[305512]参議院選挙で考えたい、国の膨大な借金と日

( 305515 ) 2025/07/07 06:14:14

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中空麻奈パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長・チーフクレジットストラテジスト・チーフESGストラテジスト

　日本の政府債務残高対GDP比は、太平洋戦争末期の水準を超え、先進諸国で最低ランクだ。しかし、選挙前になると、お金のばら撒き政策ばかりが喧伝される。借金返済の先送りでは日本の未来は拓けない。地政学リスクや災害などへの備えも必要だ。令和臨調で運営幹事を務める中空氏に、新著に込めた思いを聞いた。前後編の連載で送る。（取材・文/ダイヤモンド社論説委員　大坪亮、撮影/嶺竜一）

●　政府の債務残高の対GDP比は太平洋戦争末期を超えた

　――著書『金利上昇は日本のチャンス』の執筆動機を教えてください。

　日本の経済や金融、財政の課題を、国民みんなで共有しておくべきなのに、そうなっていない。その危機感が根源にあります。そこを本書で問題提起しました。

　7月20日に参議院議員選挙の投開票がありますが、政治家には「日本の現状をしっかり考えてほしい」と思うのです。日本の危機はずっと続いていて、国民全員でその解決に取り組まなければなりません。

　また、本の後半に書きましたが、バブル崩壊や就職超氷河期を経験した人々には、忸怩たる思いがあるはずです。働き盛りの時に輝かしい期間を作ることができなかった、あるいは現にできていないというものです。

　日本経済全体で言えば長期間のデフレ・低成長からようやく抜け出せるかという時、仕事人生で言えば経験や知見を積んで「さあ、これから」という時に、いきなり「次世代に席を譲ってください」と言われる。そういう状態にあって、私たち世代は「このまま引退していいの？」「もっとやれることあるよね？」という思いも私にはあります。

　上の世代は、戦後復興から高度成長まで懸命に働いて豊かな日本を築いてくれました。それを引き継いだ私たちの世代はどうなのか。次の若い世代はまた違った展望があるかもしれないけれど、私たちは何をしたのかと考えた時、「社会のためにもう少し頑張りませんか」という呼び掛け、また頑張るために何をどう考えたらいいかを、この本で著しました。

　デフレを抜け出そうという合意のもと、賃金を上げ、製品・サービスの提供にかかった費用をきちんと上乗せして物価を上げてきた背景を踏まえると、物価高に直面して、政府が一律にお金を配ったり消費税率を下げたりするといった政治家の公約に疑問も残ります。もっと時間軸や視野を広げて欲しい。

　――「安さは正義ではない！」と本の帯にあるのは、その意味を込めてですね。メインタイトルの「金利上昇は日本のチャンス」はどういう趣旨ですか。

　「失われた30年」は、金利が下がり続け、普通預金で言えば限りなく0％に近い低さがずっと続いていた期間です。しかし近年、金利が上がり始めた。異常な状態から抜け出し始めたのです。本書全体では、日本経済のこれまでを分析して、正常化に向け、私たち個人や企業が、それぞれ何をすべきかを書きました。

　金利上昇は、日本経済が正常に戻る過程の金利の変化なので、良いターニングポイントに立っていることを示しました。今こそ「稼ぐ力」の強化、競争力を磨くことが重要です。

　――本の内容は全6章のうち、第1章と第2章が金融政策、第3章はそれによるマーケットの歪み、第4章が財政政策、第5章は日本経済の課題とそれへの対策の提案、終章は今後の金利動向とその中で私たちはどうすべきか、という構成です。2013年からの大幅な金融緩和についてはどう評価されていますか。

　いわゆる異次元緩和は、初期段階でやめず、後半になっても延長した。「アベノミクスという時代の流れとして他にやりようがなかった」と金融政策の決定関係者から言われれば、当事者にしかわからない面があると思うので、それを非難する気はありません。でも、「べき論」としては金融緩和の効果が出た初期段階で政策を転換する手もあったと考えます。

　また、金融政策を緩和し続ける間に、民間企業が低金利を活用して産業を興し、経済活性化が進むように、政府は規制緩和などの政策でそれを促すべきだった。やったのかもしれませんが、できることはもっとあったはずです。財政がこれほど放漫な状態になる前に手を打てたかもしれません。

　――日本の政府債務残高は深刻な状態です。ご著書の中でいくつか示されたデータの中で最も衝撃的なのは、日本の政府債務残高対GDP比の推移です（図表1参照）。今日それは200％を超え、太平洋戦争末期の1944年と同水準になっています。

　1990年代末のいわゆるバブル経済崩壊後どんどんと債務残高は膨らみ、2008年のリーマン・ショックや2020年のコロナ禍など経済・社会危機が発生する度に財政の緊急対応が必要になり、債務残高はさらに大きくなっています。

　事態の深刻さを、国民全員が認識しなければなりません。政府債務を減らすには、毎年、地道に財政再建に努めていくしかありません。

　将来世代にツケを先送りしていいのか、と問いたいのです。このままでは、日本の未来を拓くことはできません。

　ここ1、2年に限って言えば、少し経済が回り始めてインフレになって税収も上がり、数字上のGDP比債務残高はほんの少しだけ改善しています。すると、すぐに「経済成長すれば債務問題は解決する」などと言って財政拡大を唱える人が出てきますが、その繰り返しによって国の借金は膨らんでしまったのです。

●　日本への信認は続くのか。格下げの可能性はあるか。

　――そう説かれると、多くの人は日本の深刻な状況を理解できると思いますが、現実には財政再建は進みません。

　「生活が楽になっているか」と聞かれれば「楽になっていない」とみんな言うでしょう。「諸々の給付金を増額したり減税したりすべきではないか」と尋ねれば「そうだ」と答えます。そんな問答を選挙の度に繰り返し、予算が使われるのです。自分の財布の中身が増えるのを嫌がる人はいません。この過程で、ツケが回ってくることについて、将来世代が異議を唱えることはできません。

　限りある国の予算をどう配分するのが適切か。選挙での集票によって予算配分がなされるのではなく、きちんとしたデータを基にして、効果的な政策が決定される必要があります。

　――予算配分の適正化に加えて、原資となる税収を増やすことが不可欠で、そのために国全体として稼げるようになることを本書では訴えています。具体的には、国際競争力のある産業が日本に育ってないことを懸念されています。

　財政収支や貿易収支などの課題を挙げると、「大丈夫、日本には技術力がある」と真顔で反論する人は意外に多い。しかし、果たしてそう言い切れるでしょうか。中国や韓国などは多くの産業で競争力をつけてきていますが、翻って日本はこの先の「勝ち筋」が明確に見えてきていません。何を輸出して外貨を得て、食料や天然資源の輸入代金に充てるか、考えなければなりません。

　韓国に出張した際に、「韓国はどこに国際競争力がありますか」と尋ねてみると、多くの人の返答が「半導体とコンテンツ」でした。韓国人は皆、自信を持っています。日本人に聞くと、どうでしょうか。「これまでは自動車だったね」という答えは返ってきますが、「今後は」ということになると顔色が曇ります。

　競争力がある産業が育っていないことに皆、気がついているのですね。とはいえ、今すぐに飢えるわけではなく、「まあ、いいかな」という感じです。暮らしは良くならないけど、我慢できる程度だ、と。「インバウンドも増えている」など良い面を見て、それに満足している。

　――自動車産業も、米国トランプ政権の政策転換による悪影響がどの程度になるか見えていません。EV（電気自動車）の普及もあり、将来にわたって日本の基幹産業たりうるとは言い切れなくなっています。

　現状の競争力を今後10年維持するためには相当な努力が必要でしょう。コンテンツ産業も、漫画やアニメは日本の強みで、個々の企業ベースで見れば儲かっているかもしれませんが、食料や資源の輸入に必要な分の外貨を稼げるわけではありません。国を挙げて、収益を上げる仕組み作りが必要です。

　日本政府も経団連も、相当額の事業投資を増やすように促すと宣言していますが、具体的にどんな産業や事業に競争力が付いていき、勝ち筋になるのかが見えてきません。日本全体で、危機感はまだ薄いと言えるでしょう。

　――政府債務残高の危機については、いくつかのシグナルが出始めていますね。金融緩和政策の一つとして、日本銀行に積み上がった多額の日本国債保有を圧縮する動きに対して、長期金利が急上昇し、メディアでも大きく報じられました。

　長期金利は需給の関係で急上昇したのですが、財政赤字に警告を発する“債券自警団”は日本の債務問題に対して危機感を抱き始めているのではないか、と読めなくもない。世界から日本への期待感が薄れたと見られ売られていくシナリオはゼロではない。

　「日本国債は日本国内で買われ、消化されているから大丈夫」という理屈も、少子化がますます進む中で、いつまで通用するのか。低成長の中で、1000兆円を超える債務がいつかは返済される、あるいは、借金の借り換えはいつまでも可能、というマーケットの信認は続くのか。これまで大丈夫だったから今後も大丈夫という保証はないことを、日本全体で考えるべきです。

　――国の債務危機の顕在化は、過去の他国の例を振り返れば、格付け機関の格下げが契機になりますが、日本の場合、そこは心配ありませんか。

　日本への信認は微妙なバランスの上に乗っているわけですが、格付け機関のウォーニング（警告）は現実的には難しいと言えます。

　――なぜですか。

　日本国の格付けについて警告すれば、それは同時に、金融機関や一般企業に大きく影響していくからです。もし国の格付けが下がれば、当然、民間企業の格付けも下がる方向になり、資金調達に支障が出ます。

　――本書にも指摘されている通り、日本国の格付けは、1992年から少しずつ下がっています。世界の有力な格付け機関のフィッチ・レーティングス、ムーディーズ、S＆Pの3社とも、1992年には最上位格付けトリプルAだったのが、現在はシングルAプラスです。中国とほぼ同じで、韓国よりも下。先進7カ国（G7）ではイタリアに次いで下から2番目です。ここから下はトリプルB。ここまでは「投資適格」で、それ以下になると「投機的格付」になります。イタリアの政府債務は、日本よりも良い状態です（図表2参照）。

　シングルAから下のトリプルBに下げるという判断は、格付け機関としてはとてもハードルが高いのです。とても慎重になります。

　そして、格付けは、定量と定性の両方の面を総合的に判断されます。

　日本では今後も少数与党が続く可能性がありますね。選挙の度に、予算のばら撒きが起これば、財政状態はますます悪化しかねません。

　そうした誰もコントロールできないことが続くと、格下げの可能性は増していきます。

　＊後編（明日公開予定）は、令和国民会議（令和臨調）の提言や、危機への備えについて、伺っていきます。

中空麻奈（なかぞら・まな）

パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長・チーフクレジットストラテジスト・チーフESGストラテジスト。慶應義塾大学経済学部卒。一橋大学大学院修士課程修了（経営）。野村総合研究所、野村アセットマネジメント、モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券などを経て、2008年BNPパリバ証券にクレジット調査部長として入社、2020年2月より現職。経済財政諮問会議議員、財政制度等審議会財政制度分科会起草委員などの公職に就く。令和国民会議（令和臨調）では運営幹事、財政・社会保障部会の共同座長を務める。主著に『金利上昇は日本のチャンス』『ユーロ連鎖不況』『早わかりサブプライム不況』『図解ソブリンリスク早わかり』『グローバル金融規制の潮流』など。

大坪亮

( 305516 ) 2025/07/07 06:14:14

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政府債務残高対GDP比の話は的が外れている。

高齢化が進むので社会保障負担から政府債務は増え続けるに決まっている。経済成長しなかったのだから高くなるに決まっている。

自民公明財務省の政策で3０年も経済成長しなかったのだから、間違った政策だったと認識しなければなるまい。

政府の財布から国民の財布にお金を移動させて消費を増やして内需主導で経済を回転させる政策にしてみる価値はあるのでは。

▲79　▼35

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今では働き所得税を払う日本人は総人口の40%を切った。つまり60%の人は行政サービスを受けるだけ、払う税金は消費税だけになっている。政治家は減税では40%の人にしかアピールできず、60%の人のために給付金、消費税廃止を叫ぶ。60%の人の多くは未来の日本を見据えた大局観など持たぬ偏差値40の人々。日本は年金制度、健康保険制度の改革は行えず、破綻に準じた結末を迎えるだろう。資産は外貨かゴールドか仮想通貨か、キャピタルフライトの準備は進めたい。

▲62　▼40

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金利上昇がチャンスという事には共感できるが、産業については結局今までと同じではないか。産業もそうだし、社会経済全体の転換が必要だと思う。コロナ過が始まった時に専門家が、これからの時代は、日本国内でしか出来ない物を作る事が重要だと言っていたが、それは農産物を筆頭に食品などもそうだし、半導体なども大量の水が必要という意味では、作れる場所は限られてくるだろう。特に農産物などは水が重要だし、そのまま水が飲める国というのは、世界でも稀だし、どんなに頑張っても日本の品質には届かないと思う。又、産業を活性化するためには、特に地方都市の再生が必要だと思う。シャッタ-商店街ばかりでは、活性化にも限界があるだろう。何度も言うようだが、人が集う場所が必要だし、それは大学などの学びにあると思う。大学を無償化して、特にリタイヤ層に通ってもらう。大学無償化のためには、減税ではなくて、むしろ資産課税のような増税が必要。

▲0　▼6

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財政再建という言葉が、何か絶対に必要なことのような意味合いで語られることが多いです。しかし、現実には財政再建は必要でなく、赤字はそのままで増やさなければ良いという状況です。

その認識で物事を考えれば、財務省が言っていることが如何にいい加減なのかが見えてきます。国民にとって最優先事項は日々の生活です。しかし、自公は日々の生活を犠牲にして将来をと言います。そのくせ、老後は自己責任で2000万円必要と言うのです。

今の自公の政策を続けていても未来は見えてきません。

▲41　▼18

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税収と支出が均衡するのが理想であることはその通りだ。そしてそれを目指すのに何故政府は一般国民の財布にしか目がいかないのか。少なくとも国民はこの30年我慢してきた。と言うよりこの30年は国民が自民党財務省を信任してきた責任を生活苦として取ってきた。旧民主党政権を信任し、裏切られた責任も国民は豊かになることを我慢してきた。しかし財政が健全化するまで国民は我慢を続けなければならないのか。そうであれば政府や財政均衡が最優先だと主張する専門家はこのままだといつ日本は破綻し、破綻とは生活がどのようになるのか、について具体的な事象と時期を明確に説明しないと財政均衡の効能について国民は理解できないのではないか。減税と財源がセットだ、というのと同様に財政破綻についてはその時期とその時の生活状況を明確にするのが専門家の義務ではないか。

▲5　▼8

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緊縮派の人って、先週で再び1ユーロ170円台になった件についてどう思ってんだろ。EUはここ1年で8回も利下げし政策金利4％→2％に、財政リスクの面でも赤字を日本が2％程度に抑えてる一方、イギリス・フランスは4～5％と倍以上。そこに加えて今年からNATOのGDP比5％目標の軍事費増で悪化が目に見えているのにだ

これって日本の利上げや財政改善の努力より、EUの軍事費増による経済刺激効果の方が世界で評価されてるって事じゃないの？

▲31　▼18

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債務対GDP比で見れば日本は悪く見えますが、GDPがほとんど伸びていないので当たり前です。

では何故GDPが伸びていないかと言えば、諸外国と比べて政府の支出が全然足りていないからです。財政破綻論者はこの事実をいあおません。

そもそも債務対GDP比という指標は世界では意味が無いとされており、新しく取り入れ始めたネットの利払い比で見れば、日本はG7諸国の中で2番目に低く、全く問題無いと言えます。

国債の格付けの話もされていますが、日本のような変動為替相場制の独自通貨国において、国債の債務不履行の可能性はゼロであり、これは過去に財務省も認めています。

つまり、日本国債を格付けする事に意味は全くありません。

いつまでこのような事を言っているのかと思います。

▲1　▼3

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真実を教えるべきだという前に、ほとんど実質成長がない状態で国家債務が何故あれだけ膨張したかを考えた方が良い。これを解明しないままムードで成長戦略を！と言っても同じようなことになる。

単純には特定出来ないが高齢化による社会保障費の著しい増加でこれは医療や介護の費用に消える。もう一つは大手企業の内部留保の増加で海外の設備や投資と国内での現預金の増加に化けている。そしてもう一つはインフラ整備という名目で国有資産が増えその資金が土地所有者等に流れ個人金融資産の増加に繫がっていると思われる。

あくまで大きな勘定の動きからだが、社会保障費の一部分はエセンシャルワーカー等の生計費になって社会に還流しているが、そうでなく単に蓄えられたり国外に行ったきりのものもあると思われる。

▲17　▼6

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この方もそうだが、何故財務省の垂れ流す、政府債務のGDP比200%超え、との債務ばかり強調した論調を支持するのだろうか。財務省に取り入り、その覚えめでたく審議会委員等のおこぼれに与りたいのであろうか？

日本政府は、他国に劣らない莫大な資産もあり、その差となる純債務はGDP比100%以下で他のOECD諸国並で健全と言える。

▲1　▼1

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日本より諸外国のほうが、政府債務残高対ＧＤＰ比が小さい理由は、諸外国の政府支出（国債発行額）が大きく、分母となるＧＤＰが拡大しているから。計算式の分母がおおきくなれば、「政府債務残高GDP比」なんてたちまち好転する。つまり政府が財政出動を行えば良いのに、ひたすら増税、ひたすら予算削減。そんなことしたらGDPはよくならない。わざとやってるとしか思えない。国債発行は未来に禍根を残すとか、財務省的な発想はホントよくない。ＰＢ短期化の緊縮を止めないと日本経済は成長しないよ。

▲174　▼80

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減税も給付金も要らんけど、長期持続的な経済成長の見通しは要る。

この何年も企業の稼ぐ力は、売上横ばいで従業員と取引先いじめて配当と役員報酬上げる事で語られてきた。だから日本に売上伸ばしていける産業残って無いんや。

まず売上伸ばす経営せんとな。売上伸ばす為には、従業員と取引先の協力いるよ。イノベーションとか、そこから生まれるんと違うかな。

長期持続的な経済成長の見通しあれば、少子化も解消するよ。とりあえず、見通しだけでええ。その見通しを上手く見せれば、株価もハネ上がると思うよ。

▲57　▼22

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>>「経済成長すれば債務問題は解決する」などと言って財政拡大を唱える人が出てきますが、その繰り返しによって国の借金は膨らんでしまったのです。

日本がいつ経済成長を繰り返したんですか。ここ３０年程は心当たり

ありませんね。

後ほど、「低成長の中で」といっていますがどっちなんですか。

ちゃんと経済成長を伴うインフレにつながるような財政政策を

していれば、債務が目減りしGDPが伸びることで悪化は防げたはずです。

▲20　▼12

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>>　日本の政府債務残高は深刻な状態です。ご著書の中でいくつか示されたデータの中で最も衝撃的なのは、日本の政府債務残高対GDP比の推移です（図表1参照）。今日それは200％を超え、太平洋戦争末期の1944年と同水準になっています。

事態の深刻さを、国民全員が認識しなければなりません。政府債務を減らすには、毎年、地道に財政再建に努めていくしかありません。

よく政府や官僚が取り上げる、政府債務残高対GDP比

これはGDPが低い即ち日本を経済成長させてこれなかった、つまり自分らの仕事が全く出来ていなかったということ

そして普通国債を発行し紙幣を刷って増やしたのならば市場にお金が回り経済好循環になるはずだがそうなってはいない、何故か？

国債発行により増えたお金を日本は米国債と超大企業の内部留保に変えてしまったから

そりゃ日本の国内消費なんて上向かない

▲1　▼2

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日本がダメになると薄々思っているから、株を買うにも利益面で海外主軸になっている企業・オルカン・S&P500など海外の株式指数連動の投資信託に人気が集中しているのでは無いだろうか？

円安ウェルカムで資産形成しているのでは。

▲32　▼5

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メディアはこのような民間のエコノミストやらを記事に使うべきではない。民間のサラリーマンエコノミストや識者？は会社の利害に反することを言うわけがないからだ。証券系なら絶対「株はバブルで暴落する」とは言えない。また金融機関は常に財務省の情報を強く欲しており出禁になれば大変なことになる。しかも金融機関は国債を保有し株も扱う。財政赤字拡大で金利上昇すれば国債も株も下がるから、あってはならないことだ。つまり民間のサラリーマンエコノミストの立場は「何ら公平ではない」のであって、財務省と利害一致するコメントなど無意味で害ある内容と気づいた方が良い。ちゃんとした経済学者に広く取材すべきだ。サラリーマンのコメントなど不要。

▲193　▼69

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古いなぁ…

真面目な人ほどこういった話にだまされる…

ホントのところは、

税金で「国の借金」を返済する必要はいっさいなくて、

諸外国がしているように、返済期限がきたら、また新しく国債を発行して返済をする借り換えをすれば誰の負担にもならないです。

利子も国債発行して支払えばいいです。

債務対GDP比が高いのは、日本だけGDPが上がってないから。

GDPが上がればその数字は小さくなる。

GDPを上げるには、諸外国並みに国債発行の増加率を上げて、政府が国民のためにカネを使えば、GDPは上がって債務対GDPは小さくなる。

それに、債務対GDP比が高くても、べつに何も起きません笑

何が起きるんですかね？

はいぱーいんふれが起きるんですかね？

それに政府債務はどこの国も増えつづけてるんですよね。

「中国　政府債務残高推移」

「アメリカ　政府債務残高　推移」

などで検索してみてください。

▲36　▼28

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中東諸国や北ヨーロッパみたいに石油や資源探索するしかないな。

隣国が掘っている海底油田の真下を目掛けて斜めにリグをぶっ刺す。

ウランも良いがウランは有料なので、とりあえずは無料の地熱発電や温泉発電で光熱費ゼロを目指すのがよいと思う。

▲4　▼0

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日銀と政府の統合で計算すれば、特別会計と一般会計があり、一般的に財務省により一般会計だけをもって表に出しているようです。

しかし、特定会計においては、国会でも質疑をすれば、即座にブレーキがかかり中断されるようだ。

特別会計には、日本政府が米国国債を今まで購入していたものが世界一で、約1京2000兆円ほどあるようですが、この点計算に入れないでの話、記事を書いているようですね。

偏った記事を書かれても信じられ無いことを、最もらしく書かれても信じらr手ません。今一度、お調べ下さい。

その上で、今一度お調べ下さって、真実を報道ねがいたく思います。

▲20　▼12

=+=+=+=+=

中空氏は財政規律派であることは明確ですが、参院選では多くの政党が減税を訴え、SNSを中心に正反対の財政観が広まってる気がします。

どちらが正しいのか分かるのは何年も経ってからということになりそうです。

少なくともアメリカにおいて、財政規律の維持について、日本ほど大きな異論はないように見えます。

日本のように債務残高がGDP対比で世界随一の国がどのような財政政策を取り、それがどこに行き着くのか、他国にはいい勉強になるはずです。

できれば日本に取ってもいい結末になって欲しいですが。

▲29　▼15

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完全に財務省の人ですね。

こういう人達はなぜか管理通貨制度なのに国債発行残高の多さを批判していますが、それを増やしてきたのは自民党と財務省でしょ。

皮肉にも国債発行残高が増えたのは消費税導入以降なんですよね。

そして個人消費を抑制したから対GDP比でも膨らんだだけ。

そんなに大変なら輸出補助金約9兆円もやめればいいのに。

これを止めないとトランプ関税が30％～35％ほどかかるので、日本経済に大ダメージを与えるでしょう。

批判ばかりしてないで責任取るか、緊縮財政しながら経済成長して豊かになる方法を出してくれればいいです。

▲63　▼20

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この人も面白いこと言うよね。少しのインフレで対政府債務GDPが減少したことを認めてるのにこれ以上の財政拡大を否定していることが意味わからない、財政拡大や減税して支出が増加してもそれ以上に名目経済成長率を増やせば対政府債務GDPが減少することがここ1、2年で分かるだろ。だいたい日本の高度経済成長の時はこのやり方だったよ。

▲30　▼25

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確かに、日本の借金は多すぎだと思う。

その上、減税やらバラ撒きやら、大丈夫か？

日本人が買ってるから大丈夫ってのは、違うと思うよ。デフォルトしないだけで札束の価値は減少してしまう可能性あるでしょ。

１ドル千円なんて、あり得るでしょ。

今は、まだ日本国が外貨を沢山持ってるし外貨を稼ぐ力があるから大丈夫なだけ。

日本の外貨が減って外貨を稼ぐ力がなくなれば、１ドル千円なんてあり得ますよ。

それと、外貨を稼ぐ力が沢山あるのは、大企業なんだよね。

減税して借金増やして、大企業を潰して、日本を潰して・・・

日本人の将来暗いな。

▲12　▼18

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非常事態になってから今更、問答しても遅し、デフレ脱却で乗せて来ても国民には憂なし、給料を上げよ、と願っても大会社だけで上がらず、上がれば税金が増加して変わりはしない。

そんな時に安い給料で、どう生きるのですか？日本には優れた人がいるのに政治には強く答えず放置して来た。少子化だって高齢者が多く減少するけど次の高齢になる人、次の高齢になる人は其れよりも若者がいなく同じでしょう。更に5000万人になれば税金も集まらず、会社も傾き、倒産し、日本の基盤がずっこける。その時の税金は給料の半分か？え？

呑気ムードは天敵だ。与党の金持ちでも配る選挙、消費減税だけど、裏手で保険料アップ？

消費税倍？

与党は駄目！野党は連立で崩れる過去、おーい、

口先の公約は守れるか？カッコだけは良いが、絶対約束出来るのか？だが、今まで良くなる事など味わった事はない。誰が英雄になれるのだ。

散々、騙されてきた政治不安の1人！

▲0　▼0

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そもそも借金ということ自体が国民を騙すような論法です。

いわゆる国の借金は国民の所得になります。(もちろん全部ではありません。)

ということは国の借金が減ると国民の所得は減るということです。

自民党、財務省の言葉のマジックに嵌まらないようにしましょう。

▲2　▼3

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金融業界は、絶対に財務省の意向には逆らわない。何故ならば、財務省が金融業界の利益を保証しているからです。財務省も最大の天下り先が利益を上げなければ自分達の首が締まる。緊縮財政的な国民への洗脳業務が日本の金融業界の努めになっている。

▲32　▼10

=+=+=+=+=

選挙期間中にこんな記事を上げるのか…

いくら自公が惨敗しそうだとしてもね。

対GDP比を持ち出すなら、財政均衡路線でGDPの成長を阻害しているんではないのか？

少なくとも、この30年経済成長してない一方で債務残高が増え続けているんだから永田町とその糸を引く霞が関の政策が間違っているのでは？

▲43　▼17

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氷河期世代でもこの人みたいなエリートさんは、お国のために頑張りましょうって気持ちになるんでしょうけど、我々非エリートは就職活動という社会の入り口で「要らない」と拒絶されてます。人格否定された憎しみは何十年経っても消えないんですね。

だから社会のために頑張ろうとは思いません。人手不足？俺たちはモノじゃないんで。足りる足りないって言い方自体おかしいでしょ。

▲4　▼6

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日本の国債残高ばかり強調するのはフェアじゃないよ。

政府が持つ資産も並べて財務状況を語るべき。現金化出来ない資産を除いても差し引いたら300兆円くらいの債務しか無い筈。

選挙になると自民党と財務省等とズブズブな関係者がこぞって応援。増税やむ無しの雰囲気作る。

もう利権まみれの政党とはおさらばしないと永遠に増税や社会保険料の値上げそして年金や医療制度は改悪され続ける。

▲17　▼13

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この中空麻奈って人、有名なの？

「日本の財政赤字が危機的状況だから借金を減らす必要がある」とか「日本の産業競争力がなくなってるから新産業を育成しなければならない」とか誰でも言ってるような当たり前のことしか言わない。テレビによく出てるエコノミストやアナリストも同じだが、型通りの事じゃなく、もう少し自分の頭で考えて参考になるような意見を言って欲しい。

▲14　▼13

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日本に多く外国人が観光に来ているので、免税店を辞めて1000円でも税金を取ればよい。中国人が日本の土地などの不動産を買う時も日本人より税金を多く取ればよい。中国人が買ったビルなどで日本人とトラブルが起きている。家賃の倍額や北海道の羊蹄山での無許可開発などでトラブルになっている！

▲41　▼12

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債務返済を確実に実現するには、毎年の１月一日に外貨建て債権を〇〇返済してもらって、債務返済へ割当すると世界へ向けて宣言すれば良い！！

　債権対象国へは毎年１０月１日付で通知するならば、約3ヶ月の準備期間が有るので返済可能かなと考えます。　返済延長問合せには利息分のみ返済を検討後回答。でしょうか？？

▲0　▼8

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そもそも、日本の借金を増やしたのは、政府（政治家）と官僚達。それの尻拭いを国民に押し付ける行為が問題。しかも、借金の相手は、国民の資産。日本人を貧困化させる前に、なぜ、政治家も官僚も身を削ろうとしないのか？それをやって初めて、国民にお願いするのがスジ。それもしないで、ギリシャ以上の債務だとか騒ぐのは、お門違い。

▲26　▼24

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森永卓郎や三橋貴明、高橋洋一等々の財政出動、無制限な国債発行論者がYouTube での登録者数を稼ごう、金を産み出そうとする姿をみる度に、戦前の中国戦線の拡大、それに続くアメリカとの開戦を、閉塞感の有る日本の雰囲気を打破するために当時の新聞マスコミが囃し立て、購読料を稼いだ姿と全く同じように重なる。

苦しいと感じる時局の、早急な解決を願う国民の希望を利用して、国を破滅に向かわせる方向にミスリードするやり方に、疑問も持たずに乗る様子はまさにポピュリズムその物。

先の大戦でもそうだったが、積極的の名を借りた大言壮語が、緻密で冷静な意見を封じる、声の大きな連中の意見がまかり通る世の中は間違った世の中だと肝に命じなければならない。

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中空はテレビ東京のモンサテでしょっ中、米国の不動産向け、消費者向けの信用供与、与信のデータ見せて、米国銀行が心配とか言ってるが、2年前の3月に金融不安はあったが、今では全く心配不要でしょう。何でそんなに心配か不思議でならない。

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馬鹿馬鹿しい。やたらと日本の債務だけを取り上げて危機的なことを煽っているが、日本政府は借金だけでなく巨額の資産も持っている。資産と債務のネットのGDP比率はG7でも上から２番目に良好な国であり日本の財政は何ら問題ない。家庭でも住宅ローンだけ取り上げれば大変だとなるけど、預貯金や株や土地建物もローンと同じぐらいあれば問題ないはずだ。もうこのように借金だけを取り上げて国民を恫喝するようなことはいい加減止めてもらいたい。財務省からは花丸をつけられるだろうけど、こういう偏向した経済の考え方が日本がこの30年間一切経済成長しない原因。

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国の借金を次世代に付けを回す？国債の殆どは国内で消化されている=国民は政府に金を貸している訳です｡ツケというのはどの様なことを想定して言っているのでしょうか？また日本は世界一の債権国です。専門家ならば負債ばかりを言うのでは無く資産にも言及した上で今後どうするのか？を議論すべきでは無いかな。この記事内容だと選挙前に財務省とそれに操られた増税政党の演技射撃が目的かなあと思ってしまう｡

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国は借金だらけと言いながら政治家も官僚も税金の無駄遣いを止めないもんな。　最近では東京五輪なんかコンパクトで数千億円で済むと言いながら、結果は2兆円の支出、汚職、賄賂付き、そして誰も責任を取らない。　最たるものは何の為に存在しているのかわからないこども家庭庁。　7兆円の予算を得ながらも少子化は止まらず、児童虐待も増え続け、揚げ句の果ては独身税の創設。　

自分は岸田前首相のミエのためだけに、こども家庭庁は作られたと思っている。　あんな連中の為に余計な出費を迫られる国民はたまったもんじゃない。　もっと税金を有効活用する党に投票する。　　　そしてその先に自民党はない。

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自民党は安倍晋三氏も亡くなられたのだから、アベのミックスの誤りを認めなかぎり、処方箋も出すことは出来ないと思う

安倍派たちも安倍晋三氏のレガシーを守ることとよりも国民の生活をまもるべきではないのか！。

日銀も出口のない金融政策の弊害から金融政策による物価高対策は出来ない！

立民が政権を取ったとしても国民には安アベのミックスの脱却させるには国民がともに痛みを理解してもらう説明なしに今回のようなブレが伴う

しかし消費税は食料費は5％に戻す、将来的にはゼロにすべきたろ

また忠低所得層は厳しい逆累進制の社会保障費は累進制にすることです一定の是正しとれるものからとれるような徴収強化にすればその財源は確保できよう

個人所得も減税し世界類の見ない低くさせては富裕層優遇税制の累進制の弱体化させた

これらを元に戻す。

共産や社民の主張の大企業の内部留保させない課税検討する

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この人は日銀の審議員を狙っているのだろうか？

現在の臨調受託から当然そうだと思うけど、政府に忖度し過ぎかな。

まずは日本が経済成長できる国へ変化することが重要と思う。

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お受験を煽り

東大・難関大学受験を煽っている間は

浮上することのない日本経済。

浮上する要因がないまま海外勢に個人資産から企業まで

買い取られ、不動産も負動産でも買い上げる新中華系の方々。

エコノミストが何を言っても森永さんの未来予想図は

静かに進行中。年収300万の時代を上梓したのは

リーマンの頃ですが確実に10年毎に平均年収が

下がっていることには目を向けませんから。

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これは明らかに何らかの意図があっての記事やわ。この方がホンマにまともな金融ビジネスやっとったんやったら"国の膨大な借金"なんて言うたら自殺行為そのもんやわ。それでも言ういう事は、それ以上のメリットを何らか得られるからやろ。これが韓国の様に借金=外国への債務(ドル建て)の様な国ならそうなんやが、日本は世界最大の"債券国"で借金=ドルでは全く無いんやから、韓国同様にギリシャとも全くちゃう。OLDメディアが世論をつくれた時代はとうに終わっとるんやから、エエ加減に少しはメディアも勉強せんとホンマにアカンわ。

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この手の財政破綻論者の論説はハッキリ言って聞き飽きた。

何より、国債の事を全然全く理解出来て居ないのだからな。

所詮は発想が、金本位制・金属貨幣主義の所謂主流派・古典派経済学派の連中が諳んじて居る事と全く同じだが。

先ず最初にこの内容に対して反論させて貰うと

：日本政府の歳出の伸び率は、ここ四半世紀の間で主要国で比較しても、最も歳出の伸び率が少ない（何しろ、法定通貨発行権を放棄し、共通通貨ユーロを採用して居るドイツ・フランス・イタリアにすらも負けて居るのだ。この様な惨状の中、負債対GDP比だけを見て歳出拡大に懸念を示すとは笑わせる。

：金利が上がって居ると言うが、これにしても、日銀が引き受けたとしても、資金が枯渇する事は未来永劫無い（少なくとも、現在の日本円の発行権を政府自体が放棄しない限りはね）。

それにも関わらず、この様な論説を諳んじるのは所詮、市中銀行感覚でしか捉えて居ない訳だ。

▲50　▼28

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日本経済に勢いがあった時代に学ぼうとしない日本人

昭和は労働者のモチベが非常に高い時代だった

給料もどんどん上がったからね

しかし、平成になると怪しい政治家や官僚が法律を変え

税制を変え、金融政策を変えて、金の流れを労働者から

資本家へと変えた

一部資本家や外国ファンドは当然儲かった

しかし、がんばってもろくな報酬が無い労働者のモチベはなくなり

経済は没落の一方だ

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日本の国債評価は先進国では最低で生産性はOECD加盟国32カ国中29位、成長は30年止まったままでGDPは人口三分の二のドイツに抜かれた現実を見ないで日本はいくら借金をしても大丈夫なんていう日本人の多いことに驚きしかない。そして政治屋たちは選挙目当てのバラマキ合戦、この国に未来はあるのですか？。

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日銀が国債を買い集めて、日本政府の「借金」は半分に減った。GDP比で100%だ。

残りを政府資産と相殺すると、ほぼゼロ。IMFの評価もその通り。

この現実を知らないとは言わせないよ。

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基本中の基本だけど、国の借金ってなんですか？

誰が誰に対する借金ですか？ちゃんと答えられますか？

国民に対する借金ではありませんよ。念の為ですが。

その辺、生成AIでちゃんと確認してみると、国債＝国の借金　といっているのがいかにいい加減な主張であるかがわかるかと思いｍす。

▲19　▼13

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ダイヤモンドって、記事に裏の意図を感じるのです。要は自公政権継続を望んでいるのですね。膨大な国債を発行したのは自公政権なのに。要因分析と責任の所在の検討が不十分なので、記事の裏を疑います。

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中空麻奈。経済財政諮問会議の民間委員4名の一人。他は筒井義信(経団連)、新居剛史(経済同友会)、柳川範之(東大)。従来学識経験者のポストだったが、初の女性としてこの中空麻奈が就いた。完全な政府いや財務省に沿った意見しか言えない民間委員で、どうしてこのポストに就けたのか殆ど理解出来ない。そしてそのポスト故にNHKやらテレビ東京やらの経済番組でこの手の財務省見解を自説のように述べている。困ったもの。

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政府債務残高が、1200兆絵hh。　　緊縮財政で毎年10兆円払ったとしても120年、こんなことできないでしょ。　　インフレで、2.5%のインフレ、1.

5%の成長で、50~60年後には１/10のかちになる。　　この方法しか赤字解消はないのでは。

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歳入が増えても、増えた分だけ自民党政権が新規省庁の増設を行って歳出を増やすんだから、どうしようもないでしょ。

そこの問題を掘り下げないので、上辺だけ金ない、借金多いって、どこの家庭のダメ親父の言い分だよ、と思います。

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NISAオルカン積み立て他諸々でなるべく円預金減らすようにしてます。皆んなは頑張って低金利の円預金で日本支えてな

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知識がなさすぎる。日銀が持ってる国債の数を発行残高から引いただけでも事情は全然違うのに。それともバランスシートすら読めないという事を他人にアピールしたいのか。

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借金というが誰が債権者なのか。国債の外国保有率は？日本人の保有率が高ければ危機感を煽る必要ないのでは？

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円安インフレで物価対策を続ければいいとは誰も思ってないだろ

別も政策じゃなければ持続性が無いのは明白

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日本は何十年にも渡っての世界一の黒字国、この財産のプラス面をカットして、借金だけで論じるのが、財務省とその機嫌を取らなければ生きて行けない金融関係者の国民扇動策。どんな家庭でも借金を見る時は、貯金がいくら有り、月の収入がいくら有り、財産を売ればどのくらい借金が減るのかを考え判断をする。しかし財務省は増税を将来もしたい魂胆が有る為、借金だけを誇張して国民に大変だとウソを言う。

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少子化になれば経済規模もそれに合ったものになるのが当然。無理やり維持、成長させようと外国人を受け入れてる。もっともらしい理由として国の債務が、格付けがと言ってるが結局はコイツも経団連の手先でしかない。

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ほんとにいい加減、間違ったことを言うやつは消えてほしい。国債なんてのは未来永劫、かりかえるんだから、対GDPの国債利払い費だけ見ればよい。その利払いですら、90%は国民の利益になるんだろ？

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バリバ証券って財務省のお友達ですか、?企業だって負債ばかり見るのではなく資産を見るでしょ。証券会社ならバランスシート熟知のはず。

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日本経済発展を害しているのが円の金利が安いことが経済発展を阻害している　　外国加工前の原材料の円安で買い負けによる原材料調達できず経済衰退

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＞格付け機関のウォーニング（警告）は難しい

空気読んでってことですね。じゃあ、空気読まない市場ってことで国債の安全性をみるならCDSレートの方が的確でしょう。

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相変わらずつまらない主張だ。もう少し経済学をちゃんと勉強されてはいかがですか。財務省の主張を丸のみでは経済の専門家とは言えませんよ。

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日本人としての俺の記憶が正しければ、太平洋戦争終戦時の国債発行額は今の

価値で2京8000兆円だったはず。

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中空麻奈は岸田政権時の経済諮問委員会かなんかのメンバーでバリバリの緊縮財政派だからね。

バランスに欠いた発言のオンパレードだよ。

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こんな、優秀な方でも、財政破綻が〜、て思考なんですね。

ちょっと調べれば、デタラメなことと分かるのに。

それか、分かってて、財政破綻利権のために言ってるのかな。

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財務省寄りの誤った情報を喧伝しないで下さい。ほとんどの国民は正しい認識を持っています。

▲35　▼16

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日本国には借金はありません国債とは日本銀行券と等価交換できる証券です

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本屋で隣に並んでても皆が手に取るのはザイム真理教だろうね。そういう国になっちゃったよ困ったことに。

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全く貨幣観（お金とは何か？）がそもそも間違っているので、こんな内容になってしまうのですね。

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国の借金減らしたいなら国会議員の減数と特別会計の見直しをしたら？

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財務省と同じようなことを言うのですね。

印象を操作していると疑わしく感じました。

▲2　▼3

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その考えが失われた３０年を生んだんですよ。Zのレクチャーに染まってますね。

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財政諮問会議でバリバリの緊縮財政論者ですね。

▲7　▼3

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「借金返済の先送りでは日本の未来は拓けない。」ってまだ言うか?大丈夫ですか???

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税負担を30%に出来たら，話を聞きましょう

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国の膨大な借金はわかったが国の資産はいくらあるの？

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政府資産の話をしないのですね。

金融機関の人ですから。

▲3　▼3

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だから議員給料下げろ　かずも減らせ

石破のボーナス多すぎ　裏金議員辞めさす

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この方も信者か！

▲49　▼10

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正解はどこにあるのでしょうか？

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膨大な借金w

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自称ヤフコメ経済識者のコメントよりも信頼できる内容だ。

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何言っているのかわからない。

貨幣が何かわかってない。

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財務省の星が又嘘を言ってる

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債権残高も考慮しての分析なのかねぇ～。

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さっぱり分かりません

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財務省心理教信者。

▲5　▼4

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赤字国債か1000兆円超えて対外純資産が500兆円しかない。破綻したら銀行も預金保護も出来ず国民は飢えに苦しみ犯罪者だらけで外も歩けない。ソビエトが崩壊した時のように暗黒の時代が続く。ソビエトには天然ガスと石油かあったから復建出来たが無資源大国の日本では食料配布すら、ままならない。核爆弾投下後の日本と同じ状態だろう。今度は中国人相手にパンパンをやる事になる。地獄しか待っていないが若者は今が楽しければ良い。地獄が来たら自殺するだけ。俺も面倒臭いから自害します。

▲1　▼2

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何言ってるのでしょうか？

しかも、この選挙中にわざわざ取り上げる

とは、ヤフーも与党財務に忖度してるのかな笑

こんな財務の使い古しの話は時代遅れだよ

アホらしくて相手にもならないよ。

国民を馬鹿にしてるの？もしこの方が本気で

忖度なしでこう思ってるなら、勉強し直した方がよろしいのでは？

日本は裕福過ぎですよ、国民の借金だの、将来の日本人への負債とか馬鹿馬鹿しいね笑

選挙が終わればエサ米なんかニワトリみたいに食べさせられるのも終わりですよ。

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国の膨大な借金と・・・＞＞借金どころか日本は世界一の債権国です、しかしメディアはそれは都合の悪い事なのか一切言いません、だからオールドメディアこそがフェイクメディアなんです。さすが報道の自由度70位の国です。

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またまた出ましたぁ〜。政府の借金ガーなエコノミスト！

こいつらの出を見て見たいわ。先進国は何処も巨額な債務を持ってるんだよね。それを借り換え借り換えで経済を回してる訳で、アメリカなんかも毎度、財政破綻が〜とか政府機能が停止するーとか不安煽るけど、何にも起こって無いのが事実。政府は民間と違うから、しかも日本は海外から借金してる訳でもなく、自国通貨での国債発行だから、他の国と一緒にすんなよ！バー　カ

先進国略略借金は塩漬けのまんまだろうが！

日本が破綻わありえんのにマスコミやら御用学者が国民を騙して来た。

解ったか！エセ　ノミスト！

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参議院選挙で考えたい、国の膨大な借金と日本の未来。『金利上昇は日本のチャンス』著者、中空麻奈氏（パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）インタビュー