アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。

現在、日本からの輸入品には10％の関税が課せられており、相互関税の「上乗せ分」も含めると24％ですが、新たな25％の関税はこれを上回り、日本経済に大きな影響を及ぼすとされています。

トランプ氏は自動車への追加関税については別とし、日本の貿易赤字の原因を指摘、関税の引き上げ警告と交渉の余地も示しました。

ホワイトハウスは、相互関税の発動猶予を8月1日まで延長する方針です。

トランプ氏は他国への関税についても進める意向を示しています。

（要約）

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アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25％の関税を課すと発表しました。 

7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開しました。 

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10％の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24％でしたが、25％はそれを上回る水準で、発動されれば日本経済に大きな打撃が予想されます。 

トランプ氏は自動車など品目別の関税については今回の決定とは別だと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25％となる見通しです。 

トランプ氏は手紙の中で「我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。我々の関係は、残念ながら相互主義からほど遠い」とつづっています。 

そのうえで、日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しました。 

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日まで交渉の余地があることもにじませました。 

これに関連して、ホワイトハウスのレビット報道官は7日、現在、7月9日までとしている相互関税の「上乗せ分」の発動を猶予する期間を8月1日まで延長する方針だと明らかにしています。 

トランプ大統領は各国に宛てた手紙を順次、SNSに公開し始めていて、韓国からの輸入品に対しても25％の関税を課すと発表しました。 

レビット報道官は、トランプ氏が現地時間7日のうちに日本と韓国以外に12か国に宛てた手紙を公開するとの見通しを示しています。 

TBSテレビ