[305782]「場当たり増税」が繰り返されるカラクリを

( 305786 ) 2025/07/08 06:19:50

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理由はわかりましたが、それって政府自体に能力がないって事じゃないですか？だいたい、先に支出を決めて、それに合った予算を作るなんて逆。予算の中で出来る事を考えるのが普通です。どこの家庭でも企業でもそうしてます。唯一国だけが支出にあった予算を作ります。予算が足りなければ赤字国債。それでもだめなら増税。そして１回増税したら、なんとかかんとか理由を付けて名前を変えて取り続ける。だいたい消費税だって、給料もらう時に源泉税払ってるんですよ。給料が入る時点で税金納めて、そのうえ物を買ったら消費税？これだって二重課税ですよ。もし政権交代しても同じ状況なら、財務省に対する風当たり、相当強くなりますよ。財務省に所属すると夜道が歩けなくなるかも…。それ位国民は怒っています。

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各省庁や各種団体等の利害関係の調整に終始する必要がある

とあるが、まずはそこに手を付ける必要はあるでしょう。

とくに、一般会計とは別にある特別会計をよく見直して

予算を絞り出す必要があると思います。

特別会計こそ官僚の無駄遣いやら天下り先のための独立行政法人設立が疑われていますからね。

その予算のために、サラミスライス方式で場当たり的な増税が繰り返されていることを、これ以上放置してはいけないでしょう。

▲568　▼10

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消費税を廃止すると輸出還付金が無くなる訳だが、こうすると企業は外国に販売していたものを内需で回しても企業の利益は変わらない事になる。

例えば北海道のホタテ。これは中国人が日本人よりも安くたくさん買う、などの理由ももちろんあろうが、やはり輸出還付金があるため、日本で販売するより利益が残りやすく、消費税が導入されてから企業が積極的に海外に販売している、という事も当然あると思う。

年配の方が昔はスーパーで安くホタテが買えたが今は全く見ない、と言っている。

消費税を廃止すればこうした商材は内需にも回るようになる。

これはホタテや食品に限らない。

つまりは日本人は美味しいものをまた食べられるし、そもそも食料自給率も上がる、と言えるだろう。

国民にとっては、これも消費税廃止のかなり大きなメリット。

そういう意味でもやはり選挙で民意を示す必要があると思う。

▲277　▼18

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昭和の時代の税制は高所得に高い所得税率、法人税も高率でした。消費税はゼロでした。現代は高所得者や法人税の税率が下がり、その代わりに消費税が導入されました。ですから、消費税をゼロにしたら、高所得者や法人税率を上げれば良いのです。自民党は政治献金をもらうからできないのです。政治献金をもらわない政党ならできると思う。

▲286　▼12

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民主党がやった仕訳は正解でははかったが間違いではなかった。党首として出てきた、鳩ポッポや菅がなにもできず、おまけに、東日本大震災、シナリオは最悪となり、野田氏が尻拭いして、自民に動かざるしか手立てがなかった。

過去の失敗は、過去とし、次の与党は若い方でしっかり政権築いて頂きより良い日本にしてほしい。自民、公明はもういいよ。頑張れ野党！

与党となり、子供達の世代が生きやすくなりますように願うばかりです。

▲37　▼1

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この国を再生させるためには、国や地方の財政について、未来の有権者である子どもたちに、わかりやすく説明しなければならないのでは。

国の財政をシンプルに考えると、国は個人と企業から様々な税金を集め、おなじく個人と企業から、健康保険や年金のお金を集める。そのお金で、様々な公共サービスだけでなく、インフラ整備、国防、などの施策をする。が、集めたお金で足りないときは、国債を発行してお金を集める。

減税するということは国の収入が減るということ。これに対し、別の収入減を作るか、支出を抑制するか、となる。この新たな収入源としては、新税の創設、既存の税の増税、個人や企業から集める社会保険料の増額、国債の増発、などが選択肢となる。支出抑制についても、様々な選択肢がある。

これらの仕組みを多くの国民がしっかりと理解できれば、意味不明の説明で茶を濁すことはできなくなる。

日本の将来の選択権は若者にある。

▲116　▼48

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消費税率を下げるのなら、なにかを上げなければならないの答えは単純で、消費税導入時に下げた法人税しかないんじゃないですか。当時の法人税は42％消費税導入で今は30％と12％も下げている。今なら、この法人税を42％まで戻したなら、かなりの消費税減額の財源となりうるでしょうね。

ただ、物価上昇以上の賃上げを目指してる政府にとってそこに踏み込みたくないと言うのが本音でしょうね。

▲179　▼13

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最近の政府、各省庁の方々の仕事ぶりを見て感じました。国民の税金を預かるに値しない方々なのではと…。

まずは先を見ない。

民間の企業はなるべく最小の予算で最大の利益を全社員に求めます。まぁ…時には社員は持ち出しをして損して得取るようなやり方だって時にはします。

こうして自社の先の利益を優先させたりします。

申し訳ありませんが私には自分の金ではないから興味がないようにしか思えません。

国全体の為のお仕事をお願いしたい

▲23　▼3

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今の政府や財務省目線でスケジュールが

が致命的だから、減税は出来ないとか

減税する分、増税するとかおかしいですよね。

政治は、スケジュールに基づくのですか。

これまで、自公の与党の増税政策で

税と社会保障費合わせた国民負担率が

右肩上がりであり、2025年見込みで

46.2%と、50％が見えていて

さらに物価高で、国民の生活が苦しんで

いるのに、スケジュールが致命的だから

減税出来ないとは、おかしいですよね。

逆に、どう減税政策をやれるかを

考えていないのが明らか。

これまでの増税政策からも、自民が

消費税減税をやらない理由が、

個人的に見えていて、消費税で

潤っている大企業や経団連ら団体から

企業献金を自民は受けているから

既得権益があり、さらに増税を

見据えているからだと思う。

これまでの増税政策からも、自公の与党は

今後も増税政策は見えていると

個人的に思います。

▲197　▼6

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そのスケジュールとやらは、政権を握った政治家や政党が決めたもので無く、財務省が国民からの同意も貰わずに、自分達にとって都合の良い形に収めたいからからこそ、そうなっているのでは。

国の主権が財務省に集中しているのは明らかにおかしいのであって、今の自民党政権も言いなりになるばかりで全く頼りにならないが、それでも国民が選挙で選んだ国会議員にこの点も含めて徹底的に議論させ、真に国民の為になる税制に柔軟に変えていくのを可能にする取り組みが必要だ。

日程が詰まり、もうこれ以上は国会を延長する訳にいかないからと言い、都合の悪くなりそうな状況を避けるべく、さっさと国会を閉じて逃亡したケースが、与党に何度も見られたが、本当に国民の為の政策をやろうと思うなら、安易な幕引きに徹する訳が無い。

しかも過去に消費税を増税したり、代わりに法人税を減税した際は、普通にこなせていたのでは。

初めから自民党はやる気が無い。

▲96　▼5

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そもそも会社負担の社会保障負担も含めれば、本来受け取るべき収入の1/3を搾取されて国民負担がもうこれ以上出せないという現状で、一方では都市再開発事業など人口減少時代に全く不要な事業に莫大な税金が投入されている。北陸新幹線の小浜ルートなど全くコスパ似合わない事業が計画されている。まずは事業仕分けで不要な補助金や事業の見直しにより、硬直化した予算支出を削減することだ。また野党も減税や給付のどちらがよいとか言ってないで、現在の政府事業の中で不要な予算を軒並みリストアップし、この中からこれだけの予算を減らすというような公約を述べるべきだ。もちろんシップ代やOTC薬代は健康保険の範囲外とし、生活保護者も高齢者も健保3割負担とする。消費税は社会保険料の財源なので全く下げれないとか言ってないで、まずは削るべきものをリストアップする議論をすべきではないだろうか？

▲44　▼0

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税金を集めて財政支出を行っているというのは、信用創造を理解していない経済学における架空のお話であり、実際には政府が国債を財源として財政出動を行うことで予算を執行している。

先ず政府が１００兆円の予算を組んで国債を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って、市中に貨幣を供給することで経済を回す。その後に８０兆円の税収があれば、８０兆円が国債と召喚されて消えることになる。

すると政府の負債は２０兆円増えるが、民間の資産も同額の２０兆円分増えることになるので、国民の生活は２０兆円分豊かになる、というだけの話である。

そして償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになるこもない。

消費税を廃止すると共に積極財政を行えば、日本は経済成長路線に戻るため、税収も増えて財政は健全化する。

▲51　▼8

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「減税が給付よりも遥かに優れていることは一目瞭然だ。給付は一過性のものでしかないが、減税は恒久的な形を選択することができる。一過性の経済刺激策よりも恒久的な経済刺激策のほうが個人の経済活動を活発化させることは明らかだ。」

これは理由にも何にもなっていない。経済刺激策は一過性だから刺激策になるのであって恒久的に刺激する税率など存在しない。そもそも日本人の貯蓄率もエンゲル係数も欧米諸国にくらべて高いのは家計は恒久的に緊縮財政になっているからでその理由は天変地異が相次ぐ日本にあって今の国家財政を信用していないからだ。そりゃそうだろう。７５兆円の税収で１１５兆円も支出している国なんだから。筆者は巨額債務で緊縮家計の日本において減税したらその分は消費に廻るという理屈をデータを示しながらちゃんと説明するべきだ。

▲0　▼4

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消費減税と同時に法人増税すればいい。消費税を納めているのは事業者であり、消費税と法人税の合算額が同じであれば、税負担としては変わらない。財源論も不要。輸出戻し税（８兆）も減る

法人税を増やすと言っても、必ずしも税率を上げる必要はない。安倍政権発足後の法人減税はざっくり半分が税率引き下げ、半分が租特法減税の拡充によるものだった。租特減税による恩恵の多くは大企業に偏っており、企業規模のわりに実際の納税額が少ない場合が多い。これら企業に税法通りの納税を求めて行くべきだ

消費者価格を下げるかは販売事業者の判断になるが、税率を上げるのでなければ一般論として、中小事業者の値下げ余地は増えるだろう。高齢者から徴税する為に消費税礼賛する輩が居るが、これは本末転倒。耐久消費財の揃った高齢家計の消費は少なく、消費の多さで言えば

子育て家計＞普通の現役世代＞高齢者

であり、恩恵もこの順で大きくなる

▲118　▼20

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減税するには歳出の削減が必要です。先ず国会議員の数を半減させて議員歳費や政党助成金や議員活動費を削減させましょう。また省庁の管理職に早期退職勧奨をして３割減らしましょう。議員や官僚が多過ぎるから予算の取り合いをして歳出が増えてしまうのです。

▲7　▼0

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早速期日前に娘と行って来ました。

蓮舫さんに投票しました。

あれこれ言う人はいると思いますが、仕分けで頑張ってくれたことが個人的には嬉しかったし、頑張りたいとするなら頑張って貰いたいと思い投票しました。

予算削減の為に、また仕分けして貰いたいです。

1番じゃ無くても良いです。

国民が安心して生活して行ける日本になるなら頑張って貰いたい。

次世代の為にも削減された予算を国庫に返して社会保障費に予算をつけて貰いたい。

自民の政策(増税)はもう要らない。

野田さんの元で手腕を発揮して貰いたい。

▲2　▼0

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国際政治アナリストを国家税財政の識者と呼んでいいのかどうかは、大いに疑問があるが、それは取り合えず横に置きましょう。

さて、「場当たり増税」が繰り返されるカラクリは、予算編成スケジュールにあるのではありません。

もし、そうであるならスケジュールを組み替えればいいだけ。

現に、野田内閣のときの消費税増税議論は、年末ではありませんでした。

(これは、多くの国民にとって悪い例かも知れませんが)

なぜ、「場当たり的な増減税」が繰り返されるかといえば、政府(と言うよりも背後で振り付けをする財務省)に、基本的には場当たり的な増減税しかする気がないからです。

▲7　▼0

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選挙で選ばれた訳じゃない官僚が実質コントロールしてることが問題。政治家は選挙で落ちるが官僚は公務員試験を通れば定年までレースを走り続けることができる。ゴールは先人たちの築いたシステムを守りつつ失点せず天下り先の利権を維持すること。そう考えれば頑なな減税拒否と名を変えた増税システムばかりが成立する。

選挙どころか派閥闘争で「落ちる」政治家なんて（どうせあと１年持たないでしょ）と相手にするはずがない。自公が仮に政権を失って下野しても、立憲のほうが扱いやすい、くらいに思ってるはず。

▲4　▼0

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大災害があった時に緊急で予備費から出費するのは記事にあった”スケジュール”は一切関係がないですよね？

やろうと思えばスケジュール無視の緊急減税だって出来ると思いますが。

もし法的に難しいのであればその法律自体を変えればいい。何のための立法府か。

要はやる気があるのか無いのか？それだけだと思いますがね？

▲81　▼0

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入りを図りて出ずるを為す。

これが予算執行の基本です。

ただ国は、経済が順調に成長していればインフレを防ぐなどのために増税を行う必要もある。経済が悪化すれば減税を行う。

財源は国債で十分だと思う。

これが基本だと思うが、この不況の状況でも、増税増税、税収は過去最高と言うのが理解できない。

そして国民番号制によって奴隷化を進める。その財源は削減しないでしれっと行なっている。

加えて、インボイス増税や訳の分からない森林環境増税や再エネ増税。

食糧は減反に次ぐ減反により、米不足。

地方都市はシャッター街通りに変貌中。

この国を一体何処に持っていくのか？

加えて、少子化は加速の一途。

日本人の学生には奨学金で借金までさせる。

増税は素早いが減税は時間がかかると屁理屈を言う。

今までは黙っていたが今度の選挙は将来的に希望が持てる政党へ投票しようと思う。政権交代も必要だと思います。

▲4　▼0

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増税が悪いと言うよりも、増税しても良くならない事に腹を立ててるんじゃ無い、極論議員削減したり議員の給料を下げたり、文書交通費を無くしたり、裏金での脱税した議員に対して大幅な延滞税を課したり、議員の相続税を課したりと身を切る事はもっと出来るんじゃ無かろうか、国民には身を切れでも議員には贅沢をさせろでは納得出来ないのが当たり前でソレこそフランス革命時の貴族じゃ無いんだから、上だけ裕福で下は顧みない状態だから余計なんじゃない、税金は他国よりも高く議員報酬や議員の恩恵は他国よりも断然高いでは納得できんだろ

▲85　▼3

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税金を使いこなす組織、システム、食いつぶしてしまう天下りの人員数。

国民はこれらの人々を養っているようにさえ見える。天下り人員だけでなく行政上役に立たない組織もあると思う。

それに、増税を繰り返すうちに税金の計算徴収システムがどうなっているのか、作った方々もつぎはぎの税法では改めるのも理解できないでいるのではなかろうか。

何の理論もなく、税収の項目をつけては、またつける。

数学でもなく、経済学でもなく、政治学も考えられない変な仕組みだ。

▲2　▼0

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>通常の場合、12月の与党税調では抜本的な税制改正の議論はできず、減税はできないとの記事です。

その通りで、これは宮沢会長の自民党税調を、国の政府税調の上に置く構造からです。

この構造自体を代えれば減税の抜本的な解決が可能です。

説明すると、自民党が政権与党から外れると自民党の税調の権限は無くなり、宮沢会長たちが騒ごうとも何もできず、結果、抜本的な解決に至ります。

自民が第１党から落ちることが今直ぐには無理でも、年末１２月の補正予算若しくは、３月の新年度予算を人質に、キャスティングボードを握る野党が、自身の党の公約を勝ち取るまで戦えば年に２度の減税のチャンスが持てるということです。

国民の玉木党首は「対決より対話」と、国民のために「勝ち取る」という戦いを放棄したため、年２万円の減税結果でした。

「勝ち取る野党」がキャスティングボードを握れば減税へと大きく舵が切られます。投票次第です。

▲5　▼1

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消費税減税には1年かかるって石破は言っていたがそれでいいよ。

別にすぐに求めてはいない。それより消費税を減税するというのが大事

あと消費税を恒久的に減税し代わりに法人税を上げて

消費税導入前に戻したらいいんだよ。なぜこれができないのだろうか？

▲1　▼0

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所得税の累進課税を見直しが必要。　給料上がっても累進課税で多く税金取られると意味がない。　あと、生活保護の年間支給額程度の年収までは所得税は無税とすべき。　生活保護を貰っている金額が国が考える最低基準なんでしょ？　じゃ～　それ以下の収入の人から税金取ったらダメでしょ。

▲70　▼4

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政権交代した新与党が減税できないなら、また新たな政権政党を選ぶしかありません。議会制民主主義においては、国民は増税派を落選させ、減税派を当然させることしかできないのですから。実質所得が安定的にプラスになるまで(つまり岸田政権以前の状況になるまで)、何度でも落選させます。何度でもです。

▲3　▼0

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減税出来ないならせめて赤字国債の発行を減らそうよ

じゃぶじゃぶ使って足りないから取る

既に４２％の税金では首が回らない

先ずは議員への支出を１割減らして

身を切る改革をしてくれ

議員数の削減など人口減に合わせて減らす

選挙権の年齢を下げて有権者を増やしても

税収は増えないのだから

使わない事だよ

減税が出来ないなら国債の発行を減らそう

▲15　▼24

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財政が大変といっている割に法人税増税はしない。

よっぽど企業献金してもらっているのでしょう。

バランス的には消費税を減税して法人税を増税したらいいと思いますが、

利権、既得権益の都合からできないんでしょう。

国民、庶民より大企業のために自民党、政府は動かざるを得ないんでしょうね。おいしいから。

▲13　▼0

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これは参議院が機能しなくなったことが最大の原因でしょ

6年の解散の無い任期を利用して、中長期的な議論をすることが求められる参議院が、衆議院の承認システムになっちゃったからね

憲法改正も含めて、参議院の役割を再規定して、各政党から分離独立させたらいいのに

▲3　▼1

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「補正予算」もかなりあいまいな感じがする。

想定外のできごとで臨時に予算を組み立てる理屈はわかる。

その原資はどこからでているのだろう？

各省庁の予算を削減するように立法で義務付けたら減税できそうな気はするんだけどな

予算請求額は前年比９８％まで

決算時にその額を越えたらその分次年の予算も削減される

とか

税金は打ち出の小づちから生み出されているとでも思っているんだろうか？

「絞れば絞るほど出る」と言ったのはだれだっけ？

▲0　▼0

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消費税の減税はスーパーやレストラン。ホテル、交通機関など書換えに多大な作業が増えて現場が混乱する。所得税減税の方が明瞭でよいのでは？

非課税世帯ばかり優遇だったから、納税者にも恩恵が必要

▲2　▼6

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だからと言ってその事が減税が出来ない理由にはならないと思うが。

予算編成スケジュールのあり方が原因の一つならそれを改める改革を進めれば良いではないか。出来ない理由作りとしか聞こえない。

▲40　▼0

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それでも政権交代は必要です。

なぜならスケジュールしたのは政権、スケジュールを変更できるのも政権だけですから。

放置して現政権を続行した場合に限り減税はできません。

筆者の渡瀬裕哉氏は素晴らしい方なのですが選挙前なのでロジックがおかしくなっていますね。

▲3　▼0

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税法の改革

基本戦後だけで１００年　対応しきれていない法律はかなり。

目先の場当たり的にしている。

何かあれば　法律　行政では、

米高騰でも。

やれることはやった　で、先送りして

此方を立てれば　彼方が、

先送りの口実。

見える化　したら、無駄幾らでも。

見える化すれば　我慢できることも。

多分　此れからもかわらないでしょう。

千年１日のごとく。

▲1　▼0

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厚生労働省の予算は年間43兆円にもなる。

国民一人当たり36万円にもなり、4人家族なら年間144万円を福祉に利用している計算になる。

これらは当然税収だけで賄えず国債発行により賄うので円安インフレなどのステルス増税により間接的に日本国民が負担している形になる。

しかし年間144万円の福祉の恩恵を受ける人がどれだけいるのだろうか？

殆どの人は払い損じゃないかな？

しかし、これらは政治家や官僚が使っているのではなく、きめ細かい福祉とやらで何かしらの理由をつけてバラ蒔いているだけだ。

厚生労働省は一度解体して必要最低限の福祉からやり直して、本当に必要な福祉とあったほうが良い福祉、誰かが可哀そうだからの福祉と事業仕分けをしたほうがいいと思う。

最近は有れば便利だけど無くても困らないような子育て支援施設が乱立してきた。

無駄遣いだと思うし、子供世代がこの施設の借金を返すのはおかしいよ。

▲9　▼2

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著者の指摘通りと思いますが、それは全て財務省の敷いたレールに乗ったシステムであり、その仕組みを政治が何故変えられないのかが本質です。それは政党、議員だけでなく、マスコミ、企業が税務署に抑えられているからと思います。財務省に逆らったら脱税、詐欺行為を仕掛けられ、社会から葬られるからです。

▲1　▼0

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この記事は何ですか、現在の仕組みに基づいて減税はできないと言ってるわけですね。それならその仕組みを変えればいいのではないですか。仕組みが悪いならそれを見直す、当たり前のことではないですか。

この時期にこのような記事を出す、これは選挙妨害ではないですか。政権交代して減税してほしいと思っている国民に対して、それはできない＝今のままがいいと誘導する悪質な記事ではないですか。

▲1　▼0

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ソレ以前の問題として、増税（特に徴税②手を掛けなくて済む消費税）を望んでるのは財務官僚なんだよ。で、予算配分権を握ってるのも財務官僚だから、政権側が増税言い出すとほとんどの政策が骨抜き状態にされて止められてしまう、

最近では安倍さんが経産省側の立場で消費税増税遅らせたりしてた（消費税増税は野田政権段階で決定されたモノ）んだけど、マスコミが反安倍の為に森友っていう財務省のチョンボまで政権のせいって前例まで作ったから無敵状態。どこが政権でも減税とか言い出したら「この案件忖度で決めました」情報がリークされまくって政権潰される

注　改竄とか、むしろ安倍さんの答弁「時系列に〜」を補強する内容が隠蔽されてる形のもの。また多分皆忘れてるけど「最初の改竄」はガレキ深さ→業者は撤去と「除染」で9億って言ってたのを深さだけにして、検証の見積りでも「除染」の話なし→明らかに財務省が隠蔽したかったのは除染

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クレクレの調整をするなら、クレクレの必要性をきちんと検証すれば良いだけのこと。

それをせずに良い顔して、センセイ面したい政治家共が、税収と国債発行分の枠を先に決めて好き放題に振り分けている。

不足すれば赤字国債なりで補填するのだから、ギュッと予算を抑制してみたら良い。

▲0　▼0

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まぁそうは言っても自公政権が続けば

減税どころか増税される可能性が高いですからね。

実際、陰でこっそりと金融所得に社会保険料をかけようとしてますし。

他の政党がどれだけ財務省に逆らえるかはやってみないとわかりませんが

現状のままなら永久に増税しかしませんから。

▲40　▼2

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>「場当たり増税」

以下の、税率の推移をみると、場当たりとは見えない。

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、

>消費税率推移 3%5%8%10%、

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

>消費税と利害が連動しているのは、

>経団連、献金、法人税減税、輸出還付金。

消費税増税は、経団連が献金により進めてきている税制改定。

消費増税、法人減税、内部留保、非正規雇用、給与据置、

格差、少子化、外国人による治安悪化、低金利円安物価高政策。

これらは、献金元の利益と関連が深い内容だ。

献金により、政策や税制が歪曲されてきている、と見えるところ。

献金は「公益を棄損」している。

この構造が、社会劣化／生活悪化につながっていることを考えると、

献金禁止が最優先に見える。

▲80　▼3

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政権交代しても減税はできない絶望的な理由

こんなタイトル付けて、読者に政権交代を諦めさせようとしてるだけなんじゃないの？

こういうのをある意味、「洗脳」というんじゃ？

そんなもの、実際に政権交代してみないとわからないと思うし、今のままでは良くならないことは確実なんやから、ダメ元でも政権交代は実現させるべきやと思う。

▲13　▼0

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まずはまともに国民の声を聞けない国会議員と年収600万以上の官僚のボーナス廃止、つぎは手当を二割削減ね。

財源がないんだから三割でもいい、それからNHKの解体だ、成果のでないこども家庭庁など無駄な政策の見直しをすればいくらでもあるだろう。

自らの利益、利権しか考えない国会議員はもういらない、また70過ぎた議員もいらない。

▲70　▼3

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日本人の平均ＩＱは理論値である１００を若干上回り１０５程度といわれている

人類全体の平均ＩＱが１００だから日本（を含む極東諸国）は頭の良い人間が暮らしているとされている

しかし、この記事にもあるが、本当に日本国民の多数が減税を求めているとすれば日本人は頭が悪い

既に国及び地方の借金は１２００兆円に達しているうえ、毎年、税収だけでは予算を組めず追加的に赤字国債を発行し続けているから、国家の債務額は毎年雪だるまのように増え続けている

平均的な知能、ＩＱ１００の人間でも、こんなことが未来永劫続けられるはずがなく、このまま減税などの放漫財政を続ければ、財政が破綻するかハイパーインフレになるか、いずれかしかなくなることはわかるはずです

にもかかわらず、政治の世界では、どんどん赤字を増やしてでも減税すべきなどと言う主張がなされ、日銀が引き受ければ何の問題もないなどといっている

正気ではない

▲0　▼4

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こんな記事載せちゃうと暴力的手段に訴える輩が出てきそうだな。安倍元総理が殺害されたことで何十年も動かなかった統一教会の問題が短期間で一気に動いたのを国民は見てしまったからね。昨年の衆院選で国民民主が支持を受けて勝利し、民意が示されたのに178万控除とガソリン暫定税率廃止を骨抜きにされた。現政権と財務省、さらには維新まで乗っかってしまい、これだけ民意が蔑ろにされたらもう何があっても驚かないよ。60年代安保闘争の時代どころか、226事件の時代に逆戻りするかもな

▲6　▼1

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ぶっちゃけ、減税なんて簡単な事なんですよ。

要は、やる事を減らせばいいだけなんだから。

今やってる事で、「本当に大事な事」を残して、後は縮小。

例えば、海外へのバラマキとか、大事なのは分かりますが本当に今必要な事ですか？って話。

例えば、学校無償化とか、本当に必要ですか？って話。

そんなのが、非常に沢山ある訳ですよ。

ＰＣのＨＤＤと同じ、たまには整理するべきです。

▲0　▼1

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財源は税金と考えるからおかしくなる。

税金は景気の調整装置でしかない。

景気が悪ければ減税、景気が過度に良くなり過ぎている時は増税する。

そんな世界の常識を財務省と与党が無視した結果、今の日本の惨状があるわけで。。

▲0　▼1

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少子化が進んで、

国内では商売がやり難くなるので、

あんたらは海外で儲けてきてちょ、

と誰かが言って、

そんだらこっと言っても原資が足らねえべ、

と違う誰かが反論。

なら、法人税を下げるので、それを原資にしてちょ、

ということにした話なのか、

少子化が進むので海外で儲けねばならない、

そのための原資が必要なので、

法人税を下げろ！

と誰かが言って、

違う誰かがヘイと返した、

という話なのかは知らないが、

欧州からの潮流であるのは間違いない。

一方、

国民にも業界にもいい顔したいセンセと、

予算獲得を命と考えている官僚組織なので、

どこまでも歳出は増えてゆく。

歳出が増えるので、

税金を上げざるを得ない。

これも欧州からの潮流。

発展しないことには、

収入は増えないのだが、

搾り取れるところまでは搾ろう、

という発想。

ここまできたら、

どの国も富国強兵を諦めるしかないのだよ。

▲0　▼0

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これはただのすり込みでしかないよ。余分な省庁や闇献金や裏金や議員報酬に訳の分からない餅代100万とか色々削減や廃止する所盛り沢山ですよね！議員報酬やボーナスを増やす意味が分からない。日本国民が苦しんでいる中議員報酬upやボーナスのupする必要ないですよね。その分消費税廃止できますよね。その他、車検も余分ですよね。車検受けても壊れる時は壊れるし壊れない時は壊れ無いですしね。無駄な税金が多過ぎますよ

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～場当たり的な増税が繰り返されている～

何処が？

韓国カルト安倍政権による消費税増税8%10%の時は好況期。

それを決めた（立韓）民主党の時はリーマンショック後から東北大震災の大不況期。だから先送りしたわけだ。財務省も国債を大量発行。

当時、名古屋市長の河村氏はこのタイミングで減税。その後、アベノミクスでも国債を大量発行するわけで減税でも増収するのは当然。

コロナ不況後の岸田＆麻生政権では法人税減税と定額減税。歳出額も国債発行額も過去最高レベルの財政出動。「緊縮財政」は嘘デタラメ。

円安株高となりトヨタは過去最高収益。企業の内部留保は600兆円超え。

石破政権になると日銀は一度は高句麗市さなえの邪魔が入ったが、利上げして円高誘導に成功。大和民族による保守本流の財政規律派も、日銀も財務省も経済政策の基本に忠実なだけである。ここが中韓の破壊工作から日本を守る最後の防波堤なのだ。

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本当なら、消費税減税を訴える党は、「小さな政府」を目指すべきであり、そのための道筋（要は無駄の削減）に言及すべきなんよ。

それも、政治家の給与とかは（まあ、シンボリックにするのはいいが）せせこましくて、もっとデカい。

医療費とか防衛費とか教育費とかだ。

でも、どれもあまりに反対が大きく、言いだすと収拾がつかず、民主党の事業仕分けみたいになるんで、そこに手が付けられない。

「何をやるか」ではなく、「何をやらないか」を語らないと、大きな方向転換はできんよ。

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増税すればするほど不景気になり、

少子化も進む。

日本という国がそれでいいなら、

もうそれでいいけどね。

取って配るというやり方は、

もうダメだと思うけどね。

でも、手遅れになるまで

気が付かないんだろうね。

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だからと言ってこのまま自民公明財務省政権を許すと何しても大丈夫っと認識させ

悪政が悪化する

長期政権などの安心感や安定感を認識させるわけにはいかない

痛みや危機感が無い政治家政府党に改心や改革などあり得ない

会社でもそう

いつクビになるか？いつ立場などが危うくなるか分からないから

手を抜かずこなして実績と信頼を得る為に

自分をセーブしているでしょ？

それと同じ

国民が監視し選挙でジャッチしないと

腐敗した今の様な政治家が増える

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【減税が進まない“本当の理由”】

給付か減税か──参院選の争点になってるけど、そもそも日本では「減税」自体がめちゃくちゃ難しい構造になってる。

なぜか？

それは政治のスケジュールと財務省主導の仕組みがガチガチに固まってるから。

6月に「骨太の方針」→8月「概算要求」→12月「税制大綱」でほぼ決定。

この時点で、抜本的な減税の議論はもう不可能。

さらに財務省は「減税したければ他の税を上げろ」と“税収中立”を求める。

結局、減税しても玉突き的に他で増税、国民負担は変わらないどころか増えていく。

政権交代しても、この構造は変わらない。

本当に必要なのは「仕組み」そのものを見直す政治の覚悟。

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> 現在の政治の仕組みは「減税」を速やかに実行するには致命的な問題がある。

> 与党でも野党でも同じ問題を抱えており、政権交代をしたとしても問題は解決しない。

> 政治の本質は「スケジュール」

> 全ての政治活動は毎年のスケジュールから逆算して決定される。そして、全スケジュールの中で、最重要スケジュールは予算編成に関するものだ

> 予算編成スケジュールこそが「減税」を阻害する最大の要因

> 6月の「骨太の方針」、8月末「概算要求」、9月～12月「予算査定」、12月中旬「与党税調答申」、1月～2月「税制改正法案」、3月の「予算成立」という節目

> 国会議員も役人もこのスケジュールを前提として行動

> 12月の与党税調では抜本的な税制改正の議論はできず、各省庁や各種団体等の利害関係の調整に終始

6月の「骨太の方針」から、呪縛の様や「過去の骨太の方針」の前例踏襲的なPB黒字化は排除する。

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1.財務省設置法改正を行い、打出の小槌の何もしなくても税収が増える仕組みをつくった奴を出世させず景気を良くしたあるいは景気の減速を緩くした奴を出世する仕組みとする。

2.ここまで国債が増えた以上、返済をさっさと諦めデフォルト→歳出見直してやり直しするしかない。

ムダに足掻いて国、国民両方が疲弊しては元も子もない。

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国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏

なるほどです。カラクリの解説ありがとうございます。

要するに単年度での既得権益者の予算の奪い合い。だから恒久減税は出来ないという事ですね。

みんかぶマガジンさん「絶望的な理由」の見出しはダメです。

恒久減税出来ないことを容認し諦めろ路線に誘導してます。

絶望も諦めもしません。予算組システムを変えるだけじゃないですか。

ただし既得権益政治家や役人にはできません。

だから7/20は真剣に考えて投票します。

民意、選挙を通じて真に国家を憂う政治家の出現を望む。

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こういった考え自体が大問題。いままでの在り方を根本から

変えていかないと、どうにもならん。あくまで政治は政治家が

やるべきで官僚ではない。すべて0からの見直しが必要なのは

まったなし。

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未だに数十年前から変わらす消費税悪って?

いつもは海外では等と比べるのに

諸外国は消費税20％程度で食料品はゼロが多数ですがね?

野党は二年間食料品下げるとか?

消費税下げたポーズが欲しいだけで日本の未来など考えても居ないし

歓迎する国民も消費税悪が刷り込まれた何も考えない人達でしょう?

今が良ければ後は知らないってさ

だから人気取りで米を安く買えたら

それでおしまいさ

安くなるんじゃないか?

ならコレからも安く買えるんだわって?

農家農業を馬鹿にして

増産なんてやらないよ

安くする為に増産なんておかしくない?

安いの欲しいなら2級米買えば?

自分達がいかにおかしな事を言って求めて群がってるか分からない?

そのどさくさに紛れて議席伸ばして将来が絶望的になったら票を入れた方々は責任を持って金を出して下さいね

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スケジュールと言っても未来永劫決まっているわけではないのだから

減税でスケジュールしてしまえば、何れは減税のスケジュールが実行されるのでは？

なんか、「出来ない理由」を掲げるのでは無く「どうすれば出来るか」でしょうね。

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参院選の前になり急に政府お抱えが意見ですか？

もう国民にカラクリが知れてしまったので、そう言った事は通用しないんですよ。取り敢えず出来ないとしても今の与党では国民は納得しません。

消費減税が過去に景気を悪くして来たのは間違い無い事実。

国民は税負担の多さにもう耐えられないんですよ。

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スケジュールが決まっていても大胆な改革はできます。但し、前年の6月の骨太の方針に間に合うように議論を進める必要があるというだけです。

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一度、渡瀬さんのJapan-US Innovation Summit に参加させて頂きました。

日本の保守自由主義派で減税論が台頭してきたのは、あの辺りからだったと思います。

その旗が保守以外にも飛び火して現在の状況になっていると思います。

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30年以上経済成長も賃金は上がらないのに国会議員の給料なりは上がりまくりで30年以上前までは税金なりはほぼ年収の3割負担で今は経済成長も賃金も上がってないのにほぼ5割負担っておかしいだろ。30年前まではそれでまわっていたんだよ。

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消費税は謎よね。平等に課税すると言っておきながら、パスポートあれば無税、輸出は無税どころか還付。

こんな税なら無くした方が良い。他を上げても良いから、もう少し平等にするべき。

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理由は分かりました。

では、どうすれば「場当たり増税」が無くなって国民が安心して

生活できるようになるのでしょうか。

政権交代しようがしなかろうか減税出来ずこのまま毎年増税なら

国民は疲弊し国は無くなると思いますが。

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ばら撒きは財源とスケジュールを考慮せずに決めるのに不思議な話ですね。

臨時国会、予備費など減税の実現方法は通常スケジュール以外にもありますよね

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高所得者は増税で低所得者は減税になっていればステルス増税でもいいですが、そうなってないですよね？

結局取りやすいところから取るですもんね。

マスコミは適切な報道していれば防げるのでは？

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いやいや、違うだろ。

そもそも、6月の「骨太の方針」でプライマリーバランスの黒字化という縛りを無くせばいいだけの話でしょ。

なんで財政均衡が大前提なんだ？そんな国は日本だけだぞ。管理通貨制の国家で自主規制してどうすんの。

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減税できないんじゃなくて、やる気がないってことでしょ。

真剣に将来を考えたらなんでもできるはず。この記事みたいにできない理由を探して楽して生きたいだけということがよくわかりました。

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簡単でしょ。政権交代でそのスケジュールを変えればいいじゃないですか。減税できない絶望的な理由が分かってるわけだから、それを変えればいいだけの話。『場当たり増税』が出来るわけだから、『場当たり減税』ができるように制度を変えればいい。簡単な話だ。

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予算決めに財務省に権力が集中するからこうなる

実際に闇が深い事が周知されている今、財務省と機能不全内閣が生まれ変わるチャンスだと思いますよ。

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借金を返すには、支出を減らすしかない。予算の見直しで、まず全ての予算を2割カットして、支出を減らす。国債は、本年度返す分だけ発行する。貧乏な国なら、支出を減らすこと。

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場当たり増税って、何やってきたのか、事例くらい記載してくれ。そんなにないよ。国会でもめるもん。

それと減税の方がはるかにいいとか書いとるが、その理由が恒久だから。なんじゃそりゃ。立民や維新は2年とか1年とか言うとるやん。2年3年経つとそれが普通になるから経済効果は激減する。それに対して、財源不足は恒久的。減税の方がはるかに効果的など、専門家として恥ずかしい記事なぞ、書くな。

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そういう議員らを政治の場に居させるからでしょ！

要は、そんな議員らを選ぶ国民が悪いんでしょ！

自公や、野党の茶番議員らがいる党は、当選した途端に、減税言わなくなるよ！選挙対策でしかないのだから。

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国連でも「準最貧国」認定です。

消費税課税？給料支給日に源泉所得税を召上げております。更に食べ物を買ったら消費税？これはもう完全な二重課税です。

ガソリンは更に酷く四重課税となります。

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それは旧体の話でしょう

臨時国会で減税を来援度から減税を決定すればいいだけ

財政法と財務省設置法も改正すればいいのでは？

国会が決めた事に従うのが役人の仕事でしょう

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違いますね

やる気があるか無いかです

やる気があれば党としてスケジュール組めば済む話です

そもそも減税しなくても選挙に落ちなかったのでそれ以上のモチベーションはないのが正直なところだと思います

選挙に行って、自民党候補を落選させたいと思います

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この記事間違っているね。

国家予算は国債発行で賄う為、減税分は調整できる。

そもそも不景気打開の為の減税政策は、中学校社会の政治経済の教科書に載っている事。

洋の東西を問わず　出来るに決まってるだろ！

なんでこういう適当な嘘をつくかね。

記事を見た人が混乱するだろ！

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国民を騙し続ける議員に官僚。選挙も連休中日と投票率を下げて政権を守ろうとする与党。日本を滅亡に追い込むのは与党と官僚である事に間違いなし。国民が選挙に言って意思を示さない限り苦しさは続きますね。

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君主政権に交代すれば、直ぐに可能だ。

　利益団体の政党の政権で、利益を得ているから無理だろう。

　天皇陛下に行政権を返還して、君主政権に移行すればできる。

　江戸幕府の最後の将軍が明治天皇に行政権を返還した。

　不可能ではないだろう!

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>「〇〇税の税率を下げるなら、代わりに〇〇税の税率を上げなくてはならない」といういわゆる税収中立の考え方が出てくる理由でもある。

要するに、筆者は、「国民は何をやっても無駄だから、刺して真綿で首を絞める死を待て」と言いたいのだな！？あんたも日本国民ではないのか！？日本国民なら、ふざけるな！

「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的成約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」

は事実。これを理解し、この事実に基づいて政策を提言しているれいわ新選組、参政党に投票し、投票外では「財務省解体デモ」等に多くの国民が参加すれば、消費税廃止、ガソリン税や軽油税の暫定税率廃止、社会保険料大幅減額も可能！

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どう考えても財務省の指示を受けた記事でしょう。斯様な記事を羅列させて絶望させるのが財務省の手です。これまでの自民党のやり方を野党が踏襲しようとしたら減税はありえないのでこの通りでしょうが、減税ありきで予算編成するようになれば財務省の役人も従うしかないでしょう。本当に無責任なクソ記事です。

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総理が言うギリシャなみの財政なら、議員報酬を各国と同じ水準にすれば、少しは消費税減税の穴埋めの足しになる。それと子供家庭庁を潰し再エネも廃止。

それと世界１高い日本の議員報酬を引き下げないで増税するのは、自分達の事しか考えてない証拠。国民の事なんでどうでも良いと思ってるんだろうね。参院選で自民党を落としましょう。

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各省庁や各種団体等の利害関係の調整に終始することになるのは自民党だったからであって、将来的に自民党が消えればそんな調整しなくていい。すぐに税が変わるなんて思ってるほど国民もバカではない。ただ自民党では何も変わらない。

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国会議員が収入以上に浪費するからお金が足りなくなる。

あるお金でやり繰り出来る政権が必要。

無駄な支援、無駄な省庁、無駄な公共事業、削る所はいくらでもある。

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スケジュールの組み換えなど減税優先でやればいいだけの話だろ。なんだよこんなインチキ記事はさ。行政のスケジュールを優先すれば、国会が最高機関じゃなくなるだろ。たちまち内閣不信任案だろ。大体石破が去年減税やれば少しは政権支持率も回復してたはず。やるときにやれなかった言い訳するな。

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ふうん。そしたら心ある野党には「食料品および食事にかかる消費税」を恒久的に減税すべく、やって貰いたいね。

最初の年は「補正予算」で対応して即刻実施。その間に消費税減税の恒久化法案を国会で通し、出来れば翌年もしくは翌々年から施行。よろしく

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当たり前なこと。やるべきは改革であって革命ではない。2年先、3年先を見て構造改革を進めるべきだ。ちゃぶ台返しのような、まるでクメール・ルージュのような暴挙はゴメンだ。

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減税できない理由　：　議員が本気でやらない・やる気がないから

これ以外に理由あんの？スケジュール組んでるならソコに組み込むだけやん。スケジュールがあるからできません！とか一般企業で言ったらドヤされるだけやでｗ

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「場当たり増税」が繰り返されるカラクリを識者が暴露…政権交代しても減税はできない絶望的な理由