=+=+=+=+= 

給与から税金を取り過ぎるから、いつまでも 

手取りが増えないのである。あれやこれや 

理由をつけ、取るものは頑として譲らず 

天引きしておいて、実質賃金減りました！ 

と、言う厚労省。何の対策も対応も取れず 

発表だけして、あんたらは統計会社か？ 

少しは手取りが増える施策を出してこそ 

意味のある省庁で、何も無いなら解散でよい 

無駄な歳出を削減する事に寄与するよ。 

▲5685　▼96 

=+=+=+=+= 

今の日本は、まるで中古マンションのような状態です。 

住民は減り、平均年齢は上昇し、収入の格差も広がってきています。にもかかわらず、毎月の「修繕積立金」や「管理費」は上がり続け、支払いが困難になったり、生活が圧迫されているご家庭も出てきています。 

で、大きなマンションで中に残っている住民がほんの数人しかいなければ、もう確実に破綻ですので、外部の入居者が空室を埋めていくまでは、毎月の「修繕積立金」や「管理費」は上がり続けるのを心得ておくべきでしょう。 

水も止まりかねないし、最悪エレベーターに閉じ込められるようなことだって起こり得ます。 

▲986　▼50 

=+=+=+=+= 

物価上昇だけじゃないでしょう。毎年、国民年金保険料と国民健康保険料も、もれなく確実に上がっています。全く関連のない子ども支援金が各種健康保険保険料に上乗せされるような、ステルス増税も、今後ますます増えてくると思います。 

▲4096　▼55 

=+=+=+=+= 

政府の政策が不景気へ誘導しているような情報が多くでまわっている実際どうなんだろうかと思う、街中は不景気そのものだもし外国人がいなかったら閑散とした風景だろう、こんな不景気に金利を上げる雰囲気を出すし時給１５００円とか掛け声に思える選挙で風向きが変わることを祈ろうと思う。 

▲22　▼7 

=+=+=+=+= 

都内宿泊業者です。 

仕事場から見た景気雑感です。 

満室続きの土曜日でしたが、７月５日の土曜日に空室が出ました。 

６月は元より低調な月とは言え、昨年比で比べれば稼働率は１５～２０％ダウン。出張される方の領収書を作成していると出せる最高額は役職クラスで１万３０００円。中堅社員で１万２０００円でなんとか。一般若手社員になると出来る事なら１００００万円以下って感じです。 

無料の朝食付きで大浴場もあって一番安い部屋だと平日定価９９００円ですが、月～水だと空室もあるし土曜日にも空きが出ている７月も同じです。 

インバウンド頼みにしない方針も１０～２０％程度（曜日による）の値上げはして来ましたが、現状のままでは厳しいので定価の日を増やす傾向になって来ています。 

７月から酷暑で外に出るのは控え目になると予想できますので、宿泊だけでなくサービス業は全体に低調となりマイナス月は更に伸びると予想します。 

▲20　▼3 

=+=+=+=+= 

賃金を上げても所得税やら社会保険やらで手取りはほとんど増えません。なんなら社会保険の等級変更しだいでは手取り減ることすらあります。一方で、支払う側の企業は上昇分の給与と社会保険を負担するので、その分は価格転嫁するのが当たり前。今の仕組みでは賃上げしたところで物価上昇に追いつくわけがない。石破は賃上げ賃上げと繰り返しているが、それは税収がアップするからで国民のためなんかじゃない。国民のことを考えるなら賃上げ促進プラス社会保険料減などが必要なのだから。まあ、とりあえずはもらいすぎな議員報酬を削減するくらいすべきでしょう。 

▲1871　▼29 

=+=+=+=+= 

＞5月に労働者が受け取った現金の給与総額は、前の年の同じ時期と比べて1%増加した一方、実質賃金は5カ月連続でマイナスとなりました。 

しかも給料が増えた多くは大企業ですからね...。 

大企業の何倍もの就労人口が多い中小企業は賃金が上がっていない所も多い。 

生活に困窮していっている人数って、思っているより多いのでは。 

過去最大の税収で実質賃金が下がっているのなら、減税して国民の生活を助ければ良いのにと思うけど。 

▲1595　▼28 

=+=+=+=+= 

この状況で増税をたくらむとはどうかしてるね。購買力を高めるには物価上昇に給与を合わせていき、これまでの他国の上昇に少しずつ追いついていかないと、安い日本は脱却できない。GDPの大部分に占める消費に抑制する税をかけるのはもってのほか。元々フランスのルノー救済の輸出還付付き付加価値税がモデルであり、直間比率是正もからみ、法人税の補填。消費が振るわなければ企業も困るだろうに。国債償還は経済成長と緩やかなインフレにより、調整していくもの。財源議論の俎上にのせるのは短期的視野狭窄のなせる業。子ども家庭庁等のステルス増税もあるし、もっと国民目線の国民のためになる政治をしてもらわないとね。 

▲1106　▼21 

=+=+=+=+= 

賃上げはあくまで政府が企業へ責任転嫁しているだけである。 

賃上げする為には企業も利益を上げなければならず、値上げせざるを得ない。 

これでは、賃上げと値上げのイタチごっこにしかならず改善される訳が無い。 

それに加えて国民負担率が追い打ちをかけ、国民生活は苦しくなるばかりです。 

先ずは減税を先行させるべきで、更に急を要する事態ですので、給付金を一律支給しつつ減税の準備を進めていくべきだと思います。 

何故、柔軟に対応が出来ないのでしょうか？ 

それは利権、私利私欲、保身が先行し国民は二の次になっているからでしかありません。 

失われた30年、与党がずっと続けて来た国民不在政治のツケが来ており、それすらも国民に擦りつけようとしています。 

参院選は国民の意思を表す大事な選挙になります。 

与党、立憲に退陣を迫るべく投票に行きましょう。 

投票しなければ何も変わりません。 

▲995　▼34 

=+=+=+=+= 

5月の実質賃金が2.9%も減少し、5カ月連続でのマイナス。これ、どうなってるんですか？現金給与が1%増えたって言いますけど、物価がそれ以上に上がっている現実を見てください。私たちの生活はどんどん厳しくなっています。 

厚労省が「給与の増加が物価高に追いついていない」と言ったって、当たり前じゃないですか！何を今さら。毎日の買い物でお財布の中身が減っていくのを見て、いったい誰が「景気は良くなっている」と思えるんでしょうか。 

政府にはもっと具体的な対策を講じてほしい！私たち市民がこんな状況で生活を破綻させかけているのに、何の救済策も見えないのは本当に腹立たしい。景気回復というなら、私たちの生活に明るい光を見せてほしいです。これ以上、苦しむ市民を増やさないでほしい。 

▲465　▼12 

=+=+=+=+= 

誰が考えても今の状況では賃金の急上昇はありえない。国民負担は増えていく。２万円給付では正直なにも変わらない。物価高に対してこれまで取り組みが本気で行っていないツケ。 

無駄をなくす、今の構造を変える、少し長い目で捉えないとどんどん負担は増していく。 

今まで何もしていないのだから、焦って浅はかな２万円給付よりは、もっとよく考えて有効に使うべきではないのか? 

集めた税金を不公平に分配する。これほど無意味なことはない。 

▲632　▼12 

=+=+=+=+= 

名目賃金は、労働者が実際に受け取る金額を指します。税金や社会保険料を差し引く前の金額です。 

実質賃金は、この名目賃金を物価指数で割ることで算出されます。 

たとえ 実質賃金が上がったとしても、税金や社会保険料が上がったとすれば、実質的な労働者の購買力は下がるということはあり得るんだろうと思います。 

▲73　▼4 

=+=+=+=+= 

アベノミクスによる物価押し上げは、 

名目賃金引き上げにつながったが物価は賃金を上回って上昇し、実質賃金の減少は今も続いている。 

今後、債券相場の大幅な下落で債券含み損を抱えた民間金融機関の経営が困難になるなど金融システム不安で景気は下押しされ、物価高だけど賃金はあまり上がらない不況下の物価上昇（スタグフレーション）になっていく可能性が大きい。 

人災です。 

物価高を抑えるには本格的な金融引き締めが必要だが、それは債券相場急落を通じて金融システムを傷つける。 

金融引き締め及び財政の引き締め並びに国債発行減額を同時に行うしかない状況だ。 

広げすぎたバランスシートを縮小させるしかない 

政府与党が支持率急落を恐れ、それを受け入れられないと言うのなら 

一般庶民としては、円建て以外の資産への逃避を進めるしかないですね。 

▲48　▼13 

=+=+=+=+= 

食料品の値上がりが顕著。 

そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。 

食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。 

2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。 

しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。 

カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。 

食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。 

▲324　▼9 

=+=+=+=+= 

病院に行かずに済むように体調管理しても、毎月毎月搾取される保険料。 

医療機関に世話にならなかった場合は返還か減額かして欲しい。 

身内を助ける分は引かれてもいいが、他人様の分とまでとなるとキリがなくなり、減額の概念が無くなる。 

外国人流入が増える今、昔と違って相互扶助にも限界がある。 

▲374　▼40 

=+=+=+=+= 

景気が良い企業とそうでない企業との格差が大きすぎます。 

賃金が上がるのは大企業で高収益な会社のみでそれ以外は未だにデフレの取引が進んでいます。永らく競争で安い企業がまったく儲からんのに仕事をこなしてきた影響で給与の上がらない企業の方が多いのが現実。 

そこへ働き方改革や残業総量規制で以前よりも大幅に所得が減っている方が多いかと思う。社会保険料や税金は上がる一方で物価が高くなると手頃なところから節約するしか手段が無いのが現実だと思う。これから金利が上がってくるようになると住宅ローンやら養育ローンなども高騰してきて生計が立ち行かなくなる方が増大する。同じ土地に代々住んでいるそこそこの資産家でも三代目となると税金などの負担が重すぎてよほど良い会社に就職したりして所得がないと同じ場所に住んで生きていけない。このままでは少子化も進んで先行きは滅びてしまう可能性が大きい。 

▲103　▼8 

=+=+=+=+= 

それだけ物価高のスピードが早く、同じ製品でも複数回値上げが生じている。 

一方で、企業は日本の今後を見据えた時に支出を躊躇ってしまうのかと思われる。 

ここは、物価高で影響の高い、食料品購入の消費税を無税化する必要があるのではないかと感じる。　ただし、アルコール類は対象外として通常通りの消費税は取っていい。 

今やることは、食料品の消費税を無くすだけでも、効果は出てくるのかと。 

▲40　▼7 

=+=+=+=+= 

60年以上生きています、仕事は約40年近くやっています。 

今まで政府与党や野党政党が給料増をこれだけ唱えるのは初めてだと思います。 

企業は、業績が上がればボーナスや給与に反映します。 

更に手当なども加えて、時代と共に経済成長率や消費者物価指数などを踏まえて徐々に上がって来たと思います。 

厚労省の「給料の増加が物価高に追いついていない」のは今だけ切り取った他人の責任論だと思います。 

国内景気は多くの企業で低迷している中で給与の増額は非現実的です、それよりもなぜ物価高と増税で実質収入が目減りしている事に対策しないのか？　それは、政府与党と役人さん達の仕事です。 

何が変なのかと言うとコロナ明けたら息せき切って円安になり、続いて何でもかんでも値上がりし、公共料金も一気に値上げして、今度は米まで2倍だ、3倍だとなっている。 

これは普通じゃない、普通の流れじゃない人為的な異常状態だと私は思う。 

▲134　▼4 

=+=+=+=+= 

実質賃金の下落は５カ月どころの話ではなく、９７年の消費税増税以降、日本だけが貧困化し続けているということは「実質賃金指数の推移の国際比較」で検索すれば分かるはず。 

物価高騰に苦しんでいる国民を助けて実質賃金を上げる最善の政策は、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料の減免である。それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、可処分所得も国民一人当たり毎年２０万円増える計算になる。 

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 

実際にコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。 

そして償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、将来世代のツケになることもない。 

▲182　▼26 

=+=+=+=+= 

物価を追いかけるための賃上げは物価上昇の痛みを若干和らげる効果しかなく、物価以上に賃金が上がることは「絶対に」ない。逆に賃金が上がったから物価が上がったという形であれば、賃金以上に物価が上がることはなく実質賃金は必ず上がる。そんなことは労働分配率とか人件費比率、物価と賃金の関係など、経済とか経営が少しでも分かっているなら自明。 

実質賃金を上げるのは簡単なこと。最低賃金を必要なだけ上げていけば良い。そしてこの「必要なだけ」というのがポイント。今の物価の状況で実質賃金を上げたいなら概ね8%〜10%程度ってところか。さらに可処分所得まで上げたいなら12〜15%程度。これを今後5年間続ければ良いだけ。これだけで国民の暮らし向きは格段に良くなる。 

本当に簡単な話なんだが、賃金上昇を抑え込む政策に邁進してきた自民党政権にそれができるかって話。今度の参院選での国民の選択がどうなるか見ものだ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

今の物価高は、円安と国際情勢の不安定さに主因がある。 

日本は石油、食糧、工業製品製造の原材料など、日本人の生活基盤を支える多くのものを輸入に頼っている。だから物価も、世界の動きの影響を受けやすい。また、外貨は良質の日本製製品やサービスの輸出で獲得するのだが、多くの企業は海外での競争力を失い、あるいは外資に買収されている。 

にも拘わらず、政府は何も抜本的な解決策を示さず、結果、多くの産業は衰退、食料自給率は低下の一途、急激な少子化も止められず就労人口が減少。 

現与党に、いかに先を読む力が無かったか。いかに未来に向けて必要な施策を決め、国民からの理解と納得を得ながら断行する力が無かったか、ということだろう。 

日本は非石油国だが、例えば太陽光発電だって、外資と関係している企業が環境を破壊しながら広げている。どうしてこうなる？ 

もはや、一時的な混乱を覚悟してでも、今の政治体制を変えるしかない。 

▲63　▼6 

=+=+=+=+= 

夏のボーナスが支給され明細書をみて毎度思う。 

税金と社会保険料で総支給額の約1/4を天引きされ、明細には乗らない部分として社会保険料の同額を会社が負担をしている。 

残った手取りのお金で固定資産税やら自動車税やら払って、更に残ったお金で生活に必要な物を買い物して10%の消費税がとられる。 

実質サラリーの半分くらいは税金を納めていると考えると本当に恐ろしい。 

政府は歳費をしっかり精査し本当に必要にな分だけを税金として徴収するようにしてほしい。 

ガソリン補助金のように税金とるために税金つかってみたり、選挙の釣りエサに２万円の給付金をぶら下げてみたりと、馬鹿げたことがまかり通っている今の政府はどうかしている。 

その金は物価高騰の苦しい中、我々庶民から吸い上げた税金です。 

もっと大事に使って下さい。 

少なくとも今月の参院選は今よりもっと有効に、大事に使ってくれそうな所に投票しようと思います。 

▲76　▼1 

=+=+=+=+= 

雇用が拡大している状況では実質賃金は下がっていく。例えば社員9人の会社で業績が上がって仕事が増えたので、社員には5%の賃上げを行い、給料が半額のパートを1人雇ったとする。パート社員の給料が足を引っ張ってその会社の実質賃金は低下するが給料総額は10%増えているので家計は豊かになる。 

更に言えば実質賃金増減の元になる消費者物価指数は実態よりもおよそ1.8%高めに出る。それが政府日銀がインフレ目標を2％に置いているの根拠の一つになる。 

実質賃金の仕組みを理解できないと、不況のほうが幸せだというとんでもない誤解を産む。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

給料が上がっても、関連経費が上がっていれば...そのつけは、すべて国民の負担となります。 

例えば年金。厚生年金は物価スライドと言われていますが...実際の支給を受ける人々は毎年増えています。しかしながら、それを収める人は年々減っています。そうなると、社会保障費は現役世代の負担ともなります。 

また、住民税及び所得税は...前年度の収入に対して課税されます。例えば、昨年1000万円だったとすれば、100万円の課税になるわけです。 

さらに、自動車を買えば自動車税が家を買えば固定資産税が...それぞれ負担となってきます。それらは、物価及び路線価にも連動しているわけですから...いつかはクラウンが..いつかはNBOXになってしまったわけです。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

追い付かせる気が無いので、追い付くことは無いと思います。 

政府は基本 各企業にGDPを求めて国として何かやることは基本的に無いですし、現在にしても税収よりも圧倒的に予算を組んでお金を使ってしまっているので、この先GAFAMのような会社が出てこない限り無理です。 

もしGAFAMが出てきても、それ以上に予算をつけてお金を使うと思うので、 

日本政府は期待できないです。 

そのためにも選挙に行って将来への正しい行動をすべきだと思います。 

▲69　▼2 

=+=+=+=+= 

昨年から1％しか上がっていないとは。大企業は上がっているんだろから、中小零細は下がっているんだろう。 

そこに物価高騰だから、悪い世の中になっていく。自公の失政が続いているんだから投票動向は決まってくると思います。若者の自公支持が多いのがたいへん気になります。未来を考えてしっかり判断すること。 

▲50　▼1 

=+=+=+=+= 

国民から取るものを減らせばいいだけのこと。当年度の財政支出は国債発行で支払われる。税収はそのあと国債償還などで帳簿上で消えてなくなる。当然不足分は国債の借り換え。これが紛れもない真実。国債発行は自国の貨幣創造であり企業や家庭の借金とはまったく概念が異なる。日本政府や日銀などの統合政府内での債務と債権は自分自身に金を貸すこと。確かに地方自治体は貨幣発行できませんから借金という概念はあてはまるかも知れません。でもそれすらも地方交付金で政府が手当すれば済む話。日本は「税金や保険料でインフラ整備、公共、医療サービスが提供されている」と教育の現場でも教え、メディアも財務省を恐れ忖度して真実を報道しない。一部の積極財政派を除きほとんどの政治家が財務官僚のレクチャーに完璧なまでに染まっている。自民や立憲もその代表格。国会答弁を見ても分かるように官僚に頼りすぎて経済に無知な議員ばかりというのが現実だ。 

▲119　▼13 

=+=+=+=+= 

名目賃金が上がっても、それに伴って税金も上がるから、減税をして手取りを増やさなければならないが、社会保険料を減らすとか準OTC薬品の見直しとかは違うような気がする。 

一番いいのは所得税を減らして、法人税は下げてもあまり従業員には影響が少ないので、法人税を見直したほうがいいと思う。 

▲30　▼15 

=+=+=+=+= 

春闘では5%以上の賃上げ率で、この中の2%が定期昇給分としても、ベースアップが3%以上ある。にもかかわらず給与統計では1%しか名目賃金が増えていない。 

これは春闘の集計にのらないような中小企業の賃金があまり増えていないからと推測できる。 

政治家が賃金を増やすと叫けんでも会社としては利益が増えないことには賃金できない。すぐにこの状況を改善するのは無理であって、当面の対策としては、いかに円安を是正するかになる。 

円安は大企業に有利に働くことが多く、中小企業に関して言うと、どちらかというと悪い方向に働くことが多いと思う。 

まずは日銀が政策金利1%くらいまでもっていけると、弱者の暮らしは少しは改善すると思う。 

▲48　▼2 

=+=+=+=+= 

過去最高税収入の内訳見てみ 

所得税が23兆、消費税25兆、法人税19兆 

合わせて67兆 

法人税が所得税と比べて4兆、消費税と比べて6兆も少ない。法人が恵まれ過ぎている。 

本来は消費喚起、国内需要を考えても、法人税25兆と消費税19兆のように逆になるべきもの。これなら消費税は7から8%である 

百歩譲って考えても、この３つを平等に22.3兆ずつにするべきやろ。 

政治が給料を上げる訳ではない。しかも、法人は給料が物価高に追いつくほど上げない訳やしね。消費税を下げて、法人税を上げるのが全国民の為であり、政治家が直接出来る物価高対策やないか！ 

社会保障の為に消費税を下げないという自民が何処を向いて政治をしているか、この内訳を見たら明らかやな。 

他の政党が主張している事も、この内訳と現実を見たら、何処がまともな事を言っていて、何処がいい加減な事を言ってるのかも全て分かる。 

▲173　▼16 

=+=+=+=+= 

給与は微増、賞与が増加。それはありがたいのですが税金が増えて月々の手取りが逆に減っている人めちゃめちゃ多いです。本当に税金、社会保険料、サラリーマンは恐ろしい割合を払ってます。何故そこに手をつけていただけないのでしょう？ 

弱者救済もいいですが偽物の弱者もたくさんいます。自営の方々の税金のかかり方もサラリーマンにとっては不公平感満載です。大変なんだろうけどそこに手をつけてサラリーマン減税したら個人消費は絶対あがるのにね。 

▲43　▼2 

=+=+=+=+= 

賃金が上がればすぐにすぐに見合った値上げができるわけがない。賃金が毎年上がれば毎年値上げができるわけないし、法律と違って商品は自由競争なので、値上げは慎重かつ、市場性も考慮しなければいけない。結果的に企業はギリギリ利益を出す程度に抑えられ、最賃賃金の雇用は上げても正社員の賃金は上がらない。だから、物価に追い付かない。賃金を上げるのが実質賃金が上がると思われるが、企業の利益がでないと賃金も上げれない。先に企業の税金を下げるか、暫定的な消費税の税率を下げないと、最低賃金賃金が上がり続ける以上、実質賃金は追い付きません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

昭和50年代だと2、3人子供を産んでも生活できましたが、今では無理ですね… 

昭和50年代と比較して、物価は4倍程度高くなり、手取りは6〜8割に減少。 

それではやっていけませんよね。 

物価が上がったということは企業の収入が上がったことなので、なぜ従業員に還元しないのか？ 

法人税を上げれば税金を払うより、従業員の給料を払う方を企業は選択すると思いますよ。 

▲20　▼2 

=+=+=+=+= 

円安等により物価高が起き、実質賃金が減少傾向にある。 

五公五民と言われる国民負担率は法人負担率と個人負担率で分けることが出来るが、企業負担率と個人負担率を比べると個人負担率は62%、企業負担率は32%となっている。 

企業負担率が軽い分、内部留保が給与に回ればいいが、給与に回らないだけでなくどこへ流れてるのでしょうかね。 

これだから国民は苦しむことになる。 

日本のGDPは個人消費で6割占めているため、この個人負担率では、日本の経済成長は難しいでしょう。 

論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。 

▲37　▼1 

=+=+=+=+= 

年金定期便が届いていたので見たのですが、同じ所得でも年々保険料が増えています。 

支払い総額もかなりの金額になってますが、もらえる金額を見ると相当長生きしないと割に合わないです。 

さらに言うと、同額、会社から払われているわけで。今後さらに少子化が進むことを考えると、ちょっとやっていられないです。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

増え続ける高齢者を減り続ける若者や現役世代で支えている構図がもう限界ですよね。 

現役世代の給与が増えても、同時に取られる社保や税金も高額になる。物価も上がる。 

これじゃいつになっても少子化は止まらないし、止まらなければずっとこの負のループが続く。 

今の団塊ジュニアがほぼこの世を去る30〜40年後あたりにようやく人口の少ない小国になり、国力の衰退した弱い日本になっているのかなと思う。 

現役世代が上がり続ける社会保険料や所得税を必死に負担して苦しんでいるのだから、これからの高齢者も協力して痛み分けしてゆかなくてはいけないのかなと思う。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

税収は5年連続で最高収入を突破した理由がこれですよ。厚生労働省が言う給与の増加が物価高に追いついていないというのは嘘。給与が増えなくても沢山徴収するし、給与が増加したらその分もっと徴収するからです。 

給与増加＝手取りが増えるではないことを、国民はよく知っておく必要があります。給与増加で一番得をするのは国民ではなく政府です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

円安が要因の物価高なので、まず利上げと円高誘導で物価を抑えていかないといけない。普通は円安なら株高なのに、今日は円安株安になっている。トランプ関税があるので利上げに躊躇しているかも知れないが日銀には頑張って欲しい。 

▲7　▼5 

=+=+=+=+= 

春闘で賃金アップしても結果いつも物価上昇に追い越され庶民の生活はいつもギリギリのところで成立している。 

いや、節約努力でさせているのが現状だ。新入社員の初任給だけ5万10万アップの近年類を見ない上昇だが、なぜ旧来の社員の給与も一律アップできないのか？新入社員に仕事教える立場からすると⁇⁈、生活かかってるのは新人より大きな負担抱えているはずなのに…。 

減税よりも給与の大幅アップすれば税金も喜んで払うし、働きもします。 

労働に見合った給与が貰えているのか？先進国や諸外国の物価や給与を聞いていると日本は正当な対価が得られていないと思います。 

何処に搾取されているのか？企業なのか？企業役員なのか？株主なのか？国なのか？労働者に適正な対価、給与を支払って貰いたいと思います。 

▲89　▼5 

=+=+=+=+= 

過度に反応して批判などしてはいけません 

所定内給与は約２年ぶりの大幅増 

消費者物価指数は４か月連続で下がっています 

にも拘わらず実質が大きく下振れたのは定期的に行われる調査対象の組み替えが影響したらしい 

その辺は日経さんが詳しく報道しているので参考にされるといいですね 

実質がマイナスであるのは間違いないけど実態はここまで大幅なマイナスではないという事です 

夏に向けて賃上げ効果が浸透し始め暫くは企業の値上げも落ち着く月が続くので例年実質は改善していきます 

単月でどうこうではなくもう少し長いスパンで見る必要性があります 

▲1　▼6 

=+=+=+=+= 

名目賃金が41カ月連続で上昇しても、実質賃金が5カ月連続でマイナスという事実は、「見せかけの賃上げ」と「生活の困窮」が乖離していることを示しています。物価上昇率に賃金上昇が追いつかないという構造は、単なる景気の問題ではなく、政策の誤りの帰結です。 

特に消費税や社会保険料など、可処分所得を圧迫する制度的要因を放置したままでは、いくらベースアップをしても庶民の暮らしは改善しません。政府がやるべきは、定額減税で終わりにするのではなく、継続的な減税と可処分所得の拡大、そして内需主導の経済政策への転換です。現状は「賃上げ」の言葉が空虚に響く、非常に深刻な状況だと言えるでしょう。 

徴税権をチラつかせ財務省が政治を牛耳る体制を改めなければなりません。それが今回の参院選でとても重要です。減税と積極財政派の議員や候補者が当選することを願っています。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

実質賃金を上げるには　企業が売る製品の価格を上げるしかない。 

各企業が価格を上げれば賃金が増加しても付いて行かないのは当然。 

そこを政府は読む事が出来ないのか？ 

賃金を上げても出費は増える。 

それを改善するには企業が作る製品などの原価を下げ価格を抑え　今より儲けが出る様な事が出来なければならない。 

だが　現状円安で難しい。 

一番今対策しなければならないのは　企業ではなく政府の輸入品への対応や　税金を減らさなければ賃金は上がらない。 

このままの状態では　マイナスになり続ける。 

▲38　▼8 

=+=+=+=+= 

5ヶ月連続のマイナスとありますが、プラスになったのは賞与月だけでしたよね？ 

そこを除けば、実質的にはかなりの期間マイナスですよ？ 

それでもなお増税をしようとしている政府に何が期待できるんですか。 

税収は過去最高を毎年更新しているのに「財源がない」では話にならないでしょう。 

入ってくるものの中でやりくりが基本です。 

プラスになりそうなたびに消費増税等で水を差しまくってきたのがこれまでの政治です。 

選挙の時期ですし、変えるなら今なんです。 

むしろ、変えるのが遅れるほどに日本は衰退します。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

【実質賃金5カ月連続マイナス──「増えてる」のに生活は苦しいワケ】厚労省の統計で、5月の給与総額は前年比1％増だったものの、物価高に追いつかず、実質賃金は2.9％減。これで5カ月連続のマイナスです。 

「給料が上がった」と数字だけ見ればポジティブに聞こえますが、手取りは増えず、生活はむしろ苦しくなっている人が多いのが現実。さらに、定額減税も一部を除いて6月で終了し、「値上げの夏」に備える家庭にとっては非常に厳しい状況。こうした中で、「本当に今の政策でいいのか？」と多くの有権者が感じ始めているのではないでしょうか。 

物価高と実質賃金のギャップをどう埋めるのか。選挙で問われるべき重要な争点の一つです。 

▲6　▼1 

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企業が賃上げしても、それと同等もしくはそれ以上に税金等で差し引かれてれば実質賃金がマイナスになるのは当然。 

それでも現政府は賃上げを叫んでいる。 

いやいや企業にも限界があるぞ。 

給与を増額する企業頼りの実質賃金アップじゃなくて、減税による政府主導の実質賃金アップをするべきだと思うけどな。 

▲5　▼0 

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これだけ国民が苦しんでいるのに議員は減らさず相変わらず高給取りでは国民の代表として自覚があるのかと思う。 

給付金とか減税する事も必要だが、原資を作るのに議員定数を減らし報酬も減らして議員が率先して改革していく姿を示して欲しいものです。 

▲72　▼4 

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〉給与の増加が物価高に追いついていない。 

と厚労省が言っているが、まず適正に社会保険料は運用されているのだろうか。 

そして給与の増加は企業丸投げでなく本来経済を根本的に政府は良くしないといけないと思う。 

税収が5年連続で過去最高だと言うのに国民の生活が全然楽にならないのはおかしい。 

今の政治は一部の人だけが潤う仕組みになっているように思う。例えば賃上げ政策はほぼ大企業しか対応できない。大企業には消費税還付があるし、仕入れなど渋ったり販売価格を上げれば良いだけだ。原料や燃料物価が上がっても中小企業がその分を負担しているケースが多い。 

社会保険料は根本的に少子高齢化で支える世代が少なくなり昔と違い逆ピラミッド型になっているのだから子育てのしやすい環境整備がそもそも大事だ。 

例えばこども家庭庁って全く機能していないのでその7兆円の予算を子育て世代へ配る方が相当良いのではないか。 

▲95　▼5 

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物価が上がった分だけ給与も上がる。しかしながら、社会保険料は給与に応じて科されるため当然社会保険料天引きも増える。貨幣価値が下がる分だけ社会保険料も下げないと、バランスが崩れるのは必然だ。 

結果として、上がった社会保険料の分は実質賃金が下がるのは当然の事。 

政府がやれることは、民間企業に給与アップをお願いすることではなく、社会保険料の引き下げだ。 

▲24　▼2 

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厚労省の「給与の増加が物価高に追いついていない」ってこれからもずっといい続ける気だろうか。名目・実質賃金の推移グラフから見てはっきりしているのは物価高で名目と実質で4%の差があるのだから、名目賃金が安定的に4%超えないと実質賃金がマイナスを抜け出すのは難しいということ。 

現状のままでは当面ほぼ無理では。 

この状況下で３年前と変わらず「物価高に負けない賃金上昇を」とか言ってるけど何時まで同じフレーズを続けるつもりだろうか。 

財務省は実質賃金がどんだけマイナスだろうが、所得税と消費税がWアップで今年も過去最高の税収になるんだろう。 

選挙ではもっと国民の方を向いた政策が行われるように投票したい。 

▲0　▼0 

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マイナス幅の拡大傾向が顕著になっている。岸田定額減税のあった2024年の夏と冬のボーナスだけがプラスで後はこの３年ずっとマイナスだった。2024ボーナス月の毎月勤労統計を見ると、全産業全企業規模平均でボーナスが対前年８％近く増えた事になっている。バブル期でも見られなかった事で、統計のミスないし忖度粉飾の可能性が否定できない 

参院選での自公の主張を見ても、今だけ一時給付等で凌げればいずれ家計の所得環境が改善するかのような前提があるように見えるが、激しい違和感を感じざるを得ない。目下諸物価値上げは更に拡大しつつあり、実質賃金低下が更に進む事は確実なように感じられる。減税や給付などの対症療法は必要だが、それ以上に根治療法、つまり物価を抑制する対策について議論して貰いたい 

▲31　▼2 

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いくら賃上げしても、企業の役員達はそれ以上に儲けようとして値上げに走る。 

もう完全にこの負のスパイラルに入っている。実質賃金などプラスにはならない。 

各政党は賃上げを連呼するが、この実態を無視している。そして今のインフレで消費税をなくしたところて焼け石に水だ。 

根本的にインフレの要因を潰さないと庶民は苦しみ続ける。 

欧米の様に金利を引き上げるしかない。これにより欧米はインフレは鎮静化したてはないか。 

日銀は、国債残高が大き過ぎて高金利政策が出来ないと言いたいのだろうか。てあるならば、黒田総裁と安倍総理の政策ミスを認めるべきではないか。 

▲20　▼2 

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インフレの一番有効な対策は収入の向上である。賃上げができない企業は，そろそろ淘汰されるべき時に来ており，賃上げができる企業のために，貴重な労働力をリリースすべき時にきている。 

労働者として，名目でも賃金が上昇しない働き先にいると，労働者も企業と一緒に沈没するということを理解すべき。賃金がもっと必要であれば，雇い主に交渉するしかないし，その過程でその会社に見切りをつけるかどうかを判断すべきである。 

▲2　▼5 

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こういった記事をみると石破がテレビ討論などで消費税減税をせずに賃金上昇するから問題無いとか言った発言をしてたのが思い出され憤りを感じた 

大体において少子化高齢化が進んで若者の負担が増えて来てるのに自分達は相も変わらぬ高額な報酬を貰い続け何の有効な政策を打たずに民間が賃金を上げるから減税しないって 

おかしいでしょ 

国民の事をまず第一に考えるなら議員削減と報酬の削減、税金の無駄使いを止めさせる 

地方の有能な首長さんはもう既に危機感を持ってやってらっしゃるのに 

何故、国や国家議員はそれをしようとしないのか？ 

既得権益にまみれた以前からある政党には最早何の期待も出来無い 

参議院選挙の際には良く良く日本の将来を託せる政党、候補者に投票してほしいと思う 

▲111　▼1 

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実際のところ賃金アップをするのはなかなか中小企業にはハードルが高い。 

賃金を上げるならモノを売る価格を大幅に上げないと利益は出ないし、結局のところ消費者がその物価上昇についてこれる状況ではないでしょう。 

政府も一部野党も手取りを増やすなんていうけど、言うは易し。 

手取りが増えればモノの値段は上がることもセットに言わないとね。 

手取りを上げます！現在の物価高がさらに高くなります！ってね。 

そこまで言って国民は初めて政府がやらなきゃいけない順番を気づくんじゃないかな。 

▲7　▼0 

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今の本邦は完全に経済崩壊状態と断定すべき状況に他ならない 

コロナ明け以降に全世界的に発生したインフレは他主要国では2023年夏ごろ迄には概ね落ち着き実質賃金はプラスに転換しているのにも関わらず本邦のみが依然として実質賃金の大幅マイナス状態が継続しており改善の見込みすらまるで立ってすらいない。自国通貨の大暴落によって海外への出国者もコロナ前比で35％以上下落しiPhone等の価値の価値の高いプロダクトもどんどん手に入りにくくなりエンゲル係数は過去50年で最悪で国民の栄養状況も悪化の一途。本邦は完全に先進国という立場から転落し貧困国への道を全速力で爆走している状況である 

▲31　▼1 

=+=+=+=+= 

順番が逆ですからね。 

給与が上げてから、物価が上がっていくのは 

良いと思うけど、物価が先に上がったら 

給与上がる前に、悪循環になると思う。 

公務員の給与とかすぐ上げたり、 

大手も給与を上げて平均給与は 

上がるでしょうが、結局、低所得者や 

若者の給与が増えないと、生活が 

厳しくなるだけでしょう。 

生活が厳しくなれば婚姻率も減って、 

出生率が減ります。 

頭のかたい老人議員は辞めて、 

若い人を入れないとダメだと思う。 

二世議員も中には親の悪い所を 

真似するからね。 

▲38　▼2 

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政府・与党は、実質賃金が下がり続け国民の生活が苦しくなっている現実を直視せず、「名目賃金が増えた」「定額減税は終わった」と数字のマジックでごまかしているにすぎません。 

物価高に賃金が追いつかず、手取りが実質減っている中で、必要な減税や継続的支援を打ち切るのは無責任極まりない対応です。 

国民生活が苦しいのに、「注視する」と言うだけで何もせず、支出を渋るその姿勢は、政治の責任を完全に放棄しています。 

生活を守る意志も覚悟もない今の政府・与党は、国民の信頼に値しません。断固として断罪されるべきです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

給与が上がっても、物価に対して実質賃金は上がっていない。 

これは石破首相の発言とは全く期待外れの現象だ。物価が上がったのは景気が良く国内需要が増えたのではなくコストプッシュの値上がりだ。 

大企業が値上げをし給与を上げたのは、コスト上昇しているにもかかわらず人材に困ったからに他ならないし、同時に下請け中小企業に対しても甘くない対処ができるからであろう。 

それに、今の給与の所得税の体系だったら実質的に給与が上がったにしろ、所得税率の高い位置に上がり、社会保険料も考えると国民負担率は黙っていても大きくなり税収は実質賃金の上昇率を上回る水準でのびてゆくはずだ。 

中小企業の負担は増え、ますます厳しくなるのではないかな。 

自民党税制調査会も、薄ら笑いが出るほどうまく考えたものだ。 

前首相は所得が上がれば国民負担率は自ずと下がると発言している。しかも議員報酬はどこよりも早く上げたのには少々あきれるよ。 

▲12　▼0 

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どこかの政党が最低賃金を1500円と話していますが、その財源はどこから来るのでしょう。中小零細企業は潰れろと言うのでしょうかね。 

賃金が上がらず値段が上がっているのはただ単に生産コストが上がっているだけのような気がしますが。 

出せるお金がある大企業ならいいですが、日本は中小零細企業がほとんどですよね。 

国民の懐に入るお金を増やす政策が必要です。 

そのためには賃金を上げるだけでは税金が上がるだけなので、違う方策を立てないといけないと思いますがいかがでしょう 

▲17　▼4 

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物価はたぶんコロナ前と比べたら30％位アップしていると思います。給料が増えてもその分社会保険料や所得税と住民税で徴収。ここ5年で貧しい人が一気に増えた感じがする。あと給料アップといっても本業の業績が良くなってじゃないよね。景気というか、日本企業の国際競争力が低下して以前の様に売上が見込めないようになってしまっている。あと安易な外国人労働者の受け入れも問題じゃないかな。もっと若い人やシニア、女性の働き口を拡大して日本人が稼げるようにしていかないといつかこの国は破綻しますよ。政治家の連中は特別公務員だから歩合で給料貰っているわけじゃないから全く他人事なんだと思うけど、プロ野球選手みたいにポイント制にして査定方式にしたらいい。 

▲0　▼0 

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社会保険料を15%から10%にして企業はその5%を給与に転換することにより所得が上がり手取りは増える。 

社会保険料はその5％増加した給与で等級が上がるので騒ぐほどの減税にならない。 

手取りが増加すれば消費ににつながるので、最終結果としては税は変わらず逆に長い目で見れば増収できる。 

減税でなく成長する過程での政策と捉えていかないとこの国の所得も伸びなければ税収も伸びない賢い人がたくさんいるのにそこに気づけないトップはダメだと思う。 

▲2　▼0 

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これを見ても賃金が物価に追いついていないし、一部の優良企業にしても物価には追い付いていないのでは、庶民が一番の心配の種は、物価高で食料が高くなり、普通の生活が出来なくなる事である。国会議員はこのような庶民感覚があれば、どう対応すれば良いか分かるはず、その結果が参議院選挙でもある。 

▲1　▼0 

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賃金が上がらないのを，別の観点から考えてみましょう。欧米の労働組合と日本の労働組合の本質的な違いって，産業別労働組合(欧米型)かどうか。例えば，物流産業でトラックの運転手の賃金が低くて困っているとしましょう。そうすると個別の会社の社員がストライキするんじゃなくて，トラック輸送産業全体でストライキ。こうなると物流が止まるということで，政治的介入が入り調整されます。よって構造的に賃金が上がりやすい。確かメジャーリーグでもストライキが以前ありましたよね。そうやって「産業分野」として賃金を勝ち取るのが欧米型。 

日本の場合どうでしょう? ストライキって会社単位ですよね。これじゃ，あがんない。会社の組合もいろんな上層組織とつながっているけど，産業別になっていない。だから声になりにくい。そうした上層部も利権集団。将来の政治家を目指すってノリ。 

琵琶湖の水を止めたるぞ的な勢いがないと賃金は上がんないです。 

▲18　▼0 

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厚労省は「給与の増加が物価高に追いついていない。今後の動向がどうなるか注視していく」とコメントしています。 

給与の原資は利益、利益を出すために価格転嫁をする、そして利益を出して賃金を上げるの繰り返し。これだけならある程度手取りは増えるがガソリン、エネルギー、為替、原材料高が加わってるので海外を見れば分かるが物価高に手取りが追い付く事は絶対にない。 

他人事のように賃上げと言うが税金が下がらない限り手取りは増えません。 

▲4　▼0 

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税収は最高で大手企業は、儲かっている、輸入超過の現状では４年前の１ドル１１０円の円高に戻せばガソリン、燃料代などが２０％下がり物価高も解消できる、トヨタなど大企業は４年前の状態になっても利益は減るがびくともしない、国民、中小企業は助かる。 

▲2　▼0 

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知合いの社員10人くらいのゼネコンや大手の下請けの中小企業。 

大手から受ける金額はかなりアップしてるので超利益出てます。 

50代後半の社長の給料毎月100万円+賞与300万円、30代の息子の給料毎月100万円+賞与300万円、社長は1500万円のレクサスLSを買って、息子はアルファードをそれぞれ今年新車で買いました。 

保険も一時払いで1500万円ほどかけて、オペレーティングリースも6000万円ほど買って繰延しました。 

ただ「今後も続くかわからんし～社員の給与はあげれない」ってことで、社員のボーナスは年間で30万円で、給与は手取り平均18-20万円です。 

現場職の人は特に転職して、給与を上げていった方がいいと思う。いまならどこもかしこも人手不足なので引く手あまたよ 

▲53　▼4 

=+=+=+=+= 

実質賃金が下がっているよりも大きな問題は、社会保険料や税金が上がっていることによる可処分所得が大きく減っていることだろう。 

政府としてはこの点は突かれたくないから、あくまでも生活が苦しくなっているのは実質賃金が下がっているからということで済ませたいのだと思う。 

だからこそわざわざこの時期に「実質賃金が下がっている」という言い訳をアピールしているのでは無いだろうか。 

岸田の頃から言うだけで終わっている所得倍増、資産倍増といった口約束は思った通り反故にされ、搾取される税金だけが増加している。 

単純に「実質賃金が下がっているのは物価高に追いついていないだけ」という説明に納得する国民がどれほどいるだろうか。 

自民党は自分たちが行ってきた経済施策が全て失敗した（自民党的には大成功した）事実を猛省してほしい。 

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今年2.5%昇給して喜んでたら、上司に物価上昇率の方が高いから、実質は給与ダウンだねって言われて・・・落ち込みました。 

税金もどんどん上がって、月で自分が新卒の頃の総額くらい引かれてくるようになり自然と政治に関心が。しかし、政治家の行動見ていると、なんだかモヤモヤする。 

変な増税やめて、手厚い社会保障を削って欲しいかな。 

税金として納めた金額を仮に全部貯めたら大病しても多分余ると思う。 

▲1　▼0 

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この数年、政府や労働組合が自分達の成果であるかのようにかなりの賃上げ賃上げ！と叫び、その賃上げに見合うように、いやそれ以上に企業は商品値上げを実施しており、結局、形だけの賃上げであり、一方では大企業職員だけが裕福になり、中小や、年金生活者は物価高により益々苦しい生活を強いられます。 

いい加減に政府も国民もそのからくりに気付くべき。 

▲6　▼2 

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給料は日本円で支払われている。 

だから給料を上げるには、国内の日本円を増やす必要がある。 

なので、政府がたくさんの日本円をいわば刷ったり、庶民減税をする必要があるわけだ。 

だが、これまで日本政府がしてきたことはそれとは逆で、度重なる増税と歳出抑制(と規制緩和)。 

そりゃあ、賃金が上がるわけがない。 

他国は日本以上におカネを刷っているから、日本以上に賃金が上がりつづけてるわけ。 

おカネって、金山掘ってつくってるわけじゃない。年貢納めてる時代でもない。 

いまは政府が通貨を発行している管理通貨制。 

教科書にも辞書にも書かれてるたんなる事実。 

(ちなみに異次元の金融緩和で増えたおカネは、金融機関が使える決済用のおカネ。 

そのおカネが増えてもわたしたちが使えるおカネは直接は増えない。) 

▲1　▼0 

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経済成長なしに賃上げなんて現実的でないことぐらいわかるでしょうに。 

だからこそ手っ取り早く可処分所得を上げる為に減税や社会保険料率引き下げを行うのが常識でしょ？ 

なのに減税をバラマキというコメンテーターがいたり、二言目には財源が～っていう噓を垂れ流す連中がいるのか。 

それを信じ込んでしまう国民が多いのか… 

もう少し賢くならないといけないし、声をあげて行動で表さないといけないと思う。 

▲12　▼6 

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やっぱり春闘が問題ですかね。 

年に1回前年度のインフレのみを織り込んだら当然次年度も同様にインフレしたら実質賃金はマイナスになってしまう。 

日本の社会保険制度とかの構造的に月々賃金変動は難しいといえばそうなのですけど。 

もう破綻確定してる社会保険制度を抜本的に変えるしかないのでは。 

▲1　▼2 

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そもそも国民はこれ以上の賃上げを望んでいるのだろうか? 

むしろ今の局面は徹底的に賃下げして、価格競争力をつけることでは? 

世界の工場は日本から中国へ、中国からベトナムやバングラデシュに移りつつあるが、日本がこれらの国と戦っていくためには十分の一以下に賃金を抑える必要がある。 

▲2　▼2 

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実質賃金って、結局は賃金と物価の追いかけっこなわけで、賃金が足りない(不足)してるなら賃金以外の所得で充当するしかないのでは？ 

賃金は上がるに越したことはない 

『給料上がって困るわー』なんて人はおらん 

物価にしても安いに越したことはない 

(マクロ的観点ではなく、あくまでも個人消費の観点で) 

『安く買えて困るわー』って人は珍しい 

一方で、給与も物価も個人がコントロールするのは難しい 

給与を上げる為には、支払う側(企業)が賃上げに応じる必要があり、最終的に決めるのは経営陣だ 

物価を決めるのは市場であり、スーパーの大根だって値札を付けるのは売り主である 

消費者がどんだけ『安くしてくれ』と言ったところで、売る側は売れる範囲内で高値を付けるのは当たり前 

これからの時代は、他力本願になりがちな給与所得だけに頼るのではなく、 

「お金にお金を稼いでもらう」って発想が必要だと思う 

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政府はよく「賃上げを目指す」旨を表明されるが、 

労働者にとって重要なのは、『税引き後』の収入です。 

税引き前でいくら上がっても税金で持っていかれる現状では大して意味はありません。 

まずは自分たちの決断で行えるところから行って欲しい。 

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給料が増えないとか不満が渦巻いてるんですが、名目賃金はちゃんと伸びてるんですよ。 

企業側は努力しているのに意欲を削ぐようなことばかり言っているから生産性が上がらないんじゃないでしょうか。 

消費税上げたのも円安物価高にしたのも、保険料上げたのも、企業側じゃありませんよ。経営者の努力を無にするようなことばかりするのやめてほしいですね。 

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GDP成長率が低いから当然だろうね。 

実際、内閣府が出している実質GDP成長率と、厚労省が出している毎月勤労統計調査の実質賃金の伸び率を回帰分析すると、一定の相関性が観測されるからね。※R^2=0.33ぐらい 

ちなみにGDPギャップもマイナスだけど、石破政権にはGDPギャップを埋めるための財政政策を行う気配すらない。内閣府のGDPギャップは、潜在GDPを10兆円程度過小評価している節があるから、いまは10～12兆円程度の財政政策を打つ必要がある。国民一人当たり2万円給付じゃ財政規模が2.4兆円程度だからとても足りない。5%の消費減税ぐらいの財政出動をする必要がある。 

とりあえず今度の参院選で、マクロ経済政策音痴の石破自民党にお灸をすえてやろうと思う。 

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中小企業に賃上げを、本当に望むのなら手立てとしては消費税減税だけでは済まされない、中小企業の法人税も下げないと無理だと思う。大企業は消費税還付も相まって余裕なのだから法人税上げるのが妥当なところ。 

▲5　▼0 

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中々の減少っぷりと期間ですね。 

2022年以降から基本的に実質賃金は減り続けていますが、普通の国家であればこれだけの経済状況であれば大型景気対策として減税くらいは当たり前にやるはずなんですが、やってることが年内に2万円配りますですからね。 

▲0　▼0 

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厚生労働省のデータはあたかも賃金アップしてる内容になっているが、そもそも現金給与額は、所得税、社会保険料等々を差し引かれる前の額面であるから、給与額面が上がれば累進課税で税金は上がり、社会保険料も徴収される金額は増えるから、実質の手取りはほぼ上がらない。そこに来て物価高の足枷で国民の生活は拍車をかけて貧しくなる。この期に及んで減税を拒み、外国人ファーストを貫く現政権に任せていたら日本は取り返しのつかないことになる。 

▲27　▼6 

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石破さん（自民党）がいつもいうまずは賃上げというけど、賃上げできない状況だからマイナスになっているわけで、上げれないのであれば、それなら所得減税もしくは消費減税を行えばいいのではと思ってしまう。 

困っているのに今年も税収最高益になっているのを聞くと与党は自分の懐が潤う企業のためにしか政治をしないわけですし、文句は言うけど結局は投票しない方が多いので、何十年の搾取され続けるんだと思う。 

このままだと負担率６０％７０％になってしまうんじゃないんでしょうか。石破さんが防災省を作ると言い出しているけど結局無駄なデジタル庁・子ども家庭庁そして防災省本来なら今ある省ですべき仕事を無駄な税金搾取の建前だけで作って官僚たちとうまい汁を吸ってるんだと思う。 

▲0　▼0 

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手取りが増えなきゃ意味がありません。 

銀行に振り込まれる額（給与明細で言う差引支給額）が増えなきゃいけない。 

年収が上がっても、差し引かれる金額も増えるので、手取りとしての実感は少ないです。 

政府が掲げている所得アップは売上が立たないとアップできません。 

売上を立てるには消費する人がお金を出してもらわないといけません。 

つまり、消費者の手取りが必要なのです。 

ここが読み取れない有権者を誘導するのはやめて頂きたいです。 

（国民を馬鹿にしているように感じてしまいます。） 

▲0　▼0 

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現金給与」の総額は平均30万141円は税込？手取り？今年は、一部大手の初任給が30万という事が話題になったが。でも、厚労省が「給与の増加が物価高に追いついていない」と発表しても、何を今更！分かっているわ、そんな事!!だよね。だから、具体的にどうするが、国の仕事だけどね。 

でも円安が続く限り、今後も身近な商品・食品等の値上がりは続くね。しかし、来年の給与アップはわからない。1〜5%？の企業を除いて（アメリカの関税次第では給与アップ無し、ダウンも）これも国の仕事。 

▲26　▼4 

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5ヶ月連続なんて書いてあるけれど、実際はもっとエグい。 

2022年の国政選挙で自民党は物価高対策を公約に掲げました。 

それから丸3年。 

2022年6月から現在までで実質賃金の上がった月は2024年6月と7月、あと2024年12月の3回のみ 

あとの33ヶ月は全部マイナス。 

26ヶ月連続でマイナスなんてのもありました。 

ずっと買えるものが減り続けているのだから、国民が物価高に苦しむのは当たり前です。 

今自民党はまた選挙のために物価高対策を掲げていますが、うまくできるわけがない。 

できるのならば、なぜまだやっていないのかって話です。 

▲24　▼1 

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大手企業の正規雇用は 平均賃金よりずっと高く、さらに賃上げもあるだろうけど、全体の100人に一人もいないのだ。 

中小企業は トップの社長 役員の所得だけが高額で その高額報酬と 会社存続のために、従業員50人規模なら 30人は 200万円以下、15人は300万円以下と、削り込んで 上がることは 無いのです。 

▲5　▼0 

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日本の現首相が、日本の財務状況はギリシャ以下と発言した 

この意味の理解を深めると、これらの実質賃金が30年以上下落していることと結びついていると言っても自然だ 

しかし、一方で公務員、全国の議員への報酬はうなぎ上りといえる位順調に増加し、賞与もこの最悪の財務状況の中誰一人辞退することなく、全員懐に入れた 

この最悪の経済を作り出した政府への批判が高まっても、選挙で負ければさらに最悪の財務状況は加速し、一方で公務員全体の賃金はさらに拡大する 

もちろん、自衛隊だけは賃金と内容が伴っていないため昇給する必要は理解できるが、それ以外は正直もらい過ぎで、人手も自動化すれば削減できるにも関わらずどこも進んでいない、異常な社会 

もう選挙が始まったため一部の政党の批判はできないが、公務員を除いて賃金が増えたのは大企業と、独占業界、企業だけじゃないのか 

ギリシャ以下の財務状況なら破綻するんだぞ 

▲9　▼0 

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さて、このデータをもって「インフレ」とか「景気がいい」と言い切っていいんだろうかね？ 

本当に「インフレ」が望ましいなら、何で「物価高対策」が選挙の争点になるんだろうかね？ 

ＧＤＰの約半分が個人消費の時代になったのに、「実質賃金マイナス」が継続して「消費マインド」が低い状況にあるのに「景気が良い」という判断になる経済指標ってまともに機能しているのだろうか？ 

経済活動全体の成長力評価を庶民感情だけでやるのは間違いだけど、庶民感情からかけ離れた判断結果になるのもどうかと思うよ 

▲0　▼0 

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OTC類似薬の保険適用を除外するなら、健康保険の仕組みを見直してはどうか。入院が必要な重症のみの保険にして保険料をめちゃめちゃ安くするとか。 

結果手取りは増えるし、普段から健康に気を遣うと思う。 

▲0　▼1 

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外国人観光客、外国人の投機目的の不動産購入が増えすぎて物価が上がり過ぎているだけです。ニュースで見ましたが、ローソンが駐車場で車中泊2500円をするそうです。ホテル泊が高すぎが原因です。日本人の生活がますます住み難い環境になった証拠です。観光、留学を含め外国人の流入を制限すべきです。 

▲39　▼10 

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政府の推し進めている強制力のない賃上げ要請は、税制優遇を受け続けている企業や業績好調な一部企業だけにしか実行する事はできなく。実質賃金格差が広がっていることの表れでもある。賃上げありきの物価高容認し誘導した政府の考え方に問題がある。 

▲0　▼0