[305772]石破首相の「財務状況はギリシャ以下」発言

( 305776 ) 2025/07/08 06:07:30

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経済的な仕組みについてはよくわからない点はありますけど、シンプルに考えて、過去最大の税収なのに、財務状況はギリシャ以下なのは、自民党の政策や税収の運用に問題があるからであって、そんな自分たちの不手際を反省することなく、自分達の歳費等、既得権益はガッチリ確保。そのうえで国民に増税で負担を強いるというのは筋があわない。

少なくとも、自分達の不手際を認め、財源が確保できるように、自分達の身を削り、それでも足りないのなら国民に「負担をお願いします」と頭を下げるくらいの努力をしてもいいのでは？

少なくとも、財政状況が悪化しているのを国民のせいにするなと思う。

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少子高齢や物価高対策で減税や給付！その他さまざまな課題への公約以前に、今回私は政治と金問題と政治改革に取組む政党と候補者を選びます。

裏金以外にも沢山の問題を重ねてきた現政権にもうそろそろ引導渡してもの心境です。

政策云々ではないと今は思っています。

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そこまでひどい財政なのに、議員の給料は2000万以上だし、議員数も多い。

しかも、たくさん議員がいるのに、そのひどい財政状況に対応できていない。

これ、一般の企業なら経営陣取っ替えて給料下げる事案だと思うのですが、それでも日本の政治家からは身を切るようなことを一切聞いたことがありません。

日本のため、日本国民のために何をすべきか。

できないできないと言うだけでなく、具体案の提示をしてもらわないと何一つ言ってることに信用ができません。

身を切る提案をしてこない以上、まだ余裕あるんでしょ？と言われても仕方ないですし。

この数十年の政治家は日本を食い物にして私腹を肥やしているだけです。

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今回の選挙で自民党と公明党離れが確実視される中

私の周りでは今まで選挙に行かなかった方々が

期日前投票に行っています

私も投票日には行けないので期日前投票を済ませました

開票日がとても楽しみです。

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通貨の価値そのものが下がることがあるのだということは、アダム・スミス氏が『国富論』で分かりやすく解説しているような古い話なのだが、いまだに一般の人々に理解されていない。

政府によるばら撒きを推奨してインフレを引き起こしたケインズ経済学など読まずに、『国富論』などを読むことが必要なのである。

▲19　▼33

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現金給付には時間も労力、税金がかかります！！！

福岡市ですら市民165万人に給付するのに事務員増員したりコールセンター造設したりで10億円税金が投じられると。素直に減税したら各店舗単位で機械いじるだけなのに余計な税金使おうとしているのは理解した上で現金給付が必須か検討する必要がある。

市単位で数千万～数億円が必要なので、いずれ増税で回収されることになると思われる・・・

また、減税・給付の論争の裏で外務省経由で他国への無償支援が止まりません。他国の物価高対策に6億円投じてるのが現状（外務省HPで一覧見れます）であり、他国ファーストが止まらないのが現政権です。

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財政健全。そのために、税収が必要。

全て増税で賄うの一辺倒。増税以外で税収を上げる努力をしないのはいかがなものでしょう？

税率を上げなくても、使えるお金が増え、消費が増えれば、税収が増えるわけです。GDPを上げる努力を政策を考える仕事をするのが、財務省と政府ならば、それを考えて欲しい。

▲445　▼6

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正直、どうやって、経済成長するかの方が遥かに大事なのに

その議論にならない。

選挙の討論とか聞いてても、

いくら減税するかいくら給付するかの議論ばかり。

税率なんか日本のGDPが成長するなら

下げたって全然問題ないし、

逆に今みたいに30年間無成長ならどんなに税金取っても

社会保障はいつかは破綻する。

税金はあくまで国が発行している日本円で納めているんだから

日本円の価値がなくなることに対して

国の政府がいくら日本円を持ってるかは大きな問題ではない。

国が苦しくなるのは外国に比べて経済力が相対的に弱った時なんだからな。

実際、今の状況がそうだし。

政治家が後世にできることって強い国作りだと思うんだけどな

経済のこととか岸田さんとか石破さんって全然分かってないもんね。

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財務状況がギリシャと同じなら、税を得て生活してる議員も公務員も給料がもらえない状況下に無くてはおかしいよね。

財務省が財政健全化を訴えるならば、歳出の健全化が必要になる。

企業に例えるなら一般的に行われるのが、まずは人件費のカットでしょうね。

増税を行うなんてのは最後の手段です。

財政健全化とは政府の借金を減らすことですから、まずは社内の膿を出し切ることが最優先ですね。

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消費税の60%以上後が企業の還付金に回されてるので、我々の組織票、献金のために消費税は無くせない。とハッキリ言ったら良いのに。消費税始まって景気は悪くなり、社会保障も改悪の繰り返しついに厚生年金にまで手を付けてきた。消費税は廃止が妥当。給付金より減税の方が景気対策効果ほ高いと教科書に書いてある、今まで何度か給付金を給付したけど景気対策にはならなかった、そうであれぱ一度は減税して効果を確かめても良いでしょう。

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世界的に見ても少子高齢化が突出して政策が行き詰まり将来を見通せない政治家不信の日本がギリシャ以下と言われて逆ぎれしている場合でもないと思いますが。格差が広がり続けて権利偏重で勘違いした国会議員がのさばり続ける国に未来はあるのでしょうか。

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財政再建する前に最高税収なのに金がない状態の理由を潰すしかなさそうだ。自公政権がお仲間企業にばら撒きの予算や補助金を出して、献金や裏金キックバックを受けているから、また海外へのばら撒きもお仲間企業に受託する前提でばら撒いている。かなり昔はそれで良かった時もあったみたいだが、昭和が終わってからそれをしても国は貧しくなるばかり、意味のない施策に。つけは国民への増税、社会保障負担増。選挙に行くしかありません。

▲351　▼5

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結局、日本の方向を決めているのは、国民の委託を受けた訳でもない財務省。彼等は国民のことなど1mmも考えず自身の出世や保身に没頭している。政策は官僚に丸投げで自分は金儲けばかり考えてる自民党など話にならないが、立憲も官僚にすり寄っていて何も変える能力が無い。日本を良い方向に導けるのは賢い選挙民だけと肝に銘じて選挙に向き合うしかない。

▲281　▼1

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ギリシャ以下とか言うことで国民の不安を煽りいかにも今増税が必要だと言いたいのだろう。

国民はそんなにバガではない、確かに今の日本は借金をかなり抱えているのはある、それに今日本の国債が売られている傾向があるが、それは今に始まったことではない、長きに渡りその傾向があるが、だからと言って税金を取りまくるのは違うのかなって、その原因を長きに作ってきたのは自民である事も忘れてはならない。

ようは今までの日本は消費を抑えお金を溜め込む事をやって来た、つまり金融の停滞をしてきた事でデフレが続き経済の成長を止めてきた事で物価も給与も上がらない体質になっていたのである。

その間なんの対策もせず国を動かしてきたのは今の自民である事に忘れてはならない。

国の成長を止めてきた事で国の借金がとてつもなく増えた事も忘れてはならない。

国債の評価が落ちているのも、過去からのつまり自民の失態と言えるだろう。

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インフレ下でも国民所得が伸びない。この状況下で、消費税の税率を上げると税収は増加するが、消費財の需要は減退する。政府財源を防災や生活インフラ整備などの公共事業か、公的資金を原資とした医療や福祉に投じるしかないとなる。エネルギーや工業資源が乏しく、生産ではなく消費が主体となった経済は衰退しかない。大規模金融緩和の弊害で国民は受け入れるしかない。

▲4　▼9

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歴代総理で自らの言葉で日本を貶めた総理は、石破総理だけだろう。過半数の無い政権とは、これ程人材選びに財務省が関与出来るのだと情けなくなる。日本の危機的状況を回避する為には、自公政権を変えなくてはならないだろう。

▲232　▼5

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まず「ギリシャよりもよろしくないという状況」にしてきた国会議員と、主導してきた省庁が責任取りませんか？

議員数を1/3程度に減らし、議員報酬は1/2。議員は国の経営に失敗してるんだからこれくらいはやりましょう。

その上で、あまたある税金をいったん全て廃止し、所得税、固定資産税、贈与税、貿易関税の４つ程度に絞り、税金負担状態を見えやすくしてほしい。

今の政治不信は、「不透明」さだと思います。

どれだけの税収を何に使っているのか可視化しないと納得感が無い。

▲109　▼1

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別に本当に足りないのならしょうがない、でも公用車は軽四じゃあないし、新幹線の代金は？非課税の収入、天下りを繰り返しての退職金、議員さんの退職金他にも見直しする所はないの？苦労して働きたいした金額を納めていないかも知れないが、それを集めて、使い過ぎてない？支出の公表があまりにも無くて外から見ていて、納得出来る所があまりにも少ない、しかも今まで支払われていた物は無くなる事は多々ある、取るだけ取り、自分らが貰うのは増やして、公的サービスは財源が無いから減らす、では納得出来るはずがない

▲56　▼2

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石破氏はいったい国民のことを考えているのだろうか。

将来のことより、今日を生きなければ明日は来ない。

将来のことは、余裕ができてからでも良いのでは。

ハッキリしたのは、自民が勝つと増税だと言うことでは。

賃金は会社が決めることで、国が決めることではないが、だったら最低賃金を時給3000円に国会で決めてくれ。

将来の不安を煽ってばかり。

今までの増税でも生活が楽にならないけど、このお金、一体どこに消えているんだろう。

国民はいったい誰を選ぶのか。

個人的に、もし代わった政権が失敗したとしても、自民よりはマシかなと思うのはなぜかな。

▲146　▼1

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財務省は、本当に日本の将来を考えている役所には見えない。というよりは、議院内閣制の制度下、各省庁は国民の総意を形成する国会の判断と指示の元に、必要な政策を実行する、と言うのが本来の役割。

増税を是とする現与党が過半数を割ったら（現実には衆議院は既に）、それを国民の総意と捉えて、増税以外の方策を考えるのが仕事のはず。

財務省も悪いが、国会が国民からの支持の下で本気で財務省の有り方を変えようとすれば可能なはずであり、それだけ、国会の権威が下がっている（国会議員の質が低下している）ということだろう。

本来、国会と政府の役割は、日本が成長できるシナリオを示し、それを実行することで、国内の社会を活気づけ、世界においては、日本が活躍できるための地盤を作り、そこで日本企業が活躍して国内に外貨をもたらす、だと考える。

今の与党体制下では、日本が再浮上することはあり得ない。

みんな、選挙に行こう！！！

▲32　▼0

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「財務状況はギリシャ以下」とまで言われる現在の日本の財政。ここまで悪化させた責任は、誰にあるのでしょうか。長年政権の座にありながら、目先の選挙や支持率を優先し、将来の負担を先送りしてきた政権与党の姿勢が問われるべきです。必要な改革は先延ばし、バラマキは加速。結果として国の借金は膨れ上がり、このままでは次世代に重いツケを残してしまうことになってしまうと思います。

▲187　▼8

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財務省は、本当にレベルが低過ぎます。財政再建？と言うけど、国民負担率46％。の状況で酒税、ガソリン税、タバコ税、消費税を組み込まれて、家のローン、子供の学費を支払ったら何も残りません。まずは、経済活性化、手取りを増やして消費を増やす事、民間の内部留保630兆円を投資に回す仕組みを作る事。財政出動をして老朽化したインフラを長期的にメンテナンスする事を国民に知らせる事。まずは、以上の事を率先して頂く事が大切だと思います。

頑張れー！政治家ー！

▲16　▼0

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財政が厳しいと仰るのであれば、まずは議員さんの高すぎるお給料を削って、更に、赤字企業に例えるなら、赤字企業の多くはボーナスなんて出ない企業が多い、なのに、しっかりボーナスも出てますよね？少しでもこれでも厳しいのです、と身を削ってみせてほしい。

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その程度の資金繰りしか出来ない国会議員の歳費(年収)は2,000万円超、今のところ返還義務のない経費支給月額約150万円と合わせれば4,000万円クラスの年収で世界でもトップクラスになります。衆参合わせて議員は700人超いるので、国会の年間の人件費は280億円(秘書の人件費は除く)。

民間では赤字会社の企業の社員がこんなに高年収なことはまずありません。真っ先に削れるところではないでしょうか。

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これだけ様々な税金を払っていて財政が悪いって言われても全然ピンとこない。何かかなりの無駄な支出があるとしか思えない。そろそろ切るべきところは切っていかないと、これからの若者が負担を重く抱えることになることを考えてほしい。

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「財務状況はギリシャ以下」発言は、10年前ならそれなに神通力があった(国民を騙せていた)と思いますが、今は鵜呑みにする人は減って来たように思います。

現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能であることに有権者が気付いてきました。今回の参院選はその意思表示をする選挙となるでしょう。

自公政権を継続させることは、旧来の財務省的財政観、即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)といったことの維持につながります。この是非を問う選挙でもあります。

▲16　▼1

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国の予算を見ました。企業の補助金がおかしいのではないでしょうか。インフラの部分ならわかるのですが、一般企業に多すぎます。お金がないなら天下りも辞めたらどうでしょうか。最近お金の流れが公になり、これでは税収がいくらあっても足りません。ネットで税金の流れをすべて公開して下さい

▲75　▼0

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ギリシャが財政破綻した原因は、全労働者数の内２５％もいた公務員の高すぎる給与でしたよね。その後、ギリシャでは公務員の人員削減と給与削減が行われましたし、今では国会議員の年収が３００万円程度とか。頭の良い日本の政治家や官僚の皆さんですから、もうわかっておられるでしゃう。そうです、未然に防ぐ方法は破綻前にギリシャが行なった身を切る改革を行なうことですね。国民からむしり取ることではありません。

▲14　▼0

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このまま自公に勝たせたら、間違いなく増税されます。

だからといって立憲に中途半端に勝たせると、財務省主導で自公と連立を組ませ、財務省の忠犬・野田を総理にし、消費税増税という線が濃厚になります。

我々国民が増税の呪縛から逃れるには、財務省の犬だらけである自民・公明・立憲を大敗させるしかないのです。

与党批判のために最大野党に投票、という安易な行動が、自分の首を絞める事になります。

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一般政府の債務残高は、スーダンを除けば世界のどこよりも悪い。当然日本の財政はギリシャより悪い。幸い日本は民間に豊富な資産がある。それが担保になって日本政府発行の債券は高い信用を維持している。しかし、日本国民としては「いざ」を起こしてほしくない。そうすると、政府債務残高の緩やかな縮減を図る政策が必要。

多くの国民は増税の前にやるべき事があると考えている。徹底した歳出削減である。その象徴が国会議員の人件費と通信費。国会議員は衆参あわせて700人。一人2000万円縮減して140億円しかない。しかし「まず隗より始めよ」。一人2000万円返上した上で徹底的な歳出削減を行う。それで国民が音を上げればようやく増税の議論を始めてもよい。

▲7　▼3

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国の借金だの国民一人当たり○○万円の借金だのと議員の方々はおっしゃいますが、借金を作るような無策を30年も推し進めてきたのは、議員の先生方です。また、借金して、国を豊かにして来たというなら、その借金にも大きな価値があるでしょうが、結果はどうでしょう。中長期とは別に、今の国民の暮らしを豊かにする政策を立案し、実行するのが与野党の「先生方」が国民に負託された義務でしょう。選挙だというのに、そういう話ができる「先生」がいないというこの状況。ギリシャ以下の財務ではなく、ギリシャ以下の政治家が最大の負債だと思います。

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財務省って国民の生活のことは何も考えてないのでしょうか？今の不景気は税金を取り過ぎていて、庶民が余裕のない暮らしに追いやられていることに何とも思わないのでしょうか？多くの税収がありながら足りないと言うのは、ソレは使い方が間違っているからであり、財務省も責任を感じてほしい。

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近年の財政に置ける国債の割合は諸外国に比べて少ないです。予算より増えた税収分を社会保障に充てれるはずなんです。税収は増えているのに国民の収入の中央値は半分近くまで落ち込んでいます、増税すべきタイミングではないのは明らか。

国民は気付いています

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財務省が法律を定める権利があるのですか？それなら国会のは何の為に開かれているのかわからない　財源が欲しいのなら意味の無い議員の数を減らして議員報酬や企業献金を財源にすればかなりの額の財源が確保されるのでは？

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中抜きキックバックの為の省庁を作り予算計上させて、お友達企業に落札させ天下りの為の、予算計上そして小遣いなのか知らないが、もっとよこせと増税しかし、生活は良くなる気配はなくある意味無駄使いが過ぎると思います。

省庁の解体と整理、税制の根本の見直しと、公職選挙法の見直し衆参議員の大幅削減を国会は別にたたき台を作り、無党派層の第三者が叩き台を作り、最高裁と政党の息の、かかっていない専門家が最終案を作り国民投票をするのが良いかと思います。国会議員にそこまで信用は無いと思います。

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財政状況を危機に落とし入れたのは、ずっと政治の中心にいた、自民党、予算の配分をしてきた財務省ではありませんか、何故、無駄なばら撒きをやめず、日本の抱えるであろう諸問題を先送りした行政を行ってきたのか、今の日本の状況にしたのは国民ではありません　大企業や利権団体を優遇して来た結果です　この構造が壊れない限り、日本は益々貧しい国になるでしょう

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この記事を参考にするなら、選挙公約に財務省解体、再編を掲げる政党が出てきてほしい。

税の徴収と予算編成を任せている限り、これからも都合良く搾取されるのは必然だろう。

財務省の論理を打ち破れる政治家が必要。

減税できなければ、官僚、政治家から給与を下げて、国民生活を実感させるといい。

そのくらいしないと、この国はますます衰退する。

▲28　▼0

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総理大臣という国のトップがギリシャ以下なんて発言しそれが本当だと思われていたのならば、国債の価値は大きく下落するのにそれがなかった。世界や市場に日本の経済状況は悪くないと評価されている、と考えるのが普通と思うのだが･･･。

それでも日本の経済状況が悪いのは当然と思われているから動きはなかったのだ、だから増税と言い張るのなら、自分達の利益だけに固執し頭の良い我々に国民は黙って従えと言っているようにしか思えない。

▲38　▼1

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税収以上に、出費が多い状況を、長年国債でまかなってきたら、誰がどう考えてもこうなるわな。ただ単に、状況を目をふさいでみてなかっただけ。

財政ファイナンスやらかしてどうしようもない状況まで作り上げた当事者はもういない。

増税しないなら、福祉サービスの切り下げしかない。あるいは日常のインフラ損傷（突然道路が陥没して転落しても致し方なし）もやむなしとするか。

どう考えても当たり前のこと。これをどう糊塗すれば、大丈夫だという見解になるのやら。

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「石破政権はその野田氏の立憲民主党と組んで年金改革を行ない、日本維新の会とも医療費改革を進めてきた。参院選後は社会保障改革の財源問題が重要な政治テーマになる。財務省が増税の絶好のチャンスと考えて動き出したと見て間違いないでしょう」

立憲民主党が出した年金改革は、わずか3日で自民党が閣議決定と訳のわからないスピードで決めている。

この改革をやるには相当の相当の金額の財源が必要になるが、勿論政府が責任を持って出す事はない。

何かやるには、すぐに財源、財源と言う連中が、財源を決めずに閣議決定とは何を意味するか？ここに書いているとおり、国民への増税が待っているという事以外考えられない。

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日本は国債が自国通貨建てなのでデフォルトはしません。

あと、よく「国の借金」「将来の国民にのしかかる」みたいなこともよく言うけど、これも間違いで国民の借金ではなく政府の借金です。

対外債務のないうちはデフォルトなんかしようがないのに財務省は国民を欺いています。

今のこの状態で増税なんかしたらインフレがさらに進み、政府が破綻する前に国民の多くが破綻してしまいます。

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減税一択。

消費税も所得税も社会保障費も全て削減。国債発行も極力減らしサービスの停止。全て民意で執り行う。富裕層や大企業への増税。所得の均一化。

海外に拠点を移す場合は全資産の査定と７５％の徴収。

ただただ、そうすれば良いだけ。金に物を言わせ安く海外に拠点を移そう等と容易く行動起こせないよう制御すれば良い。

守銭奴的な経営陣には即刻退陣してもらい、世の中を良くするためのサービスを提供するのが企業の務めだと認識をしてもらう。

今一度、社会は襟を正し愚行を正すべきだ。

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これって　信頼性の問題も

国民もドラえもんのポケットの様にお金が出てくる訳でない　日本国のお金の現状は金持ちではないしかし政治家のボーナス給料　また無駄な政策無駄遣い国民からしたら納得いかない

国民が納得出来る姿勢を政治家官僚が見せてくれれば　国民の態度も変わると

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日本の財政状態がギリシア以下ならば、ギリシア以上に歳出削減をやらないといけないですね。

　公益法人や財団法人などへの補助金を、来年度予算から全額を削減してください。

　公益法人や財団法人は、内部留保しているお金が多くあるので、問題無いですよね。

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＞「日本がギリシャになるとか、借金をこれ以上増やせば国債暴落を招くというのは財務省の決まり文句。総理や有力政治家にそう囁いて、“減税なんてとんでもない”“財政規律を守るためには増税しなければならない”と思い込ませて増税に持っていかせようとする。石破首相のこの発言は、増税必要論に洗脳されていることを物語っている」

それを言えば、実際に消費税増税を決めた立憲の野田氏も同じ。

でも、その自民と立憲の支持率が相変わらず高い。

減税を望む人ほど、減税を言っている政党に投票しないと何も変わらないのでは。

有権者が変わらないと政治は変わらないと思うけど。

▲121　▼3

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なんだか財務省の作戦にすっぽりはまってるコメさんが多いねー

もう少し経済学を勉強しようね

まず「財務状況はギリシャ以下」というのは全くウソ

日本の国債はすべて円建てで、日本人と日本企業と日銀が持っている

しかしギリシャの国債はユーロ建てで、ドイツなど外国勢が買っていた

だからギリシャの国家粉飾決算がバレたとき、雪崩を打って国債が売られ、国の財政の赤字決算を埋める国債を誰も買ってくれなくなったんだ

ＩＭＦとＥＵの強制により緊縮財政を作成せざるを得ず、社会福祉が圧倒的に低下したわけ

しかし、今の日本は赤字国債を発行しても日本人や日本企業は安心できる運用先として買ってくれる

各種経済指標は景気が非常に良い状態であることを示していて、緊縮財政を組む必要も無い

貧乏人の声は大きいけれど、日本は相変わらず豊かな国なんで、ギリシャのようにはならないんだよ

▲7　▼0

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国債発行とは民間への貨幣供給の事で政府による給付金、財政赤字は民間貯蓄、民間黒字化の事だ。民間黒字化が何故財政危機と呼ばれるのか。財政赤字と民間黒字はコインの裏表だ、国民の使える金が増えること、国民が豊かになることで危機に陥るのは政治家やグローバル輸出企業、経団連だろうか。国民が豊かになれは相対的に政治家の発言力は弱まるし、消費税=付加価値税=輸出戻し税を増やすには財政破綻が必要だ、社会保証の財源は消費税という皆が信じた嘘が必要なのだ。国家財政と家計簿の違いは銀行の有無で信用創造だ、家計簿なら収集以上に支出出来ないが、国家財政は支出が先で徴税（回収）が後になる。財源は民間なら需要であり返済能力、政府ならインフレ率になる。政府支出は経済成長であり供給能力を拡大するからインフレも徐々に緩和される。

▲3　▼0

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ギリシャ以下が本当ならまず自民党が政治から撤退しないと。大体ここ10年とか自民党と公明党でやりたい様にやってきた。その責任は自民党と公明党にある。今回の選挙で今までの政権には撤退していただくべき。自分は取り敢えず今回の選挙は自民公明維新は選択肢に無い。その他から選ぶのも中々難しいけど。

▲68　▼2

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日本がギリシャ以下ならG7から脱退させられるだろう。それとも日本はお情けで入れてもらってるのか。

日本が脱退しなくていいなら、G7に日本のトップが自国を凌ぐ経済大国と認めるギリシャを入れたらいいし、ギリシャが入るならスペインだって資格ありになる。

当たり前だが明らかにそんな先進国首脳会議には大いなる違和感が生じる。その違和感が、日本が本当にギリシャ以下かどうかの答えではないのか。

▲60　▼1

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では、増税ではなく人口減に合わせた国会議員や官僚の数から減らしましょう。手当や恩給など無駄遣いを省きお金の掛からない政治にしましょう。

なぜ、ギリシャ以下なのに報酬は世界トップランクなのでしょうか?

国会議員に対する制約など国民より厳しくしないと本当に日本が取られるね。

▲1　▼0

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そもそも国民の財負担率が50％弱もあり、対外資産が200兆円もある国が破綻する危機にあるとしたら、それは政府と財務省の責任としか言いようがない。逆に増税したら国が裕福になるのか？じゃあどのくらい増税したら赤字国債とやらを黒字にできるのか？誰かやさしく解説してくれ。普通、赤字になれば歳費（経費）を減らして対応するのが経済的ルールだろう。それを一切せずに何をしているかわからない省庁や団体を税金を使って作り、官僚が天下る。まずは国会議員の歳費（給料）を下げ、官僚の給料や退職金を下げてから言えばいい。今回の選挙で石破は用済み。代わって野田を首相にして少数となった自公と連立を組ませて安定政権を作り、社会保障改革を議論させて増税路線を進める。これが財務省のシナリオってとこか？ここへきて立憲の公約が凄まじい。明らかに国民ウケする公約で、なりふり構わず政権を取りにいくつもりだ。立憲に気を許してはいけない。

▲3　▼0

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だって経済音痴ですもの。

減税は断固拒否しても、増税を推し進めないと、自分の座が

即座に奪われますので。

この人の周りには、残念ながら知識や経験に富んだ議員や、

人望のある議員がいないんです。なぜなら・・

以前の政権を、高いところから批判ばかりし、何もしないままに

総理の座に就いたわけですから、閣僚入りを拒まれるのも仕方ないです。

ある意味、この人は孤独なんですよ。

だから、高額医療費の控除をやろうとして、某団体から嘆願されて

ブレると言った事が起きます。

「財務状況はギリシャ以下」これも伝聞を鵜呑みにしている結果です。

話が本当か検証したりといった習慣がなく、思い込みが強いがための

発言、それでは世論を味方に付けるのも夢のまた夢ですよ。

誰と向き合って政治をやってるのか？それが今度の選挙の結果になって

現れることでしょう。

▲0　▼0

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自民党がやってる事は、万年赤字企業の社長が運転手付きで高級車に乗り、高いスーツを着て、高い腕時計をして、銀座に毎晩入り浸り、銀行から金を借りてる感じ。そら金ないだろって。身の丈にあった使い方、成長にお金使うべきでしょって。

自民党はあり得ない理想に向けて金を搾り取って取り繕ってる。

全国民が世界的に見て豊かな社会を作ろうと思ったら、全世界から金を搾りあげなきゃいけないが、その権利は米国が持ってる。

米国に逆らう気がないなら、支出をどう抑えるのか？成長をどう促すのか？それだけが大切なことであって、ガバガバな支出を搾り上げた税金で支える

構図は辞めなければならない。

▲3　▼0

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そんな状態にしたのは国会議員と財務省でしょ。

だったら、まず最初にすべきことは増税ではなく、自分ら国会議員と公務員の人数減らしたり、中小企業並みに給料を下げるべき。

今、景気が良いように見えてるのは大企業だけ。

中小企業は物価高+燃料高で悲鳴を上げているのが現状。

そこで増税なんてなったら、暴動ものだと思うよ。

どうせ、選挙で負ければ、その腹いせで増税してくるんだろうけどな、閣議決定で。

感情で動くような国会議員や官僚は日本に要らないんだよな。

▲13　▼1

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ギリシャを念頭に置くなら、年金廃止、大増税、これらしないとデフォルトします。（実際しないのは丸わかりだけど、意味不明な首相はそう言ってる）

年金少ないとかそんなレベルじゃ無いよ、無くなるよ。でも年金は安泰だ友達言ってるよね。どちらかが嘘なわけで。他にも矛盾は多々ある、仮にそんな状況なら議員の給与も全カット、特権なんて速攻廃止だがしない、さぁ何故だろう。国民はちゃんと考えて投票した方が良いですよ。

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財務省云々もそうだけど、総理も総理。というか、自民と公明、立憲の幹部連中は増税派だろう。綺麗さっぱりカネの流れを可視化して、ちゃんとした用途で使われているなら文句も減るだろうけど、そうじゃないから増税の意義を説明できず、ステルス増税まがいの方法しか取れないんだろうね。

まあ、そもそも論として、国民の大半が増税希望しているならとっととやれよ、と。財源どーよなんて政治家が考えてなんとかするのも、国民主権を掲げる国なら受け入れるべき仕事。はやく減税してくれ

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疚（やま）しい事を抱えてる政治家は、財務省の言いなりになるしか無い人間だと、私は思っています。

実際に、石破茂は3000万円闇献金疑惑、森山は大豪邸不登記など、国税庁が動けば首が飛ぶ状態なので、財務省の最大使命である増税を推進するしか道がない。

2階元幹事長は上手く逃げ切ったので、それを踏襲していると推測もされます。

だ、か、ら、国民はこういった人達を選んではならない。と私は思うのです。

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2024年末時点で、日本の総資産は約1京2649兆円と過去最高を記録しています。これは、個人、企業（金融機関を除く）、金融機関、政府、非営利団体の金融資産と非金融資産を合わせたものです。内訳は以下の通りです：非金融資産：約3577兆円

金融資産：約9072兆円

負債：約8650兆円

正味資産（国富）：約3999兆円

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＞「財務状況はギリシャ以下」

だったら政治家の報酬もギリシャ以下にすべきですね。

それに、今の日本の税制は、二重三重に徴税しているので、消費税廃止しても丸ッと収まるようになっています。

その証拠に『上振れ分』想定できる状況でしょ？

２億３億じゃないですよ。２兆３兆です。

ポンと出して２万円給付。しかも年末で直ぐじゃないですよね。

ともかく税金取りすぎですよ。

本来社会保障費財源の消費税を徴税していたら、社会保険料介護保険少子化対策税住民税等々なくていいはずです。

道路財源と称して暫定税率かけときながら、道路財源を一般財源化して好きなように税金無駄遣いしてますよね。しかもガソリン税酒税タバコ税とは別に消費税もかけているように多重課税はもう明白で国民も周知していて、その法案廃止しようとしても与党少数の衆院は通過するけど、参院は与党多数だから否決されることも、十分分かっていると思いますよ。

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自民党の政策は財務省の政策だ。財務官僚の大学の同期は役員クラスもいるだろう。収入も数千万。ならば官僚としてそれくらいの収入を得たくなるのは妥当、その手段として天下り先確保はマスト。それを実現するには増税により財政の黒字化を目指し資産の管理費の見返りに天下り先を確保するスキーム。増税、天下り先確保は官僚にとってなくてはならない。それを指導できず、国民を騙して官僚政治に加担している自民党では日本人は幸せにならないだろう。

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少子高齢化なんだから、財務状況が悪いのは当たり前じゃん。

だからこそ、日本は海外から注目されている。

家族の中で、働けない割合が増えたら、家計が逼迫するのは当たり前だろ。

そもそも、なぜギリシャワードに、引っかかってるわけ？

専門家すらも、YouTuberの動画レベルのワードに引っかかるんだよね。

少子高齢化なのに、若い世代は生産をしたがらず、消費ばかりするし、SNSがあることで、支援と名前をつけては、誰かから金を奪い取りたいという欲ばかりが蔓延する。

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「財務状況はギリシャ以下」。ここからは記事の指摘の様に財務省の策略、増税の口実は確かにある。石破茂の口から出まかせかもしれない。

ギリシャは周知のようにユーロ使用で国債もユーロ。従って売られることにより財政が破綻した。一方、日本は円建てで半分近く日銀が保有。残りの多くも日本人が保有。従って、売られたら円をすればよい。麻生元首相、元財務相はこのように主張しています。財政破綻はありません。石破茂の知識のなさから来たものですよ。

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日本はギリシャと違って、自国通貨建てで国債を発行していて、それを担っているのは日本国民なので、身内で借金しているようなものです。

海外へは高度成長期から地道に積み重ねてきた海外資産も日本の国家予算の５倍あります。

税収も過去最高を記録し、社会保険料の運用益も健康組合の運用益も過去最高です。

これでなぜ「ギリシャ以下」と言って、自分たちの至らなさを国民に対して圧力をかけるのか理解不能です。

自らの政治の失敗をこんなに大声で叫ぶのなら、自民党は政権を放棄すべきです。

令和の大政奉還をやりましょう！

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石破が理解していないのは、政府の債務残高だけを見て、日本の持つ巨額の資産は何も考慮していないこと。債務と資産のネットでは日本の財政はG7の中でも上位２番目であり何の問題もない。二番目にギリシャは外国から借金しているけど、日本国債は日本国民が買っているということ。つまり政府の借金の分だけ国民の財産になっているということなので、この点からもインフレの動向に注意しながら適切に必要なことに国債を発行するのはむしろ良いこと。こういう基本知識さえ知らない無知な人間が総理大臣をやっているということが日本の悲劇。

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最近自民党も立憲民主党も増税思考なので大した差はなくて自由立憲党に見えてきている。下級国民は生活できるかが全てだから。海外と比較するなら議員報酬大きく減らせよと思っている人は多いと思いますよ。日本の議員報酬は高すぎるから。一般論でみても議員の数減らすか議員報酬減らせと思っている人は多いと思います。そういう事に手をつけないのが政治家

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昨日の7月6日 NHK夜7時のニュースでも，国の借金だけを報道して危機感を煽っていました。

通常，財務内容を検証する場合には，資産と負債，純資産で構成されるバランスシートを提示しなければなりませんが，報道機関は「負債」だけです。

負債だけで報道し危機感を煽る。

これは世論誘導，すなわちプロパガンダです。

財務省の世論誘導は今に始まったことではありませんが，報道機関はバランスシートに基づいて報道しなければ公正中立とは言えません。

この点，NHKの報道は誤解を招く報道であり，厳しく批判します。

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参院選で自民大敗後は財務省により経済混乱を創られると思います。それだけ財務省と自民党はズブズブな関係、それを我慢しながら財務省解体を公約に掲げる真の政党が出てくるのを待たなければなりません。財務省解体しないと新しい日本は作れない。財務省シナリオにより自民党政権へたった数年で戻るようでは国民は一向に幸せになれません！

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税の主目的は、大きく分けて以下の3つです。

* 公共サービスの財源調達機能: 私たちが安心して健康で文化的な生活を送るために必要な公共サービス（道路や下水道の整備、教育、医療、福祉、警察、消防、防衛など

所得・資産の再分配機能: 税金は、経済力のある人からより多く徴収し、そうでない人には少なくしたり免除したりすることで、所得や資産の格差を是正

経済の安定化機能: 税金は、景気の調整弁としての役割も果たします

海外へのばら撒き、外個人優遇、利権団体への恩恵は記載されていない

所得・資産の再分配機能は消費税には無い

因みに、社会保障費は消費税で無ければならないと記載されていません。

消費税は廃止し、又は水道光熱費と食材は免除して、所得・資産の多い人から徴収が正しい

又、特別会計とか非開示の予算はアウトで、しっかり国会で議論が必要です。

スキャンダルとか、学歴詐称とかどうでも良い

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税収は増えていると言われている中、財務状況はギリシャ以下ということは

そもそも税金の使い方に問題があるんだろうね

にもかかわらず自分たちの支出に対する節約などはふれず

ただ、国民に負担を強いる政治を当たり前のように続けていることが問題

自民党はいつまで王様気分でいるつもりなんだろ

財務省も腹黒い人ばかりで構成されてるから、感覚がおかしいことに

気づいてないんだろうね

あと議員の会食費や移動費を自腹で出してみろって言いたい

そうしたら少しは節約の意識がめばえるんじゃないか

税金使って仕事することに慣れ過ぎだ

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財政がヤバいならまず国民ではなく観光客から取れよ。迷惑してるんだよこっちは。

そして国会議員や公務員の給料、無駄な支出を全部カットしてから言えよ。

一般企業も最近はお気軽に値上げするようになったが、その昔はさっき言ったような努力で価格転嫁は最後の手段だった。

そんな努力は財務省してるのか？

安易にむしり取ろうとするな。たかりの部類と変わらない。

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財務省も自民党の公明党も一度解体してみたらいいんじゃない。

政策の一部として考えればそれで日本の経済が景気に持ち込めれば本当に必要ないものだったって分かるんじゃない。

国民として自民党や公明党や財務省がなくても問題ないと思ってるわけだからね

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税が既得権益化しているこの国は税本来の機能をもはや有していない。

権益を増やす企業減税、規制緩和に邁進し、経済成長、国民生活を犠牲にしてでも一度手に入れた税目を死守することを優先。

政治家は組織票、選挙資金の見返りに、企業、団体利権の為の政策、税制、規制緩和を約束し政策を金で売る。官僚組織は当初予算を抑制、補正予算で政治家や省庁の要求に応え、大企業優遇の減税や補助金型予算を差配し、天下り先を確保。余剰金を基金に還流。

企業に限定された補助型予算は執行ハードルが高い為に再び国庫に戻り、名目だけで経済に影響を及ぼす程の効果を発揮していない。

過去最高の増収分も、更なる増税を画策する財務省に都合が悪いのか、国民に使われる事なく既得権層の特別会計に組み込まれ、残りは国債の減債に消えた。経済対策としての財政出動は、中抜きや基金の介入を許さない、減税、社会保障費の減免、給付こそが唯一の方策。

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日本の医療費高騰は欧米と異なり終末期医療に多額の必要を掛けているからで欧米では自分で食事が取れなくなるとそれ以上治療することも延命させる事もしないが日本では幾つものパイプを繋いで脳死まで延命させるから医療費を圧迫させているんだ。

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財務状況がギリシャ以下なら、なぜボーナスを辞退しないのでしょう。

過去最高の税収を取りながら、財務状況が悪いなら、なぜ取り締まらないでしょう。

政府与党に投票したくない理由の１つになります。

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理解していますか？自民党が大敗しても立憲が自民党と連立し野田佳彦が総理大臣となれば更に増税が加速するということです。立憲は減税と言っても食品のみのたった1年限定の選挙対策に過ぎません。この連立が実現すると自民党政権よりも強固な増税推進政権が誕生してしまいます。立憲は自民党の補完政党であり野党ではありません。

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「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」

収入が増えているのに支出が多いということですよね。税収を100%社会保障費にしているのではないのですから、他の無駄な支出を無くせば良いのでは？

例えば、医療費が莫大なのであれば、先ずは予防する方に税金を投入し、重病患者を減らしたり、上部だけの少子化対策を改めて、根本から練り直したり。

政治家は財務省の犬なのか？増税すれば全て解決するわけないだろう。政治家しか出来ないことが山程あるだろう。滝行でもして、頭冷やして来いと思う。

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どこに行っても立派に舗装された道路や立派な橋やトンネル。ギリシャ以下ならギリシャ以下のインフラでしかやっていけないのは当然。インフラコストを1/3程度に落とす必要がある。

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安易に増税を打ち出さず使い方を工夫しようと考えないのかな?

海外支援あり方、省庁の予算の無駄等々をまず見直して欲しい。

何千万円も支給されている議員報酬も問題だと思うよ。

国会で居眠りして国民所得の10倍はおかしい。

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ギリシャ以下なら　ギリシャ以上に　国家公務員減らして　国会議員減らして　無駄な経費を削減しないとね　そういう時は支出を削減するのが先です

まさか　まさか　とは思いますが　史上最高の税収を背景に　またまた公務員の給与や退職金を上げようとしていますよね　もっと怖いのは天下り団体への補填や　退職金を複数回もらう　天下り特典です　一人数億円

たしか　そういうのは無しにするはずでしたよね　いつからかまた天下り団体増えているし　マイナ　や　少子化対策も天下り団体が増えただけというお粗末さ　訳の分からん言い訳してないで　一度消費税やめてみたらいい

もう財務省の言いなりは聞き飽きた　どのみちもう自民党は諦めます　30年も自公連立でやったんだからいいでしょ　失敗与党です

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そこまで財務状況よくないって把握しててなぜ自分らの給料下げようとは思わないんだい？

政治家の給料大幅に減らせば少しは財務状況改善されると思うのだが。

国民から搾り取ることしか考えてないのが不思議。

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財務状態が危機的だと言う前に、今の税金の使い方を公表して、使い方が適切かどうかを国民に問う方が先だと思う。そして国会議員定数や公務員数、防衛費の無駄などを、徹底的に洗い出すべきだ。石破首相に変わってから、いつのまにか国の財政が危機的だと主張し始めたのは、国民が減税と言い出したからだろう。危機的だと言うなら、まずは防衛費を元に戻せ。

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本当に財政状況が逼迫しているなら、公務員の賃上げも政治家のボーナスも存在しないのが社会人として大人の一般常識。

今はもう財務省のサギ行為は国民みな知っている。

税収が足りていることも知っている。

このサギ行為に対して、特捜部も検察庁も裁判所もマスコミも協力している。

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国会議員たちは会社で言うなら役員です。

自分たちで稼ぐ会社なら『ボーナスカット、給料返納、責任取って辞職』が筋。

この者たちは『金は満額もらう、それ以上にもらう、隠す、偽装する、自腹う痛まない、責任は取らない』んだよね。

狂ってるよ。

自分たちから『見本に給料上げました』とか言っちゃう人達だからねｗ

あんたらは上がっちゃダメなのよ、税金なんだから。

賃上げを先導して『大幅増税に成功した自民党』だからね。

大企業も国民も『賃上げに踊らされて』何考えているのやら。

賃上げをしたら、税率は上がる、所得税、社会保険料、住民税などありとあらゆる税金が上がる。

下がるのは手取りだけ。

コストは価格転嫁をしろと言う自民党。

『賃上げ給料は一番のコスト』だから物価もそれに比例してドンドン上がっていく。

最初に『減税してから賃上げ』しないと意味ないのにさ。

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不思議に思うのですがそれほどまでに酷い財政なのに何故、自分達の給料は率先して上げましたよね？2000万越えですよ。人数も多い給料も多い税金も国民以下それに見合う仕事はしない。国民は手取りが増えたとしても税金取られ手元に残るのは変わらず。ギリシャ以下というのなら、まず自分達の給料など見直すのが先ではないでしょうか。議員年金もそれだけの給料をもらっているのだから必要ないと思います。国民が基本的生活が出来るほど年金を貰っていないのですから。

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そもそも財務省に経理士とかは付けているんでしょうかね？

普通の会社なら経理士を付けるのが基本ですし、そこで法律上良いものと悪いものの区別が出来るはず。

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石破氏の言動は意固地になっており、イソップ寓話の「北風と太陽」を彷彿させる。

太陽が人を暖かく照せば自然とコートを脱ぐのと同様に、価格を下げれば自ずと購入量は増える。物価低減策に政府が出来ることは消費税の削減だぞ。

今は増税するタイミングではない。増税する必要が生じた際はその時に議論すればよい。石破政権の基では日本の成長など単なる作り話。

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何だこの記事は。

政府は物価高、人件費を引き上げた。

増税などしなくとも、大幅な増収を見た。

財政を健全化させる、またとないチャンスだ。

そのチャンスを無にする政策が「安易な減税」だ。

そのチャンスを掴み、税率を適正化する政策が「本気の減税」だ。

野党は「安易な減税」で人気取りに走り、与党は「本気の減税」で財政の健全化と共に国民生活の安定を目指す。

有権者よ、扇動に騙されることなく、悪政部分を糺して善政部分を支持してもらいたい。

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国民から税金を取り、そのお金で国を運営するのは政府だろ！財務状況がどうのこうのと、誰に責任を押し付けてるんだ？日本と言う会社を経営するのは社長の石破であって、国民は株主だぞ！ギリシャ以下なら議員数と議員に掛かる経費を削減しろ！普通会社ならリストラするのでは？

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「財務状況はギリシャ以下」だから増税。

というなら政治家としてその前にやることがあるだろう？

そのギリシャより財務状況が悪い国の国会議員がなぜギリシャの国会議員の４倍もの歳費を受け取ってるのか？少なくともギリシャ並にしないとまずいんじゃないの。そして議員定数の削減も。これらをやったからと言って効果は微々たるものとの意見もあるだろうが、政治家が国民の大変さに寄り添うとはそういう事なんじゃないですか？ときに政治家は「指導者」と呼ばれる事もあるのはそう言う事だと思いますよ。

自分達だけは既得権益の上に胡坐をかき、国民にだけ負担を強いるのは違うんじゃないですか？。

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債務残高の対GDP比で見ればスーダンに次いで世界第２位で６位のギリシアよりも悪い。債務残高に政府の金融資産（米国債など）を引いたデータでも世界２位で悪過ぎる。75兆円が最大の税収といっても115兆円も支出しているようでは財政状況はよくならない。対策は国民が望む政策をやめるか増税するかどちらかだが、農業改革につながらない農家の補償、原油輸入が減らないガソリン減税、私学の無償化はすべきでない。議員官僚の給与カットは逆効果。給付は貧困層に絞るべし。所得税や法人税増税では働く人の意欲や会社の投資や賃上げが減る。消費税が安定財源だ。国防費は中国が強すぎるから尖閣くらいは中国に譲ってもよいが、国破れない程度のGDP比3%くらいの支出が必要だ。消費税は西欧並みの２０%まで年1%レートで上げていったらよい。その上で所得税を減税するならすればよい。こういう正しい意見に財務省というレッテルを張るべきでない。

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石破首相の「財務状況はギリシャ以下」発言から読み取れる“増税への布石” 参院選のバラ撒き合戦の裏で進む、財務省による増税への策略

石破首相の「財務状況はギリシャ以下」発言から読み取れる“増税への布石”　参院選のバラ撒き合戦の裏で進む、財務省による増税への策略