くの国民が先の暮らしの見通しができない国になりました。
30年ほど前までは、多くの人が楽しみとしてデパートに行き、高品質でデザインよいブランド品をいくつか手にしてました。 自家用車も新型が出るたび頻繁に買い替える人も多かった…
ところがメディアを駆使して、繰り返し喧伝され、日本に刷り込まれたことがあります。 ○学歴や収入は自己責任 ○投資して自己資金を増やせ ○転職は米国では当然、スキルアップ好機とせよ…
今、30年前とは別世界の価値観の日本です。
事実をメディアや政府は、国民にほぼ伝えない ○社会保障に充てるとうたい消費税の税率を上げたが、同時期に法人税は下がりました ○輸出品の消費税を企業に還元しました
日本は 外国資本家を含む、金持ちによる、金持ちのための国に 貧乏人は耐えよ、だと
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
今度は国民にとっても日本人として最後の権利を示す真剣勝負になるかもしれませんね。美辞麗句に騙されず今までの活動をよく見て判断するべきです
物価高対策とは？物価高騰の抑制はしないのか？円安に固執するのか 不自然に高すぎるガソリン価格をどうするのか？ 財務省主導政治をどうするのか？国民から取り続けるのか？ 経済成長をどう実現していくのか？物価を上げ続けることが成長なのか？ 大企業を優遇して伝統中小は淘汰しているのか？ 少子化問題の本当の原因は？今の対策は的を得ているのか？ 大きく遅れているAIの導入は民間任せか？人手不足を解消できるか 現役人口減少の日本、社会維持は移民に頼るしかないのか？ 外国人に好きなように悪用され奪われ荒らされる状態は放置し、日本人には厳しさを増す反日のようになってしまった政治をどうするのか？ 夫婦別姓をなぜ拙速に推進しようとするのか？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
一度大きな問題は、国民の所得に対する税金、社会保険料の負担率が、自民党政権では、一貫して上がってきたこと。 私が子供の頃は、30%代前半だったのが、今では、40%代後半になろうとしています。 一方で、泉房穂さん、高橋洋一さんが指摘されているように、日本の会計には隠された特別会計があり、私達の税金は、知らないうちに、官僚の天下り先を確保するための、日本政策銀行、UR等に蓄積されています。 財務省が中心となり、財務省と関係の深い政治屋、 一部の財界が結託して国民の税金を収奪しているためです。 日本は、財政難と財務省、マスコミ等は宣伝し、更に一般国民負担を増やそとしていますが、天下り先に蓄積された資金をDiscloseさせれば、彼らの嘘が分かります。 財務省はいいなりな自民党には、投票するのをやめた方が、私達の明るい未来に繋がる可能性は、増えると思いますの
▲0 ▼1
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論点を物価高対策にずらされているから注意して 30年前から一人当たりGDPがまったく増えず、個人所得は逆に減っていったことが大きな問題で、些末な物価高を論点にしてはいけない 諸外国が2～5倍に成長するなか、なぜ日本だけが成長しなかったのか、みんなで考えて投票に行きましょう
▲20 ▼1
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そもそも物価高に対する対策なんて存在しないのだから、放っておくしかないだよ。
大半の人はそのうち賃金が追い付くし、そうじゃない人も収入に見合った生活レベルに慣れる。
一番やっちゃいけないのが、法規制で上値を制限したり、減税や給付金で見せ掛けの生活レベルを維持すること。 一過性のゴマカシやマヤカシのために将来にツケを回す事は許されない。
▲1 ▼1
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今の自民党の政治手法は「たくさん集めてたくさん配布する」というものです。 つまりたくさん税金を徴収し、特定の団体にたくさん寄付金を配り、その代わりにそれらの団体からたくさん献金を受ける、という仕組みです。 実際には寄付金以外にも様々な税制優遇や法規制除外などの優遇措置を与えていますし、献金をもらう以外にも組織票という形で選挙協力も受けています。
そんな自民党が減税などするはずがありません。 特に今の幹事長は過去に類を見ないほどの超農水族の森山𥙿です。農水族という言い方は微妙で、より正確に言えばJA族です（特に全中、全農）。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
消費税の減税が難しいなら、所得税を減税して貰えないかな。富裕層が得をすると言うかも知れないけど、そもそも消費税額がデカい高級品は富裕層が買うから結果的には消費税の減税と所得税の減税は同じ効果だと思うんだが。
▲2 ▼2
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物価高？ 世界的に見たら日本の物価は安いと思いますが、国民に対し、物価高と思わせる報道が日本の経済を悪化させているのではないでしょうか？ 減税で所得はどのように上がるのでしょうか？ 法人税を上げれば企業は給与を引き上げるのが困難になり、国民ファーストの前に国家が破綻すると思います！ 与野党共に選挙による議席確保のための適当な公約はやめて政治家が一団となって所得を上げるための政策をお願いします！
▲0 ▼10
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今回の選挙はメディアの切り抜き報道にも注目です。どのメディアがどう言う見出しで、どう切り取って報道するのか、気になる件は、切り取り前の動画等と見比べて、メディアに対する評価も行われる選挙と成りそうですね。
▲0 ▼0
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この報道全体は、いまだに「政府には財布があり、無駄遣いをすれば将来世代にツケが回る」という誤った財政観に基づいており、極めて時代遅れかつ有害な主張のオンパレードです。 消費税は景気を冷やし、格差を拡大する逆進的な税であり、むしろ生活支援や景気回復のためには減税・廃止が有効です。 「債務残高対GDP比が高い」などの財政危機論も、自国通貨建てで債務を抱える日本には当てはまりません。市場が暴れるという懸念も現実的ではなく、不安を煽るだけです。 真に問うべきは「財政が持つか」ではなく「国民生活が持つか」であり、いま必要なのは財源神話に縛られない、実効性ある支出と減税です。
▲1 ▼0
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昨今の日本経済の凋落と先の見えない政治を見ていると、昭和からずーっと続いてきた権力主義の政治は、流石にもうそろそろ終わらせてもいいんじゃないかなと思ってます。 自民党が戦後から敗戦国の焼け野原になった日本を、強い権力を持って経済を立て直し、巧みな外交を持って主権を取り戻し、日本を守ってきたこと全く否定しませんが、もうとっくの昔に戦後ではない。 今の時代に求められているのは権力で守ることではなく、時代に合わせて変化、進化していくことだと思います。一部の政治家の意思ではなく、国民の意思で政治を動かして、日本を立て直す時期になったのだと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
消費税廃止はいずれまた国民に負担がかかる次消費税復活したときは20%とかいうでしょう！
なので消費税は仕方ないです国を運営する上では、ただ議員秘書が多すぎる議員1人に1人で対応できないら議員を増やせばいいかな、秘書の給料だけでものすごいと思いますよ。
▲1 ▼10
=+=+=+=+=
食料品の軽減税率０％にすると5兆円位かかるようですね。 財源を示さずに減税というのは無責任と言っていたような気がしましたが、財源があるのにそれを示さない対応にも問題があるのではないのでしょうか？
２０２３年度一般会計の剰余金 ・８５１７億円 ２０２３年度特別会計の剰余金 ・１２兆６６０９億円（前年度比 約０・２兆円増） 特別会計のうち外国為替資金特会の余剰金が、 ・３兆８８８３億円（前年度比 約０・４兆円増）、 そのうち防衛力強化の財源として、 ・約０・８兆円 を一般会計で活用。
特別会計から一般会計に回すことができるようですから、食料品の軽減税率を０％にしてもまだ6兆円も余裕があるので、単年度の剰余金を次年度の一般会計に組み込んで使えばいいのかなと。 日本の国家予算は５00兆円位で相当額の剰余金があるわけですから、財源が無いのではなく使い方を誤っているように感じています。
▲1 ▼0
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現金か給付かのどちらに論点を絞らないでほしい。 国民の生活が豊か・負担を減らずになることを目的の政策として、減税に時間がかかるなら、先に給付しながら減税策もあるでしょう。 それを検討もせずに、論点を絞った議論を進めるのはやめてほしい。
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与野党とも小手先の政策に終始して、何ら問題の解決になっていない。 要は金が足らないのであって、金さえされば問題解決出来るのだ。 国債発行等という将来につけを先送りする政策は愚の骨頂。 投資国家を標榜するなら、松下幸之助先生が提唱した無税国家構想を国を挙げて実行すれば良い。 単年度予算などという使い切りを前提としてるから財務官僚がのさばるのだ。 予算は必要最低分として残りは投資に回す。 複利の効果を国家予算にも働かせる。 GPIFの運用成績を見てみなさい。何十兆円の利益が出てるでしょう！ 国家予算でも同じことをするのです。 現にノルウェー政府などは国家予算を運用に回しています。 金があれば、今の国の問題は全て解決する。 財務省が金を押さえたいなら、国家予算運用局を作って、財務能力の高い人間が、ファンドマネージメントをすれば良い。 国を挙げて運用すれば日本は無税に出来る。
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