( 305834 ) 2025/07/08 07:03:17 1 00 この一連の議論では、トランプ政権下での新しい関税政策に対する日本の対応についての意見が交わされています。
1. **関税の影響**: 多くの意見が関税25%が日本経済に与える影響について、特に自動車産業に関する懸念を示しています。
2. **交渉戦略**: 日本政府は粘り強く交渉を続けるべきだとする意見や、報復関税をちらつかせることでトランプへの圧力を高めることが重要だとする意見が分かれています。
3. **内需拡大**: 日本はアメリカへの依存を減らし、北米以外の市場への進出や、国内の消費者を重視することが肝要だという意見もありました。
4. **外交および経済の見直し**: 日本とアメリカの貿易関係について、同盟国であることを背景にした期待と、実際には不平等な取引が続いているという指摘がありました。
5. **市場への影響**: 最後に、関税政策がアメリカ国内での物価高騰を引き起こす可能性があり、これが最終的にはアメリカ経済や国民生活にも打撃を与えるという見方もあります。
（まとめ）全体として、トランプ政権の関税政策は日本にとって深刻な経済的課題を引き起こしており、政府の交渉戦略や国内経済の強化が求められています。 |
( 305836 ) 2025/07/08 07:03:17 0 00 =+=+=+=+=
世界各国は、トランプに出してはいけないカードを出したことを後悔させるように、強気な姿勢で対応すべきでしょうね。農作物や畜産物であれば、自給自足できるかもしれないが、パーツの多い製品は一カ国だけでの生産は困難で全てをアメリカだけでは生産できないのが現状。関税で引き上げでアメリカ国民にも大きな打撃になるでしょうね。
▲20869 ▼1891
=+=+=+=+=
この大事な時に石破という日本の不幸。これで参院選は自民は終わりだろう。ただでさえ自公で過半数を下回る情勢なのにこれで完全に終了です。 25%は本当に厳しいけど、前向きに捉えればこれで自公を政権から引きづり下ろせるかもしれない。日本が良い方向に向かっていくチャンスでもあると思いたい。
▲26818 ▼4100
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とりあえず、日本はマイナス成長になるけど、少ししたらアメリカ本土で物価高騰して関税撤廃しないとアメリカ経済が成り立たなくなるだろう。 一時的にアメリカ以外の国が仕方なくトランプに付き合うしか無いだろう。 アメリカの景気が悪くなり、トランプが諦めるのを待つしか無いかなぁ？
▲12007 ▼891
=+=+=+=+=
日本は自前で成長できる優秀な人材がいるにも関らず、前に出ると打ち消され続けてきたように思います。これは何か分からない引力が働いたのかも知れませんが、これからは、努力したことが報われ、それが国内に自然と分かりやすく還元される社会こそが素晴らしいように思いますが、いかがでしょうか。
▲2547 ▼381
=+=+=+=+=
選挙前だし交渉期間が延長されたと受け取ってもいいかな それより気になるのは日本は自動車産業を保護するため他を度外視なんだね 雇用への大きい分野だからというのは分かるけれど、改めて歴史的に自動車産業を優遇（貿易摩擦時の半導体切り捨て、派遣対象業種、今回の関税etc） してきた事で産業ポートフォリオが脆弱になっている事が浮き彫りになったね 選挙後はコメの関税率を下がるか、無関税での買い付け枠を増やすなどすると予想するけれど、農業は生成AIによる効率化などのトレンドに依存しない産業だから維持するべきだと思う（将来的に農業に移る人も増えるかも？ 今回のトランプ関税の話で自動車産業もリスクを理解した以上、貿易摩擦の時と同様に企業の消費国生産の流れが強くなるから、それを考えると自動車本体への関税をある程度受け入れて、自動車部品の関税を下げるとかに舵を切ったほうがいいと思う
▲725 ▼608
=+=+=+=+=
カナダのG7の際に、石破首相が報道陣にインタビューされていた時、後ろにいた赤沢大臣が何度も溜め息をついていました。当時から既に日米の関税交渉は行き詰まっていたと考えられます。
今後は、米国抜きの自由貿易体制を世界に根回しして、日本経済が生き残ることを考えるべきでしょう。これからは米国に対しては、是々非々の立場で、外交・貿易を展開すべきです。
それにしても、iPhoneやパソコンのOSやソフト、マクドナルド、アップルやアマゾンのサブスク事業等々、さんざん日本人に米国の製品やサービスを買わせておいて、米国から一方的に日本製品に高関税をかけるとは、とても同盟国のやることとは思えない。
しかも、日本経済にダメージを与えておいて、日本の軍事費を引き上げろとは、開いた口が塞がらないとしかいいようがない。
▲7610 ▼429
=+=+=+=+=
軍事力を背景にしたトランプの強引な手法。日本としては受けて立つしかないでしょう。それにしても今回の関税交渉、石破チームの強気策が裏目に出たようですね。自動車関とお米を買わない事に不満を言っていたトランプがそのまま石破ジャパンに投じた変化球は、今後の日米関係にどんな影響を及ぼすのか？日本経済に与える影響はどうなるのか。日本経済の力を試す時が来た。
▲514 ▼314
=+=+=+=+=
伝統の土下座外交を展開するだろう。 結果を出せなかった関税案件は多くを語られる事なく石破や自民は何もなかったかのように振る舞う。 問えば半ギレで「差し控える」を連発するのは今からもう目に見えている。
関税25％に対する『財源』は新たなる国民への増税。 自民党が考えそうなもっとも自然な事。
参院選、自民に投票する一定の割合がある。 自民党愛が溢れている。 どうやら愛があれば増税も物価高も克服できるらしい。すごいな。 愛が一番ジミント～♪︎
▲433 ▼349
=+=+=+=+=
米国生産でも部品はメキシコからの輸入分があるり、その部分の関税と、まるまる35%かかる日本からの輸出分の関税額を米国生産台数とで差し引きしたトータルの関税分だけ値上げを実行すれば良し。 米国民の平均所得は日本の3.5倍もあり、車の法的維持費用も日本の数分の一。 又ガソリン代も安く、おまけに大規模減税まで決まっているのだから正直言って関税分以上の値上げをしても合理性に適う。 日本車はでこれまで米国で安く売りすぎていたのだ。 品質の競争力はこれまでで実証済みだから大幅値上げをしても影響は限定的。 米国民も日本勢の勝手な値上げではない事は周知の事実なのだから気にする必要は無い。 文句のある米国民はトランプに言って欲しい。
▲4291 ▼246
=+=+=+=+=
関税が発行する迄日本は主張を曲げずに交渉するべきであり、またその姿勢を見せ続ける事だ。 そして関税発行後も、慌てず騒がず様子見していれば良い。きっと半年から1年以内に、トランプは各国との関税見直しを迫られる事になるだろう。
また日本も報復関税をちらつかせる事も、トランプを交渉に引き吊り出すのに有効であろう。 但し関税発行後、少なくとも半年は時間を置き、その間も交渉のスタンスを取りつつ、報復をちらつかせるのが効果的だろう。
▲2136 ▼411
=+=+=+=+=
ボーイングが787を製造するためには日本の重工メーカーから部材を調達しなければならない。単なるネジや鉄板ではなく、CFRPを用いて精密に製造された主翼や胴体などの必要不可欠な部材である。したがって25%を上乗せしてでも日本の製品を買わなければならないのはアメリカの企業でもあることに留意すべき。
▲3306 ▼140
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トヨタとかの今期の業績予想は4～5月の2か月しか25%関税織り込んでないので、これで大幅下方修正は避けらないことになるな。
なお日本の自動車メーカーで関税を織り込んだ業績予想を出しているのは、米国内の生産が7割を占めるホンダだけ。 マツダとかスバルなどは日本から北米への輸出がビジネスの中心になっているので、壊滅的な打撃を受けるだろうね。
▲3030 ▼439
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25％の関税、これを為替レートの変動に置き換えると１ドル145円だったものが108-9円程度になるのと同じか。 一大事だが、かつて日本が経験した変動ではある。2011年には１ドル75円台まで記録した。 一方、マーケットはこれにより当面政策金利は上がらないと見て円売り方向に動く。25%の関税分全てが完全に相殺されるわけではないが、一定の緩和にはなるだろう。 ただなんにせよ米国輸出に頼っている企業には大変な難路となる。
▲1975 ▼166
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関税の最終支払者は関税をかけた国の国民です。 アメリカ人は日本製品を購入するのに+25％の消費税をかけられたことと同じです。 つまりトランプ大統領の関税政策は自国民の富を吸い上げて政府の予算するという愚策ですから国民から支持を得るのは難しいでしょう。 今回一方的な関税をかけられた70カ国で集まり、米ドルに代わる新しい基軸通貨についての議論を深めていくべきだと思います。
▲2001 ▼282
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2022年の為替レートが120円弱だったから、今の為替レート分の利益が飛んでしまうのかもしれないが、車の動きほとんど変わらないでしょうね。多少売れ行きが落ちても米国産小型車が急に売れるようになるわけではない。日本においても米国車が売れることはない。もともと関税０％なんだから。こんな関税がいつまで続くか判らないから米国メーカーも日本メーカーも大胆な投資はできない。
▲1423 ▼87
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トランプ関税は反対しても無理な事は理解しなければならないでしょう。日本の国内景気回復させる為に消費税減税と中小企業に支援をして、関税を乗り切るしか方法は有りません。日本も掛けられた関税を上乗せしてアメリカに輸出すれば良いだけで、いづれ困るのは米国国民の物価高騰ですよ。そしてアメリカ依存から脱却して販路を各国に広げるべきですね。関税で重荷になるアメリカ国民の不信感が、トランプ政権に向かう事で支持率が下がる事にも期待したいです。まぁ来年の中間選挙迄我慢しか方法は無そうです。
▲1768 ▼290
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どこまでトランプ大統領が本気で言っているのか分からないものの、これまでのように「海外市場＝アメリカ」というのではなく、アメリカも海外市場の一部に過ぎないと考え方を変える必要があります。 その時々の情勢を見つめ、変な市場からは距離を置き、より有利・より有効な市場に目を向けるなど、柔軟対応すべきです。 それこそがリスク回避であり、そのことが「変な国」への対抗圧力になります。
▲1044 ▼66
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関税25％は高いけど、自動車など国内生産者と米国現地販売店側なのでシェアして負担して、販売状況を見た方がいいと思う。 日本製品は信頼性が高いので、多少価格が上がっても買われると思います。 米国製品も輸入パーツを使っていれば関税がかかり、結局その負担は、米国国民が負担する事になるので、購入意欲は下がると思います。 第2のリーマンにならない事を祈ります。
▲1035 ▼180
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まあ想定内じゃないの 石破政権でなくてもコメとか農産物は譲歩できない、自動車関税も飲めない、防衛もいいなりにはなれないという状況ではトランプとのディールは出来ない もともと相手が無茶言ってるんだからもう我慢比べしかない 大戦のときのようにABCD包囲網食らってるわけじゃないから日本は大丈夫 先に崩壊するのは全世界と摩擦しているアメリカ経済だと思う
▲1052 ▼84
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日本も、WTO通知の上、報復関税をかけたのち、交渉第二ラウンド突入か？ アメリカ側のドル安、インフレ悪化の状況を見つつ我慢比べ？ 中間選挙まで様子を見ないとアメリカに投資できない気がする。 関税ブロック長期化の見込がたたないなら、アメリカ国内に投資するより関税払った方が安く済むかもしれない。
▲776 ▼95
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多少貧しくなろうともこれからはグローバル経済を止めます、これからは地産地消で行きますという意思表示で、それ以上のものではない。 感情的にならず、粛々として受け入れれば良い。 対抗措置を取ることは、米国と同じく地産地消主義を採用したことになるから、あくまでグローバル主義の旗を守る立場では、何も対抗措置を取らないのが正解。 米国に輸出して稼いでいる企業は関税分の値下げ要請を全て受け入れる必要はなく価格に転嫁すれば良い。 米国に依存し過ぎることなく足元の国内の消費者をもっと大切にして欲しいものです。
▲149 ▼13
=+=+=+=+=
日本の対アメリカ貿易比率は15%です。そもそも北米比率高くない企業なら現状の円安水準もあり、すぐに致命的ダメージとはならないでしょうが、アメリカが望む関税障壁撤去に対するハードルは高いでしょう。結局昔と同じですが、少なくともお米か自動車どちらか差し出せということなのかもしれません。 残念ながら今の政治体制では、厳しいでしょうね。
▲231 ▼10
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トランプ大統領だけの話じゃなくて、そういう考え方を持ってる人が一杯いるんでしょう。 直ぐに何かが出来るわけじゃないけど、アメリカに頼り過ぎない、同盟国という言葉に甘えない姿勢を徐々に作っていく必要がありますね。 きっと日本が考える「同盟国」とアメリカが考える「同盟国」は意味が違うはずだから。 今がそういう考え方にシフトしていくいい機会です。
▲270 ▼11
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日本企業は一時的に大きな打撃を受けるだろうが、対米輸出から対米投資、工場進出によってそれをカバーする企業は出てくるだろう。いや、それよりも米国から欧州や中国との貿易にシフトする企業も出てくるはず。そうやってこれまでもしぶとく日本企業は生き抜いてきた。その結果が最終的にトランプの思い描く絵になるとは限らない。逆にトランプの今回の関税措置が世界中の国々の離反を招き、米国経済の衰退と国際舞台での威信低下をより一層進めることになる可能性すらある。これから先は米国がどういう道を進むのか日本としては注視していくべきだが、同時に日本独自の国防と経済を追求していくべききっかけになるのかもしれない。
▲348 ▼44
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所詮関税はアメリカ人が払うのだから。流石にそれまでと同じように売れないだろうが、一般庶民にはそれでいい。 トヨタ関連では当然下方修正だろうし、アメリカへの投資は縮小されるだろう。トランプが望んでいることなのだからこれも良し。今のアメリカで販売しているトヨタ車は別に日本国内で製造していないだろうから、消費税還付は減らないのが残念だ。 さあ、アメリカ抜きのグローバルな社会が始まる！楽しみだ！
▲570 ▼101
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結局粘り強い外交交渉なんで出来ないことを全世界に示しただけの事で、企業は価格転嫁を含めて粛々とやるべきではないか。 日本以外の諸国の関税率がゼロにでもならない限り大きな有利不利はない。 世界中が価格転嫁をし、どうなるか様子を見ればいい。 アメリカは国内での必要資材の調達が出来るとは思えず、物価高に見舞われるがこれはアメリカ国民の選択によるものだ。
▲292 ▼14
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良いのではないでしょうか？ 企業には即関税分、いやそれ以上値上げしてアメリカ国内で商品を売って欲しい。 アメリカの景気は良いらしいのでそれでも売れるでしょうし、景気が悪いのであればまたそれも売れる要因になるでしょう、特にトヨタとかは燃費の優位性がアメリカ車よりは圧倒的にある。 企業はこの際アメリカでの戦略を変えてもらってガンガン外貨を稼いで欲しい。
▲163 ▼18
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「相互主義とは程遠い」貿易政策を実施してきたのには理由がある。 ここ数年ではなく100年の歴史の中に答えがある。きちんと学んでおくべきだ。
同盟国が経済危機に陥って破綻し、ふたたびアメリカに武器を向けないようにする。 あるいは、生きていけなくなった人々の内乱によって違う国になってしまい、敵が増えるようなことにならないようにする。 そのために、アメリカは同盟国を貿易上優遇し、貿易赤字になったとしても、巨大なアメリカの経済力を条件として、同盟国の経済を養い続けたのである。
トランプは、この巨大なアメリカ経済が崖っぷちであることに追い詰められ、同盟国の経済を切り捨てつつあるのである。 それによって同盟国で仮に政府が転覆しても、軍事力で叩きのめすつもりだと思われる。 そんなことはできないという歴史の教訓を、彼は忘れ去っているのである。
▲424 ▼83
=+=+=+=+=
トランプは、米国の一方的な膨大な貿易赤字を不公平だと思ってているので、それを解消するためには、米国に対する貿易黒字額が大きい国が、米国に対する輸出を減らすか、米国からの輸入を増やすしかないと考えている。このことを考えると、トランプの姿勢が大きく変わるとは考えられず、日本を含めて米国への輸出に依存する国は、米国以外の輸出先を開拓したり、内需主導の経済成長にシフトしていかないと、経済の低迷は避けられなくなる。
▲161 ▼9
=+=+=+=+=
対抗措置など取らなくても、おそらく自然に対米投資を少なくなるので実質的にそれが対抗措置のかわりになるだろう。民間による任意の投資金額が減るのを対抗措置と指摘されたらもはやどうにもならない。そのときは税率上乗せを甘んじて受け入れればいい。関税は往々にしてかけた側にとってもマイナスになるという現実をアメリカが理解してくれるのを祈ろう。
▲13 ▼1
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EU､カナダ､メキシコ､ついにはインドまで報復措置を表明した。 相互関税２５%を発動するならばトランプ流に遠慮することなく､ 対米デジタル赤字は約７兆円なので､全世界の売上に対し２５〜３５%の ・GoogleとAppleの寡占決済に制裁金 ・meta有名人投資詐欺に賠償金 ・Amazon独占禁止法違反に罰金
さらに医薬品は約３.５兆円の赤字。 トランプ医薬品政策を見習ってアメリカから輸入される医薬品に最恵国待遇を適用して価格を大幅に安く輸入する。
アメリカが追加でやらかす以上､いい加減日本はアメリカの顔を見て提案することを控え､EU等のように牽制球の一つでも投げ､日本が行う対抗措置を表明するべき時だろう。
▲461 ▼21
=+=+=+=+=
ニュースでは「一方的な強硬策」として大きく取り上げられてるけど、報道によってはトランプ政権の狙いやアメリカ国内の事情にはほとんど触れていないのが気になる。
確かに25％の関税は衝撃的だけど、「貿易赤字を減らす」という目的はアメリカ国内で長年問題視されてきたことでもある。
報道を見ていると「日本が被害者、アメリカが横暴」という構図ばかりが強調されがちで、背景にある相互主義や不満の積み重ねがほとんど語られないのは偏りを感じる。
どの立場に立つかは別として、こういう大きなニュースこそ多面的に見る必要があると思う。
▲21 ▼33
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度重なる赤沢大臣の交渉は全く無意味でしたね。ただでさえ低支持率で参議院選挙で自公過半数が暗雲立ち篭める中、トランプから青菜に粗塩を擦り込まれてしまいました。25%関税発動による日本経済への影響は甚大で、トヨタは勿論のことスバルやマツダなど北米への輸出に依存していたメーカーは自らは勿論のこと下請企業、零細下請の雇用関係も維持は厳しくなるでしょう。米の増産もそうですが、日本は自給に舵を切らなきゃいけないし、安全保障もアメリカに頼るべきではありません。トランプは日米安保も反故にすることも平気です。まぁ、トランプの関税発動というジョーカーが石破政権の風前の灯を消し去ることが必至となったのは少しは喜ぶべきことなのかもしれません。
▲180 ▼25
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交渉は粘り強く継続すべきでしょうが、代わりに他のものを高値で買わせられたり、農作物などの関税を取り払われたりするのであれば、この身勝手なルール変更を呑む他ないと思います。 ただアメリカで日本車が売れているのは、強制ではなくアメリカ人のニーズに合わせて車を作ったり販売した結果です。 魅力あるアメリカ車があれば日本でも売れますよ、ドイツ車のように。 アメリカ車の関税はゼロなんだから、売ろうと思えばいくらでもやれるはずです。 アメリカも他国の安い労働力や高い技術を利用して製品を作ってるので、少なからず影響が出てくると思います。 バタバタして媚びを売るよりは今は静観すべきだと思います。
▲19 ▼1
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自動車関連は現地価格をいくらか値上げしており年計では米国向け台数減を織り込んでいると思われる。どれだけ減するかは米国内の大幅減税効果と合わせて秋口ぐらいまで状況見守るしかないと思う。対抗して関税上げると日本国内さらにインフレになるので得策ではないと思う。逆に米など輸入することもよいかも。
▲6 ▼3
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まわり巡ってその分アメリカに暮らす方々が25％は負担(実施されたら企業側はその分値上げをして利益を確保する)すると思えば、アメリカ経済も低迷する可能性があると素人が言ってみます。 損してまで輸出したりはしないのが企業ですし、日本製品でなくてはならない部分も多岐にわたりますので……アメリカ企業が日本企業に依頼して(その逆もあるのでしょうけども)25％分は原価に必ずプラスされますから、最終的に購入するアメリカ在住の方々が大変な生活を強いられる事になると考えます。 在任中にあまり強気にやりすぎると次の大統領にしわ寄せが行くだろうね、それはまだ先のお話だろうけど、それでも自国優先に税収を上げることを頑張ってらっしゃる今のやり方は長続きしないだろうなとは思います、世界中の主要な国々が団結した経済をアメリカ抜きでやり始めたらアメリカも終わりますよ……
▲0 ▼0
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少なくとも、自動車を含む主要工業製品について日本と競合する韓国などと同じ関税率なら競争力に差はつかないからシェアには変動はない。また、アメリカの製造業が輸入している部品も値上がりするので、アメリカ国内産業との競合関係も変わらない。結果、アメリカで関税分のインフレ、つまり、コストプッシュインフレが起き、消費者が耐えきれなくなり、スタグフレーションが起き、世界経済をシュリンクさせる。結果、内需依存型経済を持つ国が生き残る。この際、日本は内需維持、拡大のために減税、一時金給付を徹底的に行い、財政赤字拡大して円安を維持、円高による輸出力低下を防ぎたい。
▲1 ▼1
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関税は自国人が支払うもの。日本としては関税分を値引きしない限り損益はない。ただ、輸出量は減るので途上国への輸出を増やすのと関税軽減目的の低関税国への迂回輸出経路の構築。これは政府のやる仕事。自動車業界も各国の事情に合わせその国での地産地消ができるように事業形態をスリム化し一国に頼りで無く、他国や日本国内の道路事情に合ったサイズ、デザイン販売価格をもっと研究し、内需拡大に勤めるべきなのでは 政府としてはあからさまに米国債の売却は難しいが、輸出企業は報復関税替りに自社が持っている米国債を売却してグローバル化への設備投資費にしてももいいのでは
▲0 ▼0
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以前のようにすぐさま土下座しなかったのは良かったのではないかな。輸出企業はアメリカに頼りすぎない経営戦略を頑張ってもらいたい。経営陣はそのために一般社員の何十倍から何百倍もの報酬を得ているのだから。政権には30年に渡り落ち込み冷え切った国内需要を喚起する思い切った政策を期待する。
▲20 ▼8
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25%という具体的な数字が決まったので市場は7月8日に大幅下落するが。関税の個々の企業への影響を織り込んだ相場は7月中に一段落しそうだ。トランプ大統領のやり方は日本からみれば無茶苦茶だが米国内では国民半数以上に支持されているので共和党政権の間はこの状態が続くとみて対応すべきだ。
▲85 ▼9
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まあ、関税を見直したら結局日本車が売れ続けてアメリカの車は相変わらず売れないからアメリカの自動車産業には何の意味もないからね。 部品も関税掛かると思うからアメリカ自動車産業もむしろ打撃ありで、アメ車自体も値上げすると思うから結局アメリカ人の買う車は高くなると思う。 それにより部品は関税見直しとか段々関税を縮小しないとトランプの支持が下がって行くと思うので、関税を上げたらアメリカの物価に影響大となるのを期待して待つしか無いな。
▲100 ▼5
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日本政府はトランプ大統領が示す日限毎に保有する米国債を売却すれば良いでしょう。トランプ大統領が強硬姿勢を続けて我が国を脅すなら音を上げる迄、米国債を売浴びせたら良いと思います。我が国は米国の属国ではありません。また米国依存を見直しアジア、アフリカ、欧州等の国々との貿易に軸足を移して行くべきです。とにかくトランプ大統領の脅しに屈しない事が重要だと思います。
▲104 ▼13
=+=+=+=+=
トランプの狙いは、関税交渉を通じ、アメリカに有利な条件を引き出すことにあると思います。高関税を掛けて自国の製造業を守るというのは、あくまでも建前で、本当の狙いは、アメリカに有利な貿易条件を引き出すことにあります。
上乗せの関税分で高くなった価格は、ある程度は輸出側に販売価格低下という形で吸収させることを狙っていると思います。トランプ減税の財源は関税で得たお金なので、相互関税を引っ込めることは、まずないでしょう。
単純に関税を上乗せしただけなら、一番苦しむのはアメリカ国民なので、変に妥協しなければ、すぐに音を上げるでしょう。 ここで変に妥協する国が増えなければ、一番困るのはアメリカ自身です。
トランプなんて、極めて近視眼的で、自分の手柄を立てることだけに興味がある器の小さな人物だと思います。アメリカファーストというよりも、トランプファーストでしょう。
▲38 ▼8
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関税も、輸出産業には打撃かもしれないけど、そもそも、他国に押し売りもできないですからね。昔のように国内の中間層が豊かになるように国庫を活用し、輸出産業が国内でも活躍できるような政策を期待したいですね。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
予想通りだと思いますが、35%から10％引かれたと思えばまだマシかもしれない。日本がアメリカに対抗措置を取る事は出来ないだろうが、アメリカを除く経済圏を再構築する必要がある。日本企業は米国内のマンパワーを他国にシフトするしかないだろう。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア向けのセールス増強でしのいでいこう。
▲140 ▼16
=+=+=+=+=
関税により高くなった輸入品を負担するのは米国民ですね。
日本からの輸出品の売れ行きは悪化するでしょうけど、米国民の購入品の選択肢が狭まるのは間違いないですし、そもそも製造コストの高い米国産の品物を選択するにしても結局高い。
米国民にとってはインフレ、消費者物価指数が上がるだけかと。 世論に対して政権維持が難しくなるのでは？
▲24 ▼3
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内需拡大とアメリカ以外への輸出先への強化が課題になりそう。
内需拡大においては、これでますます消費税廃止の必要性が高まったと言えるのではないか。自民内もいよいよ消費税減税に舵を切らないとまずいという声が大きくなるのではないか。
輸出先については、中国の重要性が高まるとともに、人口や経済の成長が見込めるインドやインドネシア、アフリカ諸国への輸出の強化が必要になるのかもしれない。
まあ、各国に関税の壁を立てて、鎖国のようなことをすれば、困るのはアメリカ国民。そう遠くない将来に解かれるのではないか。と同時に、鎖国のようなことをするとどうなるのかを観察できる貴重な事例になるかも。
▲32 ▼2
=+=+=+=+=
アメリカでは輸入品目の値上げが続くことになるだろうから､アメリカ国民との根くらべ的なものになるのではないだろうか。 政府は､慌てて農産物等の輸入拡大やアメリカ製兵器爆買い､大軍拡の約束､などに走ることなく､粘り強く交渉を続けるべき。下手に妥協すれば､また同じような恫喝外交をやってくるのは明白。 企業も膨大な内部留保を溜め込むくらい儲けてきたのだから､下請けに皺寄せすることなく我慢してもらいたい。
▲34 ▼2
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このタイミングで関税交渉が決裂したのは、象徴的な出来事と言えるかもしれません。これを機に、石破政権を支持している自民党議員の皆さんには、現状を冷静に見直していただきたいと思います。参議院選挙での敗北はもとより、政権維持すら危ぶまれる状況にあります。こうした国難とも言える局面において、石破政権は退くべきではないでしょうか。そして、現実的で安定した保守政権を目指し、高市早苗氏や小林氏ら積極財政派を中心とした新体制を早急に整えるべきです。 参院選後には国民民主党や日本維新の会と連携し、政権運営の継続が可能なら続行し、厳しい結果であれば一度野党に下る覚悟も必要です。 むしろ参院選での敗北を通じて、自民党には再び国民の信頼を得る機会として立て直しを図ってほしいと思います。中途半端な妥協や支援は、現政権の延命を許すだけです。
▲15 ▼10
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ここは焦って動いてはいけない。 黙って輸出関税分を上乗せして輸出をし 販売代理店はトランプからは値上げをするなというお達しがあるから全ての関税を上乗せはしないだろう。 つまりは1番の被害者はアメリカの販売代理店となる。 どれだけの米国人がリストラされるかみものだ。 尚且つ トランプの言う コメ、原油、米国車の輸出が増えなければ 輸出は変わらずで輸入経費が増えるだけ そして最終的にはアメリカは今以上の物価高になる
▲64 ▼8
=+=+=+=+=
少し前、関税交渉の終盤で、関税より投資だと的外れな論点ずらしは行うは、関税交渉の最初には、ゆっくり急げ、などと言う、全く交渉には意味の無いどころか、かなり有害なメッセージを送って交渉自体をディスターブするは、初めからアメリカに対する我が国の貿易黒字を減らしてくれ、と相手が言っているのに相互関税率を元に戻すように交渉する、など全く話が噛み合わない国のリーダーと交渉しなけばならない相手も、むしろ粘り強く投げ出さないな感がある。 結果的には交渉前と現状は同じで、できない理由を挙げては何もしない国内政治と同じ手法では結局、交渉できないのではないか。 挙げ句の果てに参院選が終わるまで待ってくれ、のお願いだけはしっかりやっているのだ。此では、再三再四、国益を守ると言っておきながら、口とは裏腹に現状では何も守っている状態になってはおらず、結果として単に自民党と自身の保身を図っているに過ぎないではないか。
▲41 ▼10
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日本の対米輸出は32兆円。これは日本の全輸出額211兆円の15%。輸出額で最大は対中輸出の42兆円、以下、米国、豪11兆円、台湾11兆円、タイ8兆円と続く。一頃は全輸出の過半もあった対米輸出だが、既に15％となっており、自動車が大部分を占めている。米国に頼れないことがはっきり分かった以上、内需拡大(地方創生)と対東南アジアや中国との関係改善を図った方が良い。
▲34 ▼7
=+=+=+=+=
関税分上乗せして販売すれば良いのです。 そもそも、日本車を買う人達は富裕層が多く、今回の大幅減税法案で恩恵を受けるのだから、多少の金額が上がっても、良い物を買いたいってのが本音なのだから。 日本も同じ、レクサス、アルファード、ベンツ、BMW、アウディーと物価が上がっても売れる。 関税で赤字になった分は、アメリカ国債を毎年１０兆円規模で売って補填すれば良い。 痛い目を見るのはアメリカ。
▲165 ▼15
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一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、 関税が発動される8月1日まで交渉の余地。 25%、今までなかったものにこれだけの関税。まぁ30%や35%よりはましな数字。 正直参議院議員で日本中立候補の応援などより、この国難をできる限り最善の方向へ 向かえれる様時間と労力を注ぎたい。
アメリカが要求するのはアメリカ車が日本の道路を走り、カルローズ米を自由に日本の店頭に並ばせたいのが本音か。
しかし日本市場解放しても20%が限界値であろう。 5%を下げるためにお米とアメリカ車への対応と言ったところか。
タイムリミットは8月1日だ。
▲18 ▼29
=+=+=+=+=
高い関税をかけると、いくつかの大きな問題が起こる。まず、日本からアメリカへの輸出が減るため、日本経済に悪影響が出る。しかし、最も大きな影響を受けるのはアメリカの経済。
関税が上がると、日本から輸入する商品の価格が上がる。すると、アメリカ国内で物の値段が上がり（物価上昇）、同時に景気が悪くなる可能性が高まる。これが「スタグフレーション」と呼ばれる状態。
さらに、日本への高い関税は、アメリカへの投資が減る原因にもなり。日本はアメリカに多くのお金を投資してきた国であり、その投資が減るとアメリカ経済にとっても悪影響がある。日本の対アメリカの黒字が減ると、日本はアメリカにお金を投資しにくくなり、その結果、アメリカでのドルの価値が下がったり、金利が上がったりする可能性がある。
つまり、高関税を導入してもアメリカ経済がダメージを受けるため、最終的には関税政策を見直さざるを得なくなるだろうということ
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アメリカ車ディーラーを日本にどんどんアメリカ主導で出店したらいいだけよ 排気量と新車価格で好きな一部の人にしか売れないのはあるけど 昔コルベットに憧れそれでも十代で買えたのと違い 現行コルベットなんかめちゃくちゃカッコいいけど欲しくでも手も足も出ないよ 1ナンバーにできるアメ車ならともかく 自動車排気量税の壁は決定的に大きいからね それでも平成でマグナムやPTクルーザーが一時期大ブレイクしたのは2500戦略が当たったんじゃないかな ただあの図体で2500ではタクシーレベルの力無さだったけどね バブル弾けたあとでもアストロなんかもあれだけたくさん走ってたじゃん トランプもアメ車メーカーも売れていた事実はきちんと認めたうえで話したほうがいい
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日本からの米国への輸出品の全てを計上して米国債を売って25%を補填したら良いんじゃないかな。 米国債で値引きだから、アメリカが関税をあげれば上がるほど自分たちの首を絞める様にしてやればいい。
しかし日本も良い加減他国依存がこの様な事態を招くのはわかっていたのに手を打たなかったのも原因だとわかったんじゃないか。 コスト度外視で海洋資源のレアアースとか石油を掘削しに行こう。肥料も一緒に取れるから食料自給率も上げられる。
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外交成果が出たね。赤沢大臣、良くやってるよ。 何もしなければ、もっと高額の関税を課される。アメリカが微妙な表現をしているのは、どちらかと言うと、外交で勝っているということだろうね。 外交上の戦略は外部が知ってはならないものだし、そんな予測可能なものであれば、相手に上手いようにやられる。アメリカが焦り始めてもいるのだから、これを最後まで交渉を続けるのが大事でしょうね。
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自国民に対しては国産品を買えという宣言です。つまり国内生産を増やしてアメリカを強くしようキャンペーン。日本もベトナム方式と同じように関税ゼロ政策を打てば実質35%にされたに等しい訳だから業界広く大混乱に陥る。日本国内市場もどうしたって最後は安い側に群がるだろうし特にコメについては価格が更に押し下げられて総じて農業危機ともなり得る。 ただ、尚世界を席巻して止まないアメリカ産ソフトウェアやその他サービスの殆どが否応なくサブスクに変わり暫く経つと一方的な値上げに踏み切られることはザラで現在もそれを受け入れざるを得ず今回の高関税もほぼ似たような状況と言える。その後の交渉は難しく思い切ってアメリカとの取引をやめてその他の国のものを仕入れるか甘んじるかの二択、大方後者だろう。
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国内消費の拡大にシフトしたほうがいい。外貨に頼らないインバウンドや輸出を軸としない経済構造、産業構造を目指したほうがいい。自動車産業は生産から修理とメンテナスへ。かつて世界第２位の経済大国だった過去の栄光にすがらず国土と人口に見合った国づくりをしたほうがいい。もはや欧米を追うべきでない。
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インバウンドに頼る業界は、益々潤いますね？ アメリカ国内で日本食、和牛を食べるならば日本を 訪れるでしょう。 安くて美味しい。
ならば、外国人観光客に対する店内飲食代の消費税は 25%課税にして、日本人は店内飲食代は8%に下げても良いと思います。
日本人ファーストに期待します。
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トランプも高い関税は、アメリカの経済にも悪影響である事は理解している。世界各国はアメリカの言いなりにならず、交渉と駆け引きを続けるべき、トランプに思い通りにならないコトもあるコトを自覚させるべき。世界に言いなりにならない日本、強気の日本をアピールして欲しい。
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25%の関税はきついかも知れないが､幸いにも今は円安になっており､ドル建てで見れば円高時代と比べれば同じ商品を安く売ることが出来ます。 円安で好調な輸出企業はまだ我慢できるのでは。
もちろん日本もインフレに向かっているので、そのうち価格設定を高くせざるを得ないが､その間にアメリカでは更にインフレが進み､米国民がトランプ政権に反感をもつであろうから､いつまでも関税を高くし続けることはできないのではないでしょうか。
まぁ､トランプ政権は日本の消費税を輸出企業への補助金と見做して報復関税をかけているわけだから､消費税率を減らす、あるいは止めることが報復関税をやめさせる近道ではあるのでしょうが。
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ターゲットは自国産業活性化なのだろうけど、活性しなければ関税引き下げまでの間は高くなった海外製品を自国民が買うことになる。また世界にはまだまだ日本製のコンデンサなどが流通しているから、製品の原材料がアメリカ製品だけ高くなることもあり、アメリカからの輸出にも支障をきたす。 それでもこの関税政策に踏み切ったのは、大統領選前に細かく上げた関税を引き下げる基準とタイミングを想定し終えていたのだろうと思う。またあわよくば他国がアメリカに輸出しなくても済むように、工場をアメリカに作ってくれないか、というのもあると思う。 アメリカは大都市の一部以外は物価高にはなっていない。収入も少なく、関税による物価高はかなりリスクがあるだろうとは思う。たぶん生活必需品などは国内投資額などを見極めてすぐに関税引き下げもあると思う。 逆に投資が増えた分野では補助金も入れ、関税をさらに上げて成長産業にするのかなと思う。
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30-35%と言っておきながら25%から上げずにいてくれたのはトランプの日本に対するせめてもの温情だと見た。 石破本人がもう少し渡米するなり真剣に関税交渉に取り組んでいたならもっと低い税率かあるいは税率上乗せを見送った可能性もある。本来、安保同盟国でもあり切っても切れない関係の国である（何より大好きだった安倍さんの率いた）日本には心情的には関税などかけたくないのであろう。やはり誠意を見せなかった石破へのペナルティのような気がしてならない。米国人は直接会うことで強い信頼関係を得られると考えるビジネス思考を持っている。英語が下手でも人見知りでも直接会いたいという姿勢を持ち続けることがトランプ氏との良好な関係を維持するのにすごく重要なんだと再認識しました。
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日本はアメリカへの投資を検討しインド向け等に振替えるべきだろう。アメリカ投資はリスクを伴い中国ロシアとともに自由貿易を損ないもはやアメリカは自由体制の国ではなくなった。アメリカ国債についても同様で紙切れになる恐れがあり減額していくことは当然だろう。日本は自由貿易を主張し他の国との協調で独立独歩する道を選ぶべきだ。アメリカは同盟国とは名ばかりで不平等であり精算する時期が到来した。
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トランプ大統領は、初めからディールと言ってます。 取り引きは交渉ごとと宣言していたから、別に驚くことでもないし、相互関税の25%も今後の取り引き(交渉)次第です。 ただ、日本には取り引きのカードがほぼ無いので、中東からの石油やガスの半分くらいをアメリカからの輸入に切り替えたり、防衛装備品の大半をアメリカから前倒しして購入するとか… 本気で強気で交渉するなら、アメリカの債券を金利に影響するほど売り出す覚悟が必要かもです。
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我々は日本との貿易関係について、長年、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などが原因の貿易赤字から脱却すべきだという結論に至った。
日本は関税緩和に関してすでにトランプから条件を言われていた。非関税障壁は日本でいう消費税で、減税すればアメリカの貿易赤字が減るし、トランプ自身も「消費税は悪税」と言っていた。つまりアメリカは「緩和条件は減税」という答えをすでに提示していた。しかし、その言葉無視で日本というよりは政府が有利になることをアメリカに要求するばかりだったと思う。
結局話にならないと、アメリカ側は重役が会談する機会が減っていた。赤沢大臣は「空港離陸時点では会談予定はない。ただ押しかけ率100％だ」と相手の予定も聞かず突発で向かっていたことでマナーの悪さで減ったとしか思えない。
政権交代をして、減税を発動して、アメリカに交渉が最善だと思う。
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安全保障を含め、戦後アメリカ追随外交だった過去を見直す機会を得たと、前向きに今後の日本の歩むべき道筋を国民と政財界で真剣に模索する時期に至ったと言えるだろう。独立国家として信念を持ち毅然と国際社会に立ち向かわなければならない。
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日本は報復関税などは行わず、自主的に米国への輸出を規制しトランプ氏の目指す貿易赤字解消に協力すれば良いと思います。
特に半導体製造機器やその資材、産業用ロボットなど日本が大きなシェアを持ち、代替が難しい製品を重点的に厳しく規制すればトランプ氏も喜んでくれると思います。米国製造業の復興にこれらは必須のはずですが何せこれらは高価な製品です。米国の貿易赤字が増えてしまっては申し訳ないです。
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安易な妥協は国辱外交である。妥結した英国はそもそも貿易黒字問題のない国であるが、ベトナムは関税を下げてもらう代わりに米国からの関税をゼロにした。ベトナムの如きは国辱外交ではないか。
日本は安易な妥協をしないことだ。同時に、たとえばWTOの臨時閣僚会議を提唱し、東京で開催する用意のあることくらい言ってみたらどうだ。WTOが機能不全に陥っていることは承知しているが、これまで調停できなかった諸案件とはレベルも規模も違う。WTOが機能していない主因は米国の非協力だが、この際、あらためて米国が自由貿易の敵であることを、天下に知らしめることは決して無意味ではない。
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長年政権を握ってきた自民党の強味の外交も成果無し。これでホントに選挙に勝てるネタが無くなりましたね。トランプのようなリーダーを選んだのはアメリカ国民。我々日本人もアメリカの犬のような政治家ではなく日本ファーストの政治家を選ぶ時が来たのだと思います。参議院選挙はその意志を示す第一歩になる。米をはじめ今までの国策を根本的に変える大義ある議員を選びたいですね。
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今は円安(145円)だから割り切って今は円高(110円)だと思ってあきらめたらそんなに悲観的になることはない。日本企業はその円高時代にも黒字だったんだから結局のところ大丈夫だと思う…
交渉して関税下げてアメリカ車輸入の為に頑張って輸入障壁無くしても別の理由で日本市場では売れないからとその後で関税上げるとか言い出してそうだから変わらないのではないか… 静かにトランプ大統領が退任するのを待った方が良いかもしれない。 安易な妥協したらトランプ大統領退任後もアメリカに優位な関税はそのまま残ってしまうだろうから無理することはない。 売れなくなるけど高い関税を払うのは輸入するアメリカ側の企業だし値上がりして困るのは結局はアメリカ国民。輸入品の値上がり物価上昇で苦しむだろうから次は民主党に政権交代して次代大統領が関税上乗せを撤廃すると思う…
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米国経済は短期間のうちに物価上昇と景気の悪化が同時進行するスタグフレーションに直面する可能性が高い。
これをトランプに刻々切々と解いても 聞く耳持たないの？ まぁ人の意見に素直に耳を傾ける人間では ないと思っていたけど、経済感覚が麻痺し、 一時のディール成功に酔いしれ拳を上げて いるのも束の間、庶民からは瞬く間に シュプレヒコールが起こり、次こそは 聞く耳を持たない耳はおろか、 『眉間』に風穴が開く事態になりかねないと 思う。 ライフル協会万歳だしね。
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「さらなる追加課税や法外な輸出圧力も高まる」
トランプ政権は移民排斥で人手不足、流通不足に直面していますので終わりは近いと予測されます。 「どうせ終わるならやりたい事は全部やってしまおう」との考えに至る可能性が高いですし、この事によるドル安や報復として対抗企業への口座凍結や没収まであり得ます。解除には時間がかかりますので、かなり素早い資金移動が必要だと言えるでしょう
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また無駄なことをとしか思わないが。 関税などの保護貿易は前回のトランプ政権から今まで継続していたが、その間もアメリカの 輸入は拡大し続けていた。 つまり、アメリカには既に保護すべき国内産業などというもの存在しないのでしょう。 帳簿上あるいは地図上にはあるのかもしれませんがね。
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関税は結局アメリカ国民が払うもので、企業への直接ダメージではない。自動車業界にとって米国は魅力的な市場ではあるが、EUや韓国が同条件の関税率であれば、基本的に彼らとの競争に差はなく、今までの競争の延長線を走るだけ。
トヨタのように米国内で生産する企業もあるが、それはそれで優位性はある。が、米国企業が米国内で生産された車のコストは安いとは思えないし、安いとしても品質や燃費などの要素を購買の意思決定に含めた場合、果たして米国民はそれでもアメ車を買うのだろうかと疑問に思う。
それに米国の組合は面倒、待遇や従業環境などが悪ければ、いつにストが起き、生産がストップするかはわからない。現にアリゾナにあるTSMCに従業員が集団訴訟を起こしている。
石破政権の強い対応を期待したいが、いずれ次の選挙結果で国民の声がわかるのでしょう。
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数年前1ドルが120円であっても輸出企業は利益を上げていた。そこから25%の円安だから関税とほぼトントン、今よりも業績は悪化するが円安で稼げ過ぎていた分がなくなると考えれば致命的なダメージとはならないと思う。ただ業績悪化が悪化したとして今後の賃上げは大幅に抑制するだろう。
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関税引き上げが思っていた以上に低いのは日本国民が苦しくなることへの配慮が垣間見え親日派の大統領なんだなと思います。 本来なら70％は上げるような内容であり麻薬の密輸、親中政権、財務省の横暴、メディア統制、中華系移民、独裁国家並みの国民への圧力や専横政治が行われている事を考えればもっとロシア並みの制裁が必要だと思いますね
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8月1日以降アメリカが勝手に決めた新税率が世界中で施行されて、米国国民にどのような影響が出てどのような経済状態になるか見もの。 日本も関係企業は痛手を被り、耐えられなくなる所も出るかもしれないが、今度の選挙で長年に渡り国を貧乏にして平気だった自民党を政権から引きずり下ろし、減税を敢行し、内需を拡大して景気を良くさせ、優秀な人材を育てて大事にし、良い農産物や製品を自国内で作ることに努めたらいい。そうしたらアメリカ以外の国が喜んで買ってくれるだろう。 そう遠くないうちにアメリカ国民の不満が爆発してトランプは後悔することになると思う。
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良いじゃん。アメリカは単純に消費税が一気に増えた様な物だ。この時代に単一国で全て賄う事はほぼ不可能なのは目に見えてる。販売メーカーが全て税金分を吸収する事も不可能であれば、税金分上乗せで販売するしか無い。結局アメリカ国民がそのツケを支払う。ただそれだけの事。アメリカ国家は政府は税収が増えるだろうけど、国民がどこまで耐えれるかが問題。
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これで今回の参院選での与党の立場は厳しくなったが、かと言って自民に変わる政権与党を現在の野党が担えるかどうかという問題がある。 衆院との捩れで果たして自民が与党の舵取りが担えるかどうか、少なくとも現石破政権は退陣し新たな総裁を擁立することにはなるだろう。 いよいよ国民待望論の高市政権となるのか、それとも別の総裁候補が現れるのか、今後の日本の政治経済を占う局面が訪れることになる。
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トランプの意向で日本の政権が左右されることは許されない。節操もなく国政選挙中に間税通告するとか内政干渉にもあたるやり方に反発は必至かと。 石破さんにとって追い風となるよう、日本人のペースを崩さないように対応してほしい。
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日本は、防衛で、アメリカに頼り過ぎのため、対抗できない。 自動車の８割近くがアメリカに売っている。影響が大きいのが、車関係の企業になる。駆け込みで日本車が売れている不思議。アメリカ人は日本車を信頼している。アメリカも日本の多くの部品を使用しているから、必ずしもアメリカが有利とは言えない。
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アメリカの牛肉等にも関税を掛けましょう。 関税交渉口実に立憲民主党も不信任案提出しなかったのに、結局意味無かったですね。 政権も結局交渉失敗しましたけど、土壇場でアメリカの要求を全部飲まないか心配ですね。 立憲民主党は衆参同日選挙怖くて出来なかったのに、参議院選挙勝って政権を取るって言ってるけど、民主党時代の二の舞いになりそうな予感。 しかし自公には大幅に議席を減らして欲しいですね。
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国内産業が強くならなければならない。 低関税に甘えたままでは存続できない。 高関税を課せられても選ばれる商品を作るよう努力する。 アメリカ以外の国で選ばれる商品を作る。 日本の人口増加と国内経済、消費の回復、選ばれる商品を作る日本の企業を育てる事が必要になる。
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石破政権の外交力が良く解る事案でした。 トランプ関税の対策を早くやらないと、少しでも経済の落ち込みを食い止める事が必要と思われる。アメリカ経済が落ち込むまで以上に、日本は持ちこたえないとならない。 その後に道が開ける事を期待します。
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既に自動車やアルミ鉄鋼に25%関税がのせられており 、停止分の24%が25%に お隣の韓国にも書簡を出しております 景気動向も悪化に下方修正と速報があったので日本は相当苦しい状況に追い込まれます また実質賃金指数も右肩下がりで好転する見通しがありません
自民党の赤澤大臣が何度もアメリカに行きましたが残念ながら何の意味も持ちませんでした。
参議院選挙はより重要度がましてきました。 投票する党が経済政策に強い明るいか、また外交にも一定の理解があるか日本を立て直してくれるかを見なければいけません 今後の日本を占う重要な選挙なのでよく各党の公約を見て判断して皆様選挙にいきましょう
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トランプ氏による関税引上げに対する不満を、石破政権にぶつける様な記事も散見されますが、関税引上げで右往左往しているのは日本だけでは無い。 トランプ氏の自国経済に対する考え方が今のままであればどの政党が舵をとっても大して変わらないのではないかと思う。
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これで最終的に決まるのか、記事からはよくわからないのだが、税率の決定は第一幕に過ぎず、その後で「為替の攻防」という第二幕が始まる。
今の物価高は円安によるところが大きいが、政府は国民の生活より、悪く言えば「大企業の利益」を優先して円高を回避しようとする。これは岸田内閣以来の方針で、石破もそれを堅持しており、次に誰になるのかわからないが、その人物も円高を押し通すだろう。
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