参政党の神谷代表 

　参院選は7月20日に投開票が行われる。選挙戦のスタートとなった7月3日の公示日、参政党の神谷宗幣代表は東京・銀座で最初の演説を行い、その中で「申し訳ないけど高齢の女性は子供が産めない」と発言した。たちまち賛否両論の激しい議論が起きたが、党の支持率に与える悪影響は限定的だと考えられている。 

　*** 

　実際、共同通信が7月5日、6日に実施した、次期参院選の比例投票先についての世論調査では、参政党が2位に浮上した。 

　立憲民主党と国民民主党を上回り、自民党に次ぐところまでに躍進を果たしたのだ。今回の参院選で参政党が複数の議席を獲得するのは確実だと予想する関係者も少なくない。 

　担当記者は「参政党は2020年に結党され、22年の参院選に比例区で177万票を集めた神谷さんが当選を果たして国政政党となりました」と言う。 

「2024年の衆院選では3議席を獲得しましたので、いわゆる泡沫政党ではありません。さらに特筆すべきは地方議員の数で、都議が3人、県議が4人、市町村議に至っては100人を超えています。当初は国粋主義的な主張や、反ワクチンを筆頭とする陰謀論的な主張が目立ち、いわゆる“トンデモ右翼”というイメージもありました。ところが最近は『日本人ファースト』というキャッチフレーズが浸透しており、在日外国人に対する排外的な政策にネット上で広範な支持が集まるなど、党としての存在感を日に日に増しています」 

　XなどのSNSでは「消費税の段階的な廃止、選択的夫婦別姓反対、外国人に対する厳しい姿勢を見せている参政党を応援したい」という投稿が非常に目立つ。 

　こうしたネットの声だけを見ると、参政党はマッチョな有権者の支持を得ているように思える。ところがネットメディアの編集者は「自分が知る限り、参政党を支持する有権者は女性が目立つという特徴があり、それに注目しています」と言う。 

「参政党をトンデモ政党と捉えている人たちは次のように考えているはずです。選択的夫婦別姓に反対していたり、外国人に対して厳しい態度を見せていたりするので、参政党はマッチョな体質であり、支持者も保守的な中高年男性が大半を占めるのだろう、と」 

　だが実際は逆の可能性があるという。 

「参政党は反農薬、オーガニック農法を進めるという政策も掲げており、これに関心を示す女性は相当な数に達しています。反ワクチンという主張も陰謀論と結びついているというよりは、『家族にコロナを感染させないために自分が打つのは構わない。でも、子供にワクチンは不安』という母親の素朴な声によって支持されているようなのです」（同・編集者） 

　参政党の躍進は、「ポピュリズム=大衆迎合主義」に傾きつつある日本の政治状況が大きな影響を与えているようだ。 

「日本の政治史を振り返ると、1994年から衆院選で小選挙区比例代表並立制が始まったことは“コペルニクス的転回”と言っていいのではないでしょうか。それまでの中選挙区制は業界団体の支援を受けた候補者が当選する傾向がありました。自民党なら農協や医師会といった業界団体、社会党なら労組、公明党は創価学会という具合です。昔から“衆愚”と言われても仕方のない有権者は存在しましたが、関係団体や地縁血縁の意向を受けて投票していたので異常な投票行動を取ることはなかったのです」（前出の記者） 

　関係団体を通して自分たちの素朴な要望を政党に伝えることも不可能ではなかった。だが小選挙区制は政党と有権者の“直結”が求められる。アメリカやイギリスなら一般の有権者が政党の党員でも珍しくないが、日本は違う。 

「本来、小選挙区制は二大政党制でこそ機能します。そのため日本でも二大政党制が実現するのではないかと期待する関係者も少なくありませんでした。ところが小選挙区制による衆院選が当たり前のものになるにつれ、日本では無党派層が増えていったのです。政権交代が可能な二大政党が切磋琢磨するという政治は実現せず、少なからぬ有権者が『どの党に、どの候補者に投票していいのか分からない』と悲鳴を上げる時代になってしまったと言えます」（同・記者） 

　ドイツの社会心理学者、エーリッヒ・フロムは1941年に『自由からの逃走』を出版した。ドイツ国民は“自由”が与えられると、それを持て余してしまい、ナチズムを支持したという心理プロセスを解明したことでフロムは高い評価を受けた。 

「日本でも同じことが起きているのではないでしょうか。かつて日本の有権者は『近所の人に勧められた』とか『労組で指示された』などの理由で投票していました。つまり候補者を自分で選ぶ自由はなかったのです。ところが衆院選で小選挙区制が採用されると、各種団体の政治に対する影響力は大幅に減少しました。日本の有権者は候補者を選ぶ自由を手に入れましたが、それを持て余してしまっているように見えます」（同・記者） 

　参政党はネット戦略で成功を収め、これまで政治に関心のなかった層を支持者として取り込んでいると分析されている。 

　ITジャーナリストの井上トシユキ氏は「参政党は業界団体との癒着が皆無で、無党派層の声に対して真摯に耳を傾けてきたのは事実です」と言う。 

「数ある政党の中で最も有権者に寄り添う姿勢で政治活動を積み重ねた結果、参政党にはトンデモな主張が目立つようになったというのは非常に皮肉な現象だと言えるでしょう。ただし、これは日本だけではなく、アメリカでトランプ大統領が再選を果たしたり、ヨーロッパで極右政党が存在感を増したりしているのと全く同じ流れだと考えられます。特に参政党はネットを有効に活用し、これまで政治に関心のなかった有権者を上手に取り込んでいます。特に今回の参院選で投票率が上がれば、参政党が旋風を巻き起こしても不思議ではありません」 

デイリー新潮編集部 

新潮社