[306022]参院選・公明党　“給付”も“減税”も「両

( 306026 ) 2025/07/09 05:35:27

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今までは、公明党不利との予測があっても何とか全員当選を続けていたと思いますが、前回の衆院選から、今回の都議選と落選者を出しています。今回もどうも地方区で不利な予想が出てますね。大阪、福岡、愛知、埼玉で落としそうな予想も出てます。比例区も５くらいでしょうから８議席くらいになってしまう可能性もあるようで。厳しい戦いになりそうですね。

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「給付だけでは選挙を戦えない」

これは本音だろうが、公明は自民と連立を組む与党だ。野党なら目標としても良いだろうが、与党となれば政策を実現する責任が伴う。選挙前には大きく掲げてない減税を謳わざるを得ない状況は理解するが、もっと早い段階で表明し、自民を説得するのが連立与党の役割ではないか。

▲644　▼15

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たった２万円のばら撒きは、効果の割に事務方の手間が大変。

消費税減税は、ある意味平等だが、元の税率に戻す際には、前払い駆け込み需

要が起こり、その後数か月消費が低迷する。

手取りが増えるまたは社会保険負担が減るというと、

年金受給者は影響がないので票が来ない。

有権者こそ、短期的な視点でなく、自分たちが今まで食いつぶしてきた日本を

立て直すには、自分に何ができ何を将来に残してあげられるかを考え、

賛同できる候補者に投票してほしい。棄権などもっての他だ。

▲275　▼34

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今回の参議院選挙は公明党にとっては政権選択選挙というより、民主党政権を

除いた過去30年間の自公連立政権の是非を広く国民に問うものと考えたい。

創価学会員の高齢化による公明党の組織力の低下は今や覆す術はない。

この状況ではかなり厳しい結果が予想されされるが、両党で政権を維持できる

か否かは国民の審判によるものだ。ここに出てきたのが給付と減税の両方と

いう危機感をあらわにしたような公約だ。これについては財源も明確ではなく

危うい性質の内容だといえる。これで本当に改選前の14議席が維持できるのだろうか？

▲198　▼29

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給付だけでは戦えない…

これかなり言葉の使い方が酷くて、ある意味給付と言うばら撒きこそが戦略とも捉えられてしまう内容ですよね。

給付がいいかは、貰うだけなら別ですが…減税も一年間だけなら、システム変更に伴うコストが非常に悪い。って聞きますし…

そもそも減税について、国民に言われたからではかなり危ない政治家だとは思います。

逆にこちらからすれば、やれるだけの余力あるのかよ。って話しだし…

票が取れるからでなく、もっとそれをすることへの効果をしっかり提示してほしいですよね。

個人的にはそれが無い政党には入れる気は全くないですね…

▲80　▼7

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公明党の支持母体である創価学会が高齢化し、さらに学会二世達の学会離れが進むので、公明党自体の存続が危ぶまれている。絶対的であった公明党の根幹が崩れてきているのだ。選挙に強い公明党はもうかつてのもの。かといって自民党にはこのまま政権を任せてはいけない。野党はもっと強力して政権を奪い絶対的な政策を運営してほしい。自民党の時代は終わり、新しい政党の下で日本という国を強固なものにしてほしい。

▲6　▼3

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今の公明党には、何も期待できないです！公明党の立党精神には、国民の幅広い声を聴き、政治に反映させていく本来の民主主義を正しく実践して評価されるのは与党として現場の声から政策を練り上げてきました。本来　国民に寄り添うのであれば、給付ではなくて減税するべきです！

参院選序盤の情勢では、石破首相が掲げている「50」には、届かないかもという情報が出てますし、惨敗するようならば、公明党斉藤代表の責任問題にも繫がります！参院選の結果次第では、政戦の枠組みも変わるかも知れません。もう一度、下野に転落して一から出直すべきです！

▲176　▼33

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今回公明党はかなり厳しいそう。まず選挙区で当選が出るかが問題、関西圏は下手すると組織票を上回る無党派の風で全滅する可能性すらある。比例は３００万票を維持出来るか、もし改選１０割れなんてことになると、一気に沈む可能性がある。何より解散総選挙に踏み切れまい。

▲121　▼10

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第一生命経済研究所は、人工知能（AI）を使い、四つのシナリオで経済効果とリスクを予測した。AIが示した経済政策の「正解」とは――。　◇4パターンでAIが分析

　研究所の柏村祐・主席研究員は、①全国民への一律2万円給付（低所得世帯には2万円追加）②食料品の消費税廃止と一律2万円給付③食料品の消費税廃止④時限的に消費税率を5％へ引き下げ――の4パターンに分け、AIで経済効果を予測した。

　その結果、AIはそれぞれの政策が選ばれる可能性について、①は40％、②は25％、③が20％、④が15％と分析した。公明党の斉藤代表は物価高対策として減税と給付の両方行うと断言しました。

▲8　▼26

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「中道」というものの存在価値自体が極端に低下してきている現状を鑑みれば、給付だろうが減税だろうが、そのような小手先の経済対策ではアピールポイントにならないでしょう。右にしろ左にしろ、今は先鋭的な論点を打ち出さないと埋没する一方です。

申し訳ないですが、社民党とともにもはや日本の政治における歴史的役割は終えつつあると言わざるを得ません。無理やりな延命措置は、ご自身にとっても国民にとっても不幸なだけだと思います。

▲200　▼27

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減税もしてくれて給付金も配る、両方やってくれたら助かるね。しかし、その金(財源)は誰が払うのか。「異次元緩和の罪と罰」という元日銀マンが書いた本がある。政治は本来財政に放漫な慣性があるそうだ。歴史的に見てそうなっているという。日本は今や財政規律が働かない国になっているようだ。国債残高が1000兆を超え、GDP比では2.5倍を超える。これを今後生きる人たちで返していかなければならない。もし返せないようなら、終戦直後のようなハイパーインフレで貨幣価値を下げるしか手はない。

▲6　▼25

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いくら現職の実績を叫んだところで、国民の生活が苦しくなっている現実は変えられない　選挙になってから「減税」を公約に追加するのはあまりにも遅すぎる　如何に普段から国民の声に耳を傾けていないかがよく分かる　信者の高齢化で現役世代の信者が減っている弊害でしょうね　国の安定には政権が安定することが望ましいことは分かる　だけど今の国民は「変化」に賭けたくなるくらい重税と重負担に苦しんでいる

▲29　▼4

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最終的には政権を持っているところがいろんな政党の公約を

集約して何かしらを実現するのだから、もし自公が過半数割れしたら

何が公約として実現されるのかわからないですね。

食品の消費税を０％にすれば給付はなくなるだろうし

石破総理を変えて、複数政党での連立政権ができるのかな？

その時は衆議院解散になるのかも

▲41　▼4

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支持者は先ず増えないと思います。如何に政策で支持者を食い止めるかですが、食料品の消費税を無くしますと公言する党と、２万円配ってその後で軽減税率下げる事を検討しますでは、明らかに支持者は離れていくでしょう。

しかも自公が壊滅的に敗北したら２万円給付も嘘に終わってしまう。

衆参で自公過半数割れしたら野党だけでなく自民党も公明党の主張なんか相手にしなくなると思います。連立先次第ですけど！

▲11　▼2

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政策は１２万人のアンケートから作成、物価高対策と賃上げ、奨学金の所得税控除、稼げる国になるためのソブリン・ウエルス・ファンド等様々です。是非、他党との比較が必要だと思います。全ての情報を確認する必要が有ると思います。

▲3　▼0

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いくら公明党が減税を打ち出しても、与党の大半の議席を獲得しているのは自民党なので消されるのがオチです。

自民もテレビ番組で減税を発言していますが、自民の減税は消費税ではない税です。主要3税で考えると所得税と法人税ですが自民党がやるとしたら法人税の減税でしょう。データ上は法人減税が起こったら消費増税をしています。つまり自民党の目的は「テレビでうまいことを言って消費増税を目論んでいる」と思います。

自公政権は終わらせるべきです。

▲13　▼5

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野党が掲げる公約は、政権奪取出来たら実践したいと掲げているのに対して、公明党は自民党と連立を組む与党として、実現できないであろう公約を平気で掲げるのはいかがなものかと思います。

いくら選挙で不利な状況であるとしても、これではただの嘘つきではないのだろうか、、、

そして国民はちゃんと見ています。

こんなこと平然と言ってては、公明党を支持していない方はもちろん、公明党の支持者も公明党に投票しないのではないのだろうか、、、

▲201　▼40

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おそらく物価は今が特別高いわけでもなく今後も上がり続けるし、税金や社会保障費も上がることは有っても下がることは無い。企業業績は悪く無く徐々にではあるが給料所得は上がっているが大幅に上がる可能性は限りなく少ない。

国は自分達の無策を隠したくてトランプ関税や戦争・円安などを理由にしたいのだと思うが、今のこの状態ってこの日本の置かれたごく普通の状態なのではと思う。

「日本が貧乏になった」

これが今の日本を表す言葉だという事です。この物価と収入で生活が厳しいという事はそういう事ですね。今まで押さえつけられてた分企業も価格転嫁を更に進めるでしょうしコスト増の元凶とされている労働者不足も加速するでしょう。

減税？給付金？誰が望んでるのですか？私は今後この状態が良くなることは無いと思っていますので、ほんの少し収入を上げることと、一段階生活レベルを落とす努力をしています。

▲12　▼8

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＞参議院選挙は物価高乗り越え選挙です

2022年6月の選挙でも自民党は同じことを言っていた。

連立与党の公明党も当然同じことを言っていたでしょう。

そこから丸3年、その結果どうなったか。

36ヶ月のうち実質賃金が上がったのは3ヶ月のみ。

その他の33ヶ月は実質賃金は下がり続けた。

つまり全体で見ると国民は3年間貧乏になり続けた。

そんな人達が前回と同じようなことを言っても実現できるわけ無いでしょう。

＞軽減税率の引き下げを今後議論していく」と含みを持たせ

綿密な議論、慎重な議論、素早い議論、議論を加速、などと言って議論して実行しないのがこれまでの与党です。

公明党も同罪でしょう。

▲21　▼5

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1999年の自公政権が誕生してから生活保護世帯が急激に増えたんです。まるで役所に誰かが掛け合っているかのようにです。(実際に議員が役所に○○の申請どうなっている?等のことを問い合わせたら圧力をかけているのと同じですからやってないはずですが)。要するに自公政権になってから低所得者の自立を全く促していない。逆に甘やかせてどんどん増やしています。金をばらまくだけなら誰でもできます。こんなのは政策とは言えません。国を衰退させるだけで成長戦略を感じません。

▲2　▼1

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公明党は大阪の地方行政で、自民党以上に維新に迎合してきた。

その見返りとして過去の衆院選では維新が対立候補を立てなかったが、直近の選挙では一転、公明候補に“刺客”をぶつけ、大阪で全敗した。

理念より議席を優先した結果、

維新に「利用され」「使い捨てられた」形となった。

「策に溺れた」――これは信仰を掲げ、「民衆の党」を名乗る公明党にとって痛烈な皮肉である。

自民も維新も、民衆の側に立つとは言いがたい。

その両者に協調してきた公明党が、果たして「民衆」のために動いてきたのか。

公明党は今こそ連立から距離を置き、「政治の狭間に取り残された民衆を救う」という原点に立ち返るべきだ。

▲11　▼11

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野党が、減税を掲げて選挙に臨んでいるのは、国民の為と言うより参議院選挙の為と言う事は見え据えた公約でしょう。確かに聞こえはいいし、政治に関心のない有権者にとっては、飛びつき安い公約で、今までどれだけ選挙後騙されて来たか、実現する努力を本気で、斬り込んだ事があった試しがあっただろうか？政権内にいる公明党が公約として、発表したと言う事は、それだけの覚悟を感じる。公明党は、いつも本気度が野党と違うといつも感じているので、最近は公明党を応援している。

▲27　▼90

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公明党の組織票パワーが、支持者達の高齢化によりガタ落ちしている現状は明らかだけど、自公政権は旧態依然の見えすいた戦略にしがみつき、なんとか投票率を下げれば勝てるかもしれない、という思惑の元、3連休の中日に投票日を設定した

実は投票率を劇的に向上させる方法があることは誰もが50年前から気づいている

それは

『投票率と議員の議席数をリンクさせる』という制度だ

例えば投票率 50%なら議席数 300だけど75% ならば400になる、というような

もしこの制度が実現すれば、政治家たちは薄気味悪いほど有権者の信頼を勝ち取ろうとありとあらゆる妥協をし、有権者に媚びへつらい、そして有権者は政治家に対して「お前らがだらしないなら投票に行かねえぞ？」という恫喝をすることができる

その代わり国民は政治が決めたことにほとんど文句を言えなくなり、ある意味理想的な政治状況が実現するだろう

▲68　▼45

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よく考えると

昭和から続く党は

自民、公明、共産、の3党だけだ。

その間、有名無名多数の党が

ブームになっては消えていった。

私は、政治に対する本気度の違いだと思う。

今回もいろいろな党が注目浴びているが、公明党はこれまで粘り強く国民と政治に向かい合っていると思う。現状の勢力は確保して欲しい。

▲26　▼70

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サブチャンネルが何気に面白い。

ひろゆきやホリエモン、米山とか呼んで

言いたいように言わせているし、なかなか聞きづらい疑問、質問にも率直に伊佐前議員が応えている。試みは良いと思いました。

▲71　▼31

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選挙前だけです。

公明党の政策は、選挙対策のための政策で、国民のことを考えているとは思えません。

働いても働いても手取りが増えない、楽にならない中間層、物価高騰に苦しむ低所得者や年金生活者、、、

いい加減な公約には騙されません。

少なくとも、公明党はこれまでは与党政権に入っていたわけですから、国民の声に耳を傾ければガソリン暫定税の廃止ぐらいはできたんじゃないですか。

▲19　▼5

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宗教政党ゆえ一般人の指示拡大は不可能、いかに信徒の心を掴み続けるかにかかっている。衆院選より都議選では10万票少なかったとか、参院選でさらに下がれば衰退は間違いない。故先生の求心力の効き目も薄れ、三世~5世の学会員が離れているのかもしれない。山口代表勇退後の若返り人事が学会を盛り上げる最後のチャンスだったが……残念ながら若手の姿はなく年寄りが目立つ人事に……

▲36　▼8

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ただ、消費税10%になる時にせめて店で買って帰る飲食品(酒以外)には8%の軽減税率を適用するように粘ってくれたのはたしかに公明党ですよね。

NHKでの党首討論の時に斎藤代表が必死に言ってたけど。

それがなくて自民党案だけだと一律10%になってたはず。

初めは複数税率はややこしく手間がかかると小売店側のデメリットも言われたけど、何年も経って今はもう皆当たり前のように慣れてしまったのでは？

ここは議員さんも皆品行方正であんまりガツガツ自己アピールする政党じゃないから忘れてる人も多いかと思いますが。

▲11　▼9

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「給付だけでは選挙を戦えない」とマスコミは言っておりますが、元々公明党の主張は「給付」と「減税」。何も選挙を前にして、選挙を有利に進める為に「減税」を取って付けた訳ではまりません。

斎藤代表も欧米では食品の軽減税率が5%ほどで、日本の方がやや高いので、日本も5%に下げた方が良いという事を以前から主張しておりました。

ただ今回の参院選では自民党と公約の足並みを揃える意味で一時的に消費減税の主張を引っ込めたに過ぎません。

選挙目当てに公明党は減税を主張し始めたととも受け取れるマスコミの言い方には悪意を感じます。

▲16　▼22

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ここに来て、自公不利を確信した上での発信はややかっこ悪く本気度を疑われ支援者の方々もガッカリかもですね。組織票に守られている等とお考えかもですが?昨今公明党さんは自民党さんへの影響度がかなり低下してるように感じます。今回の発信も中々現実的ではなく信憑性を欠いているのではないでしょうか!公明党さんは『我が公明党は自民党さんと異なりここは必ず実現致します　わが公明党は・・・です』が最も大切ではありませんか??立場や公約を具体的に発信出来ないのであられれば参政党さんへ協力して頂いた方が議席が増えるかもですよ。また投票は一人一回ですのでよろしくお願い致します

▲6　▼4

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公明党への批判は常につきもの。公明党への批判が無い選挙なんか聞いたことが無いね。

ただし、他党や新しい党などがセンセーショナルに何をアピールしようが

公明党には「ブレがない」。一貫して庶民の味方のスタンスを変えない。

そこは偉いと思う。

だから、一時の選挙で脚光を浴びて、その後、何年かで消えていく政党とは違いますね。

物価高騰で、正直、多くの国民は家計が苦しいはず。

そこに給付と減税を訴える公明党は民意の的を得ている。

「バラマキ」だのと批判をしている人は一人２万円給付を辞退すればいいだけ。多くの国民がこの物価高の中、一人２万円（３人家族なら６万円）の給付を有難いと思っています。

▲12　▼12

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給付だけでは戦えない。

この言葉ひとつ取っても国民の為ではなく、当選のための選挙であり、政治なんだなと感じました。

本当に国民生活へ配慮し、改善を図るつもりならもっと早い段階で減税にも言及しますからね。

今更、こんな方針転換をしても公明党は支持出来ないし、したらいけない。

▲13　▼7

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今頃になって公明党も減税ですか。遅すぎませんか。今回の選挙報道で自民党と公明党の過半数が危ぶまれているとのことで手のひらを返して減税ですか。

自民党も公明党も全員議席がなくなればいいですね。自民党と同じ票のためなら何でもするんですね。最初からもっと国民の事を考えれば良かったですね。自民党となんかと同じ路線にせずに。残念ですね。

▲9　▼5

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いやいや、公明党は今更何を言っているのか？

給付金一本で勝負しろよと言いたいし、野党の良いところの案をパクったところで支持拡大なんて到底無理な話しではないだろうか。それこそ有権者を馬鹿にしているし、愚弄している。美味しいところ取りで参院選に勝とう何て本当に都合が良すぎる。それに消費減税までをも謳うのならば、今すぐにでも政権与党自民党と縁切りをしないと整合性が取れないと思うけどね。斉藤代表にそこまでの覚悟があるのかどうかについても問われるのではないだろうか。

▲143　▼25

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何か勘違いしているようですけど、与党はこれまでやってきた政策がどうだったのか問えば良いだけ。野党は政権を取っていないので、これからどのようにしたいを語るのはよくわかる。与党は、「政権を与えてもらってこんなことしました、あんなことしました」だから、これからもやらせてください。ではないのですか？いまさら、こうしますああしますと云うのは、「今まで何もしてきませんでした」という事ですよ。みなさん、分かりますか？こんな簡単な話なんですよ、今回の選挙は。

▲8　▼3

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やっと出て来たか、だいぶ先行きが思わしくないんだろう。これで間に合ったら今までがなんだったのかと疑問に思う。

ところで一番大事な財源のことをしっかりと説明しておかないと。今後財源は関係無く減税はできる事になってしまう。

▲5　▼2

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現行連立政権であり、現在自公連立有りきで参議院選挙を戦っているのだろ？

自民党と違う政策はでは政権選択出来ません、どの様に調整するか？新たな財源はどうするか？を、目に見える形でお願いしたい。

現行無策でチェックの効かない自公連立にあっては、解党するしか存在価値がないのでは？

▲6　▼2

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親の庇護を受けている人は危機感があまりがないし、高齢になる人ほど変化を嫌う、ついていけない傾向がある。この層が合わされば投票へ行かない層と、特定の政党に投票する層になり、結果に反映されている。

▲2　▼0

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公明党そのものの政策提案に、一般人は何の魅力も独自性も感じない。これは昔から何も変わっていない。組織票が集まらなくなればこの党は存続できないが、いまや利用価値もなくなってきたのかも知れない。

無くなっても誰も困らないと思う。

▲108　▼27

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公明党は時代の流れをつかむことができなかった。自公となり「利権と保身」の団体となった。もはや、目先の給付、所得税減税、消費税減税では無理だ。ザイムでなくとも、貧国の日本には余裕などない。自分たちの行ってきたおごりがもたらした。本来相容れない中華中共と親しくなり、陰で支えた。外人免許の推進、浅はかな移民推進で日本の国益を損じた。所詮、責任ある国政政党でない。これを機会に、撤退して、創価学会の活動に専念したらよい。

▲56　▼10

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去年の衆院選前までは減税は反対だったと思いますが、衆院選で大敗して都議選で議席を減らしたら、減税、給付と二段構え。そしてＴＢＳでの討論会では、自民党と一緒に消費税を守ると発言してその後食品に限り５％にする等、コロコロ話を変える。何なんでしょうね、このいい加減極まりない政党は。

財源が何とかと自民党と一緒に言いながらこれらの財源は何処から出てくるのでしょうかね。もういい加減政界から消えて中国に本部を移して、宗教に帰依した方がお互いの為だと思います。

▲4　▼2

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給付金だけでは戦えないから、減税も行うも良いけど、国会議員の皆さんは本来国民の為の政治、政策を行って来たのかね？選挙で戦え無いから減税も？は話が違う気がする。まぁ減税して貰えれば良いけどね。

▲95　▼9

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出来もしない公約に盛り込まないで貰いたい。確実に出来るなら消費税0%にしないといけない…その後給付金10万円配布にするように！両方行ったら石破が廃案にしてしまうから片方づつ確実に行って欲しいが…自民党・公明党・維新には票は集まらないので敗退確定でしょう！選挙の前に消費税0%やガソリントリガー、備蓄米を早い段階で無料配布とかしていれば自民党・公明党に票が集まっていたでしょう！しかし全て廃案にした自民党の石破の責任…国民は信用しない党には票を入れないので

▲4　▼5

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投票に赤票制度があったらおもしろそうですね。

マイナス1票というものです。

この候補者、この政党はダメだという意思表示です。

有権者は投票段階でプラス票かマイナス票を選んで投票するシステムです。

総計マイナスになると10年間被選挙権剥奪にします。

これは選挙戦が面白くお祭り騒になること間違いありません。

▲2　▼6

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公明党の立ち位置が中途半端になってきた。立憲に似て、何でもします公約になってきたのだが、これって果たして実現できるのか？「責任ある減税」と言ってるが、これってどういう意味なんだろうか。もし自公が勝てば給付だけじゃなく、所得税の減税もするということなのだろうが、できなかったらどうするのだろう。しかしそんなことを心配している状態ではないくらい、今回の選挙に危機感を感じているのだろう。立憲といい、公明党といい、選挙前になると果たせるかどうかわからないことをよく言えたものだ。こんなに方針をコロコロ変える政党に今後６年間を託していいのか？今回の選挙は若者こそよく考えて、絶対に投票に行くべきだと思う。

▲9　▼3

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参政党が「給付するなら毎月してもらわないといけないよね、給付するくらいだったら消費税やめればいいだけで…税金とって集めておいて、そしてまた配るのに、無駄なお金がかかるわけだからね」と言ってたよ

私がここで言うより参政党の演説動画を観たほうが早いけどね、たくさん演説動画あるよ、みんな見てないのかね…

観る暇ないのわかるよわかる、給付されるくらいみんな困っているから1円でも稼ごうと朝から夜中まで働いている、というより働かされているから動画見る暇ないし気付けるはずもなく、ちょこっとTVつけてみれば大谷くん頑張っているから俺もまた明日頑張ろう、の繰り返し

まぁその気づけなさを政治屋たちは期待して政治をしておるのだ

そして今度の夏選挙日は連休の中日、暑い中働きに働いておやすみ中、家でゆっくりしたいわな、でお選挙など行っても何も変わらないとなることを期待し投票率も下がれば自公与党の勝ちーヽ(^o^)丿

▲12　▼15

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昨年の総選挙以降の政権与党内での公明党の動き言動を見ていると、庶民受けしそうな威勢のいい気前の良さそうな話はするのだけれど、与党協議に持ち込んでも結局自民に締められてなにも実現できなかったという感じ。

▲18　▼1

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政策や公約が違うのであれば、連立与党はおかしいでしょう？

いい時だけ連立、危うくなったら独自の政策とか日和見もいいとこじゃないですか。だから信用できないんですよ。

そもそも、大きな後ろ盾が宗教団体などというのが許されている方がおかしいと思います。

▲5　▼1

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自民党もそうだが、公明党も選挙になると国民受けする公約を出すが、現政権与党なんだから公約じゃなくさっさと実行すればよい。公約ばかり花火のように打ち上げるが、特に自民党はこれは実行できましたという報告がほとんどない。実行する気のない公約で国民をだますのはやめていただきたい。10年以上与党であったのだから、時間がなかったという言い訳もできないから、過去の公約についてはほとんど触れないよね。自公が政権与党であり続けた結果が今である。企業ならこれほど結果を出さなければ倒産してますよ。失敗のツケを国民に増税と言う形で一方的に押し付けて。まだきれいごとの公約を言える神経が分からない。

▲1　▼0

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自民の意向と違うのでは？違えば実現性は乏しいと思うのは私だけ？

ただ、自公政権を続けさせても何も変わらないし、例え減税しても、代わりの増税するのでは？ガソリンの暫定税率の件も廃止と言いながら、12月の税改で…とか、なんか含みのある言い方したみたいだし。

もう自公維立に信用性なんて無いから、言ってる事を額面通りに受け取れない。

▲11　▼4

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根本的に間違ってる

戦えない？

違うだろ

物価高で苦しいのをなんとかするのが仕事だろ

選挙で勝つことじゃないんだよ

しかもだ給付も減税も物価高対策にはならず

むしろマイナスになるともいわれてる

結局は収入を増やさないとダメなんだよ

▲12　▼4

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だったら何故与党の今やらないんだろうか？何故、ガソリン暫定税率廃止を参院選で阻止したのだろうか？選挙の時に言うのは卑怯ではないのか？

どうせやっても一年のみ2%とかほぼ空気な減税で翌年には増税されるだろう。

もう当てにしてませんのでいいです。

▲9　▼3

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自民が単独過半数にならなければ国民民主や期間限定してますが立憲も消費税減税自体は言っているので他党と協力すればよいだけ。

みなさん批判してますしまあそうなる理由も分からなくもないですが、自民と国民民主の間をつないで103万を160にできたのも事実ですし(サブチャンネルで玉木さんも言ってました)、あまり勢力が減りすぎるとお互い党同士の調整ができずに現状維持のままになると思います(おそらくどこの党も主張を譲らないので)が、それでも批判する方は何も対策が進まない現状を望んでいると理解しておきます。

▲36　▼140

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給付金だけで勝てると思っていたのが凄いですね。参政党の影響もあると思いますが後出しジャンケンみたいな公約を今更言われても・・・自民も外国人対策を～と今日言ってましたね。選挙の為だけに言っているのはバレバレなのに、恥ずかしくないのですかね。

高齢化によってまとまった組織票が期待できなくなると公明党もそのうち無くなりそうな気がしますね。

▲1　▼1

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給付と減税を選挙に勝つための手段としてしかとらえていない。

大前提に本当に国民の生活ことを考えるならわざわざ選挙のタイミングで言うのではなく半年前、まったく選挙とは無関係な時期に減税と給付案を出しておくべきだった。どの政治家も結局、選挙で勝つことしか頭にない。

だって減税も給付も、そもそもの話、選挙とは関係なくもっと前から検討、計画をしておけよって話。どこも選挙開始時期になって発表して勝てるとか勝てないだとか、議席取ることしか頭にないのが腹が立つ。

▲2　▼1

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過去30年公明党の政策提言は無く、自民党政策の補完勢力にすぎない感じを受ける。

創価学会の支持者向きで一般国民を向いた感じがしない。

与党の一員なのだから国民全体を見た政策をして頂きたい。

▲2　▼1

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減税を主張するのであれば連立から離脱してから言ってくれ

与党でいたい、議席確保したいそりゃそうだろう

だが泥舟から降りずに船頭と違う事言うならば勝手すぎる

岸田、森山、石破が牛耳っている自民とは組めません！

中長期で日本を導けない自民党とは訣別します！

これが一番表に結びつくよ

もう遅いけど

▲57　▼8

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給付金　お金をもらえるのは嬉しい！ありがたい。

しかも減税まで。でも減税をするにはじかんがかかるから、先に給付もしてくれる。

今は物価高だから　選挙とはたまたま重なっただけで、選挙だから給付金をくれるわけじゃないらしい。

選挙がなくても　前は10万とかもらったから

本当にありがたい。

公明党さん、私たちの気持ちをよくわかってくれてありがたい

▲38　▼182

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むかし、民主党の政権交代の選挙のときは「あらわれて消えた2000万票」があり、あの時は「風がふくとすごい」と思った。

眠っていた無党派層がいっせいに投票すると、通常の選挙戦などふっとんだ感じ。

しかし前回衆院選や都議選では、公明党、共産党、維新の会の負けが目立った。

（自民党は当然だが）

くわしく見ると200票差など、圧倒的にまけたわけではないが、負けのイメージが強い

国民民主、参政党、れいわが今は勢いがみえる

しかし、過去ミニ政党や第三極（みんなの党など）は、長続きできなかった。

1桁議席での成長と、ふた桁議席で政策実績で結果だす、支援者ひっぱる、これができるか？

6年間ぐらいで失速するかしないか？

▲1　▼0

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まぁ言うのは自由だよね。でもどうせ自民党を説得できないんでしょ？

最近伸びた国民民主や参政党、トップが圧倒的知名度を誇るN党やれいわ新選組、議席的には末端だがトップがずっと変わらない故知られてる社民党や共産党、トップの名前や顔は彼らより知られてますか？公明党にそこまで興味ない人たちは山口さんで止まってますよ？

連立を解消しない限り、何を言おうがどの政党より期待できないのが公明党だ。

▲28　▼4

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やはり自民党とタッグを組んでいる公明党。口当たりの良い減税論で世論を味方にしようとしていますが公明党が自民党と組んでいる限り叶いません。どうしても信じて貰いたいなら政治生命をかけて確約して欲しい。出来なかった時にはいさぎよく辞任してください。

▲88　▼9

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自民党にしてみれば、票田だった公明党が衰退（創価学会の影響力低下）で、特に連立を組むメリットがなくなってきてる。公明党を切って、立憲民主党や維新と手を組めば、過半数確保は間違いないのだから。

その空気が分かっているからこそ、公明党も恐らくできもしない政策を公約に掲げてきたのかもしれない。自民党と共に、財務省・厚生労働省の言いなりでやらかしてきたツケがここにきて大きく影響してる。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

本質が間違っている。給付だけでは戦えないから減税もではなくて、国民が本当に必要としている政策を行う事が政治の原理原則だと思います。

▲4　▼1

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ホントに出来たらいいねというバラ色な主張に聞こえるんですが、中身は後から考えますなんて選挙対策のきれいごとではないんでしょうな…あっちこっちに目線を送り始めているように思えるけど、今更反与党の野党に近づこうとしても足元を見透かされるだけではないでしょうか？

▲13　▼5

=+=+=+=+=

そのことを選挙公約にしたところで、連立がら離脱しない限り自民党とは渡り合えまい。公明党の公約を実現しないと連立から離脱します、もセットで公約に掲げられればまだマシだか、そんなことは天地がひっくり返ってもしませんよね。

▲83　▼9

=+=+=+=+=

協議する、検討するってことは、つまりやらないと言うことだ。

そもそも、給付だけでは選挙で戦えないってことは、戦えるなら減税はしない。さらには、給付もしないってことだ。国民の生活には関係なく、選挙で負けそうだから配ろう、減税してあげよう。勝てそうだから関係ないや。ということなんだね。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

選挙のための公約はしない方が良い。

連立与党でいる間は自民党と真逆の政策なん出来るはずがない。

裏金問題でも結局何も追及できなかったのでは?

▲3　▼1

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選挙戦の為に政策を声を大にして掲げるのは、お門違いで興ざめしてます。

政治家は日々国民生活を守り抜くのが責務の筈ですが、そのような志を忘れがちです。

公明党の立場なら、森山論者的な自民党が意に反してるなら、ハッキリと意見をされ正常な協議の場を設けるべきでしょう。

世論調査や国民の声を精査してたら、選挙だけに掲げてる政策とも言えない事は、馬鹿げてると思いますが…

▲4　▼1

=+=+=+=+=

現政府の一角である公明党が減税も給付もと言い出したら財源が無い財源が無いと言ってた石破・森山などは国民に向かって噓をついていたという事ですかね？

他の野党が消費税減税を言い出すと財源は？無責任だ！とか言ってた連中はこの公明党発言にも当然財源はどうするのか？と詰め寄るんですよね？

▲12　▼0

=+=+=+=+=

自民も公明も与党でできる立場にありながら何で選挙前に「給付も減税も」を協議して実行しなかったのか。そんなだから選挙の前だけ都合が良いことを言うから信用できないってなって投票率は下がるわ政党支持率も下がって支持政党特になしがふえるんでないの？

▲1　▼0

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政策は選挙のため、党のためにあると言っているようなものですね。国民のためではないと。

選挙の時だけいいことアピールをする政治はもうやめてほしい。国民をばかにしていますよね。選挙が始まって主張が変わるような政党、政治家はもう信用してはいけません。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

給付だけでは高齢者は騙せても若者は騙されない！

公明がいくら減税すると言っても自民にくっついていれば実現することはない！

議席が獲りたいがために給付も減税も両方やります！って言っても無駄！

そもそも国民の生活より議席を獲ることしか考えていない党は選挙で負けるべき！

▲11　▼4

=+=+=+=+=

給付だけでは戦えない！

選挙になってから、選挙に勝つだけの為に公約を変えたりするのは

ただの選挙の票を稼ぐだけのパフォーマンス

選挙があろうがなかろうがれいわ新撰組のように減税を訴えているのであれば

わかりますよ

選挙の時だけ国民うけのいい公約をだすなんて信用できないですね

▲1　▼1

=+=+=+=+=

何を言っても今更感しかない。

本当に給付も減税もやってくれるなら

今自民党が言っている財源がどうとかの

話と矛盾するのでは？

あとやると言うからには本当にやって欲しい。

そしてやれなかったら選挙での公約を

反故にしたと言うことだから

即刻下野、あるいは党の解散も約束してくれ。

やると言うんだからそれくらいの約束

出来るよね？

▲3　▼3

=+=+=+=+=

どっちに転んでもいい様に両方を言い始めたのだろうよ。

裏金脱税自民党が過半数を維持すれば給付だろうし、過半数を割り込めば減税をいい始まるだろうしな。今は減税を求める世論の風が強いからこうした中途半端でどちらでもできる姿勢なのだろうよ。

今までは公明党は下駄下の雪と言われて踏まれても裏金脱税自民党にしがみ付いてきたのだろうが、流石に支持基盤が脆弱化していたのを鑑みれば衰退の一途なのだろうよ。

政治の世襲は悪だ。名誉職でも家業でもない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

選挙戦に入ってから情勢を見て「追加公約のような言い方」をするのもいい加減過ぎると思う。これじゃ逆効果だと思う。

益々政権維持が難しくなったし、トランプの25％関税で内閣もノックアウト寸前のところに更にパンチを食らってしまった感じか？

▲38　▼5

=+=+=+=+=

公明党だけ減税を掲げても意味ないですよね。

自民と足並み揃えないと。

現時点では、自公連立与党なのですから公約に掲げた事はやらにいと、ただの嘘つきになりますよ。

自分達でも自分達の事を与党と言ってますよね。

ならば、自民と一緒に言って下さい。

ただ今更言ったところで、多くの国民は信じないでしょうけどね。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

＞物価高対策として自民党とともに給付を訴える公明党ですが、独自に所得税の減税などを掲げ「減税も給付も両方行う」と強調しています。

といっても自民党におんぶにだっこの公明党が

公約を成しえるとは到底思えない。

この30年、自公でひとくくりですから今回の選挙も厳しいでしょうね。

※私は自公候補者には絶対投票しません。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

減税も給付も（増税も）両方やるにして今まで通り財源がぁーと言い出すに1票。

こんなん連立組んでからいつでも発信することはできたはずなのに今更信用されると思っている頭が御目出度い。しかも言い出すタイミングも選挙用としか思えんのだが。

▲1　▼0

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自民党の腰巾着である公明党が「減税」を掲げても、結局自民多数に反対され公明党政策の1本も実現せず、与党の挙手要員としか見られていないのに。

自公政権の連立解消して一野党として発言するんならまだしも、誰も応援する気が起きないな。

公明党員（創価学会員）共に高齢化で近い将来消滅するでしょうね。

▲12　▼1

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創価学会に入信はないし、親とかも学会員には無いため。公明党には一切、票は入れないと決めている。ましてや、この国を衰退に導く、共犯的だったと可能性。

　今頃に…減税やら給付？はぁ〜？って感じる。

ぶっちゃけ、選挙対策でしょ？リテラシー高めの国民中心にお見通しよ〜。親中議員もいる公明党や創価学会など高齢化から、無くなっても一向に構わない　こればかりは超高齢化もありだな〜。

▲56　▼17

=+=+=+=+=

自民党も同じだが、与党として数十年政権を担って来て、日本の経済回復を何も出来なかった党が、選挙で審判を受ける段階になってあれをやる！これもやる！なんか、全く説得力が無い。そもそも今までの姿勢を詫びるのが先だ。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

与党であるなら自民と同じでなければ選択が出来ない。選挙後、給付か減税か？どちらの与党が本当なの？公明党は野党の言ってる事と変わらないなら連立解消した方が良い。

▲3　▼2

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ガソリン暫定税率廃止をないがしろにして結局なにもできなかった与党がどの口で減税をやるというのか。いいことだけを口にして票を集めた結果、実現できませんでした「誠に遺憾」です。とでも言いたいのだろうか。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

公明党に限らず、各党の絶対支持者はプロ野球やJリーグのチームサポーターじゃないんだから、悪いものには悪い！と言えんのかね？

本当に支持してるところが良いと思うなら、支持者はちゃんと説明できるくらい理解してんだろうな？

▲21　▼2

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「やると言ったら、やりきる」のポスターをアッチコッチ見かけますが、もはや公明党は公党としての矜持をなくしている。生存すること自体を目標とする、しかもその手段が公金＝税金からの給付・配布では政策として支持される訳がない。残るのは学会票しかないのでは。

▲1　▼1

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昔の公明党は自民党案に納得できない場合、採決の時に退席したり抵抗していたが、今は見られなくなった。自民党に反するような事を選挙後も出来るのかな？

▲26　▼0

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結局は選挙に向けてのバラマキ。本気で国民の事を考えてたら「連立離脱もやむなし」と自民党を脅してでも、もっと早くから対応できてた事。マスコミの選挙情勢分析結果を踏まえ大慌てで野党並みにバラマキを言い始めたが、何を今更感は拭えない。

▲15　▼0

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選挙のためにだけ良いことを言っても少数党で自民党の小判鮫だから国民に必要のない党

ガソリン暫定廃止も年寄りを捨てた年金改革も何も言わない党は必要ありません。

今まで散々老後のためにと言っておきながら、票のため子育て世代にとコロッと寝返り、年寄りを騙してた党など信じるに値しない。

▲1　▼0

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2万円や消費税減税より、年金や所得税を下げるべきじゃないのか。所得の40%以上が税金で引かれてる方がおかしなことだと思うけど。

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参院選・公明党 “給付”も“減税”も「両方行う」独自色で支持拡大狙う…背景に「給付だけでは戦えない」危機感や支持者高齢化で得票数減【もっと投票の前に】

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