[305912]【速報】石破首相が外国人施策の新組織設置

( 305916 ) 2025/07/09 03:28:51

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新組織設置するより、移民への下げまくってきたハードルを元に戻すだけで良い気がします。安い賃金で働いてくれて、かつ優秀な外国人なんていない。優秀な人はそれなりの賃金。世界的な人材獲得競争は高度な人材。安い賃金で働いてくれる人は、ハードルを下げたところであればどこにでも行く。そうして招き入れた安い賃金の人材の面倒を見るのに莫大な社会的コストがかかり、治安を犠牲にする。結局高いコストを払って、低レベルな人を招く結果に。それなら、40万～60万人いる働いていない日本人にお金をかけたほうが良い気がします。治安は悪くなるし、日本人の給与は上がらないし、総合的に考えて移民はよろしくない気がするのは私だけ？

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期間限定でも労働力のための移民受け入れには反対です。入ってきた人は、日本で人生の一部を過ごすわけだから、家族があったり結婚したり、いろんな事情で社会と深く関わってきます。渋々受け容れるよりは、人口減少による国の衰退は甘んじて受け容れて、その先の対策を考えるべきだと思います。

不法入国や、無秩序なビザの発給については政府の姿勢を考え直してほしいです。一方で、難民受け入れについては、ヨーロッパ並みとは言わないまでも、ほんとに同情できるような境遇の人を公正に審査して認めていかないとしょうがないかなと思っています。こんな世界情勢ですので。

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外国人が悪いのではなく、取り締まる法律もなければ逆に至れり尽くせりの甘い制度を悪用されているだけ。

新組織を設置云々でなく、取り締まる法律や条例を真っ先に制定すればいいだけ。

我が国の土地を買い漁られたり、好き勝手されて今まで国はだんまりを決め込んでいたけど、今さらこのタイミングで言い出すのは選挙対策にしか映らない。

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中国国民の皆さんにお願いです。

日本は地震や災害の多い国です。

せっかく苦労して財産を持ち出して購入したタワマンが一瞬で廃墟になってしまうかもしれません。

また外国人排斥を主張する政権が誕生して、外国人の所有する不動産の固定資産税を10倍にしたり、税金や社会保険料を滞納すると、資産を取り上げるような政策を行うかもしれません。

全ての学校が留学生に比率を10％以下に抑えないと一切の補助金が受け取れなくなりお子様の進学がままならなくなるかもしれません。

皆さんが幼少期から教育を受けたように、日本はとんでもない国なんです。

是非海外へ脱出されるなら、日本以外の国へ行かれることをお勧めします。

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参政党の躍進を見て外国人問題が今選挙の重要なポイントである事に気づいたのかな？

時すでに遅いけどね。

ここまで問題を悪化させてきたのは前、現政府与党。最も移民に厳しいと言われた国から不法移民が最も楽に入国及び活動出来る国に成り下がってしまった。

自民、公明党から力を奪い役割を忘れ腐敗した司法を改革しなければならない。

参政党でも他党でも外国人問題に厳しく挑める政党が主導権を握ってほしいと強く願う。

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放置してきたのは自民党でしょ。

生活保障も医療も差し上げているのではないですか？

これ以上外国人を受け入れてはいけません。

国費留学生に、家族で移住して来て生活保護を申請する人達。

経営管理ビザを悪用し、在留資格や永住権の不正取得が深刻な問題となっている。特に中国人富裕層が、日本の土地を買いあさったり、高品質な医療サービスを低コストで享受するため、日本に会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を取得して移住する事案が増えている。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されている。

日本政府が行っている事です。

日本国民の税金や社会保険料が外国人の為に使われて、日本国民は貧困化が進んでいます。

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移民の受け入れや外国人観光客の増加などから、治安が悪化したり、住居環境が悪化したりして、周辺地域への影響も大きい事から、そう言った事は国が主体となって対策を行って行くべきかと思います。不法移民に関して言えば、事実に基づいた対応が大切かと思います。排外主義のように、個々の状況を無視して何でもかんでも追い出す姿勢、つまりはトランプ氏のようなああ言うのは、良く無いと思いますが、他方で治安や周辺住民の生活が脅かされる事もあってはならないので、そう言った所のバランスを考慮の上で、施策を進めて頂きたいと思います。

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また始まった石破首相の参議院議員選挙に於ける、第二弾の『票の獲得対策』である。

また、これで、国民の票を1票でも多く買おうとしてるのである。

本当にその様に思ってるなら、何故、先の通常国会にて、若しくは延長してでも、国会の場で協議しなかったのか、実に疑問である。

また、国家•国民の安全や安全保障を重要視するなら、『スパイ防止法』もやるべきである。

今、我が国は、中国共産党の脅威にさらされてる。

また、減税についても、来年になるから現金給付にしたと言ってるが、それなら先の通常国会で協議して減税法案を通したら良かった。

とにかく、国民の事を全く分かって無い石破首相であり、石破政権である。

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選挙前にチョコチョコっとなんかやりますよ的なその場しのぎの対応が大変見苦しい

なぜ今までやってこなかったのか

消費税減税に関しても時間がかかるってずっと言ってるけど、だったらその時から動き始めろよ

時間がかかるからやらないってのは筋が通らないし論理的ではない

一番腹立つのはこんな自民党に票を入れる奴らですけどね

それが本当の敵だと思う

▲6384　▼49

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まずは、移民や難民と日本国民との間の不平等を是正していく必要がある。

外国人による犯罪行為や迷惑行為の増加による治安の悪化。

日本国民が社会保障費を負担する傍ら、費用を負担しない外国人の方が生活保護や高額医療を通してその恩恵を受けている事実。

こういった問題を看過し日本国民に一方的に負担を強いていては、共生は難しい。

外国人の方が日本の法律や伝統を尊重する姿勢を持つことと、行政がそれらを守らせる姿勢を強く持つことが必要不可欠だ。

▲4202　▼44

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対応策が、新組織を設立するとは、考えられません。今ある組織で、現行法律の元、的確に取り締まる。先ずこれを現行組織に徹底指示出せば良いと思いますが、なぜ組織論が先に来るのでしょうか？

ダイバーシティ(多様性)などと言う前に、先ず現行法も徹底出来ない組織に問題があると思います。免許切り替えや、事故事件での不起訴、不法就労等々ちゃんとした、取り締まりと、法の適用を徹底する。外国人への生活保護も自治体任せに、せず国として判例に従い即日廃止すると、共に受給者情報を、各大使館に届けて困窮者の対応は、各大使館にお任せする。と政府が明確に声明すれば、良いだけです。

▲2837　▼31

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新組織設立にお金をかけるより、警察官が巡回中に外国人を見かけたら、パスポートまたは在留カードを確認する事で、違法滞在者を見つけ次第強制送還！

外国人が運転してる車を見かけたら、有効な運転免除と車検証，自賠責の確認，納税証明の確認。

病院には、保険未加入の外国人患者が来た際には、現金を用意してからの治療を認める。

手遅れで悪化したとしても自己責任！

喫煙禁止エリアで喫煙しているのを見つけたら、条例で決められた罰金の即時徴収。

普通に日本人でも求められる事を、きちっと取り締まれば良いだけです。

▲2247　▼34

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責任とるのが政治家の仕事。

まずは此処まで世論が過熱するほどの外国人問題をもたらした責任を取るのが先決ではないだろうか。それに伴い、差別、逆差別を生み出した現政権、野党の責任は重すぎで、果たすことは不可能なところまで来ているのではないか。

末端では破裂寸前。この問題が無ければ加害者にならなかった人が外国人に辟易して暴力に訴える事案もすでにある。

迷惑や、恐怖しか感じない人々も増えてしまった。

参政党のような政党が勃興してくるのもうなずける。

慌てていつもの選挙までだけ公約を訴えても、国民には鼻につくばかりで、急に方向転換すれどもそれは支持率の低下にしかならないということが理解できていなところが流石だなぁ～と思う。

完全に国民からは見放され、組織票田からも造反が出ると予想される。

反省してももう遅い。

▲1429　▼18

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ここまで問題になっているから当然とは思いますが、「いまですか？」という感じです

国民の関心も高いって

だいぶ以前からとくに免許、不法滞在の件は問題になっていましたよね。

いま耳に入ったのですか？

いままで知らなかったのですか？

そりゃ、選挙に向けたパフォーマンスだと思ってしまいますよね

▲1376　▼4

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これはチョッと意味が解せないですね、迷惑外国人も日本の法律で対応し厳しい処分を科すべきです。

何の為に日本の法律が有るのかが解りません、迷惑行為にもしっかち対応して貰いたい。

一度外国の新組織を設置すればこれが抜け穴となり益々横暴に成ると思う。

▲1010　▼7

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新組織を立ち上げるのは良いですが、いつも言ってる財源はどうするのでしょうか？人数規模にもよるので、大した影響はないのかもしれませんが財源が厳しいと言っているのであれば古い無駄な組織を解散するなどが必要だと思います。そもそもは法改正して、既存組織で対応可能にする事がスムーズだと思ってますが・・・

▲655　▼12

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まず外国人に生活保護は論外。500万円の安価で経営管理ビザが簡単に取得出来、家族を呼び寄せ、日本の社会保障をフルに受けられるのも問題。

たった数か月の納税で、成人してから何十年と納税義務を負う国民同様に、保険適用や高額療養費制度といった医療費や、児童手当や高校無償化といった教育費までただ乗り出来てしまう。いくら財政があっても足りないし、外国人を養う為に納税しているのではない。

何十年も納税義務を負う国民、ぽっと来日して部分納税の移民、社会保障を別にするのは、差別ではなく、区別だと思う。

▲644　▼4

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都市部のタワマンや土地等不動産売買に一定のルールを作るとかしないとリゾート地にしても住宅地にしても外国人に買占められる、自衛隊基地や原発周辺だけの問題ではなくなっていることに危機感を政府が持つことは遅ればせながら大事なこと。ルール制定を急いで欲しい。

▲519　▼4

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見直すのは良いが、極端なことは望まない。そもそも、移民政策をどうするのか、詰めきれていない。日本と馴染まないコミュニティ地域ができると、ゆくゆくは国内の不安定を招きかねない心配がある。一方で、少子高齢社会において、これまでのように経済力を維持していかないと、社会インフラは老朽化しているし、今と同じ生活水準をキープしていけない。給付か減税か？が選挙の争点になっているが、真の争点は、日本人の出生率を如何にして上げるか、日本の国力維持策でなければならない。政治家もマスコミも頭が回っていない。

▲665　▼50

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石破首相が表明した外国人施策の司令塔組織の新設は、現行制度の課題に向き合う一歩として評価できますが、対応の遅れは否めません。少子高齢化が進む中で外国人労働力の重要性は早くから指摘されていたにもかかわらず、制度整備は場当たり的で、税制や社会保障、治安面での不整合が長らく放置されてきました。治療目的の短期滞在や免税制度の不公平感、不法滞在などへの国民の不満が積もった結果として、ようやく司令塔の必要性が認識された形です。共生社会の実現には、感情論に流されず、初めから緻密に制度設計を行い、丁寧に運用を見直していく姿勢が求められます。今後は省庁横断での具体的かつ迅速な対応が必要です。

▲536　▼60

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移民の方の受け入れは賛否両論があるとおもいます。ただ、若いうちに日本に来られて、家族をお呼びしたら、社会保障費や、生活保護費を何十年どころか、何世代もの負担の覚悟が必要です。また、残業ながら治安が悪くなると、安全な街を以上するために、個人、地域、行政が多くの費用負担を予期しなくてはなりません。

ヨーロッパの移民政策で治安は悪くなりました。子どもたちだけで、学校から帰宅するのも誘拐等の危険度がまします。

ひとごとでないことだけはみんなで理解すべきです。

▲305　▼8

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外国人の多くが肉体労働に従事している様に思えます。昔の３Kすなわち低賃金で重労働をしてくれる要望が外国人に集中しているが需要と供給からやむを得ない面もあると思えます。それよりも日本の土地を買いあさる外人に対する規制を何故実施しないのか不思議です。過去に購入した土地も含めて返却させるくらいの法律を作成して欲しい。売却した日本人にも厳しい罰則を検討お願いします。

▲174　▼5

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政府の発表は口だけで、実際には何も実行されていない。

選挙前になると都合のいいことだけ言い、国民の不安や生活に真剣に向き合う姿勢は見られない。

石破首相が外国人政策の新組織設置を表明しても、これまで散々問題を無視し何の対策も講じなかったのに今さらアピールするだけ。

国民の信頼はすでに失われ、多くが自民党に冷めた目を向けている。

誰が今さらの言葉を信じるだろうか。

▲681　▼2

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報道では「共生社会の推進」といった前向きな表現が使われますが、現場で住民の声を聞いていると、不安や不満が思った以上に根深いことを実感します。建前と実態にズレがある中、地方自治体だけで対応しきれる問題ではありません。不法滞在や制度の不正利用といった課題については、国がもっと現場の声を丁寧に拾い、実態調査を踏まえた明確な方針を示すべきです。多文化共生を掲げるなら、まずは信頼の土台を整えることが必要だと感じます。

▲76　▼0

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入国警備官に、特別司法警察職員としての権限を付与すること。126-2-6該当とそれに関係する特別永住者の資格付与を改正すること。難民申請における仮放免の取り扱いを改正すること。入管収容施設(センター)での収容期間を最長120日と定めて対処なき場合は退去強制処分を発令して実行すること。特定技能実習などの、不法就労や不法残留に繋がる在留資格は廃止や改正すること。時代に即してない入管法と入国警備官の待遇改善に全力を尽くすこと。

▲46　▼2

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我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには海外活力の取り込みが不可欠などと

言ってることに絶望します。少子化を外国人で補って欲しいなどと考える日本人がどれほどいるでしょうか？イギリスも、フランスも、イタリアも、ドイツも日本の人口の半分です。

半分でも成り立っているのだから、日本も成り立つ社会を作ることを目指すべきです。

▲121　▼0

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明らかにやりすぎたということでしょう。多様性や共生というのは大事なのかもしれませんがそれも度を超えたら駄目だということです。度を超えてしまうと多様性すぎて混沌化し、国という形や概念がわからなくなってしまいます。これからは今の政策を転換・見直し、外国人・資本受け入れに関しては忖度なく、安心・安全・安定を前提に可視化、割合、度合い、バランス、許容量、最適性等の評価が問われると思います。いずれにせよ、流れから言って選挙後、更に規制に関する議論が活発化されると予想されます。

▲64　▼0

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組織を作る前に出来る事が山ほどありと思います。

政府が最近実施した事を止めるのが第1歩でしょう、中国ビサ免除、外国人の自動車免許切り替え、過剰な観光客誘致、他にも外国人の土地取得問題なと以前から分かり切った事をナゼ対応しないの自公政権。

外国人犯罪には不起訴の連発する外国人優遇が過ぎるから批判出てる事を認識した方がいいと思います。

▲171　▼0

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自民を支持し続けてきたツケが出てきただけ。

他に支持する政党がない等と言い自民(公明も)を調子にのらせたにすぎない。

残念ながら手遅れ、コロナワクチンと同様に。

これから増税は待ったなし。

コロワク被害は増え続けるし、様々な外国人問題も同様。

ゆえに真剣に日本を思うなら思いきった考え・思想の転換が必要。

今までと同じことをやっても何も変わらないのは言わなくてもわかるだろう。

変化を望むか望まないか、次期参院選は試金石となる。

▲331　▼31

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欧州はアフリカやアジアを植民地として当時より現地人を労働力として利用していた、独立後もその延長と責任において移民として受けざるをえない状況にあり治安や生活の低下を招いている。日本はアジアの植民地を解放、独立を推進し戦後は経済的援助を積極的に行なった結果アジア諸国は現在目覚ましい発展をとげている。さらにアジア諸国人は今後自国の生産者となり日本に移民してくる外国人は少なくなるので外国人に対する規制を甘くするとろくでもない者が入って来ることになる。よって外国人管理強化は厳とすることは良い事である。

▲82　▼5

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選挙に向けたパフォーマンスでお飾りになる可能性も否定はできませんが、

今回の選挙でみんなが声を上げたことで、外国人観光客や移住者の不法行為や迷惑行為、

日本文化を尊重してくれる移住者との共生に向けて、一歩前進したのだと良いなと思います。

ここまで政府が動くことは想像していなかったのですが、

今回の選挙戦での声の大きさに重い腰を上げたのだと考えると、

やはり声を上げることと選挙で投票するということは、大事なんだなと感じました。

▲2　▼0

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また新たに事務局を設置するんですか？

本当にそこに予算を割いて効果があるのか疑問です。

結局「対応してます感」を出すためのポーズに見えてしまいます。

まずやるべきは、法令に則って不適切な入国を厳しく制限し、犯罪などがあればしっかりと罰則・強制送還を徹底すること。国民が求めているのは、そういう具体的で実効性のある対応です。

▲85　▼1

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今は綺麗で楽な仕事を好みます。一昔前でも３Kなどと言われましたが、外国人に頼らなくても可能な社会構築を考えるべき、一朝一夕にできないけど、やらなきゃずっとできない。

お隣の国の人や企業の暴挙には許し難いものがあります。またインバウンドの規制、日本進出企業、土地購入者など、日本人経由で入り込むケースがあるから難しいけど、この国の将来を見据えて抜本的な対策をお願いしたい。

▲87　▼1

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新組織作らなくても、元に戻せばいいだけだと思う。

その上で、一度でも犯罪を犯した外国人の人は強制送還と再入国禁止を前提にしてくれればいいと思う。

それと外免の新規受付即時停止と検討が始まってから許可を出した免許の無効化。

多くの日本人と同じように、ルールを守ってくれる外国人の人たちだけでいいと思う。

▲189　▼0

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外国人との共生は今後日本における人口減少が拡大する中、移民政策とかも話題に上るこの頃ですが、外国人の犯罪や違法行為、また土地取得などの問題もかなり前から報じられてきましたがあまりにも日本政府の対応が遅いと感じていました。また国によっても対応が明らかに違っており自民党の中でも国会で外務大臣に質問していましたが大臣の対応は糠に釘のようでした。与野党の枠を超えた論議が早急に必要と思います。

▲20　▼0

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昔ドイツでパン屋さんの看板に「ドイツ人のパン屋さん」という看板が出ていたそうです。これは、「ユダヤ人の作るパンは買うな」ということを暗に意味していると思います。今、コンビニで外国人をよく目にすると思いますが、コンビニは見ようと思わなくても自然と見えるから外国人が働いていることがわかりますが、ITの現場や、地方の工場や、介護施設などでは外国人の人がいっぱい働いています。外国人の人がいないと成り立たなくなっています。日本の法律で”移民”いう言葉は使わなくても、実質移民の為の法律や対策があるそうです。ただ、その整備が移民として日本に受け入れる前提でなくて、いつか国に帰る前提になっているので、現実と上手く合っていないそうです。

　政治家が議論したないといけないことは、外国人を移民として受け入れて日本人になってもらうか？外国人を移民として受け入れないか？の根本を議論することではないですかね？

▲62　▼35

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犯罪行為で逮捕されても、多分通訳不足の問題だと思うけど、不起訴で釈放されているのがとても気になっている。

日本の司法で対応できない言語があるなら、その言語の人が日本に住む状況をしっかり規制して欲しい。

▲222　▼3

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移民を受け入れなければ発展できないというのは大間違いです。

異文化の外国ともお互いに尊重して仲良く付き合っていくのが多文化共生社会なのであって、生活レベルでの共生は負担が増すだけです。

なぜなら文化は常に排他性を持つからです。

従って移民については、以前の制度のように日本社会に同化する意思のある者のみ受け入れるべきです。

当たり前だと思いますが。

▲75　▼1

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新組織を作って無駄な税金を流すのではなく、現行のルールを厳密に適用するのが先だろう。

やれることをしっかりやって、それでも改善が見られなければ他の手段を講じればよいが、日本人に対してすら行われるような取り締まりも実施していない中で中身が不透明な組織を立ち上げるべきではない。

▲69　▼0

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日本は世界的にも珍しい礼儀とマナーの国。海外の人からすると特殊な国だ。言語においても。日本の国や文化に憧れて来日する人は勉強もしてくる。何も知らずに来日して辛い思いをするよりも、来日前に日本語検定や、マナー検定を実施してクリアした人だけ入れればいい。経済のグローバル化がもらたした結果だろうが、内需拡大じゃダメなのか？最後に、外国人によってたくさんの日本人が◯されているのに不起訴。犯罪も不起訴。この腐った司法も何とかしないといけない。

▲122　▼2

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移民政策で治安が悪くなるは

世界中の国で起きている事実で例外はない

全く受け入れるなとは言わないが

外国人への手厚すぎる社会保障は厳しく制限するべきだし

外国人への法律も厳しく整備しなおすべき

これは決してヘイトではなく日本国を維持するのに必要な事案と思う

もちろん日本のルールを好意的に受け入れ

勤勉に働いてくれる外国人は受け入れるのはいい

しかし入国及び滞在中の管理体制は整える必要はあるだろう

▲39　▼0

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石破首相が外国人施策の新組織設置を表明。

「国民の関心も高い」とのことだが、

関心が高いのはここ最近の治安悪化や迷惑行為が目に余るからだろう。

選挙前になると急に“国民目線”を思い出すのは政治家の習性かもしれないが、

言ったからには有権者向けのポーズで終わらせず、

実効性ある対応をお願いしたいところ。

特に、どこかの自治体のように不自然に“多文化共生”を掲げて抱き込まれ、

結果的に違法行為に甘くなるような構図は避けるべき。

法治国家としての線引きを明確にし、

国民の安心を優先する姿勢を貫いてほしい。

今後、法の下に公平に処理するなら一定の評価もできる。

期待値は保留、行動で示してほしい。

▲80　▼0

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適材適所に相手の適性を見抜いて配置出来るのだろうか。子供家庭庁は縮小して子供食堂を運営してきた方々に任せて今の大臣は不良外国人を摘発する責任者にすべき。一兆円も掛ければ不良外国人摘発する組織を立ち上げて国益の為に素晴らしい仕事をしていただけそう。

▲80　▼1

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幹事長の暫定税率の件といい、首相のこの件といい、選挙で苦境にならなければ、ほったらかしの案件だっただろうに。。

そんな思いつきのパフォーマンス的な事はやらなくてよいよ。

今更見苦しい。　もっと他に大切な事をしっかりやって欲しい。

▲281　▼2

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「内閣官房が司令塔となる」という時点で、反対だ。

今の自公及び石破内閣は明らかに左翼リベラルであり、外国人に厳しい対応ができるはずがない。

このように内閣の思想に左右される組織はむしろ危険だ。それどころか、新組織が許容した事案は公的に認められてるからＯＫ、という風に外国人擁護のために利用される可能性すらある。

なので、こういった運用次第でどうとでもなる組織ではなく、きちんと法律による規制を行うべきと思う。

▲48　▼0

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最近訪日してくる外国人は以前と比べて幅が広くなっていると感じます円安の影響で安いから日本へ！そんな旅行をする人が多いお財布も小さな人も増えています支払いでトラブル場面もあります、性悪説を持って対処しなければ痛い目に遭います現状の詳しい調査を進めて入国制限なり考えて欲しいです。

▲26　▼0

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日本政府の関税交渉は暗礁乗り上げ尻に火が付いてからやっと動き出します。今はアメリカトランプ大統領から日本輸出関税率現状の24％→25％と1％上がる事になる。他国では下がってる国もありアメリカに指摘され日本が黙認した名古屋税関を通って中国フェンタニル合成麻薬の取引が絶えない事のペナルティーを関税に課せられているのでしょうか？いずれにしても日本政府はアメリカから大きな買い物（軍用品、旅客機他）しないと関税が下がる可能性は無いでしょう。

▲22　▼1

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＞林官房長官は会見で「我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには海外活力の取り込みが不可欠…

外国人労働者の受け入れは、少子化による労働者不足への単純な解決策の一つです。

ただ中長期で考えると、外国人労働者が日本に定住することになれば社会保障（特に年金）の財源が問題になるのは明らかです。

外国人の受け入れで問題の先送りをするのではなく、現役世代に高負担を強いている社会保障制度の見直しが必要だと感じます。

▲20　▼0

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選挙対策ではないか云々の前に今から組織を設置して検討というスタンス自体がもう遅すぎとしか言いようがない。外免切替の是正なんて住民票を確認必須にして、問題を日本人に受けさせている試験を外国語に訳すのがベースとするでいいし、経営管理ビザも金額を他国並みに引き上げればいい。不法滞在者も不法である以上は送還などそれぞれの懸案に対して短期間で打てる手はあるのではないか。どうしてそれに年単位で時間をかけようとするのだろうか？何かやりたくない理由があるのだろうか？

▲104　▼0

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役人のやることだから新組織を作り動かし始めるまでに何年もかかりその間に状況はどんどん悪くなろう。　新組織など作らなくてもすぐにやれることは山ほどある。外国人問題で日本の安全保障にとって一番懸念されるのは７００万人も日本にいる中国人だが彼らの持つ潜在的危険性については何も考えていないのだろう。中国人による不動産や企業の買い取り、インフラへの投資、等今懸念されている所問題に即対策を立ててこそ本気度を見ることができるが親中政府には何も期待できない。

▲33　▼0

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取締る組織を創設するのではなく、ザル法を改正して違反者を厳正に処罰すれば済むこと。言葉が通じないから不起訴になるなどと言う都市伝説が有るようだが、それを払拭する。難民申請を隠れ蓑にして長期滞在出来なくする。安易に永住権を与えない、社会保険を利用させない。日本に入国する者にビザを義務け、危うい者を水際で阻止。

媚中政権と言われたくなければ、本気出せば直ぐにできる。そうすれば米国からも少しは見直される。ついでに、IR絡みの政治家スキャンダルも徹底的に解決して欲しい。

▲23　▼0

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政府や関係者は外国人労働者は必要と言うが、ほぼ日本語しか通じない国で、しかも安い賃金のもと働く外国人かいるのだろうか。

日本が大好き！って人は別にして、高度な知識を持つ外国人は日本以外の国で働くでしょう。

介護分野でも日本離れが進んでいるようだし、「七面倒くさい」日本語を覚えるより英語が通じる国の方が働きやすいに決まっている。

なので日本に来る外国人はよろしくない人達が多くなるのでは？と思えます。

そうなると治安も悪くなり、社会保障費も拡大する。

何もかも覚悟して外国人労働者を引き入れるなら、法整備や制度の拡充は早急に対処すべき問題です。

自民党だけではなく超党派で取り組んでほしい。

▲13　▼0

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石破首相は、在留外国人らによる犯罪や問題への対応を強化するための司令塔となる事務局組織を来週設置する方針を表明した。この組織を中心に、外国人に関する問題の対応や、制度などの見直しに政府全体で取り組む。

新たな問題が出てくるたびに、新しい組織を作るなんて事をやったら、際限なく大きな政府になる。

問題点は大抵明らかなんだろうから、その問題に最も関わりある省庁が対応を検討すれば良いでしょうよ。

無駄な金はできるだけ使わない、その為に知恵を絞るという思考が、自公には無いようだ。

▲33　▼0

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法整備をしてハードル上げてから受け入れるなら問題無し。

中途半端になし崩し的な対応が良くない。

あと不法移民を雇う会社を厳しく罰する法整備も必要。

経理なんかめちゃくちゃで絶対脱税しまくってる。法整備が難しいなら税務署の対応を厳しくすればいいのでは？

▲78　▼1

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外国人に対する日本側の対応は本当にひどい（日本人から見て）

厚遇すぎる。

日本の文化に溶け込みルールを守るなら大歓迎なのだが、勝手にコミュニ敵を作りルールを守らず傍若無人に住む人はオミットしてほしい。

あとは、留学生などへの厚遇や、免許制度・国保などの制度も全部この際見直したほうがいい。

▲84　▼5

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都議選で日本人ファーストを掲げ躍進した参政党を見習っての選挙対策なんだろう。

国民には見透かされてるが、まー参政党や国民民主などの振興政党が伸びて、旧態依然の自民や与党に刺激を与え、政治が、日本が変わっていくことを強く願う。

▲55　▼1

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少子化に歯止めがかからず、社会保障の負担も大きくなったのは、バイトや派遣の安い労働力を広げた過去の政治の大失策によるもので、それに応じた企業の所為である。

そして、今年の税収入の内訳は法人税19兆、所得税23兆、消費税25兆と法人税が圧倒的に恵まれている。

ちゃんちゃらオカシイ話しで、企業献金をやめない、法人税は恵まれる、安い労働力で儲ける、この3点見ても、日本の政治は企業に目を向けて、そこにズブズブの関係を作って来て、一方で国民の生活に直結する対策を何もしてこなかった。その結果が現在である。

もう自民政治はジエンドやし、企業献金をやめると言わない政党は信用ならず、国民に目を向けた政治をしないと宣言しているようなもので、俺は選ぶ事が出来ない。

▲19　▼1

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今、日本社会は若者が東南アジアで詐欺行為を行い、東南アジアや国を追われた外国人が日本で犯罪に手を染めている。排除の方向ではなく、日本社会の一因として健全な経済活動ができるような外国人政策にしてほしい。好き好んで犯罪をしにきているわけじゃないのだから。最初は住む場所を求めて、そして法律に阻まれ経済的に行き詰まり、犯罪に手を染めるようになり、地域から排除され、さらに悪質になっていくという負の連鎖。アジアからの技能実習生も最後はそこにたどり着く。キラキラした夢見る目をした彼らが犯罪者になっていくのは日本の法整備が足りてないから。ここで言う法整備とは搾取や労働ビザ、難民申請のことである

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完全に参議院選挙の対策ですね。今迄、一部とは言え外国人の不法な行動に対する問題はさんざん上がっていた。しかし今迄対策もして来なかったのに、野党がその問題点を争点とした事に対して、危機感にてやっとこんな事を言い出した。彼のやる事はいつも後手後手の繰り返しで、将来の日本の姿が全く見えていないし、未来を据えた考えは何も無いと言わざるを得ない。

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選挙が厳しいと見るとこうやって政府与党は国民に寄り添ってくれます。

逆に安定与党にすると、増税やら経済団体やらにばかり忖度した政策しか取ってくれません。

もっと与党を厳しい状況に適度に追い込んでいかないといけませんね。

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またどうせやったふり政治だろう。

不法外国人の問題だけじゃなくて、そもそも論として外国人労働者の受け入れやインバウンドの受け入れの国民的合意が必要ではないか？

今は何の法律もなくなし崩し的に拡大している。

そもそも自民党は経団連から外国人労働者受け入れを要請されているから議論の俎上にも乗せずに政治献金欲しさに日本を外国人に売ってるような状況だから全く信用ならない。

中国人やベトナム人、クルド人といった日本とは政治的に相容れない国からの移住や労働者受け入れを増やすのはやめて欲しい。

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もういい加減、票集めのパフォーマンスは見飽きた。

昔聞いたことがあります。

「ダメになる会社は、やたら組織編成ばかりする」と。

新組織を立ち上げて「なんかしてる感」だけ出して、結局ズルズル何年もそのまま、をどれほど見てきたことか。

今あるものでスピード感持って対応しながら、長期的な視野で進めるのが政治ではないのか。

こんな人達に自分が一生懸命働いた給料を税金として払っていると思うと、腹しかたたない。

納税が義務というなら、それに見合う対価としてちゃんと働いてくれ。

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安い賃金で、労働力を利用し、良いとはいえない環境で日本人と差をつけすぎてる雇い主も多く、そこからの不満による問題行動も多い気がします。まずそういうところも見直さないといけないのではないでしょうか？

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海外外国人材の必要性は社会に求められている課題です。また問題を起こす人もいることも事実です。しかしそれが特定技能人材や高度人財から出ているという証拠はありません。それが求める人材から生まれてしまうとするならば、入国前に徹底した選別と日本語教育、文化理解などを行うよう、きちんとした主幹部署が必要でしょう。外国人材と海外からのツーリストなどまたは訃報に滞在している人を一緒にする考えは四分五裂になってしまします。

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新組織の事務所はもちろん川口駅周辺ですよね？

24時間365日即時対応できる場所でないと意味ないでしょうし、対応始めたら圧力掛けてくるだろうから、職員の生の声を政府に届けられる絶好の立地ですよね。

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京都のあるこじんまりした割烹に行ったときのこと。今どき珍しく日本人客しかおらず。電話予約のみだったので、おそらく日本語じゃない客等は断っていたのではないだろうか。実際、食事中白人客が来たとき、まだ席があるように見えたが断っていた。

それを見てアメリカに住む友人は「差別だ」と言った。しかし私どうにもこの理論が腑に落ちない。我々が穏やかに暮らしている場所にドカドカ踏み込んで、「荒らさないで」と言われると「差別だ」というのは「侵略」を正当化するための巧妙なやり方ではないかと感じ始めた。

この割烹は、自分の店を大事にしてくれない一見客ではなく、大事にしてくれる自国の人を大切にしているだけ。それは店側にある自衛権であり客を選ぶ権利だと思う。

そもそも「共存」という言葉も体のいいすり替えではないかと思う。我々は、こういう欧米の、自分たちにとって都合のいいロジックにすっかり洗脳されている気がする。

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組織は立ち上げて貰って構いませんが、例えば外国人への生活保護の給付停止なんて明日から出来る話でしょう。そもそも林官房長官の「我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには海外活力の取り込みが不可欠」ということ自体眉唾物です。

外国人を入れることで日本人の仕事が奪われ、また安価な労働が蔓延ることで日本人の給与上昇の足枷にもなります。海外活力というのが、例えば外国人の優秀な科学者であるとか、世界的企業の支店誘致とかならわかりますが、やってることはコンビニや飲食店、建設業や製造業のバイト代わりでしょう。

取組も10年遅いですしね。こんな物は選挙前のポーズにすらなっていませんよ

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また新しい組織ですか、と呆れるほかありません。問題があるたびに組織を作れば解決するという発想は、もはや日本の官僚政治の悪しき慣習ではないでしょうか。

これまでにも「対策本部」や「会議体」が乱立し、その多くが実質的には形骸化。結局、既存の出入国在留制度や地方自治体との連携強化など、やるべきことは現行組織の中で十分に可能なはずです。なぜ今さら新しい組織なのか？

それは、新しいポストと利権の創設と、問題の責任を分散させ、世論へのポーズとして機能させるためでしょうか。

外国人との共生社会の実現は確かに重要ですが、本質的には法令の厳格運用と現場へのリソース配分、そして何より政治の覚悟が問われる問題です。組織を作らねば何も進まないとする姿勢自体が、この国の政策の硬直性と責任回避体質を象徴しているように感じます。

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外国人施策の目鼻立ちが付くまで，外免切替の停止か，仕事で使用する場合は申請の厳格化の措置。

外国人犯罪についても外務省が絡み，警察も動きづらい状況らしいので，あくまでも日本の法律に則り外務省を介さず，警察に完全に権限を持たせる。

取り敢えず，何かと新組織などを政治家は作りたがるが，現行の省庁でどこまで対応出来るか，また法律の不具合はないかなどの検討を先にすべきなのではないか。

また，外国人に対しての外務省の対応が悪ければ，即座に外務大臣は更迭すべきでしょう。

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政権は変わらないだろうが野党はこれまでの足の引っ張り一辺倒と違う国のあり方に関する議論を厳しく仕掛けて来るだろうから、これを最大の喜びとして切磋琢磨出来る懐深い自民党でなければきっと持ちこたえず次の選挙で壊滅する事でしょうし、それで消えるなら国民も未練がありません。国益第一の政策集団としての覚醒が期待される最後の機会です。

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海外に行くと、肉体労働などで働く移民街がありますが、犯罪も多く、暴動もあったりで、そういった人達を単に労働力不足のために入れるのは、将来的に見てヨーロッパやアメリカと同じようになるのでは…と不安が拭えない。

日本は、安全で善良な国民が多いから、お財布もそのまま戻ることも多い。だけど、日本人と同じ良識でない国からの移民は、日本が荒れていく未来しか創造出来ない。

政治家達は、どこまで責任を取れますか？今の政府を見ていても、何か今から言ったところで、すぐに対策出来るとも思えないし、外国人に頼る考え自体が、何か方向性が違うように感じる。

今までは、そこまで外国人や移民に対し、恐怖や不安を感じてきませんでしたが、ここ何年かで、十分、国民が不安や恐怖、不公平感を感じたと思います。犯罪を起こしても不起訴にするなら、最初から、いない方が良いと誰でも思うでしょう。

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犯罪を犯した外国人は在留許可取消し、不法滞在者からの難民申請不受理、生活保護を受給させない。

それだけなら法を的確に運用するだけで新しい組織を立ち上がる費用もいらないです。

昨今の日本の労働賃金は他国より安いです。

本当に稼ぎたい優秀な労働者は日本に来ません。

そういう国に行けない、自分の国でも働けない、そういう優秀では無い労働者だけが日本に流れ込んでいるに日本はそんな人たちを｢宝｣として日本人以上の恩恵を与えている。

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不法な迷惑行為にどう対応するのかが記されていないから半分以下のはなし。新組織の役割、注意勧告を護らなかった場合の行政や警察司法組織との連携などが全く不明確だからだ。選挙前でもあるから特に注意していくべき

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すべて外国人というケースではないと思うが中国人が多く経営している民泊であるが、市町村税の固定資産税で家屋に新築軽減や住宅用地の特例が適用になっていれば適用させるべきでないと考えるが交付税の対象でもあり適正に対処すべきと考える

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参政党が外国人施策で人気を集めているから、自民党も考えているよという姿勢を見せようとしているだけですね。私はあまり期待しない。そもそも、この情勢認識自体が気に入らない。同意できない。

〉我が国の成長型経済への移行を確実なものにするためには海外活力の取り込みが不可欠だが……

これまで日本の力で成長型経済への移行を図ろうとした対策を打ってきていないのに、日本の力だけでは無理だ、外国人の力が必要不可欠だ、という自民党の基本認識がよく現れています。

この30年は、日本の技術や人材をどのように活かしていくのか、また、そもそも技術や人材面で国際競争力が低下してしまったなかで、国として何に注力していくのか、国際競争で勝てる人材をどのように育成していくのかといったことについて検討が疎かでした。この世界から一人取り残された日本を作り出してしまった自公政権には、日本の道筋は描けないと思う。

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外国人が悪いですというわけではないです。日本の大学、企業に真面目に研究したり働いたりする方、素晴らしい事業計画、多くの資金を持って起業投資に来ている方もたくさんいます。制度の抜け穴を利用して日本の福祉を食い物にする人たちを如何に法律と行政制度の面で規制するのが問題だと思います。こういう輩を入国させないようにきちんと審査を厳しくする必要です。特に経営管理ビザを悪用されているように見えます。

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少子化対策の名目で設置した子ども家庭庁は、予算7兆つけても少子化に歯止めがかからず、その予算を子育て世帯に配ったほうが少子化対策になるのではないかと言う声もある。

まずは、日本にくる外国人を止めるのが先。

入国要件を厳しくし、不法滞在者は即強制送還、不法滞在歴があれば二度と入国させないなどの対応が先。

新組織設置まで待っていたらどんどん治安が悪化し、警察でも対応できない。

▲68　▼0

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違反している外国人は徹底的に摘発してほしいです。

実際にクルド人に囲まれ警察署へ行っても罵声とかやりたい放題は困ります。

法律を守らない外国人はちゃんと取り締まりをして頂かないと、法律を守っている他の外国人も同様と思ってしまいます。

残念ですが、警察は市民の味方でなく、クルド人を守っているように思えます。

▲11　▼0

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良いと思います。

ネット民は日本の移民政策を止めろと騒いでいますが、そもそも日本は移民を受け入れていません。受け入れているのは特定の技能を持つ外国人労働者や留学生です。

しかし、その外国人たちが日本の治安を乱すようでしたら、このように国家機関としてしっかり対応していただきたいと思います。

▲5　▼4

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不法移民対策として今国民の関心もそちらにも向きつつある中でやっとか…というイメージです。

外免や不法労働者などの対策を推進したような形でぬるぬるの政策をしてきたのは自民党の過去から現在まで至る結果だと思う。

小泉政権以降非正規雇用を増やしやすい賃金で働ける外国人を、労働以外で優遇しすぎた結果なのでは？

それの対策でまた新しい組織を作るって…

こども家庭庁であれだけの批判を受けてるのに更に無駄な組織を作るのですか？って思いです。

ここ十数年で新たに作った省庁が無駄に税金を使っていて結果を出せていない、十数年経った今でも調査中という安易な答えしか出さない結果を見れば不要としか言えない。

なら、国会でその対応策の法案を出して可決させた方が早いし法の元で対策もできる。

天下りや無駄な消費をやめてほしい。

▲46　▼0

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防衛大臣時代にも、新組織を設置したことがあり、それは関係者から大変不評だったという。既存の部門で対応していたからだ。石破は組織設置が好きだと言うがまさにそのとおりではないか。

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数年後には全く世論は変わると思う。日本の労働力不足は予想以上に深刻だと思う。外国人労働力の助けが無ければ日常生活自体が立ち行かなくなる。

今までさえバスの減便や廃止、コンビニの深夜早朝帯のワンオペ業務の常態化が散見される。今後は全ての業種で同様の事態が起きる事になる。

日本人はつくづく呑気だと思う。

人口減少と高齢化のさらなる進行と世界情勢の緊迫化を目の当たりにしていながら未だに減税を求める人々が大勢いる。

日本に減税する余裕も時間も無いことにそろそろ気付くべきだと思う。

徹底的な歳出削減か増税しか残された選択肢は無い。

▲8　▼55

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技能実習よりも増えすぎた東南アジアの留学生を減らさないといけない。彼らは働ける分で稼いだ資金を母国に送るだけ送って期限がくればほとんどの留学生は母国に帰ってしまう。それを負担しなければいけないのでは無駄な財源でしかないし、働き手欲しさに国家資格の難易度を意図的に簡単にして技能実習生を安易に増やすのも良くないし、それに比べ日本人は返済しなければいけない奨学金…どうかしてるわ

▲70　▼2

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外国人が住宅購入って言うんで価格が高騰してるとも言われてますが。なんで海外でやってることと同じことやらへんのかね？外国人に対しては価格が高くなるようなことやってますで。例えば外国人は3000万円以上の物件しか買えないとか。日本やったら1億以上の物件にするとか？？購入者のローカルと外国人比率を変えて外国人枠は価格設定を高めにしてるとか。今日本で買ってる外国人は2-3割高くても買いよるでしょう？日本人に売る分をその割合分下げたとしてもデベロッパーは損はせんやろ？払える外国人からはなんぼでも取ったったらええんとちゃいますか？

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のんびり新組織を作っている場合ではないほど

問題は深刻化している。曖昧な答弁の代わりに

警察庁と連携して取り締りの強化にもっと早く

から日常的に取り組むのが、選挙前のリップ

サービスでなく、現職の首相としての責務だ。

▲3　▼0

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日本は、以前よりスパイ天国と言われるほど、外国人に対して寛容でした。戦争以外でも日本や国民を守るためには、ある程度の規制は必要だと思います。他方では、規制を行うと色々な方面からの反発も予想されます。各省庁を横断的に調整できる組織は有効かもしれません。が、作っただけで機能しなければ意味がありません。一部コメントにもある様に、選挙用でなければ良いのですが？

▲6　▼0

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既存の法や組織では不十分だという事実はあるのだろうか。

このような組織を作ること自体が、「外国人が怖い」という、もしかしたら実態がないかもしれないイメージの醸成につながるのではないだろうか。

「外国人対策」ではなく、「外国人だろうと日本人だろうと、問題には淡々と対処していく」ことでいいのではないだろうか。

▲31　▼6

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選挙の争点として外国人対策が大きくなってきたことを受けて、慌てて発表したのでしょう。

それでもいいです。とにかく外国人問題を野放しにしていたら取り返しのつかないことになる。いままで目を逸らしていた他の政党も、もっと深刻にこの問題に取り組んでもらいたい。

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外国人絡みの事件勃発過ぎる

中国・ベトナム・タイ・バングラ・韓国

パキスタン・イラン人入国審査が緩いのでは

ないか？研修実習生らの在留期間が過ぎても

不法在留している者もかなりいる

取り締まり強化を願う…日本国民の生命と財産を守る観点から特に期待したい

▲17　▼0

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石破首相が選挙を前にして突然打ち出した「外国人対策の司令塔」設置は、長い間見て見ぬふりをしてきた問題に急に取り組むふりをして、国民の不安を利用したただの選挙対策にしか見えません。

林官房長官が言う「共生社会」も聞こえはいいですが、そもそも日本社会がそんな価値観で一致しているわけではなく、国民の多くが納得しているとはとても言えない状態です。

移民政策や外国人受け入れのあり方について、国民に十分な説明や議論の機会もなく、政府が勝手に話を進めてきたのが実態です。

今さら「秩序ある共生」だとか「制度の見直し」と言われても、信用できるはずがありません。共生というのは、お題目ではなく、国民の理解と信頼があってこそ成り立つもので、それを無視して一方的に進めれば、むしろ反発や分断を生むだけです。結局これは、国民の声を聞かずに票を得ようとする見せかけの動きであり、誠実さを欠いた政治利用と言わざるを得ません。

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【速報】石破首相が外国人施策の新組織設置を表明 「国民の関心も高い」一部外国人の不法・迷惑行為にも対応へ

【速報】石破首相が外国人施策の新組織設置を表明　「国民の関心も高い」一部外国人の不法・迷惑行為にも対応へ