( 305579 ) 2025/07/07 07:19:38 1 00 この一連の投稿では、高齢者の医療や社会保険負担のあり方について多角的な意見が交わされています。
1. **負担感の是正**: 会社経営者や現役世代からは、高齢者への負担を求める一方で、現代社会における若者への負担が大きくなっていることへの不満が見られます。
2. **医療費の問題**: 高齢者が受ける医療行為には過剰なものが多いとの指摘があり、特に無駄な医療の見直しを求める声が強いです。
3. **資産と負担のバランス**: 資産を持つ高齢者に対する負担が必要だという意見が多く、その一方で、資産の種類や保有状況によって一律に負担を求めるのは公正ではないという反対意見もありました。
4. **未来への不安**: 高齢者や社会保障に対する現状の負担が将来的に悪化することへの危惧が多くの声から示されています。
5. **社会保障の再検討**: 現行の社会保障制度の見直しが必要という意見が多数集まり、特に高齢者に関する制度や負担のあり方について多方面からの再考が求められています。
（まとめ）このスレッド全体を通して、高齢者と現役世代の負担のバランスや医療の過剰利用、資産に基づく負担の公平性など多くの問題が浮き彫りになっており、これらを解決するためには社会保障制度の根本的な再考が必要とされています。 |
( 305581 ) 2025/07/07 07:19:38 0 00 =+=+=+=+=
庶民は困ってる人を助けて欲しいんじゃなくて負担感の是正を求めている。会社を経営していますが弊社の平均的な月収の40万円を従業員に支払うと会社に約6万円の社保の負担が発生します。つまり40万の給料に対して会社は46万円支払っています。従業員は40万の額面給与に対して約6万円の社会保険と約3万円の所得税と住民税が引かれて手取りは約31万円です。会社が46万円支払って31万円の手取りです。手取り給与の時点で国から1/3ピンハネされてるわけです。そしてここから消費税、ガソリン税、酒税、固定資産税などを負担。そりゃあ高齢者も負担しろって話だし、給付するくらいなら最初から取るなよって話。国民負担率46%というのは本当だと思います。
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まあしかし、高齢者が甘やかされているって言われても止むを得ない部分もあるよね 医療を例に取れば、高齢の身体能力低下は自然低下なのか、或いはホントに病なのかの区別がついていなく、健康食品でももらうような感覚で通院している人も確かにいる
高齢化による身体能力の低下（聴覚や視力も含め）だけなら、自己負担率をもっと上げるべきだろう
これじゃ高齢者が甘やかされていると非難されも止むを得ない実例をもう一つ一つ紹介する
教育に力を入れていることで有名とある、地方都市での出来事 交通信号待ちしていた交差点の近くに、再建された立派な中学校があった その校舎を見ながら高齢者３人グループいわく、「あんな無駄な金遣いをするから、社会福祉費が不足するんだよ」と言っていた
自分も後期高齢者だが、自分もそう言う高齢者の一員かと思うと、すごく恥ずかしくなってしまった
「れいわ」はそんな現場を知らないのだろうか？
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日本は健康寿命についてよく考えた方がいいと思う。
私は50代後半で介護真っ只中。最近思うのは、人はただ生きていればいいのではないということ。健康なら長生きも楽しい。でも不調なら本人も周囲も幸せとは言い難い。
不健康な状態で長生きするってとても大変です。お金も労力も。日本はそのことについてよく考えなければいけない時期が来たと思います。
▲3452 ▼221
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看護師をしています。無意味な辛い医療を受けて長生きをさせられている老人をたくさん見ます。皆さん本当にこの状態で生きていきたいのか思ってしまいます。ある程度の歳で医療は区切りをつけるべきです。そうすることで膨大な医療費を削減することができると思います。また認知症とかで判断ができなくなり子供に迷惑んかけるかもしれない恐怖より、ある年齢で安楽死があったら、何歳まで生きるか？と不安になることなく、無駄にお金を残すことなく自由に使えて経済も活性化すると思います。 病院はたくさん潰れると思いますが！若い世代に負債を残すのではなく、今の高齢者がある程度の歳まで生きいきと生きてお金をしっかり遣って過度な医療は受けず、安らかにろうそくの火が消えるように自然に亡くなる。これが理想の形だと私は思います。
▲3712 ▼606
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この資産と言うのは株の様に換金性のある物はもちろん、いま住んでいる家も持ち家なら不動産価値として算出。使用している車も価値がある。
預貯金と株だけでは将来不安から持ち家より現金を多く残そうとした方が不利にならないか心配。
▲20 ▼47
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山本党首もNHK日曜討論はオールドメディアの中でもなかなか肝心な時に出演することが困難だったけど、自民はじめあらゆる政党の不信感や物足りなさとだらしなさがある(参政党は含めない)そんな中で、れいわが掲げた公約に対し世間も耳を傾ける風潮になって、念願の出演で自らの主張を発信する機会ができたことは大きいと思う。
▲736 ▼188
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整形外科クリニックに勤務してます。変形性関節症患者に対して、人工関節やステロイド注射を行うのがオーソドックスなやり方でしたが、手術を行わないことを謳い文句に自己採血による再生医療も最近では勧められます。が、これは根治するものではなく1年持てば良い程度のもので、しかも保険外診療で10数万掛かります。結局、お金を持っている高齢者からふんだくることがクリニックの黒字経営に大きく寄与します。これは自費で自己責任ですが、保険診療分野も高齢者に高頻度で来院してもらう、窓口負担のない子供に過度な保険診療を行う、これがクリニックの現状です。クリニック、医師会の横暴を押さえないことには医療費削減など不可能です
▲1710 ▼86
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高齢者は年金で生活してる人は大企業に45年も務めて退職金も沢山貰って余裕のある人だけです。 中小・零細勤務で年金のみで生活している人は殆どおらず、それなりに仕事をしている人が殆どですよ。 確かに若い人の負担は増えていますが、国民年金だけの人は死ぬまで仕事をするか、生活保護に切り替えを考えているのが現状です。 甘やかされてるなんて言える高額受給の人は生きてれば100歳超えた人達だけで、以後は底が抜けた金額です。生きるのが辛いとんでもない生活してますよ。
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まず先に外国籍の国保加入と生保受給を今すぐ禁止にしてもらっていいですか？ それだけでもかなり財源はでてくるよ。 あと免税の廃止。 それプラス、生保受給者が医療機関で窓口負担3割を払わせる。 保険料を実質的に免除されてんだから窓口で現役と同じ額を払わせましょう。 たったのこれだけで相当な財源が確保できて現役の負担は減るよ。 むだな子供なんちゃら庁の廃止と子育て支援の根本的な見直しね。 やたらめったら無償にすると、それが当たり前になり次々と要求するようになる。 自分たちで作ったなら自分たちで責任を持つ。 当たり前です。 無償化を全てやめて子供がいても安心して働ける環境整備に金を使え。 そうすれば所得は増えて子育ても楽になる。 働けば自らの年金分も払うことになり年金受給額が増える。 環境整備に金を使えば勝手に世の中が動く。 ばら撒くしか脳の無い連中に期待することはなにもない。 サヨウナラ
▲2375 ▼276
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みんな老人になることは決まっている。 運良く老後の生活の心配をする事無く現役の50歳代で死ねる人はいるかもしれないけどね。
平均寿命は80歳前後かな？65歳定年でも15年は生活出来ないと困るだろう。これからは100歳まで寿命も伸びる人々も増えてくる。 また生活費だけでなく病気にも掛かりやすいので医療費も若い時以上に必要だろう。
働けなくなった高齢者の方が若い世代より負担が増えるのはキツイだろうと予測はできる。
▲1892 ▼290
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そもそも高齢者の1割負担と2割負担の境界線が年収200万なのが、厳しいと思いますね。 年収201万から2割になってしまうわけですから。
玉木さんの案は、高齢者の生活困窮者を増やしてしまうと思います。
あと、玉木さんの所得税減税の案も反対です。
収入別の減税額のシュミレーションを見たら、高所得者ほど減税額が多いからです。 なんの事はない、高所得者優遇措置に見えました。
それよりも消費税を減らす方が、国民は助かると思いますね。
▲637 ▼395
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資産を持つ高齢者に負担を要求する、というのは正しいとは思う。でも、その資産はある人は若いときから節制をして贅沢をせずに少しずつコツコツ貯めてきたものかもしれない。逆に資産がない人の中には、ある程度の年収があっても若い頃から無計画に散財した結果老後資産がない人だっている。前者は資産あるからその分負担してね、後者は負担ゼロ(生活保護)というのはかなり不公平ではないだろうか？ 一概に保有資産で負担を変える、というのは難しい話だと思う。もちろん、全体の医療費を削減するのは賛成ですが、手段はあくまで負担先を変えるだけでなく、年齢限らず公的保険では過度な医療を行わない等の方向が望ましいと個人的には思います。
▲553 ▼58
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今の健康保険制度が出来た頃とは人口比率の構成も社会背景も様変わりしている訳だから大きな歪みが出来ても仕方がないこと。 今のご時世みんな苦しい。だから負担割合とか制度の見直しは必須だと思うけどね まぁまずは生活保護の医療費タダのところから着手して欲しいけど
▲540 ▼69
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玉木氏の社会保証改革だと今iDeCoやNISAをやって老後資金を貯めようとしている現役世代が老後にまた資産あるからと負担が増えることになります。イコール今の若者の負担になります。 山本氏が言うように高齢者も貧困してるし、氷河期世代は手取り増えてないし、若者は税負担増えてるし、子供は数減ってる。どれかを手厚くすればどれかが犠牲になる政策ばかりでは、国が元気になる事はないでしょうね。
▲503 ▼101
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年老いて体が不自由になり他の人のお世話にならないと生きて行けなくなる事に対する不安はあります。人生の主導権が無くなり人権が無くなる様な不安、他人にお世話かけてしまう申し訳なさ等。 安楽死と言うと正直怖い気もしますが、昔なら大往生だね、と言われる状態の方に不自然な延命治療は辞めよう、と言う風潮が出ればそれは自然に受け入れられる気がします。 本格的な介護した事ないので勝手な事はいえませんが、接客業をしていた頃、体が多少不自由でも穏やかでたまに貴重な昔話をして下さる高齢のお客さんがいました。手を貸さないと商品を選んだり会計が出来なかったりしたのですが、邪魔とか迷惑とか思わず、逆に温かい気持ちになりました。 穏やかなお年寄り好きです。
▲126 ▼16
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簡単に資産のある人から、金をまきあげると言っても、現金化できる資産もあれば、資産があるだけで直ぐには全くお金にならないものもあって、そこから拠出して貰う制度化のハードルは高いのではないか。金融資産だけと言うのも、初めから抜け穴となってしまう。 また、高齢者に限らず、資産を持っている人たちは沢山いて、その人たちが最大3割の医療負担では足りないのではないか、の議論もあるだろう。 更には、資産を形成していない人たちは宵越しの銭は持たない、とばかりに消費したために資産を形成しなかった人たちも含まれていて、高齢者の資産に手を付けると言うことは、そう言った人たちの消費にも制限を掛けないと不公平になるだろう。 そもそも社会システムから初めから資産など形成できる筈は無く、一般的には年を取ってからようやくできるものであって、やっとできた大小の資産はでき過ぎだからその中から金を出せ、と言うのも如何なものかと。
▲56 ▼0
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私の実父は定年前に癌になり１度も年金は貰っていない。 年齢的に医療費負担は３割。 余命よりも早く逝ったため健康保険もほとんど使っていない。 その分実母が恩恵を受けているのでフィフティ・フィフティだと勝手に思っている。 うちの場合は実母が平均寿命まで生きそうだけれど １度も年金を貰わず亡くなった独身者も最近は周りに増えてきたため 若い人だけが高齢者に貢献しているのではないことも知ってほしい。 生活保護とか障害者年金ではなく 長年に渡って毎月厚生年金や国民年金を支払ってきた人が６５歳を過ぎて年金をもらうのは当然のことで誰からもとやかく言われることはない。
▲94 ▼4
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社会保障はすべての国民が公平公正、互助の精神で成り立っています。一方で、負担割合の格差や不要な医療行為が行われています。 特に最近本当に必要なのかという医療行為、例えば毎月のように血液検査を行う。病院で毎月のように看護婦が高齢者に対して検査検査の時期と言ってしつこく診療をすすめている風景をよく目にします。また泌尿器科では、尿に問題ないのに来院の度に検尿をしないといけません。 過度な診療行為に対して、患者側も気を付けないといけませんが、医療側も様々な理由をつけて毎度同じ検査をするようなことはやめてほしい。
▲1 ▼0
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まあ、確かに高齢層の格差は凄まじいからね。 データで見ても分かる話。 で、働いて稼げ！といっても、現実としては無理がありすぎるから。 職場で新人の高齢者と一緒に働けと云われても困る人が多いでしょうに。 収入が現役世代並みとか資産が…とかいう人は現役世代と同じ3割負担で良いとは思うけど。 収入はともかく、資産の把握が難しいよね…。 あらゆる資産をマイナンバーに紐づけを義務化して保有資産の明瞭化をするしかないと思うけど、反対も多いだろうから難しいね。 一言で高齢層は…とは云えないのはそうだろうと思う。 玉木氏はちょっと単純化して対立構造にしすぎ。 最近、この人、ファールが多すぎる。
▲154 ▼17
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収入が少なく預貯金などの金融資産も乏しい高齢者は支援の対象だと思うが、年金などの収入が少なくても多額の金融資産や資産価値のある遊休不動産を保有している高齢者には負担を多くして貰っても良いと思う。
今の現役世代が社会保険料で高齢者を支えるのに精一杯で自らの資産形成が出来なければ彼らが高齢者になったときに収入少なく金融資産もない高齢者を再生産してしまうだろう。
▲576 ▼187
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日本の人口の構造的に、高齢者の割合が増え続けるので、今の社会保障を保とうとするならさらなら負担増が待っていることは確定です。 もちろん高齢者になれば体がいうことを聞かなくなって病院に通わなければいけないこともあると思います。ですが、医療費を1.2割しか払わなくていいため、余分な量の湿布・薬をもらったりしている人も大勢いるのも事実です。 なので綺麗事を言わずに、全世代2.3割負担に変えるや、生活保護自給者にも負担をしてもらうなどという話から逃げないで欲しいです。 赤ちゃんからお年寄りまで命は等しいのですから。
▲276 ▼76
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要は、応分負担の話でしょ。 自分は、独身でそれなりに資産はあるので、後期高齢者になった時、資産が１億円以上あったら、３割負担だと言われれば、それはそれで良いかな。 ただ、お荷物とか、甘やかされていると言う言い方はおかしいでしょう。 もちろん運良く金が貯まった人も居るだろうけど、若い時からそれなりに、迷惑をかけないようにと、自助努力でやってきた(現在やっている)人も多い。 ３割負担で、５年間日本で過ごせば、社会保険財政に協力してくれている高齢者の皆様へとの感謝状位は送ってほしいものだ。 紙切れ1枚送ってもらって何が嬉しい？と言う意見もあるだろうが、マイナスからの評価ではツマランよ。
▲37 ▼5
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嘗て余裕のない社会であった頃のこの国では「姨捨山」や「座敷牢」に近い高齢者への扱いが存在した。いま生きてしまったヒトに辛くあたる社会を正義の観点からどう判断するかが今後ますます重要となる。IPS細胞の応用技術が発展すれば、ヒトは100歳、150歳まで生きないとも限らない。ただしこの問題は、医療費自己負担分の変更のような老若間の所得の移転変更で解決の道を探るべきものなのか。疑問だ。医者や薬屋は、その生業上もヒトの寿命を延ばすことをほぼ一義的に是とする。年齢に応じた投与医療サービスの累減策を社会として考えるべき時期は近いのではないか。
▲25 ▼17
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誰もがいずれ高齢者になる。 それなのに負担率2割にとか、全く将来を見据えられてない。
まず、現役世代の可処分所得を増やすことにフォーカスして国民負担率を少なくとも40％未満にまで下げる。
その上で不足する社会保障は 真っ先に使い道の無駄を見直す部分にメスを入れ、それでもどうしても足りないなら 申し訳ないけど高所得者から補填させてほしい。
▲80 ▼28
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収入が現役並みならその収入に合わせて負担してもらうのは良いと思うけど、高齢者は基本的に年金暮らしなので、むしろ問題は被扶養配偶者だと思う。働けるのに働かない選択をしてる人たちの分は考えないといけないと思う。
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高齢の資産家は親から受け継いだ資産で楽をしていると思ったら大間違いだ。若い頃死に物狂いで働き遊びや贅沢に縁遠い暮らしをして財産（自宅など）築いた人も沢山いる。そういう人たちから巻き上げれば若いとき努力せず財産などためず遊んでいた方がいいのかとなる。 問題は若い頃大した努力もせず一人立ちしても高齢の親の面倒もみてないのに法律上親の遺産を受け取り気楽に生きている高齢者です。
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受益者負担を見直すべきでしょう。 後期高齢者医療制度の財源は公費5割、被保険者の保険料1割で、約4割を健康保険組合等が「後期高齢者支援金」として負担しています。 現役世代の支援金としての負担がこれだけ重くのしかかってきているのにこれからも医療費負担が増え続け誰が負担出来るのだろうか。 住民税非課税世帯で収入がなくても金融資産があれば負担は十分可能だろう。
▲573 ▼230
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現役世代と高齢者の負担の分担について論点になりがちだけど、裕福な高齢者が多いのはデータから見ても間違いないんだけど、他方で貧しい高齢者も多い。 どちらかというと世代内格差が大きいことが非常に問題な気がするけど、その点についてはイマイチ議論が深まってない気がする。
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高齢層が現役世代だった頃に払った税金を考えれば本来は１割にするべきなのでしょうね。 安楽死とか言ってる世代(40代ぐらい～か？)は自分達が70越えた時に今より高齢者を取り巻く環境が悪化している覚悟があって言っているのだろうか？
父は後期高齢ですが３割負担、母も不労所得を持っているので生涯３割となります。「税金高いけど、まあ社会貢献」とは言っていますが、生前贈与に燗しては現役時代に納めた所得税額からすると「二重課税だなあ」といった感じです。 参考までに。
▲42 ▼10
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税金・保険料の負担が大き過ぎる、は実感として正しいと思います。 負担すべき人が負担が少ない、もおそらく正しいのでしょう。 しかし、年金のみで生活している高齢者は、2ヶ月に一度の国民年金で約12万円(そこから税・保険料が天引きされて10万円) 厚生年金約10万円(天引きもあり手取りはもっと少ない) 年間で200万円以下と言ったれいわ山本氏の話は確かに正しい。 資産や株を持ち年金以外の収入のはある高齢者は確かにいるでしょう。しかし一般化するならその実数を把握してから一般化しましょう。 自己負担3割に該当して良い高齢者は、いておかしくない。しかしそう多い数とは思えません。 税，保険料をもっと負担すべき人は、他にいる気がします。おそらく高齢者ではないでしょう。所得が大きくて税・保険料がその所得額に比べて負担の少ない方。ちなみに所得が1億超えた方の負担率は、一般の国民負担率より低いという話です。
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財産があるなら負担高くして良いというがキャッシュならともかく資産が家や株なら手放すのも難しくやってもよいか判断しずらいのではないか。 収入が少ないから高齢者の負担が低いというなら 若い人も収入が低い人は負担が減らないとおかしな話だと思う。
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高齢者層とは言っても個々に懐事情はまちまちです。所得自体は間違いなく低水準な方が多く、資産家も居られますが、資産を処分しなければ現預金が僅かしかない方も。一律で年齢基準で医療費負担を増やすの減らすの…そんな議論は雑すぎると思います。 とは言え、高齢者の消費性向が100%越えるのは、三途の川の向こう岸に娑婆の銭を持っていけないから…ばかりではありません。貧困率が間違いなく高い社会階層ではあるのです。 それならば、高齢者層は社会に介護や医療などの需要と働き口を提供してくれるありがたい方々でもあるのですから、全体としては優遇を受けて然るべきでしょうし、個別に公的支援の必要のない方には、それをご辞退いただく仕組みづくりに知恵を絞り、工夫を重ねる算段をするべきなのではないでしょうか？
▲96 ▼29
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高齢者が甘やかされていると言うより現役世代が搾り取られている（特に氷河期世代）と言うのが正しいかと。高齢者は現役時所得に対して税金や社会保険料の支払いが今より少なく年金は現役世代より多い。現役世代は若い人ほど子育て支援など補助金が多い。（氷河期初期世代はほぼ貰っていない人が多い）今からでも経済を回す人たちの負担を減らすのは重要だと思う。
▲21 ▼4
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玉木さんは減税についても所得税を支払っている現役世代に主に返すべきと言う主張。 参政党の党首の高齢女性は〜発言も、納税や出産をしない高齢者よりも現役世代を手厚く支援すべきという発想が根底に有ると思う。 自民党や立憲に支持されていない若い世代の支持を得んが為のものと思われる。 高齢者は生産性が無いとレッテル貼りするのは間違っている。 非課税枠より少しでも多くの収入の有る高齢者もキチンと税金を支払っている事を忘れないで欲しい。
▲10 ▼5
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消費税は全世帯に等しくかかるがこれを減税すると現役世代に負担が偏りかえって課税が強化されるだけでしょ 社会保険料と所得税の減税、生活保護受給者の医療費1割自己負担、高齢者の医療費3割自己負担、本人の意識の無い状態での胃瘻等の延命治療の禁止を実施してほしい
▲4 ▼2
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この前BBCを観ていたら年金で日本円で700万円以下の受給者に冬場の燃料費値上がりを考え冬季燃料費支援するとの事。
８０歳以上は最高額の6万円、それ以外の高齢者は4万〜6万円
ロンドンに住むお年寄りとか物価高なんだろうけど日本ではまずしないような事をしてる。700万ももらえる仕組みにびっくりしましたが燃料費の支援とかさらにびっくり。
▲121 ▼10
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高齢者の資産をどうやって把握するの。沢山持っている人の方が全容を把握するのは難しいだろうね。隠すから。公正に把握できるか疑問だね。しかし、年金生活者から税金もとって健康保険料もとって、それで自己負担率も増やすて、その政治家としての安易な姿勢が気に食わないね。国民からとることばかり。省庁の統廃合や人員削減、国会議員の人員や給与の削減も実行して、もっとカネのかからない国政をやってほしい。全く雑巾絞ってない。これ以上国民からカネを取り上げるのはそれからにしてほしいね。
▲107 ▼12
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今年春に母親が亡くなりました。約３年間有料老人ホームに入居していましたが、この間、この施設では入居者全員が月２回の訪問医療を受け、そして、薬の処方を受けています。 母親の医療費の自己負担割合は１割で、月に自己負担が医療費約４千円、薬代約４千円でした。ということは月の医療費と薬代が約８万円となり、年間約100万円と多額でした。このうち、約90万円が国家負担です。 自分は、施設に入所している高齢者への医療支援については、その実態について、もっと精査すべきではないかと思いました。何故かと言えば母親の施設には日中には看護師が常駐しており、毎日、各部屋を見回って入居者の様子を看ていました。本当に、月２回も訪問医療が必要か否かについて再検討が必要だと思います。
▲20 ▼4
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生命エネルギーというのは光、水、緑、土と一心同体不可分ですので、白いベッドの上で人工的な施療を続けてもエネルギーは孤立を深めて小さくなるばかりです。しかしそのことに気づけなくなってしまった方こそが大きな被害者であり大きな加害者でもあるのです。子供の頃自然のなかで爆発させて遊んでいたあのパワーを絶えず思い出すことが、身体をしいては地球を救うことになるのです。これからは大人がもっと地球でエネルギーを爆発させる時代に入ります。キーワードは自分のエネルギーにどこまでもピュアに宇宙まで突き抜けることです。ベッドにくくりつけられて管で縛られ黙っているような、そんな時代は終わります。
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希望者は尊厳死を選択できるようにするだけで大分日本は平和になるように思えてなりません。というのは、社会保障費も年金も定年を迎えた以降の世代に大きく関係する問題だから。だって、定年を迎えたら受給のバランスから解放されてただただ受け取るばかりになる訳で、寿命の長い日本人はそのバランスが極端に狂っていますから、今のままでは仮に出生率3.0を実現したとしても現役世代の負担は永遠に軽くならないのは自明の理。 あと、社会インフラの整備についても、過疎地はもう公的サービスの対象外として、公的住宅地を整備するくらいのことをしないとハッキリ言って無理。税収自体が追い付かないんだから、国も自治体も借金まみれで火の車から逃れられないどころか破綻しまくる未来しか視えない。 高齢者が甘やかされているんじゃない、国民全体が甘えているのだ。山本太郎氏はその事実を直視したうえで実効性の担保された政策を語るべきだろう。
▲39 ▼31
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結局、親の介護をするようになるとわかると思うけれども、 高齢者の医療負担を増やすと、親のお金足りない分、親の介護をする子供たちの負担も増えるのではないかと思います。
資産がたくさんある 親ならいいけれども 年金収入しかない 親の経済状態が今より厳しくなれば、特養、有料老人ホームにそうそう入れられないし 、在宅介護する子供は 介護休暇 だけで対応できなくなり離職したら自身の人生最悪のコースになりかねません。
▲10 ▼0
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玉木氏は現役世代の所得を増やすと、そればかり連呼しており、少子高齢化の日本にあって多くを占める高齢者層に対する政策が十分とは言えないのではないだろうか。現役世代だけ厚遇されれば良いのか、日本の今を支えるために頑張ってきた高齢者層を軽んじるような発言は聞き捨てならない。山本氏の言う通り高齢者層の高所得者がどのくらいると思っているのか、甚だ認識不足と言える。国民民主は、この玉木氏の言動からもわかるように、現役世代に特化した政策を行う集団であるような認識を持たざるを得ない。別の言い方をすれば、国民全体のことを考えていないのではないかと思わされることが多い。これは誠に残念なことである。
▲60 ▼37
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一言で言うともう日本は終わってる バブル崩壊後の90年代に格差を広げて氷河期を切り捨てた時点で、もう少子化は決定されて社会保証が支えられなくなる事は避けられなくなった この時点で未来は予測出来たのに準備をしなかったから今の状況があるし、今も予測出来ている将来に向けて変えようとしていない 少子化と超高齢化だけは今から何をどうやっても変えられない
▲47 ▼2
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湿布薬や風邪薬などの市販薬と同等の効果を有するものまで保険適用としているため、その分の健康保険料が高くなっている。 その儲けは、製薬メーカーに渡っており、儲けまくっている。 湿布薬だけもらいにくる患者も医師の診察が必要の関係上、医師会からの反発もあり、保険適用外にはハードルがある。 国民民主党は高齢者３割と主張しているがズレた考えであり、市販薬で賄える不必要な薬から保険適用外にして健康保険料負担を軽減すればよいこと。 早急に改革しないといけない時期にきている。
▲6 ▼1
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うちの親も一割負担だが、処方箋代がちょっと安すぎかなと思う時がある。 母親が心臓や腎臓が悪いので、沢山の薬を飲む必要があるので、一割負担は助かるのだが、若い人達に負担かけてるのかと思うと、ちょ心が痛む。 経済的に余裕があるなら二割負担するのは義務かなと思う。
▲7 ▼4
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玉木氏は国政ではなく政治色の薄い層をターゲットにした政策案でしかない。この物価高で高齢者は長年給料が上がらず物価高以上の年金をもらえるはずもないところからも負担を求めようとしているのだろうか… そもそも老後を心配しなくてもいい政策があれば余計な預貯金もなくなり経済も活発になる。老後何千万必要とか政府の言葉があったが、預貯金が少なくても安心できるようにすることが結果経済を廻すことになる。 国民民主党の支持率が下がってきているのがよく分ります。
▲53 ▼21
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本人が望まない延命治療は国から病院への実質補助金。そう言う老人が減ったら国の無駄な出費は減らせる。
ちなみに私は若くないです。上記は自分にも当てはまります。
税金も見直さないといけないですが、それと同時に支出も無駄がないか、おかしな出費がないかしっかりと監視して、優先順位など見直しが必要です。
▲17 ▼5
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高齢者は当然若い世代よりも病院に行く回数が多い。 そして年金がびっくりするほど少なく、ご飯を食べるのも苦労して、暑い中クーラーなしという人も多いだろう。
確かに高齢者でお金持ちからは当然3割の医療費を徴収しても問題ないだろう。 しかしそれをどう線引きできるかが課題。 働いていて収入があれば当然所得税などで収入もわかるし源泉徴収票や自営業なら確定申告でわかる。 しかしタンス預金をしていたり、銀行口座に入っていては国だからと残高を勝手に調べるなんてできないだろう。 わかる範囲でとなるとまた不公平だとなるのは分かる。 その線引きが難しすぎると思う。 株の利益や確定申告、源泉徴収で資産が多くある人からは基本的には3割でお願いする。 あとは選択制でも良いのではないか。 全ての高齢者が1割負担を望んでいる訳ではなく、墓場までお金は持っていけないという人は多い。若者のためにと3割り出す人も多いのでは。
▲30 ▼17
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少なくても、病院がサロン化して、最近病院に来なくなったらあの人体調崩したらしいよって話になるらしくて、体調崩したら来なくなるってあんたらは何のために普段病院に来てんだよってなる異常事態が病院あるあるになってることを変える必要はある。飲み始めたら一生飲み続ける系の薬、例えば血圧の薬程度なら薬局で保険無しで済ますようにした方がいい。べつに医者が病院行く度にしっかり管理してるわけでもないし。
▲119 ▼46
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1割負担ってのはやり過ぎだと思うよ？ だって90%引きでしょ？ そんな商品どこにもない。
安すぎるから無駄に買う、そして余らす、誰かにあげる。 医薬品の取扱いとして最低最悪な事が日常的に起きています。
高齢者にはもっと“予防意識”を持っていただく必要がある。
袋いっぱいにどっさり薬を持って帰る。一日5錠以上、多い人は一日10錠以上飲む…。 異常です。 ただでさえ、消化、吸収、解毒分解の遅くなっている高齢者に飲ませる薬の量としては不適切。薬の解毒が追いつきません。 でもそれが常態化しています。 正直言って、一日5錠以上の薬を、正しく、毎日、朝昼晩、数量を間違えずに飲み続けられている高齢者は何人いますか？ 3回に分けて飲まないといけないのを一気にまとめて飲んだり、飲み忘れたり、飲んでないと思ってまた飲んだり…。
本当の健康は薬を飲まなくても良い状態です。 もっと予防意識を持たせるべき。
▲9 ▼1
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色々な事情は考慮しないといけないとは思うけど、「保険」なんだから、原則、多く使う人ほど負担は負って頂きたいかな。比べる物は違うかも知れないが、自動車保険だって利用が多ければ、その分保険料は多くなるんだし。
▲25 ▼7
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声をあげる人の大きさで世論は動くし、持ってる人も持ってますとは言いにくい。 メディアはインパクトのある見出しで共感しやすいワードで報道する。 どの時代でも苦しい人はいるし、その人たちは声をあげる。それをメディアが拾い共有を図る。 もし、景気にマインドが大きく影響するなら、これまでの不景気の要因にメディアが大きく関わってきたと思う。 そんな既存メディアがキャスティングを握れなくなってきた影響が顕著なのが大阪万博にも見てとれる。 ここまでネガティブな報道の中数字的には成功を納める可能性が高い。 メディアにも推し活がありいよいよギリギリまで選挙介入をするらしい。 ネットも勿論盛り上がる。 それが投票率の上昇に繋がればいいが、結果によっては報道とはを問われると思います。
▲0 ▼0
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これは玉木氏が正しい。 医療費自己負担を引き上げることで、受診抑制や延命治療の抑制に繋がりますし、単純に国庫からの社会保障費負担が減ります。 そうすると社会保険料減額や減税もできるし、社会保障費の医療費分が減れば、一部は年金に回すこともでき、高齢者の生活苦も解消していける形になります。 医療費負担をできないほどの貧困者は、生活保護などや給付でカバーしていく形になり、引き換えに医療は最低限度必要の範囲に留めるような制限も必要でしょう。結果、ある程度の年齢や生活状況になって病気になったら、寿命として受け入れていくような形になっていくと思います。 今の情勢では現役世代の減税は必要ですが、ひたすら国債発行で賄うのは現実的ではなく、やはり財源ということは常に考えなくてはいけない。社会保障費を診療報酬抑制とは違う形で、国庫負担分を減らしていかないと恒久的な減税は実現できません。
▲43 ▼79
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日本は老後の保障が無いに等しいのを国民がわかっていない事が問題だという捉え方も出来る。
現役中に支払う税金や保障費が高くても、老後に住む場所や病院代が一切お金がかからない国だっていくらでも海外にはある。
国民民主の支持層が現役世代だという事だろうね。はっきり言って、玉木さんは氷河期世代付近の国民にフォーカスし過ぎだと思います。
▲18 ▼3
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山本さんの意見に賛成です。 頑張ってきても貧困に苦しんでいる人もろくに仕事もせず豊かに暮らしている人もおり、それは年寄りにも現役世代にも言えることです。 だから社会保障は憲法第25条の生存権（すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）を基本とすべきだと思います。そのための財源は余裕のある人や企業に協力していただくしかないのです。 貧困層はこのような主張をしているれいわや共産を支持すればいいとの思うのですが、残念ながら貧困層ほど政治に関心がないような気がします。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
ただ高齢者に政治家が重きを置いているのは事実。それは選挙に影響力が大きいからで現状若者が軽視されているのはしょうがない。それは若者が選挙に影響力が少ないから。若者がもっと選挙に行って影響力をつければ政治家も考えが変わる。若者も自分たちのせいだと認識した方がいいよ。まずは選挙に行くべき。若者が意見を言うのはそれから。
▲3 ▼0
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年収が200万もある高齢者なら資産は軽く1000万円以上あるでしょうから死ぬまで普通の生活をすればお金には困らないでしょう。今の氷河期世代が高齢者になった時、年収は200万どころか100万未満の人が大半でしょう。高額療養費制度のような生命に重大に関わる制度を守って、基本的な自己負担比率は全体的に数%上げるのが世代を超えた平等で間違いありません。
▲13 ▼34
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富裕層が一定の割合いおられ、政府から温存されている方もおられるのは間違いないし、高所得者には当然負担割合は必要ですね！ 資産で負担割合をという考えも同調します！ 政府より、御二人の意見を融合した政策に期待しますよ！
▲19 ▼4
=+=+=+=+=
社会保険料の負担増加は増税と言われなくて済むようにしてるのかな？そろそろ社会保険税と言えばいいのに。
だけど取ることばかり考えずに支出を徹底的に見直ししてください。 医療費負担の公平化を進めてください。 今は高齢者は原則1割負担、生活保護受給者は0負担でしょ？
玉木さんの意見を更に進めて、日本人の保険診療は一律3割負担してもらいましょうよ。 ただし収入に応じてひと月の自己負担額を1万円刻みで設定すれば良い。 時間もあるから病院行き放題だと考えるひとがいるでしょうし、高い社会保険料払っている人は3割負担しないといけないなんて不公平感が強いです。弱者切り捨てではなくて利用したサービスに対して公平に支出してもらうだけです。
政権変わって公平な世の中になることを期待します。
▲31 ▼26
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有権者よりも国会議員になりたがる議員の処遇改革を言って欲しいものだ。 つまり、米国民の平均所得と日本国民の平均所得は約３倍違う。 にも関わらず米国議員と日本議員の報酬が同じって、おかしい。 苦楽を共にしていないのだ。 さらに日本の開業医と米国開業医の数の差も３０倍以上だ。 高級車乗り回す日本医者は、報酬が多すぎる。 それより総合病院が地方で破綻と言うクリニック系だけ儲かるような医療システムが日本をダメにしている。国民は税のみならず、保険と言うなの税に苦しんでいる。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
負担率の軽減をすれば高齢者や低所得者にそのしわ寄せがいくというジレンマがあり、そこに現役世代とリタイア世代の対立が生まれるのだろう。 国民民主や維新参政は現役世代を重視し立憲共産れいわはその反対になるような色分けがされる。 その対立軸を中和させるのが自公なのだが、今のところ中和というより双方におもねる政策が多いので批判を浴びているのだろう。 ただ、現行のシステムで綱渡りながらバランスが取れて大きな不具合が生じてないのであれば現在のやり方を継続するのがベターだと思う。 理想論は誰でも言えるがそれを実行するとなると必ずどちらかが凹むからだ。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
玉木氏の意見に一里ある。高度成長時に右肩上がりで働いてきた現在の年寄りが年金も貯蓄もふんだんに持ってても現役世代がこれだけの負担率の中でも支払っている介護保険の恩恵で老後を生きている。高級老人ホームに住んでいる年寄りもです。財産のある年寄りにはせめて現役世代並の負担はさせるべき。
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
負担割合増やせば喫茶店代わりに世間話しに病院へ行かなくなるだろう。 ちょっと散歩して足腰鍛えりゃ体調良くなるものを病院へ行き言うがまま医者がいっぱい薬出して薬漬けにするから余計調子悪くなったり、飲み忘れてもなお薬もらって余らせて薬が無駄になる。
生活保護の医療費無料もそうだがその分を抑制したら医療費はかなり節約できると思うのだが。
マイナンバーで管理してるんだから全部3割負担させて必要に応じ還付すりゃいい、それすら出来ないならマイナンバーカードなんて意味ないよね。
▲33 ▼15
=+=+=+=+=
正直スーパーで見かけるお年寄りは現役世代より良いもの買ってる人が多いと見てて思います。私たちは半額の時間帯や割引されているものメインに買って食費の節約をしてますが、お年寄りの買い物かごには割引のされていないお肉や刺身、フルーツ等が入っているのを見かけては良いもの食べてるなぁって思ってしまいます。 年金暮らしで少ししかーとかテレビで見ますが、そのテレビで見るお年寄りも買っているものは半額になっていない物を買ってるのを見ました。たまたまかもしれませんがね。うちの親世代もやはりそんな感じです、良いものを買う。ビールも第三のビールとか発泡酒じゃないキリン一番搾りで、のどごし生と味比べさせたけど味なんてわかってなく、だったらのどごし生で良いじゃんって言ったらそれは拒否されました。
▲20 ▼39
=+=+=+=+=
玉木代表の主張もわかりますね。 高齢者のうち 資産形成上手くいって楽な生活が出来る方限定で医療の負担率を上げたり社会保保険の金額を増すということでしょう。
高齢者のうち貧困層に当てはまる人は別な制度で支援すればよい。
現役世代の負担を減らす案としては真っ当だと思います。
逆に山本太郎氏は理解不足もしくは印象操作としか思えない。
年金問題は世代間での争いを煽らないよう議論を進めて欲しいです。
▲50 ▼59
=+=+=+=+=
社会保険払ってなかった年金受給者は貧困でもしょうがないと思うけど。 物価高が原因になるほどはインフレじゃない。頑張らなかった高齢者のために必死の現役世代が搾取されるのはおかしい。 頑張った人がちゃんと報われる世の中になって欲しい。
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
全ての税率と支払う社会保障を下げた時に、国はなにができるかを1度検証すればいい。物価高前から既に、無いからで税金をあげ保障額も年々あげている。 外国人問題は移民政策を遂行する時点で、法整備を行わないのに今更外国人労働者云々の公約あげている自民党には問題ありすぎるだろう。後その他の推奨した中抜き業者が儲かる仕組みを、国絡みで作ってるのは誰が見てもわかるだろう。
▲47 ▼0
=+=+=+=+=
玉木さんも現実踏まえて良く言った。 高度成長時代に現役世代の負担を中心にした賦課方式の社会保障制度を スタートさせたが人口減少毎年100万人、少子高齢化の急速な進展の 今の日本に古い制度を維持出来る国力はもうない。 今の現役世代は社会保険料を絞り取られるだけ取られて、自分が 高齢者になった時には今より酷い少子高齢化社会になっていて 超少ない現役世代で高齢者を支えるという 全く社会保障制度が期待出来ない時代に生きてくことになる。 せめて医療の窓口負担1割とか高い年金所得控除の税制見直し 位やるべきだ、そして中期的にはマイナンバー制度を活用して 資産比例で株や預貯金や不動産を沢山持ってる高齢者からは 特別な社会保険料を徴収すべきだ。 その程度のことやらないと超高齢化社会は乗り切れない。 消費税減税や給付金支給などバラまきをやってる時ではない、 せめて少子化対策にもっと金カネを使うべき時代だ。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
日本は世代間とヒエラルキーの分断による不満で解決出来ません。解決方法として国民が稼いだ富は国が一旦回収する。そして国民１人１人に毎月同額を分配する。金額は政治家も統治者も支配者も全員が同額にする。これで国民は平等になり不平不満が無くなり平和な日本になります。
▲3 ▼1
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後期高齢世帯です。今年から医療費は２割から１割負担ですが、介護費用分が増加しました。医療介護費合計は増加しました。また、年金から差し引かれる介護保険料や健康保険料は一律高額ですから一般の後期高齢者は手取りがかなり少ないのが現実です。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
いやいや、何でもかんでも安く治療できている今が異常です。 延命治療や不必要に病院にいく老人が多すぎるのが問題。 もっと負担を高くして、もっと病院や医者に報酬をあげないと、 病院は潰れるは、医者や看護師も潰されるわでいいことありません。 皆が貧しいのは事実として、社会保障を変えないといけない事も事実ですよ。 令和が支持されないのって、こういう所なんだよね。
▲48 ▼29
=+=+=+=+=
マクロな視点で見るかどうかですね。 最近は高齢者の負担を現役世代が負担していると間違った印象操作をして広まってしまったのは否めません。 これも財務省のプロパガンダと言っても良いでしょうね。 いついまでどこかから取ってどこかに付け替えるということを繰り返しているのでしょうか。 応能負担をお願いしたいなら税金でやればいいでしょ。 税金の役割を分かってないからそういうことを言い出す。 政府の赤字を増やして民間側を黒字にするしか経済成長しませんし、社会保障費を維持することも出来ません。 社会保障費の為と言いながら消費税を取り、尚且つ給料からも社会保険料を会社と折半で取ってきた結果、少子化になって社会保障が維持できないなんて本末転倒。 経済が分かってないと訳の分からないことを言い出す典型。
▲13 ▼5
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日本の高齢者に資産があると思ってる方々が何か勘違いしてると思うのは、今の後期高齢者って、戦後日本の物のない時代を経験してるから何でも勿体ないと思って、食べ物残さず、衣類は継ぎ当て、旅行は贅沢、ゴミ捨てはコンビニ袋、徹底して無駄を排して、世間からは人並みに見えるように暮らして、老後資金を貯めたんです。昨今は米不足だと言われますが、食堂に行けば残飯は出てるし、ゴミ集積場を見れば使えそうなものも捨ててある。今の日本の後期高齢者が暑い夏にも汗して働いたアリなら、戦後生まれの日本人は「ばっかみたい」と言ってたキリギリスなんです。寒い冬が来て凍えて、キリギリスが「助けてくれ」と言っても、天の摂理では死ぬ運命なんです。死にたくなければ、自分の暮らしのなかで節約出来ることを見直して、少ない手取りでも蓄えればいい。若い頃から年寄りと一緒に生活してると、そう思います。
▲11 ▼9
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自分は介護士だが、実際に高齢者は甘やかされてるよ。正確には「甘やかす事を大義名分に金をタカってる」状態。福祉を口実に金儲けしたり家族が年金にたかったり、これもまた現実。他のコメントにもあるが、望まない延命治療など最たるもの。家族と医療が結託して延命治療して、家族は年金を医療は医療費を吸い上げるなんて普通にある。打ち切られた時に「次の年金受給日までは生かしとけ」と面と向かって言われた経験も複数ある。福祉の本質からズレた行為が多いんだよ。ここを正常化して「甘やかさない老人福祉」になれば、節約にもなるし、当人の為になる可能性も高いよ。
▲51 ▼32
=+=+=+=+=
この人矛盾してる事を言ってるのに気が付かないのかな？ 高齢者にそれなりの待遇をするためには国による支援が必要。 その支援は現役世代の収める保険料だったり税金だったりする。 そこを廃止だの減免だの言ってるんだからそのしわ寄せは高齢者に行くでしょ。
玉木案が正しいかは置いといて、限りある資源の有効活用をするのであれば方法論の見直しは必須じゃないの？
▲2 ▼1
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「高齢者優遇」という印象操作は、政治家の発言のみならずメディアやネットにおいても広く普及した結果、世代間を対立させ、国民倫理を麻痺へと導いてきた。
特に深刻なのが、生活保護対象者より貧困を余儀なくされている国民年金受給者の方々。
国民年金の月額平均「５万円」程＝厚生年金は平均「１５万円」程。
この月額１０万円の格差を補う為には、８５歳まで生存するとして、２５年×１２０万円＝３０００万円もの貯蓄が必要になる。
この現状にもかかわらず、資産額まで負担対象にすれば、選民優遇思想を派生させかねない。
既に、介護保険の一部で、収入額に関わらず貯蓄１０００万以上の高齢者世帯に負担増が課せられた重大な人権問題に関して、政府の倫理観が鋭く問われている。
あらゆる政策において、実社会と「政治倫理」の解離を見通す視点を、国民が堅持することが不可欠だ。
▲2 ▼1
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医師会とべったり癒着がある自公政権では社会保障改革が進むわけがない。考えたくはないが、政権交代によって既得権益層と政権の癒着を引き剥がす必要があると思う。幸い、立憲単独では政権を担うには数が足りないため野党側だけで連立政権を構築できれば今の自公政権よりはまともな政権になるかもしれない。 最悪なのは自公立憲の大連立が起きた場合。癒着はなくならず、増税路線は変わない。悪夢の民主党政権時代を上回る最悪の時代になることだ。
▲3 ▼1
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玉木氏の資産のある高齢者の医療費負担の増加に関しては、高齢者が所有する金融資産や不動産の捕捉が必要不可欠だ。
その為にはマイナンバーを使って銀行口座、証券口座、保険口座の紐付けとマイナンバーを使って所有不動産の紐付けが不可欠だ。
この仕組みを使えば、課税当局は個人資産をほぼ100%捕捉できるが、国民から猛烈な反発があるだろう。玉木氏は、その反発を抑えてでも、国民資産の詳細かつ正確な資産捕捉をやる気があるのか。
山本太郎氏は全ての国民が貧困に喘いでいる。政府が大盤振る舞いして、救済するべきだというが、そのような大衆迎合的政策を打ったら、財政なんかあっと言う間に破綻する。
長期国債は暴落し、日本円は売り圧力に晒されるだろう。金利高の不景気をもたらすだけだ。れいわを政権につけてはいけないと改めて思ったね。
▲5 ▼3
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現役世代よりも多く負担しろ。ってわけじゃないんだから、公平でいいと思いますけどね。
問題は終末期をどうするか。って話をしてほしい。
人間はいつか死ぬ。 そのいつか。までの治療を、どうするか議論してほしい。
無意味な延命をし続けるのか？ 今日の日付や自分の名前も言えないで、食事もトイレも自力では不可。 そんな状態で胃ろうや薬漬けにして高額医療費適用させてたら、医療費はキリがないと思う。
▲12 ▼0
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高齢者の方は、自分たちが年金しか収入がなくなった時のことを考えて、現役世代の時から長い時間かけて老後に合わせて貯蓄してきた結果、預金額が多いと言われているのでは？ 確かに今より景気は良かったかもしれないけどそれは運でしかなく、悪かったかもだし。
言い出すとキリがない でも、今高齢者が保有している貯蓄があるのであれば、それはその方が無収入を見越して努力して貯めた結果でしかないのでは。 それを持ってるから出しなさい は、酷いと思う 現役だから、苦しいのは自分もそうだけど、 押し付けあって、なんか喧嘩させている様にしか見えない。 解決するのは、世代間争いしてではなく、太極的に、舵取りできる政治家の力が大きいのでは それと、私達の小さな声を集めるしかない様に思う。世代や、地域や人種、性別な度で争だたら、結局みんなが疲弊するだけで、 高み見物してるのは、そう仕向けている人の様な気がするけどなあ
▲31 ▼2
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山本さんの支持者が貧困層だとそこは命がけで守る必要あるだろうけど、玉木さんの言い分もわかる。本当の貧困なら公的支援を。働けるシニアにまで税金使って助ける必要あるのか。多分子育て世代への支援だって本当は線引き必要なはず。アルファード新車で送迎する家族に保育園料、医療費すべて無償化してるて違和感しかない。
▲5 ▼4
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現実を分かって無い人の多い事。収入有る国民は税金を払うのは当たり前特に若い世代は贅沢している。高級車購入や外国旅行等々…生活苦は殆どいない。反対に高齢者は殆ど年金生活者特に少しの国民年金や生活保護者で預金無しで生活してますよ。資産有るのは一部の人ですよ。大量に買ってる百貨店やスーパー行けば分かります、とても生活苦とは言えません。
▲16 ▼12
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金融資産や資産価値のある遊休不動産を保有している高齢者に応分の負担をして貰うことは良いと思いますが、ポイントは、これらの対応で幾ら財源が生み出せるのか？にあると思います。 国会議員の数を減らせとの話は良く聴くところですが、感情面とは別に実際に削減できる金額はたかが知れています。 具体的な金額のイメージを持って話をしないと、実効性は上がらず、単に富める者に負担させると言う耳障りの良い付け替えの印象操作に過ぎなくなってしまうように思います。
▲3 ▼0
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国民年金生活者より 生活保護の方が優遇されている事が問題。 国民年金生活者が旅行や買い物で資産を使い切って生活保護を申請すれば良い。 医療費無料なのだから。
どんどん申請すれば、 回らなくなり、異常さに誰もが気付くのでは？
▲79 ▼6
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玉木代表、山本代表、どちらも言いたい趣旨はわかります。 ただ根底にあるのは、日本社会に限らず、富裕層は富を守りたいし、そのために国会議員とつながり、上級国民同士のセーフティネットワークが出来上がり、お互い守り合うシステムがあるからです。これをぶっ潰さないと、税金の再分配は機能しません。高齢者の金融資産なんて国税が把握してるはずだし、すぐにでも実効できるのに、しないのは票田失うのが怖いからです。高齢者の大半はしんどいでしょうが、若者はもっと大変です。高度経済成長である程度資産を今の80代は築いているし、60代はバブル時代だし、それと比べると今の若者は、親の資産しか未来無いですね。
▲8 ▼6
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こんな大事な話が選挙の時にしか盛り上がらないのは、日本の報道姿勢にも問題があると思う。日本人が大人しいと言うのは錯覚で、道徳や正義に反する内容には手厳しい。報道に携わる者は、権力者に対して、絶えず疑問を投げかけなければならない。赤字国債を国民の借金と誤解させ、消費税が社保財源という誤りをそのまま流すのは正義に反する。かつて香港にはアップルディリーと言う民主主義を守る新聞社があった。政府に潰されたが香港人から支持されていました。真実を報道していたからです。日本は有権者が立ち上がれば、政治を変えれる環境にあります。事実に基づく報道を流してほしい。
▲0 ▼2
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そう受け止めるってのは労働世代が苦しい状態にあると理解してるからだよね 高齢者が「労働世代と同じ条件では生きていけない」と考えるなら、本腰を入れて労働世代の生活を良くするための投票行動に移してもらわないと 現役世代の直面する問題を認知しながらそれを解決するための政治的思想を持ち合わせないなら、それが分断の原因だと思う。
▲80 ▼27
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103万の壁でムーブを作ったのはいいけど、鳥の餌問題といい玉木氏は意外と融通が効かない印象だな。103万の壁の時には政治家が敵だったが、備蓄米や保険の問題は一般の国民を相手にする部分があるから、発言の仕方には気をつけなきゃいけない。どうもこの人はその辺りが分かっていないようで、山尾氏の件でも政治信条が何なのかを疑ってしまう。山本氏は好きではないが、負担の付け替えで印象操作しないでほしいというのは、至極まっとうな意見に感じる。誰かを悪者にしなきゃ話が進められない人がリーダーになれば国民の分断を招くのは、米国を見ても明らかだ。
▲1 ▼0
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最近、気付いたのですが、ほとんどの政党が、手取りを増やして、内需を拡大しましょう。 そのためには、給料を上げ、消費税を減額か、0パーセントに・・・ ここで、大きな勘違いをしている事が分かります。 つまり、給料や消費税をゼロにしたところで、たかだか、月に数千円から、数万円です。 つまり、月に3万円手取りが増えた所で、「内需拡大」はしないと思えます。 せいぜい、1万円か2万円ぐらいしか内需分は拡大しないと思います。 多くの年金受給者には関係のない話。 国の税収は減るので、社会保障の回すお金も減るので、医療費の自己負担も増える事になります。 物価は上がり続け、内需拡大も期待は出来ません。 そもそも、時給を上げたりして手取りが増えも、消費税を無くしても、内需は拡大しない現実が、政治家には見えてはいないと思います。
▲14 ▼32
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『国民民主は「現役世代の手取りを増やす」を旗印に…』は正しいが、具体例に欠けるぞ。夢物語だけでは現実は生きていけない。 『若い世代の将来負担が増えないような施策を訴えている…』将来負担じゃなく、今日明日の、今月、今年の負担が増えないように考えるべき。 『山本氏は「高齢者が甘やかされているから、若い人たちが苦しむなんて印象操作、やめて下さい」と訴えた…』甘やかされてる高齢者、資産家、国会議員にもいるよね。そういった貧富の差がある状態で一律援助は違うと思うよ。甘やかされてる高齢者に援助はドブに金みたいなものです。間接的には、貧富の差が、富が貧を苦しめてるのも現状。だから一番、資産財産の情報を収集管理している税務署が窓口になって、援助するかどうか判断させたら良い。資産調査大好きだろ、税務署なら喜んで窓口になるだろ。活役すれば良い。どうせ財務省からの税務署の流れなんだから。
▲30 ▼11
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