れいわ新選組の山本太郎代表は、参院選における消費税廃止を重要な政策として強調し、国民や中小企業を救う必要があると述べた。

財源については国債発行と税制改革を考えている。

減税という他党の主張とは違い、積極財政で内需を拡大すべきだと主張し、選挙では7議席以上と500万～600万票を目指すとした。

また、共産党に対する見解を述べ、消費税減税を批判する共産党の指導者に反論し、その報道の修正を求めた。

（要約）

れいわ新選組の山本太郎代表＝6月30日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） 

れいわ新選組の山本太郎代表は参院選に関する産経新聞の単独インタビューに応じ、看板政策である消費税廃止について「『失われた30年』を『失われた40年』にしないことが重要だ。国民と中小企業、零細事業者を救わなければ日本を再興するのは難しい。その入り口として消費税廃止は当然だ」と主張した。財源として一時的な国債発行と税制改革で賄うと説明した。 

他党の消費税減税論については「物価高対策という小手先で主張することではない」と一線を画した。減税と積極財政で製造業と農業を復活させ、内需を拡大すべきだとも訴えた。参院選で7議席以上を目指し、比例票で500万～600万票の獲得目標を掲げた。 

れいわが共産党の支持層を侵食しているとの指摘には「れいわは共産を敵視していないが、共産がれいわに削られていると考えているのかもしれない。共産にはライバル心は全然、持っていない」と述べた。 

一方、共産の田村智子委員長によるれいわの消費税減税批判にも反論し、その内容を取り上げた共産の機関紙「しんぶん赤旗」報道を修正するよう求めた。