( 305887 ) 2025/07/09 03:00:27 2 00 【速報】石破首相 トランプ対日関税25％に「誠に遺憾」 一方で「事実上の据え置きで期間延長」との見方示し国益守るための協議継続を指示FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 7/8(火) 9:28 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9df3e1d1bf59f67329bdced0d8e9f70aec4fe79e |
( 305890 ) 2025/07/09 03:00:28 0 00 FNNプライムオンライン
石破首相は8日午前、アメリカのトランプ大統領が、各国へ新たな関税を課す書簡を公表し、日本からの輸入品に対しては25％の関税を8月1日から課すとしたことについて、事実上の据え置きでの協議継続だとの見方を示しつつ、「誠に遺憾だ」と述べた。
政府の米国の関税措置に関する総合対策本部で発言したもので、石破首相は「このたびの書簡による税率は、トランプ大統領が最近発信した30％や35％ではなく事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものだ。米側からも、日本側の対応次第では書簡の内容を見直し得るものとして、新たな8月1日の期限に向けて日本側との協議を速やかに進めていきたい旨の提案を受けている」と述べた。
その上で、「今般、米国政府が既に課している追加関税に加え関税率の引き上げを発表したことは、誠に遺憾だ」との意向を示した。
これまでの協議で合意できていないことについては「日本政府として、安易な妥協を避け求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきたからだ」と述べ、「同時に米側との度重なる協議を経て議論には進展も見られる」との認識を示した。
さらに今後の日米協議に向けて石破首相は、閣僚に対し、 ▲引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること ▲一連の関税措置を含む米国政府の動向や、各国の対応を見極めるとともに、我が国への影響を十分に分析すること ▲今後とも米国による一連の関税措置が我が国の国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すこと
以上の3点を指示し、「引き続き、我が国の国益を守りながら、米国との協議を続け政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいただくようにお願いする」と述べた。
フジテレビ,政治部
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( 305889 ) 2025/07/09 03:00:28 1 00 この一連のコメントから、以下のような傾向や論調が見受けられます。
1. **消費税と輸出企業への負担**: コメント内で繰り返し言及されているのは、消費税が輸出大企業に対して巨額の還付金を支給する仕組みになっており、一部の大企業が不当に利益を得ているという批判です。
2. **関税引き上げの影響**: アメリカによる関税25%引き上げの可能性に対し、日本経済への影響を懸念する声が多数見られます。
3. **政治的批判とリーダーシップ**: 現政権（石破首相）に対する不満が強く、特に交渉力の不足や国民のニーズに応えない姿勢への批判が多いです。
4. **経済政策の再考**: 一部の投稿者は、日本経済を守るための新しい戦略、例えば消費税の廃止や新たな税制の導入を提案しています。
5. **国際的な立場の再確認**: 貿易関係における日本の立場や、アメリカとの関係における柔軟性を求める声があり、米国に対しても自国の利益を考慮した対応を強調する意見が多数取り上げられています。
（まとめ）全体として、日本の貿易政策や消費税、関税の問題に対する深い懸念が示され、国民の利益を優先した経済政策への転換や、政府の交渉力を強化する必要性が訴えられています。 | ( 305891 ) 2025/07/09 03:00:28 0 00 =+=+=+=+=
すごい不安なのが、輸出品に関税相当の補助金を出して、アメリカの事業者への売り渡し価格を下げる事により、関税のマイナスを相殺するような政策を取るのではないかと言う事ですね。で、その分を消費税始め、国民家計負担に転嫁すると言う。こう言うといかにも理不尽な政策のようですが、これまで自民党がやって来た経済政策と言うのは、本質的にこれと同じような事でしたよ
▲28189 ▼842
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島国である日本にとって、外貨を稼ぐ手段には限りがあります。 観光立国としての側面も重要ですが、それだけでは全国に雇用を行き渡らせるのは難しいでしょう。 その点、自動車産業をはじめとする輸出産業は、観光地以外の地域にも雇用を生み出す重要な柱です。 今後、関税の動向がそうした産業に与える影響は大きく、本件に限らず経済面の外交は特に注意深く見守る必要があるかと考えます。
▲93 ▼53
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消費税は実態としてはトヨタなど輸出大企業に巨額の還付金を支給する仕組みとなっている。消費税は「仕入れ控除方式」を採用しており、輸出がゼロ税率のため、輸出企業は国内で支払った消費税の全額を「還付金」として受け取る。
トヨタは2022年度に約5,300億円、2021年度には約6,000億円の還付を受けており、輸出企業全体では1.9兆円以上が還付され、これは消費税収全体（約23兆円）の8.2％にも相当し、実質的に大企業への間接的な補助金となっている。
これは国民が払った消費税が一部の大企業に流れている構図であり、低所得層や中小企業は不当に負担を強いられ、生活や経営を圧迫されている。
消費税は「逆進的」であり、格差を拡大し、社会の不公平を助長している。一部の輸出企業が国から支援を受け取るような偏った制度は廃止し、所得や資産に応じた公平な課税体系へと改めるべきである。
▲16128 ▼1228
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日本との貿易関係における貿易赤字の是正と、「不公平な貿易慣行への対抗策」とされていますが、実際はフェンタニルの問題と関連付けられていると思います。 名古屋港がフェンタニル密輸経路の一つであるとし、「恐らく財務省も情報は入っていたのに、取り逃がしていた」また、「名古屋からトヨタの車と一緒にフェンタニルが入ってくるだろう」と推測します。名古屋税関の監視体制が比較的緩かったことや、トヨタ車と同一コンテナで輸送されていた可能性に言及されています。2025年2月1日にドナルド・トランプ大統領が大統領令により、カナダとメキシコに対して25%の追加関税（エネルギー除く）、中国には10%の関税を命じました。これはこれらの国からフェンタニルの密輸を防ぐ目的でした。日本も経由地になっているためトランプさんから三行半を突きつけられたのでしょう。
▲118 ▼78
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今まで７回赤沢さんが訪米してたのは何だったのでしょうか。石破さんは相変わらず総花的な言動です。おそらく多くの企業の皆さんは待ちきれないでしょうから、円高が進んだのと同様の対応を独自に進めると思います。
▲10182 ▼391
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この関税25%通告の結果は自民党では米国トランプとの交渉能力がない証拠だな。 消費税減税は絶対反対とも言っている自民党は選挙で早く政権交代が望ましいと思う。 みんなが選挙で自民党・公明党の与党に投票しなければ日本が確実に良い方に変わると思う。
▲6345 ▼546
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関税交渉の期限を参議院選挙後まで、引き伸ばしてくれて選挙への影響が少なくなってほっとしてるんだろうな、、、 相手はしたたかなトランプ大統領だけに、選挙後も自民党が政権維持するようなら、選挙に配慮して期限延長してやったのだから、借りを返せとばかりに交渉条件のハードルを高く設定してくるような気がします。
▲5407 ▼315
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この絶妙なタイミングで放たれた「誠に遺憾だ」は、まさに日本が誇る外交の奥義。予告なしに繰り出された一撃に、トランプ大統領も今頃ホワイトハウスで震え上がっていることでしょう。「極めて遺憾」「遺憾に堪えない」「大変遺憾だ」など、状況に応じて使い分けられる“遺憾砲”の多彩さと奥深さには、世界中の指導者も驚愕しているはずです。軍事力でも経済制裁でもなく、ただ一言の遺憾でプレッシャーをかけるこのスタイルこそ、平和国家・日本の真骨頂。今後の交渉における外交的カードとして、その威力は計り知れません。
▲5294 ▼816
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敢えてのスタンスなのかわからないが、総理はこの件が２５％でよかった的な発言にきこえてならない。 もちろん遺憾砲は相変わらず発射しているが、ことを荒立てたくないという姿勢なのか、選挙前の根拠のない大丈夫という発想なのか、いずれにしてもやる気はあるのかという疑念を抱く人もいると思う。 外交交渉である以上、過度な反応は逆効果ということがあるにせよ、このスタンスが事態を甘く見ているという風に国内的にも対外的にも見られるのは得策とは思えない。
▲2109 ▼86
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自民党の公約に消費税廃止を入れるしか無いだろ 8月1日までに今の公約でトランプ関税を覆すような話題はないだろう 自分たちの利益優先では交渉は間違いなく決裂するしこのまま選挙に突入すれば過半数は難しいと思われます トランプ関税のニュースは自民にとってはネガティブすぎる問題だと思われるので支持率が気になる所です 今後の政局を左右しかねない問題がで出来たのは良い傾向だと思います
▲2109 ▼278
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トランプ大統領の対日関税25％発言に対し、石破首相の「誠に遺憾」という対応は、米国のメッセージを無視しており、多くの日本人が失望しています。 中国に与せず、フェンタニル問題への対処など、同盟国として相応しい振る舞いを求める米国の意図を軽視するばかりか、国益を守る具体的な行動や交渉力が見られません。1日も早く政権から降りてください。 国民の不安に応えるリーダーシップが今こそ必要
▲1343 ▼67
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アメリカは関税を減税を補完するための財源と考えているはずなので、簡単に税率を下げるわけがない。また関税が上がることで、米国での現地生産への移行が進むと考えれば、なおさら関税を下げない方が都合がよい。 日本から調達せざるをえないものは相当あるはずなので、アメリカ国内での物価高による経済への影響が大きくなれば、結局アメリカの方が音を上げる可能性がある。日本は下手に譲歩しない方がよいと思う。
▲1327 ▼95
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消費税を無くせば関税をかけないと言われてるのに消費税廃止の議論をするどころか廃止しないと言ってるから仕方ないんじゃないかな？ 輸出企業には消費税が還付されてるから、それは事実上補助金とみなされてる。 消費税を廃止すれば関税はかからないし国内消費が増えて悪いこと無しなのに何でやらないの？
▲1106 ▼59
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8/1と言えば既に参議院選挙の結果が出ている状況。即ち石破政権がその時にどうなっているかが判明している。アメリカ政府だって日本の選挙の日にちくらいはさすがに把握してるだろうし、今の自民党政治に対して思うところがあるのでは。 次の選挙は本当に日本にとって時代の転換点にすらなり得るかもしれないわけで、絶対みんなで投票に行くべき選挙だと思う。
▲589 ▼29
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自動車市場新たに開拓の必要性が問われている、アメリカ市場以外でも日本車は十分に勝負できる力を持っている。アメリカ市場のおかげで鍛えられた力は世界と勝負できる。高度な安全性、静寂性、燃費、内装の充実度、外装は各国のニーズに合わせ変化させれば良い。日本車を世界市場に本腰上げて、開拓する必要性がある。
▲1377 ▼220
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アメリカ産農産物の輸入拡大が落としどころになると思うが、本来ならその前に、グーグルやメタ、アマゾンなどに支払っている巨額のデジタルサービス赤字で相殺してもらいたいところだ。SNS・通信もまた農業同様に国の根幹にかかわる産業なので、中国みたいにgoogle禁止して自国開発のアプリを浸透させるくらいの大胆な政策とってもいいと思う。
▲481 ▼34
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８月までの短期間でアメリカを納得させる一番の手段は消費税減税だろう 食料品だけでなく一律で５％等に下げる必要がある 輸出企業はこの３０年、消費税導入に合わせて実施された法人税減税の恩恵に加えて消費税の還付金で大きな恩恵を受けてきた 更には以前より改善されたとは言え、未だに円安が続いていることによる恩恵も大きい そんな企業が過去最高益を出し続けているのだから、当面は国民の生活も考え、内需産業が潤うよう政策決定してもらいたい 輸出企業は消費税率を下げて還付金が減ったとしても、高関税をかけられるよりは問題は少ないはずだ そして消費税が下がれば内需は回復していく 税率を０にするわけでなければ、内需の回復が税収にも結びついてくる 消費税、為替、関税問題をバランスよく考えられる政党に投票したい
▲369 ▼34
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実際トップ同士の会談や交渉って事前に事務方たちが協議を行いある程度の合意ができたうえで行われるものだと思うが。
だとしてもなんか石破さんの言葉からは問題解決への強い意志が感じられないというか。 多分トップ交渉できる能力も政権としての体力も無いし、相手側からは交渉相手ｔｐみなされていない感じ。
ただ石破さんはプライドだけは高いからとにかく交渉は継続している上手くいきかけてると何としても取り繕うのだろうね。
石破さんも様々な応答や説明を行うのだが、兎に角言質を取らせないための説明に終始していてそれがあんなネバネバ構文となっているのだろうね。。
そう言えば島根出身の竹下元総理、氏の言動も［言語明瞭意味不明］なんて揶揄されていたな。
▲390 ▼17
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アメリカ主導で関税がかけられることに対して日本経済に影響が出てくるが、そのことは日本からアメリカへの投資と雇用も今までのようにならないとアメリカはどれだけ認識しているか 車を含むアメリカでの日本製品は当然値上がりして買われなくなるか、或いはそれでも製品の品質がよければ同じように売れるのかは未知数だが
▲264 ▼33
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そろそろ自動車ばかりを守るのは止めませんかと言いたい。 充分儲かっている産業ですから、関税分もしくは関税分の半分ぐらいを値上げした価格で米国内では販売すればいい。 消費税還付してもらってるんだからそのくらい我慢しなさいよと思う。 トランプがいなくなるまで我慢しなさい。 車を守る為に他の面で日本国民の不利益が生じないようにすべきでしょう。
▲655 ▼149
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輸出企業が消費支払っていないけしからんと言う意見がありますが、国内企業であれ、輸出企業であれ、消費税は仕入れ先に支払った残りだけを納税する仕組みになっています。当然仕入れに多く支払えば還付になります。輸出企業に限ったことではありません。その辺をよくわかってない人が、さらにそれを煽る人がいる。消費税の仕組みをしっかり把握してほしい。
▲8 ▼18
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米国輸入時に25%もの関税をかけさせる位なら、いっそ日本が貿易不均衡是正に取り組むために、アメリカへの輸出時に関税をかけると宣言したらどうなるかなとか考えてしまう。 いつも無難な受け身じゃなくて、こちらからも色々考えて交渉してほしいし、言いなりにならずに柔軟に対応してほしい。
▲52 ▼23
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誠に遺憾なのは、国民の方だと思う。 ６回も交渉に出向いて何の成果もなかったと証明されたわけで。 マイル貯めに行く事が目的だったのか。 公費の無駄遣い。 「猶予期間延長」と解釈しているようだが、 フェンタニル問題の対処如何では、更に上がる事もあるということ。 そもそも、カナダやメキシコが初めに関税を掛けられた経緯を鑑みれば、 名古屋経由の密輸が疑われ、税関の大元財務省が知っていて放置したのならば 対応次第で更に上げるという猶予期間だと思うが。 麻薬密売に加担する国家と烙印を押されかねないのろまな対応、 事の重大さを無視し即座に対応せず、放置など論外だ。 国益という言葉を、国家観の無い政治家が軽々しく使って欲しくない。 ニゲル自身が、国民の民意（衆院選の結果）を無視し 地位にしがみついて居座っているだけだろう。 日々国益を毀損する大きな要員は、ニゲルが政治家でいる事だと思うが。
▲200 ▼17
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4月9日に日本市場で大量の米国債が売却され、米10年債利回りが一時0.2%以上も急上昇した。これは通常では考えられない大きな動きであり、トランプは慌てて（正しくはベッセント財務長官の強烈な指導により）対中関税措置の導入を90日間延期するという対応をとった。 米国債が大量に売却されると、その価格は下がり、利回りは上昇し、米国はインフレに陥る。大量保有国が米国債を大量売却すればアメリカがデフォルトを起こすほどの威力がある。この出来事は、国際金融市場における米国債大量保有国の存在感を示したと言っていい。 米国が関税政策で強行的、強圧的な姿勢をとるなら、米国債の大量売却予定があるとちらつかせれば良い。トランプにびびる必要一切なし。
最新の米国債の保有国ランキング 日本: 約1兆1300億ドル 英国: 約7793億ドル 中国: 約7654億ドル
▲92 ▼11
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第二次世界大戦以前の様にアメリカが資源も燃料も食料も全てを自国で 産出し、河口から組み立ても自国内で独自に行えるれば関税は意味がある。 現状では二カ国以外は同意は得られず相互関税の世界に突入している。 任期は四年なので次の大統領選が始まる迄は妥協せずにのんびり交渉し 続ければ必ず変更される。世界中が反発しているので情けないけど 様子見が一番の解決策なのかもしれない。
▲56 ▼27
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何の成果も出せない石破内閣に対して、 日本国民は「大変遺憾」です。
インタビューでも、「国益を守りながら粘り強く交渉していかネバネバならない」とか、 聞こえのよい発言を毎回毎回繰り返し発言してるが、 実質、石破内閣は何も出来ないし、 トランプにも相手にされていない。
参議院選挙が終わったら、 議席数は大幅に減らすだろうから、 自ら総理を辞任して(まぁ、増税するまで辞任しないでしょう。) もっと実務能力のある人物に総理になってほしい。
▲179 ▼12
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日本の自動車メーカーなら消費税0％恩恵受けてるので関税25％でも実質15％、アメリカのメーカーが適切な税金払ってるなら販売競争おもしろそうな気がします。 しかも日本円安だけでも日本メーカー有利だし。遡れる5年前の2020年7月105円、現在146円。 もし600万円の日本車が単純に57000ドルで買えたのが41000ドルで買えるのに関税25％しても51250ドルなら日本車優勢でしょうね…。 アメリカメーカーが日本国内での売り上げ増えるか？これはハンドル問題や日本の規格に合って無いので厳しいと思います。昔サターンって車種有りましたが無理でしたね。
▲56 ▼9
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理不尽で難しい交渉だと思います。安易な妥協はせずに日本を棄損しないように努力をしてもらいたい。仮に関税２５％となっても長期に続くとは思えない。輸出企業は、中国がやったようにアメリカ依存度を下げることも検討するだろうし、日本以外の関税が安い国で作った製品をアメリカに売りつけることもできるはずだ。間違っても、国民の税金等をメリットのない関税政策に使わないように願いたい。 国内産業の空洞化をさらに加速させる要因になりえる日銀の円高政策（金利上げ）は、十分検討してもらいたい。 アメリカは、嫌な国に成り下がったものだ。
▲34 ▼10
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25％の関税でも、ドル円相場が145円前後であれば、115円程度で利益が出る構造にあるかどうかではないかと思います。そのレベルで利益が確保できれば、消費税の輸出免税を、輸出非課税にして還付財源を、国民の内需拡大に向けた政策に充てればと思います。
▲35 ▼5
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トランプ大統領が日本に厳しい対応をするのは、中国寄りの石破政権だからという見方があるみたいね。これはあながち間違った見方ではない気がする。石破政権は追加関税で輸出企業から見放され、コメ問題で農業関係者からも見放され参院選惨敗間違いなし。それでも石破首相は責任を取らないかも知れないけどね。
▲587 ▼63
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遺憾というコメントでは無く、２５%の関税になったら具体的にどの分野がどうなるのか、将来的にどうなる事が考えられるか位は国民にわかりやすく説明して欲しい。これでは野党は中身の無い批判だけになる。対アメリカは程々の対応にして、日本の貿易収支をプラスにし、ウィンウィンの関係を築ける国との結び付きを考えて欲しい。
▲72 ▼2
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為替やら安保、消費税減税あったやろうに、そもそも、日銀が方針転換して、利上げに踏み切っている関係上、足並み揃えるだけで交渉材料になっただろうし、安保にしても予算確保出来るなら、造船関係の投資と込みて諸島防衛に使える強襲揚陸艦発注とか、あと消費税、実質的な関税やら輸出還付金になってるが、無くすことで発生する経済効果的が莫大だから日米双方益がある。やる時間あったよなどう考えても、消費税にしても民間LVでも1日から1ヶ月くらいで変更対応できらそうだし
▲11 ▼2
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関税はアメリカ側の輸入者が支払うもので、商品価格に加算して結果的にアメリカで商品を購入された方が負担する事になるもので基本的にはアメリカ国民に課税される。
日本の輸出業者の安易な値下げしたのでは、日本産業の未来は右肩下がりになるので、日本ブランドを強調して高級品化して販売出来れば日本国内の賃金もアメリカ並みに上昇していき、次第に物価高にも対応出来るきっかけになるのではないだろうか。
関税を増税するのが日本だけなら日本は対応する必要もあるが、世界各国が対象で中国等には日本より高い関税率なら交渉は成功したとも考えられる。
アメリカ側は関税で増えた分をアメリカの消費者に減税出来れば、購買意欲が維持される可能性があるが、アメリカ国内から物価高に対してアメリカ国民が耐えられなければ関税率を変更せざるを得なくなる可能性もある。
▲12 ▼5
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トランプ側がはっきりと、貿易障壁が原因だと言ってるのだから これを機に、貿易障壁の原因として取り上げられた消費税還付金をなくすために消費税を撤廃するべきだと思うけどね 消費税が財源だと嘘の主張を繰り返すのなら、米国のように売上税を導入するか、経済成長していた時の日本で行われていた贅沢税を導入すればいい もともと消費税はフランスが貿易で補助金を内々に出せるようにした税なので取り入れていない国から見れば貿易障壁に見えても仕方ない ＥＵが問題視している中国政府によるＥＶ車への優遇措置と全く変わらない そもそも、消費税増税に賛成してる経団連は消費税増税と引き換えに法人税減税の恩恵を受けてるのも紛れもない事実 トランプに貿易摩擦を解消する行動をアピールするためにも、消費税撤廃、法人税増税、それでも足りないのなら、売上税や贅沢税を課税すればいいと思う
▲236 ▼32
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「遺憾である、と表明するだけ」では不可。 「水面下でやっているのかもしれないが、セオリーを軸に、共通の利益を求める対応をとる」べき。
１９８１年発行に、「ハーバード流交渉術」は、今でも大いに参考になる。交渉を単なる駆け引きや力比べと捉えるのではなく、問題解決のプロセスとして位置づけた。感情的な対立を避け、共通の利益に基づいた賢明な合意を導き出すための具体的なフレームワークを提供。今でも読み継がれている。
１．人と問題を分離せよ、２．立場ではなく、利害に焦点を当てよ、３．互恵的な選択肢を考案せよ、４．客観的基準に基づけが、4つの原則である。また、合意に至らない場合の最善の代替案も考え、合意の正当性も考える。今でも読み継がれているのは、多くの人が価値を認めているから。大いに利用したい
背景知識 ハーバード流交渉術
▲2 ▼0
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このトランプ関税は米国内での生産操業を促す側面もあるのだろうが、一方で不法移民排除を断行して労働者が不足するところも増えているという。そこに更に工場などを作り労働者を集める事が可能ならまだしも高い給料では中々採用しきらないだろう。急カーブ急ハンドルを切ると危険なことがよく起きるのは皆も経験している。
▲5 ▼0
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この関税交渉、日本は粘り強くやっていると思う。なにしろ、ほかの国々とは貿易額が比較にならないので1%の重みが違う。交渉の成り行き次第ではアメリカも返り血じゃないがかなりダメージを負うので慎重になっているだろう。「待てば海路の日和あり」で頑張れ。
▲2 ▼2
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30%とか35％とか煽って、最終的に25％に落ち着かせる手法かと。 自動車輸出は日本もアメリカに頼りすぎていたのかもしれない。これを契機に、アメリカに頼らない、全世界に販売を分散させる方式に展開したほうがいい。アメリカ向きの車の開発に注力しすぎないほうがいい。
▲40 ▼2
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人口推移を見ると、日本は今から１５年くらい前から人口減症期にはいっている。アメリカはどんどん人口が増えている。当然購買力にも差が出るのでアメリカの貿易赤字が広がる。この貿易赤字をアメリカ人の労働機会の喪失と捉えた場合、ＷＴＯに反して自国国民を守るという名目の元、関税を上げるのもわからなくはない。失われた３０年とか少子高齢化とか失敗してきた内政の辻褄をアメリカからの貿易黒字で乗り切ってきたと言われてもしょうがないと思う。
▲0 ▼0
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税率で対抗するのでは無く、脱アメリカへベクトルを変え、穀物や肉などを他国からの輸入に舵取りすべきだと思う。 関税の影響は、輸入するアメリカ企業や個人にも影響が生じるので、トランプ関税を受け入れ、任期終了後に経済的成功の有無を検証する良い機会でしょう。
▲361 ▼70
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仮に諸外国に同じような関税を課し、今までと同じように貿易すれば、別にそれでいいのじゃないかと思う。だから、協議してるふりしてほっとけば良い！ 日本の競争相手の商品にも同じような関税が課されるなら、米国での全体の商品価格が上がるだけだ。競合先も同じ関税なら競争も今までと変わらない。 パーセンテージに惑わされずに、他国と比べて今までより不利になるのかを調べた方が良い。
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「政府と大企業は結託している」とわ言わないが、結託して莫大な相互利益を生み出している。それが下請けや中小企業まで資金が流れていれば良いのだが、日本は上に忖度しまくってジャイアン化している。 要は、チンピラとやっている事は変わらない経営をしている。 存続を兼ねて、今まで溜め込んだ内部留保を中小企業に流れる仕組みを確保した方が良いのでは？ そして中小企業も価格転換を大企業に要求してもいいと思う。 日本人らしさが日本経済をダメにしている。 我々の生活にはマイナスですが、変わるには良いきっかけ。 トランプさんナイスです。笑笑
▲4 ▼1
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確かに日米間の貿易収支は、一見7兆円ほど日本が貿易黒字となっています。 ただ、ソフトウェアサービスや海外子会社からの利益還元は貿易統計に反映されにくいものです。 たとえば日本でAppleがiPhoneを売った場合、Apple JapanはApple本社にロイヤルティを送金しますが、このお金は「モノの輸出入」にはカウントされません。 同様に、AWSやAzure、AppleMunic、Youtube Premiumなどのサービス利用料は別集計で反映されていません。 サービスと資本収支ではアメリカが圧倒的に黒字で、日本の7兆円黒字は実質半減、もしくはゼロ～赤字に近づく可能性すらあります。
▲52 ▼5
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こうなった状況は残念だが、この判断により多かれ少なかれ米国から投資が引き上げられるので、その後の投資先を日本に引き込めるかという別の勝負が始まるのでは？ 米国市場向けの商品の部品は国内生産になるかもしれないが、輸出用ははじめから全部海外で作ったほうが安いし早いとなりそう。
▲15 ▼0
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日本が米国債の利払いで大儲けしてんのが気に入らないんじゃない？ あと、禁止されてる筈の輸出企業への補助金を消費税の還付金って形で補助してる事も見透かされてる。 国内にはギリシャより酷い財政状況ってアナウンスをしてるけど、外国からはそんな風には見られないし、見られる訳がない。 生活が苦しいのは一般国民だけで、日本全体としては日経平均株価の示す通りに絶好調なんだから。 何でこうなってるか、ちょっと考えたら分かるよね。
▲45 ▼5
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無理してアメリカに輸出する必要はない。国内で売れるようにすれば良いのです。何故国内では売れないのか？国民に買える賃金を与えれば良いのです。国民皆新車を買いたいのです。しかし、それを買う金を持っていないだけのことで、労働者から搾取した労働対価を還元すれば間違いなく国内でも消費できます。
▲112 ▼43
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やっていることは無茶苦茶だが、日本と米国の物価の違いを考えれば、余計な対策を打たずに、今まで通りの価格で輸入を継続していけばよいと思う。それでも売れるだけ売るべきです。特に自動車は長い期間利用する製品なので、購入時の価格だけで購入が決まるものではない。日本のHEVは２５％関税がかかっても競争力があると思う。 また、生産拠点を米国に移すのは止めて欲しい。国内の雇用を優先して欲しい。自動車以外の製品も、米国との物価の差異を考えれば、今まで通りの価格で継続すべきです。日本の物価上昇も進行しているが、競争力が問題になる前に、トランプ大統領は、政策変更を余儀なくされると思う。
▲3 ▼1
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要は、米国民が3割負担してでも欲しくなる魅力的な商品を…付加価値の付いた商品を送り出してあげれば良い事で、米国トランプさんの言う「関税率を日本側が負担しろ」は、完全に日本側にはもうこれ以上の技術的努力は出来ないと踏んでの発言である。 米国民は3割増しの魅力的な商品を受け取り、納得した上で関税率をご負担して頂くか、仕方なく3割増しの商品をご購入頂くか、ご購入頂けないか、の3択であり、 日本側はご購入頂きたい為に技術力を磨くか、仕方なくとも購入願える様、営業努力を続けるか、諦めるか… 選択カードは日本側にもあるが、米国民の為に日本国民が関税率を負担する選択肢は無い。あまり日本を舐めるなと言いたい。
▲6 ▼1
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政府がこの関税に対し輸出企業に補助金を出すとなったらまたそれは日本国民が厳しくなります。 消費税って本来最終消費者が負担という法律です。なので輸出業者は本来日本での最終消費者なので還付ではなくそこでおしまいが本来なのではないでしょうか。 還付は仕入税額控除の分ということですが、国民は還付にはなりません。 輸出＝還付は違うと思います。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
遺憾じゃなくて、税金と時間を無駄に浪費して交渉失敗したことについて謝罪をするべきじゃないかな？ アメリカ自身が被害を受けるってエコノミストさんが言ってますが、本当かな？ 円安なので、関税乗っかってもアメリカの被害なんて皆無だと思う、さらに関税を嫌って、日本メーカーがアメリカ工場に投資して生産力強化、アメリカ人雇用増加が見込まれて、アメリカにはプラスしかないと思う
▲33 ▼5
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先発投手がKOされたらリリーフを出すのが監督の役目。 そろそろ抑えの切り札を出す頃合いだと思う。 いたずらに引っ張れば更に傷口が広がる。 野党から積極的な提言も聞こえて来ないのも不思議でたまらない。 野党の党首を指名しても良いと思う。 テレビの党首討論で散々与党批判しているのだからさぞ自信があるのだと思う。 お手並み拝見してみたい。
▲18 ▼4
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米国ウオッチャーやら経済評論家連中の発言の方が興味深い。「トランプは自動車と鉄鋼は譲らないと始めから言っていた。」とか「赤沢亮正がトランプを怒らした結果」とか？。まあ、このまま25％なら、米国向け輸出額32兆円の25％の8兆円。これが新たな関税額となる。この金額が大きいか少ないか。一説には、政府がこの金額をメーカーに補填するなんて言う論もあるが、それはやめた方が良い。寧ろ思いやり予算や米国軍需産業から買っている軍備品でも思いっきり減額した方が良い。
▲4 ▼2
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日本側も結構やるじゃないか！ 据え置きで期間延長している間に関税影響で米国内の物価が上昇し出すだろう。そうなりゃ株安、ドル安、債券安で米国はまたまた取り下げることになるかもしれない。今回は、米国からこれ以上は協議中止などと言われるかと思ったけど、まだ交渉の余地が生まれてきたとも言える。市場はそれに反応して少しだけど株価も上昇した。
▲1 ▼1
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多分違った見方をすれば、トランプ大統領の意識の中に日本の選挙後の結果を見てると思う。 石破政権を今相手にしても何のメリットもないと見てる。 アメリカ国民へのしわ寄せはすぐに表れるはずで、中間選挙時にどんな判断が出るか日本政府も見るべき。 石破首相、政権の無策が日本経済にどんな影響が出るか。 選挙後の体制を見届けるのが最初かな。
▲13 ▼1
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トランプ大統領の言質は信用できないので譲歩も合意もする必要はないと思います。合意しても反故にされ、新たな要求を吹っかけてくるのがオチ。この後も交渉する姿勢を見せながらゼロ譲歩で良いと思います。関税発効後は当事者である企業が他社との競合関係を見ながら策を打てば次第に痛みは薄らいでいくと思います。政府が下手に譲歩をしない事が肝要だと思います。トランプ大統領とアメリカ政府が国際社会から信用を失っているという事をアメリカ国民に理解してもらう必要があります。
▲15 ▼11
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石破政権の「のらりくらり」に批判が殺到しているが、急いで合意したらしたでこれまた批判が起こるのではないか？ 今合意している主要国はイギリスとベトナム位。 イギリスはもともと米側が貿易黒字で、 ベトナムに至っては誰が見ても酷い不平等な条約になっている。 朝令暮改でコロコロ変わる米国と交渉するよりも周辺国と密に連絡を取り合い足並みをそろえた方がいいのではないか。 カナダ外相も近々来日するし、密に話し合うのは相対する国同士の国の方がリスク分散の意味も兼ねても余程実りがあると思う。 米国のは交渉ではなく脅し。
▲2 ▼1
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関税交渉だけ取り上げて日本の不利益予想を未来の不運を心配して、責任、と言う責め方ひ如何なものか？トランプさんに投票した事からはじまっている、トランプさん政治の現在を予測しただろうか？真実を分析するより、割り切れる言葉の切れ味で、煽りに乗り、トランプさんを選んだのでは無いでしょか？後はトランプさんとの人間関係だ交渉力だと、訳の分からない神頼みの様な事では日本は守れない、大国には従う姿勢で、逆らわず上手くやると言う方法がベストでは大国の質が下がれば、日本の様な小国は上手くチキ合うしか無いなら、日本は簡単に隷属国になり、日本を守る為ではなく他国の指示で戦わざるを得ない国になる事は明らかでしょう、長きにわたる付き合い方も事実.真実を分析し自律した国で有ることのセンスが必要なのだとかんじます
▲6 ▼9
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未だに米国経済が日本経済より早く落ち込むという見方をしている専門家が多いのが不思議。個人的には日本が先に沈むか、一蓮托生かどちらかかと思っています。 複合要因はあるかもしれないですけど、超長期国債の上昇圧力があったり、有事の円買いが無くなってきているのは（勿論IMMのポジションが溜まっている等もあるでしょうが）日本経済の先行き不安の結果だと思うのですが。。。 未だ下げる金利もない上に、実質賃金マイナス幅拡大ですでに上げるに上げれないでしょう？超長期国債の上昇圧力は財政規律を重視して増税すれば下がるんですかね？今の円安のように大幅な通貨切り下げをまた政策的にやられてはたまらないからということはないですかね？ 専門家の方々から何らかの腑に落ちる説明が欲しいと思う今日のこのごろです。
▲3 ▼1
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ニュースで見てたら25%は自動車や鉄鋼に関しては従来の関税上乗せで50%以上のニュース内容もあったり、何も触れずにスペア25%のニュース内容もあったりしているので、正直どちらなのか分かりづらいですね。 株価が反応しないのは8月1日まで猶予がある点と自動車鉄鋼に関しては一律説なら現状維持になるから無風なんでしょうか。 石破さんの遺憾砲を持ってこのまま推移しそうな感じですね。
▲5 ▼0
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関税はアメリカが好きなだけかければいいんよ。 結果的にアメリカ国内産業の競争力が更に落ちるから、次の政権でアメリカが軌道修正した時には、時既に遅くアメリカの製造業は国際競争力が全くなくなる。 更にアメリカからの頭脳の流出先に日本がなることで、GAFAではない日本発のＩＴ事業の構築をはかるチャンスかも知れない。
▲277 ▼87
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関税はアメリカが自分で自分を追いつめるだけのこと。 関税は日本国民やアメリカ以外の外国が払うのではなく、 輸入品を買ったアメリカ人がアメリカ政府にお金を払う。 そして、ありとあらゆる国の関税 引き上げてるから、アメリカ人が 物価上昇に苦しむことになる。 結論としてはアメリカに依存して商売をするのではなく、数多くの国々と商売しなければならない。
▲58 ▼10
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交渉期間が8月1日迄延びたのではなく課税開始日を指定しているだけでしょう。米国内で生産すれば無税になると言うのは「いつ」とは関係ないと思います。この通知文だと、今後の関税率は日本の出方次第と理解するのが妥当だと思います。要するにトランプが業を煮やし切った上での結論であり、交渉の余地を残しているものでは無いと思います。
▲2 ▼0
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この問題は実質として我慢比べという側面もある気がします。 そういう点では静かなる戦争です。 石破さんがこの問題で譲歩をしないのは3年半先を見据えているからだと自分は思っています。 このオタク宰相、（媚中の話は別として）品がないとか態度が悪いとかコミュ力が拙いとか色々云われていますが、それは安倍さん辺りと較べるからであって… 地方再生、交通政策など他の自民党の政治家が光をあてないところに光をあてようとする辺りは、もっと評価されていいし力を与えてあげてもいい所だと思います。業界癒着だけでは国の再生はないという事を静かに解っているだけでも充分。 彼に数の力を与えられたら日本は変わるかもしれない。ただ、壺議員と媚中派は徹底パージね。
▲1 ▼1
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信号あり横断歩道を渡るには？ 石破回答 「んー、切迫した問題だと思います。端的に申し上げることは極めて難しい。でもね、信号は青なのか赤なのかそこはしっかり見極めなければならない。ただね、その青は本当に青か、ということ。緑という人もいるからね。野党の皆さんのご意見の中には「青になったら渡れ、赤なら止まれ」といったものもあることは事実。それは真摯に受け止めなければならない。私はね、この問題の本質は、右足左足どちらを先に出すかということではないかと思う。右足を出したら振り出す腕は左になりますよ？左手に荷物を持っていたらどうなりますか？様々な状況を想定しなければならない。これはね、簡単に答えられるものでは断じてない。だから国会があるのでしょう。与野党皆で深い議論を重ね、国民の皆様にご納得いただくように、しっかり、丁寧に、わかりやすく、ご説明することが最も重要であると考えておるところでございます。」
▲20 ▼1
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中国は日本から巨額の貿易黒字を稼ぐ一方で、長らく高率の関税を日本製品にかけてきた。しかし、日本は誰も批判しようとしない。 アメリカは巨額の対日貿易赤字を抱えており、自由貿易で造船や鉄鋼などは壊滅的打撃を受けている。 トランプさんが関税を引き上げようとするのは、当然で自然な流れで、遅すぎたくらい。アメリカに造船はいらない、アメリカがイージス艦作れなくていいじゃんという人はいるかもしれないが、同盟国の態度と言えないだろう。
日本のデフレは、TPP協定締結等による自由貿易推進によって、外国からの安い製品流入が原因。しかし、アベノミクスで円安誘導をして、デフレを克服しようとした。その歪みで、食料価格が高騰してしまっている。 日本は、自前の原油開発等の資源開発に力を入れ、資源の輸入を出来るだけ少なくしてバランスの良い国を目指さないといけない。
▲1 ▼1
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何か日本が負けの様に見えるが、そうでも無いし、アメリカも負けの様に見えるか、そうでも無い、 アメリカは、ヨーロッパとの提携で自動車は安泰できる。これは日本でも同様で、ドイツ車が意外に増えてきている、この流れをトランプが見てるならドイツ車の生産方法を見ているはず。 今後、生産環境の移り変わりに注目したい。
▲8 ▼24
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トランプは今回は簡単には引かない、だって米国民にかなり大きな所得減税を実行する法案を通しその財源が関税アップ分だからです、国内物価が上がろうと大幅減税をするんだから我慢しろなんでしょう、そういう状況下で日本は投資するから関税かけないでって言ってもこれからどう実行するかにトランプは注視していて近々日本はこうしますって話しをしないとダメでしょう、民間と政府で話をまとめているんでしょうか、日本からの進展した話がないのに米国に行ってもあってくれるわけがない、誤解を解くじゃなく今後どうするのか、をトランプは見ています、それが分かろうとしない現政権には期待できない
▲13 ▼2
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やはり石破さんは、人付き合いのとても苦手な方なのだろう。議員会館で、カップヌードルを美味しそうに食べている記事を読んだ時に抱いた危惧が現実になってしまった。
アメリカにも行きたがらない、トランプに電話をかけるのも、最高のタイミングでするとか訳のわからないコメントを出していた。こりゃ、トランプが一番嫌いなタイプなのだろう。
だれが総理になるかは、とても重要なことだと、今回の件で、嫌というほど思い知らされた。
人付き合いのできない、苦手な方は、総理にすべきではない。直接コンタクトを取れない方は、国だけでなく、あらゆる組織のリーダーとして問題が大き過ぎ。
▲5 ▼1
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日本が自動車関税25％で妥協しないのは、参議院選挙で、自民党の支持母体である経団連などの支持を手放したくないからではないか。選挙後に妥協して交渉を妥結する算段をしているのだろう。心配なのは、他にも不利な条件の約束をしていなければ良いのだが。
▲6 ▼0
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日本に車がアメリカで売れてるが、日本でアメリカの車が売れないのが気に入らない、ワガママオヤジ。日本でアメリカの車が売れないのは日本の規格に合っていない、日本国内でアメリカ車を乗るにはいろいろ問題が有るけどもアメリカのかいしゃはそれに対応してる会社が少ないが他の国の自動車メーカーはそのまま状態でも日本国内で乗れるようになってる、まずは、そこを変えないと、アメリカのワガママオヤジはそれをアメリカが変えるのではなく、日本側に規制を変えろと文句を言って、アメリカも日本で車を売りたいなら日本の規制に合わせるべき
▲5 ▼5
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アメリカの車は大きく燃費も悪いから輸入されて関税０でも買わないですよ。高いだけでメリットが全くないからです。日本車の販路のアメリカのシェア分を他国に振り向けることで解決する方が良いかなと。１国では無理でも数カ国で販路拡大した方が現実的ではないですか？米車は関税０でも日本国内ではおカネ持ち以外には売れませんから今と大差ないと思うね。
▲2 ▼1
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結局アメリカの当初提案から何の譲歩も引き出せなかった。赤沢氏は「折り合えない点が残る」と言うが、折り合った点は一つもない。赤沢氏は会談のアポも満足に取れず、アメリカに行ってから電話協議をやったそうだが、実質的には門前払いと変わらない。 当たり前の話だが「アメリカが関税をかけるなら日本はこのような対抗措置をする」というカードを持たないと交渉にならない。予想通り全くのワンサイドゲームになった。
▲4 ▼0
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トランプ相手に日本の今までのダラダラした交渉では相手にされないだろう。 NATO首脳会議前に日本の防衛費を5％まで上げるよう言われたが断った。その後のNATO首脳会議では防衛費5％で合意している。 そんなもの在日米軍の予算を含めて上げますと言っとけば良かった。 まあ関税は30％以上になるかなと思っていたが、その点は良かった。 これを踏まえて世界の貿易秩序は次のステップに進むしかないだろう。
▲5 ▼3
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日本メーカーも関税分を率先して値上げすれば米国民から不満が出るでしょう。変に我慢して価格に転嫁しないからこうなるのでは？関税が上がってそれをメーカーが負担するのは本末転倒では？それで売れないのは商品が悪いのかアメリカ市場がメーカーの商品を欲しがっていないと考えるしかないのでは。それはそうと日本の政治家は最近遺憾としか言ってないけどいい大学出てるんだからもうすこし気の利いた言葉考えてほしいですよね。
▲5 ▼0
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アメリカが、25%関税を上げたら、日本のアメリカ向け自動車は、25%手抜き（ 失礼しました）25%簡素化した輸出車開発を急いでいると思われます。従来の品質を望む方は、従来品を購入されるでしょう。 自動車産業の新しい動きが予想されます。
▲18 ▼14
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2009年からの暗黒時代を知らない若者達が増えてきている。 政権運営の勉強もしてこなかった野党でも、政権運営が出来ると思ってはいけない。特に、外交・防衛に関しては絶対に無理。
尖閣諸島中国漁船衝突事件を筆頭に、調べて欲しい。あの時代に何が起きたのか。国民に甘い事ばかり言って、結局何も出来なかったあの党の残党がどの党に居て、どんな反省をし何を公約にしているのか。
でも、今回、この様な状況になり、野党が本気で政権を取りに出られるかというのも見られると思う。今、ひっくり返したくない党が増えてると思うよ。今なら自民をけなしていれば済むからね。政権取ったら、これも含めた対応をしなきゃならない。 ガクブルしてるんじゃないかな。
▲3 ▼0
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今の米国の凋落を垣間見ればこんなヒステリーは予想されたことだ、米国は過去にあった暗黒のマッカーシ旋風のように他国を魔女狩りの様に糾弾し責任を他国に押し付ける指導者が牛耳る時代と思う。辛抱しなければならない展開だろう。必ずやトランプ後は本来の自信に満ち公平な米国が返ってくると思う、その時のため安易な妥協合意はすべきではないと思う。
▲16 ▼4
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交渉は失敗したものの、これで担当者や首相を責めるのはどうだろうか。 関税が増えるよりも、コメと車を買わせる方が損害は大きいように思う。
アメリカも日本が簡単にそこをYesと言うとは思っていないはずだ。 最初に無理難題を突きつけ、相手から譲歩を引き出そうとしていたのかもしれない。 そういうやり方は中国と同様であり、これに頷いてしまうと次もまた同じようにされてしまう。それだけはあってはならない。 日本は、トランプが任期を終えるまでのらりくらりと躱していく事が一番ではないだろうか。 アメリカが日本に譲歩するはずはない。そして、トランプ政権はたった数年で終わる。
今回は、良い結果ではなかったものの、悪い結果でもないのではないだろうか。
▲1 ▼6
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もしかしたらそれはこの私が大変､間違っているかも知れないけれど。けれど大変､恐れながらトラは､幾ら私が関税を掛けると云っても私の所へ来てきちんと私と向き合えば､もしかしたら関税を掛けないかも知れない。だから皆､この私の所へ来て私と向き合って話してくれとＴＶでよく仰ってそう皆に呼び掛けいたのにソレを敢えて無視して行かなかった方も悪いかなと思う。けれどそれでもトラは期日を伸ばしてそれで対告衆にカナダとメキシコを選んでカナダとメキシコに高い関税を掛けるかも知れない。だから私の所へ来てと呼び掛けたらメキシコは来てトラと話合いそしてメキシコは関税を免れる事が出来た。それでトラがＴＶの前でこの様に私が関税を掛けると云ってもメキシコの様に私の所へ来て向き合えば関税はしない。だから皆も私の所へ来てくれと呼び掛けたのに､けれど皆どう云う訳か?トラの所へ行かないで相も変わらずＴＶでーの印象操作していた様に思う
▲1 ▼3
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赤沢が提案した材料がみてみたい てかもう２５%受け入れで交渉しないでいいんじゃないかな そしたら日本側も米国車優遇とか米買うとか、ゴミみたいな武器買わなくていいし
そりゃトヨタとかはきついけど、輸出還付金ももらってるし、数年間は耐えてもらうしかないと思う
▲9 ▼1
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個別でなくパッケージで、と言っているのに自動車がぁ〜、とか個別の議論になぜかなっている。 アメリカのアジェンダは、「メイド・イン・アメリカを増やして貿易赤字を減らす」というものなのだから、トータルでアメリカの製造業が活気付き、貿易赤字が減ればいいのだから、例えばトマホークを５千発〜１万発買えば、一気に対日赤字はアメリカ製の工業製品によって減るし、日本の対中安保にも資するのだから、その辺でさっさとやればいい。ネバネバ言ってる暇があれば、サッサとパッケージディールをやるべきだ！
▲188 ▼54
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７回の赤沢大臣の訪米について、批判が集中するであろうが、交渉事は完全でないまでもお互いの妥協の産物である。
抑々、アメリカ(トランプ）が一方的に課してきた関税論議、日本として大幅な妥協は必要ないとの世論形成が必要である。
結果的には、7/9期限をどう考えるかの中で、トランプは痺れを切らして、出した関税25％。 施行は8月1日からということから、ただのパフォーマンスという見方で、政府は粘り強く交渉にあたって欲しい。
国民は安易な批判に流されないで欲しい。 特に選挙期間中でもあり、批判のフィルターバブルに入ると視界を失ってしまう。
▲5 ▼11
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昔、発がん性があるから米国内では使用を禁止している防カビ剤を、タップリとかけてグレープフルーツを日本に輸出する事を認めたりしたよね。 スーパーとかでグレープフルーツを手にした時、テカテカした物が手に付きますが、あれが発がん性のある防カビ剤です。 国益を守るとカッコイイ事を言っていますが、日本国民の健康は守らないんですね。
▲7 ▼2
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米国トランプ政権より、8月1日より対日25％関税発動の通告を受けたことは、誠に遺憾でございます。わが国は、自由で公正な国際貿易秩序の維持こそが、日米両国の繁栄と安定に資するとの信念のもと、対話を通じた解決を強く追求してまいります。自動車産業を始めとする主要産業への影響は甚大であり、国民経済全体への波及も懸念されます。従来の30％や35％の案から抑制されたとはいえ、企業収益への打撃は避けられず、国益を第一に冷静かつ戦略的な対応が求められます。わが国は、関係省庁と緊密に連携し、WTOのルールに基づく公正な貿易環境の堅持を米国に強く求めつつ、双方にとって納得のいく解決策を見出すべく、粘り強い交渉を重ねてまいります。日米の信頼と協力関係を基盤に、経済的結びつきの重要性を丁寧に説明し、国民の皆様の生活とわが国の産業を守るため、全力を尽くす所存です。
みたいな
▲12 ▼3
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この関税って 日本企業がかぶる必要はないと思うけどな 日本の製品は アメリカより安い訳だし 関税分は上乗せすればいい 確かに最初は 多少の売上減になるかもしれないけど 価格なんて 慣れて普通に買うようになる 必要な物なら買うんですよ しかも その関税の支払いは アメリカ人が支払う事になるんだから そんなに 怒らなくても この関税で 消費が落ち込むのは アメリカだし 商品を高く買わなくてはならないのは アメリカ 日本製品が高くなったからと アメリカ製品が、売れるかと言えば 皆様どう思います？ 少し高いけど美味しい海外産地の果物と 安いけどさほど甘くもない日本のもの 海外産地の物かいませんか？ 同じだと思いますけどね
輸入禁止された訳ではないのだから プラスに考えるべきだと思うけどね
自動車なんて何十年も叩かれ続けてるんだし 今更の話ではないと思うけどね
▲7 ▼0
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まー言ってる事は、仕方がないよねで終わりますよね。 日本が輸出している製品がアメリカ国内で代えが効くような物がないから、アメリカは高関税でも買わなければいけないって事でしょ？ アメリカに輸出している企業は影響あると言っても倒産するほどの痛手にはならないんじゃないですか？ どちらかと言えばアメリカが破綻するかもって方が気になるところであります。 首が回らなくなって大声出すしか方法がないのかもしれませんね。 ウクライナからの兵器代回収出来ていないでしょうし。 元々財政に余裕がある国ではありませんでしたしね。 予算案が通らなくてデフォルトがどうのちょいちょい報道されてますもんね。
▲2 ▼0
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安全性含めて日本車は信頼性ランキングでTOP10の内1〜6位を占めている。1位はスバル、7位アウディ、8位BMWとなり、米国車は11位にBuickというGMブランドが出てくる。 このランキングが何を意味するか。関税25%だと500万の車が625万となるが、仮に500万のフォードと625万のスバルだと車種にもよるが、どっちを買うだろうか？ アメリカだと下の層は買わなくなるだろうが、おそらくそういう層は元々日本車を買わない。中国車やヒュンダイを買うだろう。 もしかしたら多少の影響はあっても、思ったより日本車が売れないということにならないかもしれない。逆に過去日本での外車は高級車というブランドイメージがあったように、そういうレピュテーションを作れるチャンスかもしれない。 何故か人間は高級＝良い物というイメージを持っているので。日本のもので高いなら良い物、となることもあるのではという私見です。
▲3 ▼0
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確かにアメリカに有利な妥協で関税を下げてもらうくらいなら、追加関税発動の方がマシだが、これでは何もしなかったのと変わらない。政権として外交成果は無かったというのが現状になる。
ただ、選挙を考えれば売国的でも複雑でわかりにくい合意をして、国民には誤魔化してうまくいった合意のフリをする方が合理的に思えるが、その一線を超えなかった点は最低限評価したい。
アメリカも、ここまで厳しい姿勢で石破政権に臨めば、石破政権が倒れて円安政策に転換する危険性を認識していたのだろうか？そうなれば日米揃って金融政策が無力化され、仲良く財政破綻する。石破政権は自分自身を人質にしてでもアメリカに妥協を求めるべきだろう。
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早期解決したいなら投資じゃなくて「日本は国内の製造業をすべて米国に移転したうえ、国内の農業は全廃し、米国からありとあらゆるものを輸入します」以外ないので無理ですよ。オレン・キャスなどの意見に同意し、米国に最大限の配慮を行う、と言ってもいいですが。 やるとしたら日本国政府は相当の失業者を覚悟し、第二のアルゼンチンになることこそが日本の正しい道だと国民を説得せにゃなりませんね。
なので当面は現状維持、米国だけ謎インフレからのデモや暴動などでトランプが音を上げる展開を待つほかなく、そういうのが年内～中間選挙まで続くのかなあとは。あるいはシンプルにアメリカをパッシングしてアフリカやインドを攻めていくとか。
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消費税の還付金を輸出補助金だと言われているのだし、国民のためにも消費税のあり方を見直すべきでは？ あと大きな解決策はエネルギーとか軍備用品などの、日本にとってどのみち必要なモノの大量購入など、お互いに有益なトレードをすべきで、もっと大事なのは自国は自分で守る方針をちゃんと示すことです。 財務省と選挙の板挟みで何もできなかったのでしょうね。 赤川さんの頻繁なアポ無し旅行もお土産無しでした。
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