[305652]自公苦戦、過半数の攻防　国民、参政に勢い

( 305656 ) 2025/07/08 03:50:39

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自公が落ちても立憲が野党第一党ではなんの意味もない。野田立憲は増税・移民推進する党です。消費税を10%に上げた張本人ですし、つい最近も残された遺族の希望である遺族年金をカットするという増税を行いました。そしてサラリーマンの大切な厚生年金を横流しする改悪も決めました。立憲に投票することは増税、そして移民推進につながります。立憲は危険だと思います。

▲21636　▼2526

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石破茂が選挙前になって減税に付いて言及し出してるけど、実際やってたのは増税な訳で、どうせ減税なんてしないと思うし、ここに来て「減税」って言うならさっさとやっとけば良いのにと思うし、

あんなに「財源財源」言うてた割にここに来て減税って言うって事はやっぱ国の為ってよりとにかく搾り取る事が目当てだったのかなと。

本当に日本において増税が大事なら一貫して増税を貫くべきだと思うし、国民の顔色伺って、自分等が選挙で勝つ為の手段でしかないんだなって思うとやっぱ自民公明の連立政権にはもう引導を渡すべきだと思う。

こんな奴等を選挙で勝たせちゃいけない。

▲10078　▼274

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今回の選挙に、どれだけ若い人達が投票に行くかが大きなポイントになりそうですよね。まだまだ若い層には、選挙に行った所でって思ってる人が多いみたいですしね。若い層の皆さん、今回の選挙は、極端な話減税になるか、はたまた、給付金の一時凌ぎになるかの選択です。出来れば期日前投票なども利用して参加しましょうね。

▲1066　▼47

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普段から国民の為に真面目に必死に取り組まないから選挙の時にだけ必死になってしまうんです。

政権選択選挙なんて言われてますが、先ずは投票率が今まで以上に上がる事が政治に民意を反映する第一歩です。

結果として変わらなかったとしても、もし投票率が10%20%も上がったらそれだけで政治家は危機感を持つと思います。

自民の支持層が高齢層だとして、いずれは減っていきます。でも現役世代の浮遊層がこれまで以上に投票するとなれば安心感は薄れ、普段の仕事を少しはちゃんとする様になると思うし、そう願いたいですね。

▲1074　▼23

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前回の参議院選挙では、投票日直前に安倍総理の銃撃事件がありました。当時の岸田政権も同じように現金給付金を掲げ、野党からは減税の声が出ていました。しかし、自民党が弔い票を集めて大勝し、さまざまなことが有耶無耶になってしまった記憶があります。

今回、与党の過半数割れのデッドラインは50議席。今回、再び給付と減税の対立軸となりました。しかし、この間に国民生活はさらに厳しくなり、今回の減税を訴える声は、前回を遥かに超えています。

以前と違うのは、「投票する先がない」という感じがしないことです。

与党が過半数を取れるかは投票率が左右するでしょう。

▲4069　▼156

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国民は物価高騰で苦しい、これが殆どだ、給料上がって使えるお金は増えた、消費は盛んだが手元に残らない、企業は給料上げる為に製品を値上げして財源を確保している、よって消費税収は大幅増、社会保証費も増、なんでも大幅物価高騰で消費者の財布は赤字、こんな政治がコントロールが出来ない実態で2万円給付で騙そうとしている、国民はもっと賢いです！税収増えた分取り過ぎた税金を財源として消費税減税して返して欲しいと言うのは当然だ、消費税を上げる度にやれ社会保証と当てる、国の借金に当てると言いながら、国の借金は毎年増える一方だ、金と政治問題も責任を全く感じていない、公約を守れない政権党は下野させるのが国民の意志でしょう

▲3224　▼122

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国は、過去最高の税収増で潤っていますが、国民は物価高で苦しんでいます。せめて消費税率を下げるのと社会保険料を下げて国民に還元しないとこの物価高で、国民は生活苦でどうしようもない状態です。2万円の給付て、コロナ禍ならわかりますが、意味ありますか？

今やるべきことは、消費税3%から5%時限立法でも良いので、国民に還元すべき時だと思うのです。

▲2497　▼116

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最近は序盤の傾向が、そのままさらに加速することが多いから、自公は惨敗しそう。そうなれば、野党は臨時国会冒頭で内閣不信任案を出すだろう。当然、解散になって、政権選択選挙になるわけだから、野党もそれぞれ自民との連立なのか、立民との連立なのか、それとも大連立なのか、野党連合なのか、臨時国会までに自分の立ち位置を明確にする責任がある。

▲2004　▼84

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日本国内において日本人ファーストなのはグローバルスタンダードからも当たり前です。その主張をしないといけなくなった原因、その主張に日本人が揺り動かされるようになった背景は何か。誰がどこを向いて日本の政治を進めてきたからなのか、失われた30年の責任はどこにあるのか。注意深く見て合理的な判断を下す必要が我々日本国民にはあります。

▲1177　▼70

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自民党一強の負の部分が露呈してきました。

他の政党がだらしないのも理由の一つですが、

自公で過半数はあり得ない・与えちゃいけないと思います。

自民党の悪いところは、

保守の組織票を利用して議席を獲て、

リベラルな政策を推し進めてきた事です。

保守系支持者は投票先が無く、

近年は消極的支持で自民党に投票してきました。

でも、今回は違います。

保守を全面的に押し出す政党も現れ、

保守層の受け皿になれる（少なくとも自民党にお灸を据える役目は担える）政党も出てきました。

自民党は保守の票もリベラルの票も中途半端になり、田舎の一人区以外は大敗するのではないかなと思います。

▲1692　▼90

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とりあえず今は石破さんに退場してもらうような投票行動をするしかない。自民と立憲は変わらないという意見もあるが、自公が勝つよりはいい。選挙区によっては投票する人がいないと嘆く有権者も多いだろうが、とりあえず石破さんが退場する確率が高くなるようにするしかない。

ここで迷うのは、自民の中の反石破さん。正直難しい。もし石破さんが居残ろうとした時に引きずり下ろしてもらうために当選してほしいし、政策も評価できるが、でも自民は自民。勝って議席が増えれば石破さん延命に力を貸すことに。難しいです。

▲2197　▼367

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テレビ新聞ではあまり大きく報じられていませんが、自公が50議席を下回り過半数を割ると政権交代の可能性がある大事な選挙だということをもっと有権者にアピールするべきだと思います。ただでさえ国民の半分は選挙に行きません。その方たちが投じる1票で国が変わる可能性があるのですから1ポイントでも投票率が上がることを期待します。

▲616　▼14

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石破さんは、皆に選挙に行きたくさせない戦略を取ってると思ってます。

　野党は、投票率を上げる為に懸命になっている図式。　若い有権者特に20代の投票率が上がった時に、何かが起こるように思う今回の参議院選挙ですね。

　前回は、安倍元総理の弔い選挙でしたから、今回は、選挙本来の政策に投票しようと思います。

▲770　▼29

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一党独裁の時より、是々非々で与野党が、毎回協議して、予算や政策法案を決めることは良いことです。与党の不祥事追求ばかりの国会中継は、もう要らない。最近の国会中継は、真剣に議論しているので面白い。いろんな党が、乱立しているが、それぞれ持ち味があり、良いアイデアをもっているが、国会を引っ張っていくリーダーシップを発揮できる党は少ない。やはり、政権の経験が無いと運営が出来ないは、過半数割れの与党となっても、国民のための法案を各党のアイデアを生かしながら、やれる党がどこか、考えることです。

そして、党より人物が重要です、野党でもこの人が良いと言う人を選ぶのです。口先だけでない人を！

▲539　▼42

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自民党、公明党へ投票したら物価高は、変えられない。

手取りが減る現象も差額が増え続けると思います。

日本経済は、更なる増税で総税額が50%を超える貧困な未来しか見えない。

ガソリンもこのまま価格は、下がらず中小企業には厳しい経営が見えます。

たった２万円の給付金に騙されないよう選挙へ行き投票する行動でしか日本の未来は、変えられない。

有権者1人1人が意思表示をし7/20までに投票するしかない。

増税や、ガソリン高騰化に頭にきている人は行動あるのみですね。

▲516　▼30

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非公認を当選後公認にしてみたり、野党が政策で公約した暫定税率廃止に異論を唱え、代替財源の見通しを示せと批判してましたね。自公政権がマスコミの世論調査で過半数割れの報道で、参議院選挙でも過半数割すると自公政権が立ち行かない事から、森山幹事長は暫定税率廃止を今年の年末にすると公約を選挙応援演説で発言しました。この発言で選挙目的で政策を翻した事はそもそも自民党の公約とは何だったのかと首を傾げます。選挙目的と多くの有権者は判断したと思います。やはり物価高騰で困窮する国民は救う事が出来無いし、政権維持の為の自民党には選挙で民意を示しましょう。

▲459　▼21

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自民党の危機は明らかですがそれ以上に公明党が危機に瀕しているように感じます。

そもそも公明党の公約は自民党と相容れない部分も多く幅が広くインパクトに欠けるように思いますし代表の言葉も曖昧で有権者には響くとは思えません。

やはり語り上手な山口さんの存在は大きかったと言わざる得ません。

今回の結果を踏まえて自民党が負ければ意味が無いがかろうじて凌いだとしても公明党の議席数で自公の連立解消になる可能性すら現実味が出てくると思います。

しかし国民民主党や参政党などが躍進して政党が乱立するので多数の意見が聞ける反面国民不在の国会が混乱する事だけは避けて頂きたい。

▲581　▼74

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最近の新聞テレビの報道で目立つのは、参議院選挙の公示後の参政党代表の発言に対する批判的な報道です。中には名誉毀損や侮辱と受け取られかねない報道もあります（特に共同通信配信記事）。SNSを批判しておいてこれですか、と言いたくなります。新聞テレビが参政党を叩けば叩くほど参政党の支持率が上がります。youtubeやXでの参政党への応援もどんどん増えます。新聞テレビの人たちは、少し自重した方がいいと思います。「逆効果」という言葉の意味を考えた方がいいと思います。

▲615　▼107

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やはり与党を過半数割れに追い込む絶好のチャンスだと言えるでしょう。新興勢力に対する批判もありますが、やはり今の自公政権に「No」をつきつけるには野党勢力結集が大切かと思います。物価高対策の一環として「減税」か「給付」のどちらを選ぶか？今や有権者の多くがこの物価対策を何とかしてくれと願って一票を投じてほしいものです。

▲281　▼16

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1人区で参政党が全選挙区で候補者を擁立したのが自民にとっては致命的。

衆院選の時、国民民主は1人区ではそれ程候補者を擁立出来なかったので、200議席割れ程度で済んだが今回はそうはいかない。

現在優勢とされる自民の9人は減る事はあっても増える事はない。

今の参政党の勢いだと優勢とされる選挙区でも更に票を減らす。

最終的には1人区は1桁台前半まで落ち込み、30議席割れまで有り得ると思う。

とことん負ければ良い。

▲594　▼21

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日本を失われた30年に導いた与党が過半数で攻防してるのですね。

とにかく新自由主義、増税派、緊縮財政派の政党や選挙の時だけ公約を変える政党には投票したくないね。

国民を富ませることはできず、生活を苦しめるから。

五公五民と言われる国民負担率は、企業負担率と個人負担率に分けれる。直近データでは、企業負担率32%、個人負担率は62%となっており、国民に負担を強いる政策を与党はずっと行なってきたことになる。

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。

▲228　▼13

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まだ半数近くを取れるのがすごい。

いかに企業票、組織票という名の強制が強いかが分かる。

休日返上なうえにボランティアの応援のさくら、行きたくないな。何人か連れてこいって圧力かけられるし、支援者名簿が少ないと圧力かけられるし、選挙ハラスメントにあっています。

公職選挙法を見直して欲しい。

本当の民意を示し、生活を良くするために投票率は上げるべきです。

▲192　▼7

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参院選は様々な前職、肩書をもった方々が立候補しますので候補者リストを見ると迷う気持ちはあります。が、それぞれが違う立ち位置から見てきた経験を国政に活かさんとする選挙ですので、主義主張を聞いたり所属政党で応援したりと投票する側の思いも様々です。とても民主主義らしさのある選挙です。何より新興政党は議員の議席数で法案提出権を与えられたりと政党へのオプションが充実してきます。民意を政党へ権力を与える事ができるので、私たちの一票は軽くはありません。皆さんそれぞれの景色を変えるために投票しましょう。

▲109　▼4

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投票先がどこであれ、投票率が上がって欲しいと切に願います。高齢者は言われなくても必ず行くんです。若者も比較的行くんじゃないかと思います。問題は30-40代の現役世代で、この人たちがいちばん納税してるのに投票に行かないから搾取される構造になってることを知って欲しいかな。期日前投票も昔の「不在者投票」に比べれば、相当やりやすくなっています。暑いし連休中日で行きにくいけど、ぜひ行って欲しいです。

▲197　▼11

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選挙、盛り上がってきましたね、自公苦戦、なぜか一番の原因は減税しないで給付を通してるからだと思います。物価高などで一番苦労してるのは納税者で収入が低い人だと思います。２万円ばかり給付しても物価高対策にはならない、給付でいいのは非課税者だけ、消費税ばかりじゃなく税金は次々と減税して行かなければ国民も貧しくなるし、少子化になるのが目に見えてると思います。今の日本は国民から集めた税金を無駄に使わず、減税が必要だと思います。今後の日本、国民の判断が正しいければこの選挙で結果が出るかもしれませんね！

▲94　▼12

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民間企業であれば、最低でも１年に一度。営業職ならもっと回数多く、成績を評価する場があり、そのためにも頑張って仕事をするモチベーションになる。

期待の成果を上げられてないと、厳しいプレッシャーも感じながら、苦労して働くことになる。

それに対して、政治家の評価。これが余りに甘すぎる。

公約を守ったかどうかも、しっかり後追いで確認する仕組みもないから、公約を守らなくても良い、などという人までも出てきてしまう。

選挙向けだけでなく、もっと政治家の日頃の仕事ぶり（成果）がオープンに見て取れる仕組み。

そういうものが合って、マスコミで定期的にそれを報道する。

そのような仕組みがあっても良いのではないだろうか。

任期の、例えば１年ごとに通信簿のようなものが公表されれば、流石に政治家も遊んでいられなくなるのでは。

▲132　▼3

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自公の苦戦は当たり前だろう。この物価高にも何ら対応せず人ごとのような政策で、国民生活からかけ離れた政党になってしまった。もはや修復不可能な政党になっている。新たな政治勢力で国民が抱える様々な問題を解決して行く以外に方法がないように思う。

▲262　▼11

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参政党は減税や外国人問題を柱とした政策に注目されているが、特筆すべきは献金に依存せず党員の力を借りて全国に候補者を擁立したり候補者の選定方法やSNSを中心にした有効なWEBの活用など、有権者の政治参加ありきで政党運営が行われている事だ。

党名そのものであるこれらのシステムを構築したというだけでも、これからの政権を任せてみたいと思わせる期待感がある。

▲1711　▼434

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2013年頃、自民党の若手議員による「雇用制度改革」の提言の中で、進次郎は「正社員を解雇できないという前提を見直さなければ、若者の非正規雇用は改善しない」と主張し、解雇規制の柔軟化を訴えた。

労働市場の新陳代謝を促すという名目であったが、実質的には企業が正社員をより容易に切れる制度変更に他ならず、野党や労組からは「解雇自由化」だとして強く反発された。

2024年の自民党総裁選においても、進次郎は同様の提案を繰り返し、大企業がリスキリング支援を条件に正社員を解雇しやすくする制度設計を打ち出している。

自民党に投票するということは、企業本位の解雇規制緩和を容認するという意思表示であり、労働者の安定を損ない、雇用の不安定化を正当化する構造改革を後押しするという事実を、見過ごしてはならない。

▲93　▼4

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毎日新聞の序盤調査では「自公苦戦」と報じられているが、情勢は一筋縄ではいかない。まず、32ある1人区のうち、野党系候補が優勢とされるのは約半数だが、これは候補者一本化が部分的にしか進んでいない現実を反映している。過去の選挙と同様、野党間の足並みの乱れが票を割るリスクは依然高い。さらに、トランプ氏による対中関税強化の発表が選挙直前に行われれば、円安や経済不安への懸念が高まり、自民への回帰を促す可能性もある。一方で、自公の地盤は高齢層を中心に依然として根強く、投票率が低ければなおのこと、組織票の影響力は侮れない。全体として、「苦戦」とは言えど、蓋を開けるまで油断は禁物な選挙である。

▲204　▼8

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恥ずかしい話なのですが今まで一度も選挙に行った事がありません。政治に興味も無かったし毎日忙しいし選挙行っても何も変わらないと思ったからです。でも今年は行きます。正しい記入の仕方も調べました。家族友人も私と同じ様に長年選挙にいってませんでしたが、今年は行きます。

私の僅かな1票でも過半数を阻止したいのです。

▲140　▼2

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今回の世論調査から、有権者の政党選択が従来の枠組みを超え多様化していることが明らかです。特に無党派層の多さと、参政党や国民民主党の伸長は、既存政党に対する「政治の機能不全」への危機感の表れとも言えます。私たち基礎自治体の議員も、有権者の声に真摯に耳を傾け、丁寧な政策説明と信頼回復に努めるべき時期に来ていると感じます。

▲17　▼1

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まだ野党だけに政権を完全に託すことは出来ないが、自公にもこれ以上任せられない。というのが本音な人も多いのではないか？

衆院のように自公で過半数を割り込んだ方が野党の政策も取り入れざるを得ないだろうし、国会運営という点でも国民を馬鹿にした様な国会にはならない気がする。いずれにしても、自公が過半数を割ることが今まで国民の声を聞かず好き勝手やってきた自公にストップをかけるチャンスでもある。まず自民は創価学会の手先である公明党と手を切ることが、宗教と手を切るというアピールとして必要じゃないかなと個人的には思う。

▲100　▼8

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自公だけではなく、立憲も惨敗させないとならないと思う。

自公が過半数割れしたとしても、立憲が擦り寄り過半数になる可能性は高い。

そもそも立憲は増税派。消費税10%にしたのは立憲。

自公、立憲で過半数割れするようにしないと、増税を食い止め減税する事は出来ません。

今、ここで失われた30年を取り戻す為には自公、立憲で過半数を取らせてはなりません。

これまでもこの3党は二転三転、その場凌ぎの発言を繰り返し、結果として国民を無視した増税路線を貫いて来ました。

それにより国民負担率は50%近くにまでなり、減税もせずに企業任せの賃上げで乗り切ろうとしています。

もう、減税し国民負担率を下げない限り国民の生活は改善されません。この先もこの苦しみが続きます。

これを終わらせる為にも選挙に行き、投票しましょう。

▲153　▼20

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衆院選後に石破首相は、「選挙が終わったら公約を守らない」と明言したわけですから、そんな政党に入れる人は間違っているとしか言いようがないですね。

そして、立憲民主党も民主党時代に政権取って全く公約を守らなかった実績が有ります。

この3つは、増税なので、今選挙対策で減税を口にしていても全く信用がありません。

それが、調査に出ていると思います。

▲197　▼15

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今回の論点の物価高対策は、少子化対策や外国人政策にも関連します。

物価高は今後はどんどん進行していくと思います。

今の日本は薄利多売のビジネスモデルにする企業がほとんどです。

人口が減れば、当然、このビジネスモデルはすぐに破綻してしまいます。

ドイツを始めとするヨーロッパのような、原価積み上げ方式の価格設定がいいとは言いませんが、原価無視の薄利多売の考え方は見直すべき時代に入っていると思います。

▲55　▼3

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自民・公明が野党に転落するのは時間の問題かもしれませんが

立憲民主も「増税推進政党」であることは忘れてはいけません。

最近の立憲の公約を見ても、富裕層や企業への課税強化、財政健全化の名のもとに「責任ある財源確保」を掲げています。

つまり、増税を前提とした政策設計なんです。

「自民はイヤだから立憲に…」と投票して

結局また増税されるという悪循環は避けたいところ。

意外とこの点を知らない人が多いので、冷静に見極めて投票したいですね。

▲76　▼19

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マスコミが良いわけでは無いが、自公、立民が良いわけではない。現役世代の40代〜50代半ばの非正規雇用の人の税金、社会保険料、年金の掛け金を減額して、老後の保証を手厚くすべき。現段階の収入以外に土地、有価証券も含めると、この世代の非正規雇用の資産は極端に少ない。優秀でも、中々厳しい世代でした。リスキリングしても、年齢で弾かれます。若い人は実力が無くても若いだけで、高額な報酬を手にします。

▲37　▼6

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減税をして欲しいわけでもない。2万円の給付金も要らない。自分が心身しんどい思いをして納めた血税が日本国民が幸せに暮らせて、自分が障害を持ったり高齢になった時、災害にあった時に助けてくれるなら喜んで納税します。

私はいつまで働けばいいのでしょうか。体が動かなくなるまで働いて、自分で身の回りの事が出来なくなれば施設入所して介護を受けて何年も生きる。生きるって幸せって何なのでしょうか。

▲4　▼0

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どの党が優勢だとか、劣勢だとかというのに惑わされず、その党の性格、成り立ちなどをよく調べて投票しましょう。

備蓄米放出、ばらまきなどの一時的な策、また、宗教関係、右翼団体には要注意です。

ばらまきなどではなく、減税、社会保険などの恒久的な政策を訴えている政党を選びましょう。

政治は、自分たちのこれからの生活に大いに、かかわっています。

難しいことは、よくわからない方もいるかとは思いますが、シンプルに考えて、自分、家族、日本の将来をよく考えて投票しましょう。

選挙は、自分が主役だと思って参加しましょう。

▲81　▼9

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どこの党がどうゆう政策をやるとニュースでやってますが、その党に入れた人だけ消費税ゼロとか2万もらえるとか、1票入れた責任を直接有権者に与えたらどうなるんだろうと思いますね。さらには投票に行かなかった人には現金給付も減税もなしとなるとみんな本気で考えるんではないでしょうか？投票しても直接影響を感じないから投票もしないし、なんとなく与党って人が多いんじゃないでしょうか？システム的に無理でしょうが、やってみてもらいたい。

▲6　▼0

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自公政権を継続させることは、旧来の財務省的財政観を維持することを意味します。

旧来の財務省的な財政観とは即ち税財源論（税金集めてそれを元手に支出するイメージ）、財政均衡主義（税収の範囲で予算を組む）、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。

しかし現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能であることに有権者が気付いてきており、既定路線に対するNOが増えました。それが調査に表れているでしょう。

▲31　▼5

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いま政治関連の記事を読んでいらっしゃる皆様は既に考え、行動されている方が殆どだと思います。

しかし、ご家族や友人などで政治に関心が無く、投票に行かない方もいると思います。私自身、危機感を持っています。

そういう方へ「投票しよう！」と言っても、なかなか想いは伝わりません。何事もそうですが、自分で決めないと動かないのが人間であり、かつ、流されやすいのが人間です。

そこで【ボートマッチ】や【投票ナビ】というサイトが役に立ちます。

簡単な質問に答えると、どの政党が自分の考えに近いか知ることができ、誰かに話すときにも有効です。

なんとなく決めた票ではなく、自分の一票を投じることの大切さを多くの方に感じていただき、政治が自分事なんだと思えるようになっていただければ輪は広がるはずです。

戦前は日本も8割を超える投票率でしたが、今はこんな状況なのに5割以下です。輪を広げていきましょう。

▲35　▼3

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法人税減税は結局大企業優遇（中小企業は利益が出てないから法人税は払いません）輸出企業は円安で莫大な内部留保。それによって従業員の給与アップ。

それと大きな国債発行の利息上昇を防ぐため金利アップはできず、輸入品の物価上昇を招き、大企業の賃金アップ、それに引きずられるように中小企業も可能な範囲での賃金アップ。国内品の物価上昇。大企業に務める人たちは大幅な賃金上昇に支えられて、普通に生活できる。中小企業に勤める人たちと年金受給のみの人々、大きな収入を得れない人々は益々苦しくなる。デフレ解消できてもインフレによる苦しむ人たちは益々多くなる。増収してもくだらない大企業への補助金や予算案に切り込み増大する予算を切り下す野党もいない。物価高と予算案の両方を適正に保つことがない限りイタチの追いかけっこになるだけ。予算案に切り込まない限り収入増の恩恵は受け取れない。

▲3　▼2

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結局投票率が上がらないかぎり選挙に行くのはマスコミに先導されたテレビしか見ない高齢者だけでは自民や立憲民主が強い。この前知人の老人が「石破さんでなきゃ乗り越えられない」って言ってるのを聞いて唖然としました。

自民・立憲などに任せられないと思う方々は選挙に行って欲しい。

▲88　▼2

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国民民主は静岡、愛知、香川で議席獲得が見込まれ、千葉、東京、神奈川などで接戦となっている。比例代表では6～7議席を確保する勢いで、改選4議席から大きく伸ばしそうだ。

国民民主党の牛田が当選はするでしょうけど

５～７番手争いとは驚き。

ニュースでインタビュー受けているのを見たが

気が強そうなのが垣間見えた。

▲160　▼29

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自公が苦戦するのは確かでしょうが、過半数取れないかというと微妙なところですね。非改選だけで75議席も持っているので、今回の選挙では50議席取るだけで過半数になります。125議席中50議席なら、岩盤支持層＋前例踏襲層だけでも届きうる数字でしょう。

自公と繋がりのある支持者だけでなく、とりあえず今まで通り長いものに巻かれろという人々も結構多いですから、蓋を開けてみれば意外と得票数が伸びるんですよね。私にとっては信じられないことですが、仕方がない。

せめて投票率が70％程度まで回復してくれれば、どんな民意でも説得力が増すのですが…。

▲5　▼4

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今回の選挙では過半数がどうとかの争点以前に

党の存続すら危うい選挙になると考える

それは日本にとっての新たな時代の始まり

結果として

最初から全てが上手くいかないのは織り込み済み

しかし

新しい日本の形を国民自らが決めることがとても重要

▲46　▼4

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TV討論などに参政党や保守党が参加する様になってかなり流れが変わったと思います。やはりそれぞれの政党を生放送で観ていると政策内容だけで無く話し方や聞き方で人となりそして党の本質が見えてくると思います。今の自公政権は保守の顔した左翼。立憲維新などは外国人優遇。もう知名度だけの政党に投票する時代は終わりにしましょう。日本そして国民の事を第一に考え守り動いてくれる政党、立候補者に投票して腐った政治を終わらせましょう。

▲51　▼6

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東京都議選とは違い、今回は全国区の選挙。

従来の国政選挙で、投票に行く人の半数以上を占めると言われる高齢者・第一次産業従事者をガッチリつかんでいる自公政権が大敗するとは思えない。

多少は保守層の流出はあるだろうけど、その受け皿は？結局は自公から流出した票も、野党の得票に分散されて、自公候補が当選するような気がする。

比例区だけは、全体の得票率が影響するから、自公の議席は減るだろうけど、その辺りで収まるのでは？

現役世代の投票率が爆発的に増えない限り、その情勢は変わらないと思う。

▲3　▼2

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ともかく、投票率を上げること。情勢では与党で40議席の見込みのようだが、これでも多いように思う。投票日はあいにく連休だが期日前投票も始まっているので、この未曾有の物価高で無策の与党に民意を反映すべきかと。

▲297　▼18

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今日テレビで、「いままで何も考えずに自民党に投票してたけど、今回は考えなきゃ」みたいなことを話す農家さんがいた。

こういうことが多くの場所、地方、田舎で起こってるのだろう。

これが、どんなことをしても自民党の支持率がなかなか落ちない原因なんだなと感じた。

有権者には良いこと並べ票を稼ぎ、実際の国政では税金のバラマキや自民や官僚に都合の良い政策ばかり優先する。

それを繰り返し、どれだけ良い思いをしてきたのか、どれだけ国をだめにしてきたのか。実際に政治と金、権力を維持するための行動が明るみ出る時代になった。支援する大企業、団体に向いた政治ではなく、

国民を豊かにするために政治はあってほしいとつくづく思う。将来の自分、子ども、孫のため、自民党やそれにすり寄る政党には投票しない、私はそうする。

▲47　▼3

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与党も野党も選挙公約の共通項は減税と給付金。多額の借金があるというのに。各党とも票欲しさのバラマキ公約には眉をひそめてしまう。給付金などは全員にバラまくのではなくて、真に困っている人にのみが対象じゃないとおかしいと思う。これまで我が国では、消費税率を上げ、法人税率を下げる政策を長年やってきたが、政治がこんなことをしていたら、消費税も法人税も所得税も増税しなければならなくなるのではないかと心配だ。

▲8　▼24

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新聞やテレビで途中経過がどこが優勢だとかニュースにするけど、選挙の途中経過にはほとんど意味がないと思う。中途半端に油断したり諦めたりしないことが大切だと思う。３２の1人区や比例区の最後の1人までどこが結果を分ける要因になるかは、選挙が終わるまでわからない。

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選挙の関心は物価高対策だが、今の自民党政治は全て献金元のための政策、即ち彼らのために円安政策をとり、物価を上げて消費税収を上げ、法人税を下げておいて補助金を出しておいて財源が足りないと言う。根本には自民党と献金元との癒着がある。物価高対策を根本から改善するには政治と金問題も解決しなければならない。自民党が政治・団体献金の禁止をしない限り国民の苦労は続くばかりだ。だから一度下野させ金で政治が動くような政治は終わらせなければならない。世襲議員も今までの金権政治で育って来たので政治のやり方は変わらないだろう。自民党に投票するのは政治ではなく自民党に献金して甘い汁を吸って来た企業・団体だけだと思う。

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今月20日投開票の参議院選挙では自民に投票しないのは当然だが、それ以上に危険なのが立憲だろう。この党は野党の仮面を被ってるけど、自民以上に悪質なのだ。何より党代表が元大蔵官僚だった為に財務省の言う事を素直に聞くからもし政権握らせたらすぐに増税路線に舵を切るのは当然だろう。消費税減税どころかガソリン暫定税率廃止も有耶無耶になる筈。そうならない様に参政党とか保守党等の新政党に投票すべきだ。国民も相次ぐ増税で疲弊しきっているからここらできつーいお灸を据えるべきだ。

▲163　▼26

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短期的な大衆迎合的な政策の耳触りの良い短フレーズの羅列ではなく、長期的観点から深く掘り下げた政策論を展開すべきだ、野党党首の派手なパフォーマンスに惑わされて、ことの本質を見誤り、タレントまがいの人気投票であってはならない、批判を浴びる政権与党側は、責任政党として目指す政策を愚直に分かりやすく説明すべきである、

長期的な経済拡大対策、社会保障対策の視点から、消費税をどうとらえるかが、本選挙の重要争点、消費税減税、積極財政を唱える野党勢力と、財政規律を重んじ、財源の安定化の観点から、消費税減税に否定的な政権与党、減税は国民受けするが、国防、防災、社会保障、国民サービスに必要な財源を確保する必要がある、所得税、法人税、消費税の構成の在り方、必要な国策と税の在り方について、真摯な分かりやすい論戦を期待したい。

▲3　▼3

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自公苦戦とは言われるが、それでも野党合計で、過半数を超えるだけで自民に変わる政党がある訳ではない。その野党も選挙では協力出来ても、政策はバラバラだから意見が合う訳では無い。政策が同じなら同じ党になるからだ。自公政権の終わりは、決められない政権の始まりだろう。また国民、参政に勢いがあると言っても少数派の受け皿であり、票の奪い合いもあるから、大きな躍進は望めない。望みは各党の為ではなく、国益を第一に考えてくれるかだろう。

▲10　▼6

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八王子の街宣をしようとした無所属の方の許可が総務省から降りなくて足止めを喰らっているみたいです。腕章が無くて、選挙活動をしようとすると逮捕すると警察から言われていて、連合だけが活動の物資や腕章があって先に活動出来る状態らしい。は○○ださんの裏○問題を抗議しようとしても出来ない模様。総務省も警察も、どこにプライドを持っているのか、自分が亡くなる直前に堂々と御先祖様に顔向けできる行動をとって欲しい。

▲16　▼9

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消費税の歴史をお伝えします。消費税が導入されたのは、戦前などのかなり昔のイメージがあるかもしれませんが、意外と最近のことです。まず、1989年4月1日より税率3%が始まりました。平成元年のことです。総理大臣：竹下登が消費税法を成立させました。次に、1997年に増税が行われました。消費税率5%に増税。総理大臣：橋本龍太郎。さらに、2014年に増税が行われました。消費税率8%に増税。総理大臣：安倍晋三。その後、2015年10月の10%への増税が2017年4月に延期されました。その後さらに、2017年4月の増税が2019年10月に延期されました。こうして見ると、10％への増税は何度も延期されているんですね。それは、自民党やんけ!

▲6　▼8

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2025年度末時点で、日本の普通国債残高は約1,129兆円に上る見込みです。

一方、日本が他国や国際機関などに対して保有する「借款」（対外貸付）は、外貨準備や政府開発援助（ODA）などを含めても数十兆円規模にとどまります（具体的な借款総額は検索結果にありませんが、国債残高の1/10以下が一般的です）。

したがって、日本の負債額が保有する借款よりはるかに大きいというのが現状です。（AIによる）また国債は日本金融機関、会社が買っているため返済がなされなくなるほどひどくなると会社、金融機関もデフォルトが真実味を帯びます。ということで今の税を下げては欲しいのですが一方で経済を回している会社金融機関が弱ってゆくという面ももっています。やはり働ける人は働いて　働けない人を社会保障で助けるしかないようです。注目は社会保障をどうのこうのと言っている党かなと。

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ここまで低迷が続くと流石に見限るしかありませんね。石破さんは違うのでは、やってくれるのではと期待しましたが哀しい事にどんどん同化されて行く感じが虚しくなりますね。

やはり、理性は欲に蝕まれるのかな？

結局、誰がやっても一緒、どの党に入れても一緒ってなるんだよなー

選挙前に【投票は国民の義務】って政治家は良く言うけど、貴方方を多くの国民が見限っている事をしっかり認識して、考えて貰いたいですね。

テレビで観た各党の若い党首の皆さんにとても共感しました。この人達が一致団結したらと期待します。

▲13　▼0

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大きな母集団を対象とした新しい調査方法により、従来とは違った調査結果が出てきたと思います。こうし精度の高い大規模な世論調査が世の中に定着することを望みます。この調査結果は、私の感覚とも非常にマッチしており、私としては非常に納得感があります。

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特例国債発行残高が約448兆円。国の一般会計収入は約112兆円。ここの特例国債の部分はお金を刷って返済してはまずい気がする。今後特例国債発行額がゼロになり赤字国債残高が半分以下になれば毎年８兆円は支出が減らせる。そこまで党首たちは考えないと。減税しても購買意欲が高い世代が増えない限り景気刺激政策をどんなにやっても特例国債発行は今後増えていくでしょう。

▲3　▼18

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こういう情勢が報道される時って、大政党が組織の動員によって巻き返してしまうのと、小政党が勢い付くのでは、どっちが勝つんだろう？何となくだけど、勝ちが見えたからもう自分ひとり投票行かなくてもいいか、という層のほうが増えて小政党が不利になる気がしないでもないけれど。

▲5　▼0

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前回３年前の参院選で大勝した自公が、次回３年後に同じだけの議席を得るとはとても思えません。焦点は自公が参議院でも過半数を割るのが、今回なのか３年後なのかに移っていると思います。

個人的には、必ず来る３年後を待たず、今回の選挙で参院過半数割れが実現した方が、改革が早く進むと思います。

過半数割れが衆院だけでは、解散総選挙で過半数回復を見込んで、野党への対応が何かとその場しのぎになっていました。

参院で過半数割れすると、少なくとも３年は確定です。自公も野党の主張する減税や社会保険料の軽減に、真剣に向き合うしかなくなります。

また、現実問題として、大敗しても自民の比較第一党は揺るがない予想。野党側も国民民主と維新が立憲との連立を明確に拒否。政権交代は起きません。

だから余計に、自民党公明党がどれだけ議席を減らすかで、今後の政策が大きく変わっていく局面だと思います。

▲6　▼1

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最近の毎日新聞の調査や東京都議選の結果を見ても明らかなのは、都市部や若年層を中心に自公離れが進んでいるということ。特に無党派層の支持動向が大きく動いており、SNSやネット討論を通じて歯切れの良い発信をする新しい政党、たとえば参政党や国民民主が注目を集めているのも、その象徴です。

一方で、どの政党も信頼を失い、国民の期待を裏切ってきたのは事実。今の政治に必要なのは、単なる与党交代ではなく、「国民の信を取り戻す政治」そのものだと思います。

そして、だからといって立憲民主党に票を入れても意味はない。彼らもまた、消費税増税、移民政策、年金改悪といった自民と同じ方向を向いた政策を進めてきた政党。自公がダメだから立憲に、という時代はもう終わった。

自公政権は終わり。真に国民の声に応える新しい選択肢を、私たち一人ひとりが冷静に見極めるべき時です。

▲4　▼0

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自公が苦戦してもその代わりが科学的根拠の無いことを言ってくるような政党だと嫌だなと思うし、なんか任期６年の間に鞍替えする人もいるんじゃないかって気がしてる。

鞍替えする場合は一度議員を辞職して次の選挙からってことにして欲しいな。

共産党はどんな状況でもその時の政権の監視役としては機能してくれると思うので少しでも議席を持っていた方がいいと思う。

▲0　▼0

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連休の間などに選挙は行きにくいので期日前投票をしてきた。選挙日設定だけでも自公は腹が立つ。増税にカットがちらつく党には投票出来ないので立民以外の野党、今回は参政に選挙区

、比例とも投票した。衆院選は国民だった。いつの間にか無党派層になってしまったが、自分のせいでは無い。全て今の政権のおかげだ。選挙には不慣れな人も選挙案内書を持って行くだけ、最悪無くしても投票など簡単に出来る。支持政党が無ければ現政権に対峙する政党に投票すれば何かは良くなる。投票しよう。

▲97　▼6

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過半数を維持したいとか過半数割れを起こしたいとかいう政治家は何を考えてるのからん、前の増税メガネみたいに権力ほしいだけか、いい政策を打ち立てれば国民が支持する、国民は一般的に（信者は知らんが）過半数、過半数割れで投票するわけじゃない、自公を過半数割れさせようとか言ってる政党はまず自分の政党を見直すべきだ。有意義のある参議院選にしたいものだ。

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減税も大事だが、やはり移民や外国人の参政権、帰化人問題をどうにかしてくれる党が重要だと思う。日本人より外国人の方が選挙の重要性をわかっているようだ。もし、外国人に参政権を与えてしまえば、あっという間に彼等に有益な党が政権を握る恐れがあるかも。日本にいながら日本人が肩身の狭い生活を強いられる世の中を阻止する為に、まずは投票に行こう。

▲14　▼1

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どの政党が政権についても、将来的に税も社会保険料も増やさざるを得ないだろう。当面人口が減り老人が増えていくここ20年程度どうするかが問題（それ以降は老人の割合も減って来るだろう）。野党が政権を取れば負担が減る、などと言う幻想は捨てて、集めた税金をどう配分するのが良いのか、相対的な貧困を防ぐにはどうしたら良いか、その辺りの議論をしてもらいたい。

▲4　▼12

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公明党の組織票は投票に行く事が自分の為になる。友達に公明党に入れさせてあげれば功徳になると幹部が洗脳する。純粋な信者はそれを実行する。

公明党が政権にしがみつく為に創価学会信者を利用する。確かに公明党は自民党ほど悪さはしないが同類だ。公明党自民党の組織票は強い。

今回は他人に言われて投票するのではなく自分がしっかり選ぶ投票をして欲しい。

▲13　▼1

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立憲民主党は17の1人区での候補一本化により16選挙区で優勢であり、日本共産党の協力が大きく寄与している。三重や鹿児島での候補取り下げ（伊勢新聞、6/28）は、野党の議席最大化に貢献し、与党過半数割れの可能性を高めていると評価される。

しかし、共産党の貢献に対し、立憲民主党支持者の連立政権への慎重姿勢は課題として指摘される。社民党やれいわ新選組の支持者は連立に前向きである一方、立憲民主党支持者は連合や中道層への配慮から「閣外協力」を優先し、連立公約を明確にしない。

この曖昧さは、2021年衆院選での不満（議席減、共産党の不信）を想起させ、共産党が不義理を受けているとの見方を生む。自民・公明の連立に倣い、共産党の貢献に見合う政策反映を担保する連立公約が、透明性と信頼の確保に必要と分析される。

▲58　▼16

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社会保障に欠かせない税金をゼロにしてアメリカのように医療も有料になってしまうのは避けてほしい。ますます格差社会になってしまう。何かしてくれそうで新しいところなどに決めてる人が多いけど極端な考え方は戦争に間違いなくつながる。大切な意思表示の１票、その党の理念、そして実績、人となり、調べ切ってから決めた方が良いです。税金について知らない人が多すぎて怖いです。

▲6　▼16

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これで与党が負けたとしてもどの党も単独で過半数には届かない。

現実として連立政権を作るしか無いわけだがどの党から首相を出すかで揉めるだろうな。

石破総理が誕生したように衆議院議員の過半数では無く一番票数が多かった人物が日本の場合は総理に指名される。

現状は野党が誰か総理候補に立てて各党がその野党代表に投票しないと又議員の数が一番多い自民党総裁が総理になってしまうよ。

▲0　▼0

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これで自公が過半数を獲得したら、日本はより一層元気がなくなるでしょうね。

そんな事を繰り返していたら、今までと同じで選挙にも行かなくなってしまう。

今、機運が高まっているのは若年層と所得中間層。

自分もそこにあたいしまいすが、国を元気にする起爆剤は大きな変化が必要だと思います。

▲41　▼1

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あまりこう言う情報は流さない方が良いと思うよ。マスコミが逆に自公を応援してるように思えて仕方ない。過半数割って油断させておいて自公が過半数いかなければ野党に任すのは不安に思う人達、野党に入れようと思っていた人たちが自公に入れるようになり自公が増えると言う構図は今までも何回もあるでしょう。

▲7　▼0

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良い傾向だと思う。自民公明が過半数割れが現実味を帯びてきた。しかし油断はできない。公明の宗教票や自民利権の信者がいるから、、、

とにかく選挙に行きましょう。自分の1票では政治は変わらないが、たくさん集まれば政治は変わる、自公政権を潰せる。

暑いけど選挙に行きましょう。当日用事があるなら期日前もあります。

▲2　▼1

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これだけ世間で言われても自公政権は我々の言うことは間違いではないという認識が信じられない。

ただ政治家にしがみ付き権力と金が欲しいだけと見える。

どう考えてもおかしいでしょ。

先日に母親の45年前の家計簿が出てきたので見てみたら、収入は今とほぼ変わらないのに税金や社会保険料が訳3分の1ほどだった。

これなら暮らしやすいと思うのだが、そんな贅沢は出来なかったし楽だとは思わなかった。その代わりに姉の嫁入りの着物や家具など家庭用品は人並みにあったと思う。

やっぱりね、今は余裕がないから買えないのであって、大企業始めとする社会の大半に寄与する物価が高いんだと思う。

それなのに大企業に支援して個人を蔑ろにした自民党の長き政治は献金欲しさと言い切っていい。

▲28　▼0

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自民は躊躇して給付しないもんだから、劣勢に立たされる事になりましたね。

これが選挙前にとっとと配って備蓄米と絡めれば、情勢は変わってたと思う。

勿論給付には反対だとか、減税しろと言われるかも知れないが、何もしないよりはずっとまし。

過半数ギリギリくらいは確保出来たでしょ。

石破さんの決断力のなさが、この事態を招いたと言っても過言ではない。

選挙用に取っておく切り札にはならないし、対象も絞らないで配るのも問題ですけどね。

▲22　▼6

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全国に３２ある「一人区」の住民の皆さん。

石破政権を終わらせたいのなら、自民候補だけでなく立憲候補にも入れたらダメですよ。

なぜなら、石破政権は自公が過半数割れした時は、立憲と大連立を組むつもりなんだから。

全ての「一人区」にも、参政党は候補者を擁立しています。

参政党を１０人以上当選させれば、参政党は「スパイ防止法案」を提出できるようになり、神谷さんは「必ず出します」と約束しています。

これまで、自民党だけでなく他の野党も「スパイ防止法案」一つ出さなかったため、日本のさまざまな組織に中国と北朝鮮のスパイが入り込んでしまいました。

この現状を変えるには、参政党を躍進させなければなりません。

参政党は「行動する政党」ですから、必ず日本と日本人を守るように行動していきますよ。

▲41　▼10

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ここにきて、社会保険の減額、消費税の廃止や減税、はたまた現金給付と耳障りのいい話が出ているが、どの党のビジョンからも短期、中期、長期で日本をどこに導くのか、はっきりしない。バブル崩壊時の公的資金の導入、日銀政策の是非に始まり、他国の賃金と格差が広まるいっぼう。企業の内部保留、経営方針に介入は出来ないにしても、労働者への還元率が高いモデル企業等を提示して、方向性を示すことも必要では。また、個人保護の担保が疑わしい中、労働者の内部告発が難しいなら、労働者個々人の意識調査（給与、ハラスメント、不正）を、それこそ3年に1度くらい実施して、庶民感覚を醸成して欲しい。1〜2%の大企業とは具体的にどこを指すのか、明示しても良い。そして、公約については、選挙の有無に関わらず、毎年各党の評価を党内、支持者、一般に分けて点数化すると、各党の反省材料になるのではないだろうか。

▲4　▼1

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税金が適正に使われているとは到底思えないことが多い、与党の座に長くいると国民のことなど適当になるのだろう。

しかし、野党のＲ党のような与党と足並みそろえる増税党が存在する、昔10％にした党ですね、財務省が怖いのでしょうね。

ただ、若者は自分の1票など影響ないから投票に行く時間労力が無駄だと思うのだろう、しかし、そういう人達が何百万人もいるから20％台指示の与党が勝利する、まして野党が乱立して票がばらけて思う壺。

米の2代政党のように交代で政権を担う仕組みにしないと膿がたまるばかりだ。

しかし、若者や無党派層は今動かなくていつ動くのでしょうかね、いつまで他人事でいられるかな。

▲4　▼3

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自公の退潮は避けられないだろう。

しかし、それに変わり国民民主や参政党が伸びても意味がない。

維新とともに第2自民党として政権への忠誠を競うことになるだろう。

SNS映えしていることが政治を良くすることと同じではない。

特に、フェイクや印象操作に騙されないようにしなければならない。

国民民主や参政党はこのテクニックに長けているので要注意。

公約だけでなく、日ごろどういう発言をし、批判を受けているかを知ることで気付きがあるはず。

有権者は慎重に投票して欲しい。

▲5　▼14

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政権与党になると多方面に考え無ければならないので中々国政は難しい。外交もその一つ。

民主党時代は何も出来なかった。ましてや少数政党はかなり難しいと思いますよ。外交を間違えれば、減税とかよりかなり厳しい状況になる。

野党は外交を言わないのね。いまが一番難しい時です。

民主党時代に消費税率10%に上げてますよ。

▲17　▼13

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日本は政党政治だよ、だから自公である必要もない、それが過半数を超えないととんでもない事が起きる訳でもない。議論の進み方が遅くなるだろうけど、そこは国会議員の方々に新しい国会運営の仕方を模索してもらいましょう。

焦点は世論調査結果が選挙結果に反映されるかだよね。世論調査で7割の自民不支持は、選挙行って自民を選ばない、最後まで面倒見ないと、3割の自民支持者の票でまた自民だよ。

党員数は自民が一番多いからね。この人達は選挙の優先順位が高いから連休なか日でも選挙に行くだろうけど、無党派層は選挙の優先順位を上げて選挙に行くだろうか？

▲6　▼1

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いつも思うのですが選挙期間中位マスコミはこういう「予想」をやめた方が良いと思います。

私は気にしないたちですがどこに投票した方が良いのか迷っている有権者に足しての印象操作になりうるからです。

こんな意味のない報道よりも各党、各議員の政策、公約を報道した方が良いと思います。

マスコミの思いで書いた記事は極論印象操作だと私は考えています。

そしてこの手の記事の切り口が現与党側の切り口。

例えば

議席過半数が厳しい減与党！

現野党大躍進の可能性！

結局同じ事ですけど印象違ってくると思います。

本当に「報道」をする気なら淡々と数字を書き並べたり、

議員、政党の生の声を改変・編集無しで100％で記載したりすべきかと

日本人手慈悲深いので負けそうな人を応援したくなったりしがちです。

迷ったら長い物に巻かれる人もいます。＞迷ったら多数派的な。

マスコミは選挙期間中位余計な意見は慎んでほしいです。

▲28　▼4

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自公過半数割れによる石破首相退陣。これが今実現しうる最高の結果。

外交、安全保障は自民(ただし岩屋外相はダメ)。

関税交渉は赤澤さんではダメでタフネゴシエーターの茂木さん。

国交相は非公明で。

食料品の消費税は恒久的にゼロ。

個人的にはデジタル担当大臣にチームみらいの安野さんを抜擢してもらいたい。

都知事選にも出た、AIエンジニアの安野さん。

まだ若く、頭脳明晰で行政効率化、政治資金透明化の起爆剤になる人材。

チームみらいが1議席獲得出来ればすぐに日本は変わる可能性がある。最も即効性、かつ確実な一手になる。

▲22　▼23

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本当にやらなきゃならないことを言えずに的を得ない主張をどの政党もしています。たぶん政治家たちはみんなわかっているのに。日本が今、本当にやらなきゃならないことは結局、財政再建、つまり医療費年金の大幅カットと増税なんですよ。もう一発逆転ホームランなんてないんです。この選挙は現実から目を背けて、それを見ないようにしてるだけな気がする。

▲2　▼22

自公苦戦、過半数の攻防 国民、参政に勢い 毎日新聞参院選序盤調査

自公苦戦、過半数の攻防　国民、参政に勢い　毎日新聞参院選序盤調査