[305737]景気判断、コロナ禍以来の「悪化」　5月動

( 305741 ) 2025/07/08 05:28:14

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この数年間、手取りは増えていないのに物価ばかり上がり景気がよいなどと感じたことは一度もない。

いうならば、バブルもよくわからないので

数年間どころか景気が悪いのが当たり前のなかで、

更に悪化していて日本が衰退しているようにしか感じられない。

▲12159　▼229

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グローバル展開してた大企業の景況感は、円安もあり今までは良かったのかもしれません。

しかし、国内では原料高でコストがあがり、また設備投資なども悪く、国内向けは売れない状態が３年ほど続いてます。3年前を100とすると、数量ベースで60。価格ベースで80と言った感じです。

循環型ではない不況になってます。

コロナから立ち上がるか？という時に、米中の貿易摩擦が起きて、中国の景気が悪化してたのも影響してます。

値上げなどで凌いできてましたが、数量が出ないので長期低迷が続いてます。値上げできてる会社はまだ耐えられますが、出来てない会社は限界ではないかと思います。このままでは、この先さらなるインフレに襲われ、値上げができない中小は潰れるか、廃業することになるのではないかと思います。

▲1　▼0

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これだけスーパーで購入する商品が、１年間だけでも数千品も物価が上昇していれば、体感として消費税率が20％くらいになっていても不思議ではありません。景気が悪化していると感じるのが正常な感覚です。ヨーロッパは消費税率は日本より高いですが、食料品だけは消費税0％だったりします。見習うべきです。可能なら車が必須の地域の人たちのためにもガソリン税も大幅に下げるべきです。

▲4018　▼112

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景気動向指数だけで見ると2年前より良い数字ですしコロナ前と変わらない水準です。

ただ株価は非常に楽観的ですし米国関税の影響の出る夏以降、CPIの結果次第で利下げ観測が後退すれば米株が大きく売られる可能性はありそうですね。そうなれば日経も連れ安でしょうし、関税タイムリミットの8/1まではETFの分配金捻出売りもあり積極的に上値を追う展開は難しそうですね。

▲18　▼92

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悪化していて当然。

それなのに2万円給付って言われたって足しにもならない。スピード重視で2万円もらうなら半年1年待つから社会保険料など減らしてほしい。

生活保護受給者を養うために働いているわけではないのだから、年金受給者、生活保護受給者が辛くても耐えてもらわないと働き手が支えるには生活苦でやっていれない。

最低賃金あげたって企業努力したら経営悪化するし？賃金の前に強制徴収している税金減らしてくれませんかね？

そうしたら賃金あげずとも踏ん張れたりすると思う。

▲634　▼30

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物価が上がって、お店も値段上げないとやってけないし、消費者は、値段上がると買いづらくなるし、富裕層以外の日本人は、どんどん削られて、すり減っていく。

少子化も止められないし、日本人は絶滅に向かって進んでいる。日本人が減っている中で、移住で日本人を取り合ったり、マーケティングで消費者を取り合ったりと、限られたものを奪い合って戦国時代と変わらない。

奪い合うのではなく、日本が豊かになるこれまでとは違う新しい発想が必要だと思う。

▲322　▼2

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物価が上がり、税収も過去最高となっている中、景気判断が悪化しているのは国民生活としては危機的状況と言えます。トランプ関税の交渉期限も明後日となりましたが、もし追加の関税措置が発動されれば、さらにGDPが押し下げられ、賃上げなども遠のくと思われます。

現在、株価も一定の水準を保っていますが、追加関税によって雪崩を打ったように下がる可能性もあります。いち早くガソリン暫定税率の廃止や、消費減税に踏み込む必要があるのではないでしょうか。

関税交渉と同時に、最悪に備える準備はしているのでしょうか。

▲3328　▼106

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確かに賃上げしていますが、社会保険料や税金で毟り取られて実質手取りは変わらないどころか減っていると感じています。しかも物価も上昇して生活はかなり厳しいです。にも関わらず、減税しようとしない自公はそこまでして税収を上げて国民の生活を悪くさせたいんですか？その結果が今の景気悪化に繋がってるのではないでしょうか？減税によって未来がとか言い訳しますが、まず今現状の景気悪化を何とかしないと未来はありません。その為にも参議院選挙でしっかり投票に行くべきです！

▲2782　▼57

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悪化という考えより、いつの間にか色々と削られてていると言う考え方になってる。

先月と同じ物を購入して支払いをしているのに、いつの間にか支払い後の残高が先月より削られている。

その削り幅は少しづつ大きくなってくる。

削られた部分を補強したくても、補強出来るものがない。

最終的には削る部分もなくなるんだろう。

▲2521　▼40

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日本は今やG7の中で一番貧しい国に成り下がった(一人当たりのGDP)四半世紀以上前は一番豊かな国だった。極端な二極化化が進み家計資産1億円以上が約165万世帯で、この数字は生活保護受給世帯にほぼ匹敵するという。断続的に続く物価高に実質賃金はマイナス傾向で、庶民の暮らしが上向く気配がまるでない。石破や森山など財務省の傀儡たちが減税を阻止している。景気対策も財源不足を大義にして緊縮財政派に拒まれている。画期的な政策と異色の政権でも登場しない限り景気は上向かないだろう。

▲2114　▼70

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物価が上がってるのはスーパーで買い物してて痛いほど痛感してます。手取りは多少なり増えても残業抑制が強くなり、以前となんら変わりません。強いて言えばボーナスも税金が増えてもらえる額が減っています。自民党の石破総理が賃上げ賃上げ言ってますが、なんの根拠があるんでしょうか？企業の収支を上げれないと賃上げは無理です。自民党は経済音痴としか言えない。自民党公明党は日本人を豊かにする気はさらさらないなと肌で感じてます

▲1580　▼16

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トヨタの下請けで働いていますが、コロナ以降、給料は下がる一方です。もう２０年は工賃あがってません。世間的には時給も上がり、一部の大手は給料が上がっているかもしれませんが、世間の大半は給料は上がってないと思います。更に物価は上がるし、税金は高いし、住宅ローンもどんどん上がってます。5年前に比べ生活が非常に苦しいです。政府の方達は、庶民の生活などわからないでしょう。

収入は増えないのに支出ばかりが増えすぎです。

▲1337　▼22

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実質賃金の下落は５カ月どころの話ではなく、９７年の消費税増税以降、日本だけが貧困化し続けているということは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば分かるはず。

物価高騰に苦しんでいる国民を助けて実質賃金を上げる最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料の減免である。それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円増える計算になる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

実際にコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。

そして償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもない。

▲1407　▼112

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内閣府の「景気は悪化だが後退ではない」「見極めが難しい」という説明は、責任逃れの言い訳にすぎない。

工場火災や米国の関税を外的要因として挙げていますが、本質的には実質賃金の低迷や個人消費の弱さなど、政府が長年放置してきた国内問題が原因です。

景気悪化が明確になっているのに、「慎重に見極める」と曖昧な姿勢を続けるのは、国民の苦しみに無関心な無責任体制そのもの。

数字で取り繕うのではなく、今こそ減税などにより国民の可処分所得を増やすなどの内需拡大策が必要不可欠です。

▲856　▼20

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自民党の長期政権で政策に工夫がなく少子化や今の超物価高の状況を招いている。バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こってるが先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近く労働者の賃金が上がってないのは日本だけである。この物価高で一般市民の暮らしは手取り所得が増えないと子供を産む気にもなれない。石破内閣は税金や保険料を絞り取るばかりではなくもっと市民寄りの政策を取って欲しい。

▲936　▼21

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円安で大企業は利益と為替差益で大儲けだったが、殆どの中小企業は内需型になり、円安による輸入原価高騰、ガソリン、エネルギーの高騰で、利益を圧迫をされていた。

円安による輸入原価高騰、ガソリン、エネルギーの高騰に比例をしての物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がって、日増し生活苦が酷くなっている。

先月の実質賃金はマイナス2.9%になり、実質金利も大きくマイナスになっている。

地方は円安の恩恵は無くて、殆どが中小企業の内需型になり、賃上げも難しく、実質賃金は昨年よりもマイナス5%程度は下落をして、消費も大きく落ち込んで景気後退も深刻化をしている。

とっくに、スタグフレーションによる景気後退に八っていて、景気の悪化は今年当初から顕著になっていたと言える。

▲543　▼39

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まあ普通に考えて円安のおかげで輸出企業は好調だったけど、最低でも10%に関税を課せされてるので景気にいいはずがないよね。

場合によっては30%になるし、日本の基幹産業である自動車産業なんて25%の関税を上乗せされてるしね。

まあそんな不透明な状況で日経40000円付近でいるのは、外国人投資家も含めてどれだけ楽観主義だらけなのかと唖然としてるが。

▲828　▼97

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政府はインフレ対策として、賃上げをスローガンとして掲げているが、これでは賃上げなんて出来る訳ない。人手不足の影響で、大企業の新入社員の給与が上がっているだけじゃないか。こんなことをしていたら、貧富の差を拡大するだけとなる。不況になれば、新入社員を狙って、リストラされる。政府がやらないといけないことは、一部の企業と一部の世代を賃上げすることではなくて、消費税減税などの物価対策と景気対策と思う。

▲172　▼7

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大企業の夏のボーナスが99万円となり、総支給額が前年同期比よりも4.37％増しという景気の良さそうなニュースもあり

一方ではラーメン店の倒産件数がコロナ以降で過去2番目の高水準との見出しもあり、ボーナスが増額されても客足が遠のいたり、お金が循環せずにどこかで停滞してるのが、この指数にも現れているのだろう

ちなみに都電荒川線三ノ輪の道路を挟んで先が台東区の山谷になる。取材してる場所もその近辺なので、物価高にあえぐ下町の切実な声が大企業に届くことはない。

インドもアメリカに報復関税をかけて、インドの自動車産業を守る姿勢を取っているのだから、日本もアメリカに投資せずに報復関税をかけるのが合理的だ。

▲232　▼16

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こういう統計が発表されたり、いろんなデータを見るたびに眉唾ものばかりな気がしてます。

今に始まったわけでもないのですが、それにしても4年10ヶ月ぶりとか、ほんまかと。

いつの時代にも、ほんの一握りの政治家や、日本に稼ぎに来ている一部の外国人や、日本人の富裕層にはたくさんのお金を稼いでいる方はいるでしょう。

日本は普通に日々真面目に働いているサラリーマンの方や中小零細の事業主が多く占めているので、現実には日々目減りしている方の割合は多いと思われるので、こういう統計が当てはまらない人の方が大多数になるのが必然に思われます。

▲164　▼7

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父の会社を継承しております、社員10人程です。ニュースでは株やボーナスが上がるなど景気の良い感じみたいですが、私共零細企業からしてみれば原材料はほぼ全て爆上がり、最低賃金もどんどん上がり、どんどん経営が厳しい状況になってます。景気がいいのは大きな規模の会社だけではないでしょうか。窮地に追いやられるのは小規模の下請け企業です。

▲126　▼0

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収入と支出のバランスが、支出側にシフトしていて、購買意欲が停滞しているのでしょうか？

国内の総通貨額が、外貨で加算されていないとした場合、国内を通貨が流通しているだけと想像すると、タンス預金など個人の蓄えが減り、企業や国に通貨ぎ集まったことになるのではと妄想します。

悪く捉えると、頑張って働いた所得が、納税や物価高で支出が増えていて、身近な所で実感できるような変化がないと、搾り取られているような感覚を抱き不安を覚えたり、労働意欲の低下が生起しないか心配になります。

賃金格差は無くせるものなのでしょうか？

国が必要十分な財源確保を達成するには、どれだけの個人所得を必要とするのでしょうか？

個人の所得を増やすには、国が最低賃金額を早期に整える他、実現できる術はあるのでしょうか？

最低賃金額がいくらになれば、個人の購買力が上がり、企業の受注が増え、国の財源確保が整うのでしょうか？

疑問です

▲117　▼17

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トヨタ云々より大企業の賃上げは進んではいるようですが、負担が増え続け賃上げの実感は薄いのでは？また中小零細企業の賃上げはどうなのか？

物価高騰のペースが早すぎて、到底景気の良さなど感じられないのではないでしょうか？

企業ベースでの景気判断は一つの指標として国民的な立場での指標はないものでしょうか？

きっと企業ベースでは好況という判断としても国民ベースでは厳しいという結果になるように思います。

国民あっての国だと思います。国民目線の景況判断もあってもいいと思います。

▲8　▼2

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5kgの米が4000円、自販機コーラが200円って感じで、7のツクコンビニのバンや弁当みたら、子どもサイズか？っていう程の少量パックに成り果てて、いまや業績は悪化の一途を辿り、スーパーも値上げラッシュはいいが、値上げした品が、全然売れなくて、結局はクーポン、タイムセール、赤札、来店割引などの、凄まじい割引きセールを展開して、どうにか自転車操業してるって感じがヒシヒシと伝わってくる。職場でもペットボトルから水筒、マイ弁当に続々と変わり、もう日本じゃないみたいな生活レベルになりつつあるのに、相変わらずの国会議員らは、余程暇なのか政権争いばかりで、時間だけが虚しく過ぎてゆき、小遣い程度を配るだけで、この行き詰まった構造システムを変えないんだったらボランティアで働け！と声を大にして伝えたいね！

▲37　▼1

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大企業は輸出を始め売上と国の優遇、為替等プラス要因はあるでしょうが、一般国民、特に中小零細企業を始め地方にはなんの恩恵もなく、ただ国から強制的に税という名の罰金を課せられて無理やり強制徴収されてるのだけだから景気が上向く事なんて絶対に有り得ない。都会の上流国民には絶対理解もできないし、分からない。

バブルの頃は中小零細企業が盛り場でカネをおとす事で経済が回っていた。

これが日本経済を回して、GDPを押し上げていた根幹だ。

今やこれらを知らない日本人は多い。

この頃大学で実社会を知らないバブルが弾けて起業した実業家がその頃は学生で実社会を知らず国の舵自取りをするとばかりに大層な事を仰っているが、この人達はその後社会に出た人達ばかり。

日本が一番輝き、稼いでいた事は知らない。

▲12　▼2

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悪化するのは当然ですよね。日本国家の財務諸表は悪いのですから。今後も良くなることはないと思います。財務諸表が悪くなっても地道にやるべきことがあります。それは食糧自給率を含めて国民が生きてゆくための必要最低限の国策です。それがいずれ長期的に国家を再建します。上杉鷹山がしていたような質実剛健な政治経済が今求められていると思いますよ。

▲7　▼14

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これまで景気が良かったのは輸出業界、これから景気が悪くなるのも輸出業界。

日本はGDPに占める内需比率が70%、労働人口も内需が70%、なのに政治献金は経団連外需企業が中心であり自民党の政策も外需企業優遇が中心。

ちなみに内需のウチ、60%が個人消費。

増税ばかりやって国民負担率を増やしていれば個人消費による内需経済の日本の経済が良くなるわけないだろう。

トランプ関税なんて内需企業には関係ないが、減税をしてくれると間違いなく日本の景気は良くなる。

▲117　▼11

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もうかれこれ一昔前、牛丼の並が1杯280だった頃、デフレ真っ最中だったけどそりゃ外食は安かったし、お昼はワンコインで食べれたしまさかこんな時代が来るなんて全く当時は思っていなかった。でもこんなに生活が苦しいなんて思わなかったし、なんでこんなふうになってしまったのか？過去に帰りたい。個人の感想でした。

▲330　▼25

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官による徴税や社会保険料徴収などの公的搾取が過ぎるのが原因。

民間の疲弊が酷い。

好調なのは再エネなどの特定利権の恩恵に与る者だけである。

広く再分配されてないのである。

偏った再分配しかできないなら、最初から徴収しない方がよほどマシ。つまりは減税を。

ガソリン補助も子ども家庭庁も防災庁発足も全部やめてその分減税を。

▲253　▼17

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実質賃金が物価高騰を上回らないと、景気が良くなったとは感じられないでしょうね。

国家公務員の人事院勧告が来月には発表されると思いますので、まずはそこでどのような勧告が出るのかを注目しています。

大手企業の待遇との差から、公務員離れが進んでいるとも耳にするので、公共サービスの低下につながらないことを納税者としては期待しています。

▲34　▼8

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原因の1つは物価高であること、それに異論を唱える人はいないと思います。物価高の要因は賃上げと円安が多分に影響しています。物価高を上回る賃上げなんて夢物語のようなもの。現実を直視しないとだめでしょう。賃上げよりも値下げが先決ではないか？庶民は少しでも安い商品を求めて節約しているのです。商品が安ければ消費が喚起するのは当たり前です。

▲247　▼69

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とりあえず一般的庶民がそれなりに豊かになるためにはここ数十年の政策の逆をやってみれば良さそう。まずは消費税廃止と所得税・法人税の累進性向上と社会保険料の減額かな。

もちろん昔とは状況が異なるし特に人口分布が昔と違うから同じようにはいかないし高齢者はますます苦しくなるかも知れないが、今よりは広がった格差が均されて現役世代の中間層が厚くなる程度の事は期待出来るだろう。

▲86　▼11

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社会人になっ30数年になりますが、ベースアップで給料が上がったのは入社後数年のみ。

努力の結果、昇格に伴い給料は上がったがベースアップがないのは厳しいです。

社会人になった頃は、ボーナスには税金かかって無かったと記憶してます。それがいつの間にか、ガッツリ課税され手取りは激減しました。こんな事の繰り返しが、失われた３０年と言われる理由なのですね。消費税が社会保障の財源と言いながら、支給される年金は激減し、高齢者の医療費負担額も上がってます。

こんな時代なのに、海外には支援金と称してカネを送ってます。外国人留学生への支援金についても理解出来ません。現政権には、もうウンザリです。

▲21　▼1

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日本人は「デフレマインド」にとらわれているのではないか。特に今の40代にしみついているのが「デフレマインド」である。これは簡単に言えばインフレに対する拒絶反応のようなものだ。

ここ数十年の日本はデフレが続いていた。そのため、少し立てば物価が下がると考えた人々は購買を控えるようになり、「モノの値段が上がるなんてけしからん」と考える人が増えた。

その結果、日本企業は消費者の期待に応えるべく人件費や投資の削減でモノの低価格を図るようになり、給料は上がらず、イノベーションが阻害された。

こうして誕生したのが給料が上がらず、新たな技術が生まれない後進国ニッポンである。われわれに必要なのは2%程度のインフレを容認することだ。もっとも給料が上がらないインフレは国民を苦しめるだけになるのだが。

▲16　▼3

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景気判断が「悪化」となれば，当然のことながら「減税」が検討されるべき。

ところが，自民党や立憲民主党の姿勢を見ていると，減税といった方向にあるとは考え難く，むしろ，参議院選挙で勝てば，増税されるのではないのかと言った恐怖心を覚えます。このような否定的な心理が消費行動を後退させて，税金の事ばかり考えて生活しなければなりません。

また，物価上昇に賃金が追い付いておらず，これは賃金を問題視するよりも，物価上昇が急激すぎることに大きな原因があると考えており，だから消費税の税収が大きく増えています。これは，法人税よりも遥かに大きい筈です。

代表的にはコメの急激な値段高騰であり，2倍超の値上がりとなりました。

これによって，消費税も倍以上になっており，軽減税率が適用されていても，この恩恵はありません。

甘く見ていると，この反動が非常に怖いと感じています。

▲15　▼1

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これが現実だよ。政治家さん。

庶民は苦しいんです。

税金、社会保険、年金。今控除されているものは将来ホントに自分達に払った分返ってくるのか。

税金だって増税増税で適正に使われているのか。目に見える形で、そして私達が豊かになったと実感させて欲しい。

▲180　▼4

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昔はSNSが発達していなかったので国民は無知でいられたんです。

でも今は普通に分かり易く現状を教えてくれるコンテンツが増えました。

AIに聞いたって教えてくれます。

税金や政治の現状把握に対する国民の精度は上がっているので、平成の生半可な政策制度ではもう国民を踊らせることはできないと認識すべきです。

▲39　▼0

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与党や日銀は「物価が上がったからインフレ」と非常に単純に考えている気がしてならない。

現在は、円安や海外のインフレによる輸入コスト増によるコストプッシュインフレなので、一般的な需要と供給のバランスによるインフレではないし、需要と供給の数値を見ると少しデフレ気味でさえある状態。

えっちらおっちら2年目にしてやっとこちょぼっと給付金なんてのろくさやってたら失われた30年が40年50年になってしまう。

現実に即して適切な判断が素早くできる若い政治に変わっていかなければ。

▲25　▼2

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基本的に米国の関税の影響が甚大なのでしょう。

日本の製造業の多くは、米国市場に頼っていることは確かです。例えば、SONYのPlayStation5の最大の市場は米国ですし、HONDAのシビックも最大の市場も米国ですし、TOYOTAのプリウスも最大の市場は米国です、さらにはFACOMのロボットも最大の市場は米国です...。

他にあげればきりがないのですが...トランプ関税の影響は、様々な分野に及び始めています。ジワリジワリと...日本人は米国に認められることで、世界市場に進出できました。しかしながら、それにブレーキがかかっている証拠でしょう。

▲10　▼20

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総論として、資産効果で金融資産は増えているが、現役世代は実質賃金が下がり続けているのだから景気が良いはずがない。

しかも社会保障制度に疑問が残るまま放置されていて、将来が見通しにくい。なので経済の歯車もきしんだまま。

政治に求められるのは明るい経済見通し、もしくはそう信じるに足る中長期の戦略。

▲1　▼0

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格差が今までよりさらに広がっているように思う。大企業など賃上げできるところはぐんと上がって中小は据え置きが続くみたいな。まあ大企業は中小を下請けにしているから利益を吸い上げる構図ができるからなんだろうけど。それで平均を取ると上昇していることになるのだろうけど…これだと物価と賃上げの乖離の差を感じる層がグッと増える。もちろん大企業勤めでも色んな値上げがボディブローのように効いてくる層もいるだろうしね。それくらい財布の紐を締めなきゃならん人がいれば景気は悪くなるわな。そして政府は企業に賃上げのお願い以外特にやってません。これで不満なら選挙に行きましょう。

▲30　▼6

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カナダの失業率7％、ドイツの失業率6.3％、日本の失業率2.5％

円安によって企業利益は上昇し、どこの業界も人手不足なんだから

見かけ上の「景気」はいいのです。

この指数自体が実態に合ってないだけですよ。

この数値は上記のような失業率やぢ企業の利益額によって数値が上昇します。

円安による為替差益で企業利益は過去最高レベルだったんだし、インフレで売上高も上がってて、輸出も堅調だったんだから今まで景気が良くて当然でしょう。数値上は。

というか、たった0.1ポイント下がったぐらいで騒ぐことか？

トランプ関税の影響なんてこれからやぞ。

▲281　▼114

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これは当然の結果です、３年以上もインフレを放置してます、こんな国は世界を見渡しても日本だけです、もう手遅れでしょう

インフレでも金利を上げないと家計の購買力は下がり続けます、消費が落ちて物価変動を除く実質GDOはマイナスです

また物価上昇率は毎年複利で累積ですから、徐々に名目と実質の乖離は大きくなります、今年に入ってからの物価は３％を超えてます、もう消費税が２倍になった計算です、貯蓄を崩しての消費も限界です

家計の消費が落ちて景気後退する前に利上げを急げ、と思ってましたが間に合わないようです、また失われた４０年になりそうです

▲42　▼2

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普通に税金取り過ぎなだけでしょ。

1～3月期の経済成長率、需給ギャップはどちらもマイナス。

実質賃金のマイナスも解消おらず継続中。

当然の結果ですが、ただの通過点でしょう。

大企業優遇しても経済成長はしないというのはこの30年で学習したはず。

GDPの6割近くを占める個人消費を底上げした方が手っ取り早い。

その為には消費税の廃止と社会保障費の大幅減免。

消費税廃止にすれば内需の拡大とトランプ関税の心配がなくなり、企業負担も減るので賃上げにもつながり、国民負担も減って、輸出にそこまで頼らなくても良くなっていいことしかない。

自民党政権では無理なので、政権交代して野党でやるしかありません。

▲61　▼3

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体感的にはコロナの前後の時に小売店で

2千円代だった会計が、今同じような内容の

買い物をすると軽く3.4千円代を越えてしまうような感覚かな、、しかも３つ買いたい物を1.2個に減らして尚且つ品数を絞ってもこれだから痛い、、

月々で言うならばコロナの前後、小売での買い物が4.5万円で収まっていた物が、今や8〜10万は軽く行ってしまうようなイメージ

コロナ前は仕事の帰り道、銭湯や外食に寄ったりしても余り出費にはならなかったし、飲み会に誘われて割り勘や全額支払いになってもそんなに痛い出費にはならなかった。今は銭湯や外食を月に1.2回にセーブしても、誘われる事も誘う相手も居ないけど、それでも結構な出費になる

どんぶり勘定をしている自分でさえもこれだけ実感するのだから、相当色々値上がっているはず

▲24　▼1

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生活に必要不可欠な食品をはじめ固定費などが高騰を続ける中、賃上げが追いつかないのに負担は増えるという悪循環なんだから、そりゃそーだって感想。

食品に関しては、セールや見切り品の購入、複数の店舗を廻るなどの工夫次第では、負担増のスピードを緩やかにはできる場合もある。

が、そこにトドメで主食である米が、僅か一年未満で2～2.5倍に暴騰しては、いくら工夫しても削れない部分の暴騰は避けようがない。

さらに、社会保険料に強制上乗せの独身税に、年収の壁も幹事長合意を反故にしてまで圧縮して、消費税も下げないし、ガソリンの暫定税率すらシカトする始末。

これら全ての負担増に共通するコトは、ザイゲンガーと押し通したくせに、選挙前になったら2万給付はできると言い出す始末。

景気動向云々とか経済学にはド素人ですが、そのド素人がこれだけ感じ取れるのだから、この悪化の原因はは自公政権の政治の失態。

▲10　▼0

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この先アメリカの関税がどのようになるのか不透明、政治も不透明

景気は悪化しそうな状況だと思います

大企業中心とした賃上げは来年は厳しい状況だと思います

ますます物価は上がり生活は苦しくなる一方だと思います

税金の大幅な引き下げなど大胆にやって欲しい

▲13　▼3

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賃金は全く変わらないのにここ1年、2年で数千、数万品もの値段が数ヶ月、半年ごとにどんどん値上がりしていく。

給料の手取り額も控除額が増えたせいで結構減ってきてしまった。

これでは買い控えが加速して消費が落ちて景気が悪くなるのは当然だと思います。

▲13　▼0

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景気判断は別として、この数年間ずーっと真綿でじわじわと首を絞められている感覚です。

幸いにして給与は上げてもらっているが、それ以上に衣食住の生きていくのに必要不可欠なモノの価格が上がり、そうなれば量を減らすか質を落として安価な物に変えざるを得ない。

2万円やるから後はどうにかしろって言われても、何の解決にもなりませんよ

▲42　▼4

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トランプ氏の関税政策が徐々に経済を蝕んで行くのでは無いか、そんな懸念はあります。特に、日本の主力産業である自動車の追加関税の免除を、赤沢氏が米政権と交渉しているものの、進展が未だに無いと言うのは気かがりだと思います。景気全般の悪化懸念はそれだけでは無く、景気の波もあったりしますが、人為的に下げるような、そう言った政策をして来るのは、非常に残念としか言いようがありません。

▲4　▼2

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まずいな日本、自衛隊を退官して10年以上経つが、この歳になってもやたら物入りが増えてくる。今年に入り妻が親の介護のため実家（横須賀→静岡）を往復するため軽自動車を購入したが、250万円！娘に孫が生まれると言うので、里帰りが出来るようにとマンションな水回りと娘の部屋だけの部分リフォームも約250万円！これも10年前の約2倍だ。自衛官を40年勤めたおかげで退職金は数千万円貰えたが、当時運悪く民主党政権下だったので約500万円程減額されていた。今回の諸経費分と同額だったので思い出した。自分はリタイアしたのでもうどうでも良いが、このままでは本当にまずいことになりそうだ。若い人達は今回ばかりは真面目に考えて投票に行くべきだと思う。

▲72　▼10

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これだけ物価高なのに増税して、税金まみれにして景気回復するわけない。

で、まだ何もしない政府、いや増税はした、年金も改悪したな……

そして未定だが給付金２万円で

景気回復するわけがない。

増税され年金改悪されたら

少ない給付金は貯えないとってなるよ。

２万円貰って景気……回復するわけない。

今回の増税は期日未定の回収増税。

まだまだ増税するだろう今の与党

次は消費税増税くるだろう。

増税阻止するのに選挙に行きましょう。

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今までも景気がよいといったことはなく、大企業の業績好調なのは円安による為替差益によるところが大きく、この円安で国民は物価高で苦しんでます。

株が上がってもマネーゲームにすぎないので、好景気でもない。

トランプ関税や人件費コストを価格に転嫁する物価高で、消費が冷えて、これからは更に景気が悪くなるのでは。

▲19　▼1

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食品から家賃まで何から何まで値上がりして生活に余裕がなくなっているのが実情だ。

家を買うにしても、長期金利が上がってローンの支払いも増えてしまう。

こんなに物価高では、年金生活では贅沢はできない。必要でない物は買わなくなり、結局消費が増えないから日本は経済的に落ち込むのではないだろうか。

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消費税が10%になった月から流通がガクッと落ちて回復しないままだったけど、閑散期の6月が過去にないくらい閑古鳥が鳴いていたけど7月に入っても閑散期のまま。

安倍さんの時は増税で境目がハッキリしていたけど今現在は日本の体力が限界を越えて下り始めている可能性が高く不安です。

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内閣府の公表は結果論であって、実態はより悪化に進んでるのが現状。食品は一番身近であって必需品ですけど、売れは鈍いし買いは渋い。包装資材や運送便はお盆前の荷動きもよろしくない状況。また、9月から10月には小売店で日用雑貨品から食品まで値上げが多く発生すると予想されます。これも政府が推進している最低賃金の上昇や社会保障の底上げによる弊害です。一般層が大多数を占める中小企業の正社員の給料が上がらないのに、景気が良くなるわけがない。就職氷河期が多い40から50歳の子育て世代で給与が上がらなければ支出を抑えやりくりするのが普通です。ばらまきの給付も貰っても焼け石に水で、一時的なもの。恒久的とまではいかないでも取るものを減らしてほしいと願う地方中小企業の中間管理職の願いです。

▲31　▼2

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トランプ関税と米騒動の影響だろうね。

米騒動は本来なら行政が状況を正しく把握していれば防げた事態。

トランプ関税はどうにもならない。

これから更に悪化する可能性がある。

これをしのぐのは難しいが、長期的戦略として国民意識の転換から始めるべきだと思う。

▲1　▼1

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個人にかかる税金が高すぎる。

働けど働けど　税金地獄

所得税、住民税、自動車税、ガソリン税、森林環境税、固定資産税、ゴルフ場利用税、入湯税

ありとあらゆるものに税金。

せめて非課税世帯との明確な差別化を願いたい。

病院に行けば待ち時間も非課税世帯と一緒

処方箋の待ち時間も非課税世帯と一緒

取られる側の恩恵が全く感じられない。

どこかの政治家さん金持ちだけが優遇される？とか言ってましたね

個人はたくさん払ってます。

法人税の見直し、学校法人、宗教法人からも

徴収すべき。

▲54　▼1

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賃上げをするのは企業であり、

会社が利益を増やしたから、賃金があがるのであって、増やせと言われて増えるものではないと思う。そこは企業側、労働者が頑張らないといけないが、やりくりはしっかりしてもらいたい。

▲1　▼0

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コロナで世界的インフレになり、遅れて日本がインフレになるのはわかりきっていたこと。わたしは投資をしていたので数千万含み益が増えましたよ。企業も最高売上、利益を出しているので景気はいいと実感してます

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コロナ禍以来って、その前からずっと悪化してるの間違いでは？景気って大企業の功績も大事だが、大部分を占める平均的或いはそれ以下の庶民の生活が向上して初めて良くなったっていうものでは？国会議員や官僚など上級国民の所得は物価の上昇になぜか比例するように上がってるかもしれないが、庶民は全く追い付いてないどころか税金や社会保険料に苦しんでる。

30年前の若造の頃より収入は増えたが、自由になる金は逆に減って生活は全く楽しくない。少しでも良くする為に庶民でも出来る事はまず選挙に行く事。

▲3　▼0

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この不景気は本格化すると思う良くなる要素がないです、世界ではきな臭い状況国内は増税金利高へ景気を押し支える政策が全くない2万円ばら撒いてもGDPが上向く訳でもありません、世界の指導者が裏で画策しているのかもしれない。企業購買は下がる一方だし上向く根拠がない上場企業ですら中身のない水膨れ景気だと思う伸び代をどこで作るかもがいている世界です。

▲2　▼0

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少し疑問ですが、コロナ禍以来ではなく、ずっと悪化していると思う。

その悪化にも関わらず、増税増税増税、社会保険料の負担増。

税収は過去最高をずっと記録している。

どう考えても、おかしな事です。

これに国民番号制を実施して、何処までも搾り取る政策しか行わない。

メディアは忖度ばかりで、本当の事は報道しない。

天気予報くらいしか最近本当の事を伝えないように思う。

参議院選挙だって国民の事は考えていない日程だと思う。

三連休の真ん中にわざわざ組むあたり、投票率を下げ、与党有利にしている。

絶対投票しようと思う。

▲7　▼0

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収入は半分になったが支払いは増えている。

更に物価が上がり終いにはお米まで高騰する始末でどうにもならない。

何をするにも我慢していて外出はほとんど出来ない。出ればお金だから。これで生きて生活してて何が楽しいのかと最近思いだした。

▲25　▼1

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バブル崩壊後の失われた34年の日本ですが、当時の消費税3％から5％へ増額した年でもあります。

参考情報として、

1997年度の平均年収467万円

2024年度の平均年収460万円

オールド・メディアが偏向報道の「若者の車離れ～」からも、トヨタ・カローラの価格比較で、（セダン／量販グレード）

1997年度 138万円

2024年度 268万円

消費税は5％から10％へ上がり、その他の税金も新たに追加され（復興税・再エネ）社会保険（税金）も大幅に増加。

10万円の収入に対して5～6万円が「税金」であり、給料自体も下がっていることからも、実質賃金は昭和45～50年と同等？以下の筈。

賃金は下がって、税金が上がれば景気が悪くなることは必然だし、その税収は過去最高の理解不能値。

特定お・も・て・な・し中韓民へバラ撒く異次元の政府。議員によっては貧しくなる権利があると・・・

変えよう。

▲10　▼0

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現政府が内政において、外的な要因があったとしてもただただ無策なのが原因だろう。

物価高対策も燃料などについては、自分達を

支持する企業が儲かる形の補助金で、米に関しても本来は災害時に無償で放出するはずの

国民が納めた税金で買った米を国民に売りつけるしまつ。ただのやったふり

なんの解決策にも対策にもなっていない。

当たり前の結果であろう。

▲14　▼1

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5年近くも低下してないこの景気判断はなんのあてにもならないよね。

手取り減ってるし、前に100円だったものは130円くらいにはなってる。

果物とかはもっとだし、真っ先に値上がりを感じたのはケーキだった。

他にもガソリン、旅行代金、家電、洋服、、、値上がりしても海外のインフレにはついて行ってない感じがする。

▲8　▼0

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確かに政府の責任も当然に大きい。

だけど、日本の商習慣や消費者の意識にも一因があるのではないかと感じています。

そもそも商品価格を値上げする時に従業員の賃上げ分を含めないのは間違っていると思いますし、それをやったら便乗値上げだと文句を付けるのも間違っていると思うのです。

▲10　▼5

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消費税の見直し、社会保険の引き下げ等徹底した減税をしない限り景気は更に悪化、

もっと少子化になること待ち構いなしでしょうね？今回の選挙、又これからの選挙で各政治家がどのような経済対策、どのような政策をしていくかが、日本の景気の全てを左右するでしょう？

▲4　▼2

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景気の悪化は政治責任です。外圧や為替の影響も考えられますが、それも政治です。先日、どこかの党首が「景気は悪くない」と言っていましたが、「永田町では好景気」なんだと思います。庶民感覚を持つ人を参議院選挙では選択したいと思います。居ないかも。

▲5　▼2

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景気悪化の最大の原因は、景気が良くないのに官製賃上げをしているからです。

高度経済成長期も、アメリカもそうでしたが、賃上げしても賃上げ以上に物価、サービスに特に不動産価格が間違いなく上がります。

賃上げに対応できるのは大手企業だけ。

99%の中小企業は賃上げできず、社員とし採用しているが、の時給にすれば最低賃金を下回っている社員を、ただ増やすだけしかない。

当然ながら、消費が増える訳はないし、中小企業に個人経営の倒産が過去最高。

▲2　▼1

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政治家や役人の税金の無駄遣いが酷く、それに対して多額の税金払わされ、国民にたかる劣悪な人達がいる限り景気は良くなっても、国民の心と懐は潤される事は無いでしょう。

政治家ごっそり入れ替えて欲しいですね。

参院選のスピーチにしても、結局その財源どこからって考えてるの？？と聞きたくなる様な政策ばかり熱弁されてもね。

ただ金が欲しいだけなら、政治家にならないで欲しいですね。

元歌手とか、何か実績あげてるんでしょうか？

無駄に払わされたお金は全額返納していただきたい。

▲30　▼2

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貿易赤字国なんだから国内企業で勤務している人は所得増＜物価高は当然だと思う。

海外子会社からの配当収入など海外で稼げている企業に勤務している人が基本、円安などの恩恵を受けて所得増＞物価高で生活が楽になっている数少ない人達ではないだろうか。

▲0　▼0

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あまり関税とか影響を受けない零細建築業ですが、廻りでは今年は忙しいとあまり聞きません。

程々とか丁度いいとか。去年までは、着工まで待てしてしまう感もあったのですが、割とすんなり着工できる業者さんが多い感じもしています。

大手ゼネコン等は計画通りに工事を進められる状態だと思いますが、常に仕事をしていかなければならない状態の建築屋は苦しいのではと想像します。

▲10　▼15

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長く続いた不況に変化を起こすのは消費税廃止ぐらいのインパクトが必要だと常々思います。

消費税廃止分の財源は何処から？と耳にしますが、一般会計の上振れ分と予算未消化で積み上がった基金の税金を当てれば充分充当できるのではないでしょうか。

予算を付けていても成果の無い政策も見直し、廃止もできます。

自公は出来ない出来ないしか言いません。

何事もやれば出来る、難しいなら修正しながらでも実行していく方針の政党に政権を委ねたいです。

▲3　▼0

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政府の動きが鈍いからなるべくしてなったってところだね

コストプッシュ型のインフレが続くってことが分かってるのに場当たり的なバラマキしかしてないし

統計みるのは日銀だけじゃなくて政府もちゃんと見て先回りして対策うってくれって思う

▲16　▼2

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賃金は30年ほぼ横ばいだった。

それなのに税金と社保はずっと上がってた。気付けば給与は前と同じなのに手元には生活するだけでかつかつ。

そこに物価が急激に上がってきたのでお手上げ状態。

そもそも世界の物価が上がっているときに、日本も賃上げと物価を同時に上げないといけなかったのに、企業努力をさせ物価を抑え消費税で税収を増やして自民党と財務省だけ私腹を肥やした。

世界の物価高についに企業努力も限界がきて爆発。焦った自民党が急に賃上げしろって出来るわけないだろ。

経済対策したいならまず消費税をなくせばいい。国民全員の出費が10%減る。企業の納税が減るからそれを少しでも賃上げに当ててもらう。消費税分物価が下がるから購買意欲もわく。そうすれば景気も上昇する。

▲5　▼0

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賃金が上がらない様な国政選択を真面目に働く低所得者程してるんだけどなぁ。結局それがネックになり景気が思う様に上がらない。一度出来た法律はなかなか変える事は出来ない。それに対して補助金を出しても企業からすると大した足しにならず結局スタッフの収入を増やす起爆剤にはならない。面倒な法律や税金を増やし過ぎた結果誰も得しない世の中が今でしょ。

▲0　▼0

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いやいやぜんぜん大丈夫でしょう。特に経団連に加盟している日本を代表する大企業は輸出時に掛かる消費税還付をキッチリ受けているので、この程度で屋台骨が揺らぐことはまったくないですよ。

でも次の国政選挙で自民党が連立与党として政権与党になれば間違いなく増税を実施してくるハズ！　そうなれば中小零細企業は倒産・廃業に追い込まれ、来期は0.1ポイントなど鼻で笑うくらい景気は大低迷するでしょう。日本経済の7割はこの中小零細企業のおかげで成り立っているのですから。

▲35　▼3

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5年前と比べるとうちの年収は倍になったけど、あの頃と比べても今は現状維持か若干下に向かっている。

給与が上がってない家庭も沢山あるんだろうから、その苦労は大変なものだと思う。

選挙に行って政策にNOを突き付けないといけないと思う。

▲3　▼1

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政治の腐敗の中、経済がどんどん停滞衰退するのは当然です。

打開するには、官僚制度や官僚政治、官僚等からの既得権益化構造の脱却化です。

昭和時代からの上級国民といわれる既得権益腐敗の垢を洗い落としていくときが今です。

▲7　▼0

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先日ソウルに行きましたが物価は日本より安い物が多くなりましたよ

お米も10キロ3,500円ぐらいだし、

コンビニでも1１でペプシやサイダーが２３０円ほどで買えました。マート行っても果物も割安です。

日本よりも賃金が高くなってるのに

日本の物価高は急速で賃金が追いつかない

▲24　▼2

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真面目な納税者にとっては「２万円を給付します。非課税世帯にはさらに２万円を」なんて言ってる自公政権である限り、生活がさらに苦しくなることはあっても上向くことが無いのはわかりきった話ですね。米問題に関しても、石破君最近はもう解決したかのように今度は農家にこびへつらったようなコメントをしてますね　結局喉元過ぎればで、選挙のことで頭がいっぱい　そして言うことは小昆明は未来のために責任感を持つ　だから消費税を無くすことは出来ない！　自分たちは何をやっても責任をとらないくせに、国民には未来のためになんてよく言えるもんだよ　問題は年寄りに自民の支持率が高いことだ

５０代から上がね　それも女性が多いときたもんだ　８０代では４３．５％だと　これほんとに現役世代は必ず選挙行かなきゃ、税金取られまくりのさらに悲惨な生活苦を強いられます　ガソリン暫定税率の廃止、消費税改正させないとねダメですよ

▲10　▼0

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これだけ物価高で日本国民が苦しんでいるのに、政府は賃金の上昇しか言わない。賃金が上がれば上がるほど、税金を取るでしょ。実際、買い物に行く度に高いと感じる度合いが加速している。人口も減っているのに、国会議員は定数削減もしなければ、歳費の削減も一切、しないし、検討すらしない。国民の生活よりも自分たちの利権の事しか考えていないのか？誰一人としてアメリカよりも数が多い国会議員の定数削減をしましょうとか、世界一高い日本の国会議員の歳費を地方公務員の手取り並みに削減しましょうとは、全く言わない。国民に先んじて範を示すのが、国民の代弁者たる国会議員の責任と感じるのは自分だけなのだろうか？何よりまずは選挙投票に行き、今のこの最悪の日本国民の生活苦を少しでも改善して、日本人による日本人のために日本の魂を守ってくれる政党に投票したい。でなければ日本民族は、遠からず世界から消滅させられるだろう。

▲4　▼1

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税収は過去最高を連続で更新。景気が悪い時は個人にお金を回して消費を喚起する必要があるのに国がお金を取り続けていて、そのお金は政治家の保身・利権のためにしか使われない。給付金？なにふざけたことを言ってるんでしょうね？今の日本を作ったのは自民党、自民党政権を失墜させることが日本再建の第一歩です。

▲11　▼0

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景気悪化、当然でしょう。この物価高で。どこかの国の人が関税を掛けるとか。よくなる訳がない。所得、会社の利益が無ければ収入も上がりませんよ。そこへ、消費税が追い打ちを掛ける。選挙の前に、減税対策をしてくれたらよかった。給付金とね。

▲1　▼0

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すべては一党の長期政権による腐敗によるものから始まってると思っている。

もちろん世界各地でおきている戦争や紛争、トランプの暴走のせいでもあるが

自民党の腐敗問題は個人的にはものすごく重要だ。自浄能力はもはやない。みんな隠ぺいしあって守りあう。働かない議員の多さ…

どんなに野党がだめでも一党長期政権はだめなんだよ。選挙でみんなそれぞれ一票を投じるしかない。

いろんなことがおきても自民にいれる年寄りは多い…誰が誰にいれたかなんてわからないんだから、自分の意志で見極めて選んだ人間、党に票を投じなくてはならないと思う。

かなり前から日本は崖っぷち、または奈落にむかっていると思う。

外国人問題も相当真剣にとりあげてほしい。

自国民が幸せになれなくて、外国人ばかりを重用するのは違うと思う、少子化や差別云々の問題ではない。

▲6　▼0

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景気判断がコロナ禍時期と同じく悪化しているのだから日銀は追加の利上げができない話。

金利差から為替が円高ドル安に振れることはない。だから輸入物価高がおさまることもない。

まだまだ景気悪化は続くのよ。

▲36　▼3

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実質所得がもう4年減り続けてるのが大きいんじゃないの｡買うものの選別が始まっていて、売れないものはもう全然売れないんだろう｡トランプ関税の影響が出て来るのは、まだこれからだな｡かなりの財政出動が必要になってくる｡減税なんかやらない方がいい｡

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岸田前首相や石破首相の物価高騰対策は賃上げで対策しているが、結局は大企業しか上がらないし、中小企業は一部の実施しかやっていないし、倒産する可能性もある。派遣会社はまともにやらないし、上がっても時給50円、100円しか上がらない。

賃上げして結局は物価が上がるだけで意味がない。国が企業による賃上げ要求しても企業の努力ではできない。それなら物価高騰対策はベーシックインカムが適切だと思う。

▲5　▼2

景気判断、コロナ禍以来の「悪化」 5月動向指数、0．1ポイント低下 内閣府

景気判断、コロナ禍以来の「悪化」　5月動向指数、0．1ポイント低下　内閣府