( 306047 ) 2025/07/09 06:05:07 2 00 【解説】トランプ政権の狙いとは?日本への書簡を最初に公開「不満の表れ」停滞する関税交渉の内容見直し強く迫るFNNプライムオンライン(フジテレビ系) 7/8(火) 11:55 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/de0638bf3d4ad4ab2645d3b45c940a782f0997d6 |
( 306050 ) 2025/07/09 06:05:07 0 00 FNNプライムオンライン
新たな関税措置の発動を発表したトランプ政権の狙いについて、ワシントンからFNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。
各国に宛てた書簡を次々と公表したトランプ大統領は、日本への書簡を最初に公開することで、停滞する関税交渉で内容の見直しを強く迫った形です。
トランプ政権の高官は日本との関税交渉について、交渉回数ではなく「結果が重要だ」と強調し、書簡はトランプ氏の不満の表れとの認識を示しました。
一方で、書簡では、市場を開放すれば見直しを検討する用意があるとも記されています。
トランプ氏は先ほど、この書簡について「事実上の最後通告」としながらも、今後の交渉で新たな提案があり、それが受け入れられるものであれば応じる考えも示していて、日本の出方を注視しています。
フジテレビ,国際取材部
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( 306049 ) 2025/07/09 06:05:07 1 00 このスレッドでは、日本とアメリカの貿易関係、特に自動車輸入に関する関税の影響について議論が展開されています。
1. **市場適応の必要性**: 日本市場でアメリカ製品、特に自動車が売れない理由に、サイズや仕様の違いが挙げられています。
2. **関税の影響**: 関税が上がっても最終的に支払うのはアメリカの消費者であるため、アメリカ国内での物価上昇が懸念されています。
3. **日本の立場**: 日本がアメリカの圧力に譲歩しないことの重要性が強調されていますが、トランプ政権の強硬姿勢を受けて、日本も独自の利益を守るために戦略を練る必要があるとの意見もあります。
4. **米国の企業努力**: アメリカ自己の企業が日本市場で競争力を持たない原因があります。
5. **経済政策の見直し**: 長期的には日本のバランスの取れた貿易政策や自主的な経済戦略が求められています。
6. **対等な交渉の必要性**: 日本が単なる従属国のように扱われることを避け、自立した国際的な交渉を行う必要性に関する意見が集まっています。
これらの主張は、日本がアメリカとの貿易関係でどのように自国の利益を守りつつ、他国との経済関係を強化していくかを中心に展開されています。 | ( 306051 ) 2025/07/09 06:05:07 0 00 =+=+=+=+=
米国は日本に受け入れられる製品を作らないのだから売れる訳はないが、土地の広さや住宅の広さを比べても、全く事情が違うのだから仕方ない。 米国車を買えと言っても、大きすぎるし、テールランプなんかは日本の車検と違うのだから交換しなければならないとか、その他もろもろが違うのだから売れなくても仕方ない。 買ってほしければ努力する事だ。
▲11343 ▼342
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自動車メーカーにお願いです。関税で米国内の販売が落ちるだろうとの予測からの本国内の協力下請け会社に頑張ってまたは半強制的に部品単価の値下げ要求をしないでください。協力下請け会社の多くは中小企業ですが国の賃金アップの掛け声に応えて懸命にできる範囲で従業員の給与アップに貢献しています。今まで自動車メーカーは円安でずいぶん利益を上げていたのですからTACOが終了するあと3年半くらいは頑張って耐えてください。
▲1709 ▼98
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少なくとも、関税はわかりました、そのかわり値下げもしません、という国も多数いると思いますし、唯一無二のものは当然そうするでしょうから、総論、日本もそうしたらどうかと思っています。その結果、米国内にて価格大幅アップ、一時的に販売量が減ることになっても、米国産でまかなえない分は結局関税付きの輸入品を米国民は購入しないといけなくなるわけですから。米国民は物価高に直面して、米国以外国のありがたみが身にしみることになるのではないでしょうか。
▲6868 ▼325
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日本は米国へ世界一の投資をしているとか?米国は日本に防衛費の増額を要求しているので、投資を半減することで防衛費を捻出したらいいと思う。それは、理に叶った説明になるでしょう。 自動車の輸入に関しては、アメ車を右ハンドルとかの日本バージョンにして、さらに販売網を充実させ、欲を言えば燃費がリッター20km以上あり、年収500万円以下の人が買える価格にすれば必ず売れると説明したらいいと思う。
▲1095 ▼116
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関税大いに結構。掛けてください。大事なことは、日本がアメリカの物価を上げないように、日本で関税による上昇分を吸収しないことです。自然体でのぞみ、アメリカの物価を上げましょう。これは、粘り負けすると、少なくとも日本は滅びますよ。自動車が売れるとか売れないとかいった問題は、小さい小さい。
▲5057 ▼316
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元々交渉の余地はなかったのでしょうね。 外交は目先の数字に踊らされてしまえば終わりです、中長期的な利益と国家の信頼を失います。 慌てることはない、粛々と日本の姿勢を示し続け、米国経済がどうなるかを見てみよう。
▲3765 ▼171
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自動車にしても米にしても、アメリカからの輸入関税を下げたところで売れなければ国内市場に影響無いわけですし、特に自動車はそれほど売れないのではないでしょうか。 米も国産米へのこだわりは強いのでそれほど問題ではないでしょうし、輸入米に市場を奪われた分は輸出すればよいかと。 結局のところ日本国内で売れるかどうかは消費者次第ですので、関税交渉に意地になる必要はないと思います。
▲1088 ▼115
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間違った考え方だ。かつての政治家が、日本には強気で迫ればすぐ聞くと言ったダメな対応をしてきた結果である。間違った認識を与えてしまいました。ポチ外交もよして欲しい。その結果、自分では何も決められない国になってしまいました。恥ずべき政治家たちだ。日本の政治家よ、自分で外交を行い意志を持った政治家になって欲しいものだ。同盟国なら議論して折り合いがつけるべきだし、自立した国の有り様である。是々非々の姿勢、大事である。
▲345 ▼43
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アラスカ北極圏から太平洋岸まで1300㎞の天然ガスのパイプラインを布設するプロジェクトはペイしません。採算が取れるなら米国企業がとっくの昔に始めています。極寒の地に巨費と長い年月をかけて建設しても、民主党政権に代われば水の泡となります。カナダ西岸から同国産LNGを輸入した方が遥かに安上がりです。
▲2112 ▼81
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「交渉回数ではなく結果が重要」「事実上の最後通告」らしいし、いずれ米国の物価高騰に米国民の不満が爆発するのではという気もする。 ここはこのまま受入れればいいような気もするが甘いのだろうか。 それより、もう一度日本の武器であった技術力や精密な商品の開発力を高めるための研究開発支援であり、食料自給率を高める政策など、内政を立て直すことのほうが必要ではないだろうか
▲1097 ▼70
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トランプ関税25%の本格施行は、選挙戦略と製造業回帰を狙った「国内受け」政策ですが、結果的に米国民の生活コスト上昇と企業収益圧迫を招きます。
米国民の疲弊感が高まり次第、政権内や議会からの圧力で見直しの芽も出ますが、トランプ本人が強硬姿勢を崩すのは任期後半あたりでしょう。
日本は短期的に打撃を受けますが、賢明な企業はASEAN・インド経由のサプライチェーン再構築や米国内生産の拡大を急ぐでしょう。
また政府は円安や経済対策を活用し、米市場依存のリスクを和らげる動きが肝心です。
冷静に、抜け道を探る時期ですね。
▲614 ▼52
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トランプが掲げる強硬な関税政策に対し、多くの海外企業や米国企業さえも、すでにアメリカから撤退し、カナダや東南アジア諸国との契約に切り替えています。結果として打撃を受けるのはアメリカ側であり、製造業の空洞化や供給網の分断が進行中です。アメリカが空っぽになり、自国の産業や雇用に深刻な影響を及ぼすとの懸念も高まっています。日本が過度に心配する必要はなく、むしろマスメディアも、トランプ寄りの一部分の切り取りでなく、冷静な国際視点で報道することが重要だと思いますが、マスコミは給料は下がり物価は上がるような企業に有利なプロパガンダを報道し、それを間に受ける国民という構図です。
▲71 ▼6
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関税というものは、かける国が決めたらそれは従うことにすれば、面倒な交渉などせずに済む。トランプはアメリカが優位にあると信じているから、自分の言いなりになると思っている。中国と大した変わりはない。しばらくは相手にせず、良心ある国との貿易に絞り、静観するのが良い。
▲423 ▼26
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80年代の日米貿易戦争を経て日本の自動車産業はトヨタを始めアメリカに工場を作りかなりの雇用を作り出してきた。 その間日本も政治的にアメリカ車の販売に協力してきた。 30年前には「右ハンドル」にしたりして国産メーカーのディーラーでアメリカ車を販売したけど同クラスの日本メーカーはもちろんドイツ車にもアドバンテージがなく消えていった。 アメリカ車もいいクルマはありますが、カテゴリーで言うと高額で使用の用途が狭いので量を稼ぐには難しいし、数年前まで最先端の乗り物と言われたテスラもデメリットとEV自体の存在価値が問われ始めててとても販売台数を稼げるようなものではない。 せめて正規販売店が充実してるのであれば買うことも出来るのだがと言うレベル。
一方GAFAなどがその分野で一方的に儲けているのだからある意味お互い様と思ってしまう。 トランプはここ一年でアメリカのアドバンテージを自ら捨ててしまった。
▲207 ▼14
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関税が上がっても、日本国民や企業が払うわけではなく、米国民が購入時に払うだけの事。よって、『日本製品が高くて買えないじゃないか!』と必ず、起こる米国民が居て、徐々にその圧力は高まる。そして、中間選挙の頃にはトランプはブーイングの嵐に巻き込まれている。日本企業は、内部留保もたくさんありますので、持久戦で待てば良いだけ。騒がず、米も輸入せず2年ほど待ちましょう。道は開けます。
▲389 ▼41
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関税25%の内容を容認して無視すれば良いのでは?米国への輸出は減るだろうけど、他で利益を上げる方が良いと思うね。米国頼りだと大統領が変わる度に関税率問題で煩わしいと思うけどね。重要な素材や部品を輸出して買わなければ困る米国企業もある訳ですからね。この際、これで了解しました。と言ったらどうだろうかね。 米国製品が売れないのはそれだけの日本人に合わないにからだからね。日本企業は地域、国に応じて手を加えて販売努力してるけどね。米国も売れる企業努力も必要だと思うけどね。
▲187 ▼15
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大半の国が関税交渉が終わり、妥結しているのであれば、競合国に日本がアメリカで持っている市場を奪われる可能性が有りますが、むしろ現状では逆ですから、皆が関税で値上状態であれば、アメリカ企業は買わざるを得ない。
むしろ国内生産が出来ず、さりとて購入が必須で変えの効かない部品や材料は高くても購入しなければならないはずですから、困るのはアメリカ国民ではないでしょうか。
工場を建て国内生産しようにも何年もかかりますし、採算性も含めて現実的ではないですし。
▲140 ▼10
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大丈夫、自動車メーカーの経営者は、役員報酬で億円プレイヤー揃い
当たり前だが事業経営に長けているし、 米国での値上げ戦略や売り先多様化を、やってくれるでしょう
長らく円安や消費税還付でも輸出をサポートしてきたし、 今こそ経営手腕を発揮する時です
▲284 ▼38
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関税は最終的には買い手が支払うことになり米国のインフレに関係してくる。そもそも米国国内での生産コストが高く安い生産コストにするため海外での生産が始まったのではないでしょうか。多くの米国企業ではオーナーがかかわっていないケースがあり 雇われ経営者が多いためコスト優先になったのが海外生産そして製品輸入になったように思う。その結果 技術は海外に出ていき今になっている。消費者は安くていいものを購入するのは当然のこと。日本も昔は米国製といえば良いイメージがあったが 今はどうでしょうか。十年前に米国によく行っていたが土産を買いに行っても米国製は見つけにくかった。トランプは数字だけで国民を焚きつけているがインフレ拡大で支持者も減少することでしょう。裸の王様では長期政権は無理だろう。それに期待し 今は冬眠期間。
▲16 ▼2
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貿易赤字は不公平な貿易取引の結果ではなく、日本の製品がアメリカ市場で競争力が高いことによるものだ。逆にアメリカ車が日本市場で売れないのは競争力がないからだ。もし”不公平”を是正したいのであれば、アメリカ製品の競争力をアップグレードするしかない。 また、関税は各国の輸出業者が支払うのではなく、アメリカの輸入業者が支払う必要があり、インフレを加速するのは目に見えている。これで得をするのはごく一部のアメリカの富裕層であり、大多数のアメリカ国民の生活は圧迫されるだろう。さらに先日承認された減税政策も相まって、アメリカの財政は更にきびしい状況に追い込まれる。つまりドル紙幣をさらに刷りまくる必要があり、ドルの通貨価値が毀損される。 米ドルの世界経済におけるプレゼンスが、ますます低下するだろう。
▲39 ▼4
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例えば中国製ベトナム製タオルに高関税かければ日本のタオル製造業者は復活するのか?しないですね。タオルのような安価な製品製作に従事する日本人はいないのです。為替差というものもあるので、それは国外で作ったほうがよい。自動車も一緒で、関税かけたら復活するかといえばそうではない。他の国では売れないピックアップトラック専門のメーカーとして生き残る道をそろそろアメリカメーカーは模索した方が良いのではないか。
▲217 ▼71
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恫喝外交ですね。もう日本は同盟国扱いでは無いのでしょう
日本の保有する米国債1.1兆ドルは国債発行総額の5%程度だそうです。ですので日本が現在の中国並みの保有額(7,200億ドル)まで売却しても影響は限定的でしょう。むしろ高利回りの米国債を買いたい米国民からしたら喜ばれるんじゃないでしょうかね
日本は米国債をガンガン売る。そしてその金で日本国債を買い支える。これが一番良いと思います
▲99 ▼6
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トランプ政権側は焦っているのだろう。日本のカーメーカーも値上げに動きだしており、ほかの輸入品も値上げになるだろう。日本は安易に妥協してはならないのだ。日本側は賢く抵抗している。そういった意味で赤沢氏は評価できると思う。
そんなに関税にこだわるのであれば、一度やらせてみればよいではないか。値上げ分は米国の税収になるだろうし、その税金はアメリカ人たちが払うのだ。日本側が払う税金ではないのだよ。トランプ氏とトランプ氏に投票した人たちは、それで満足するんだろう。
これを3年続けてみるがいい。歴史というものは、現在が過去になった時に評価される。そして、いかに愚策だったかという事実が教科書に掲載される。
▲78 ▼5
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本当に不満なのは、 日本が買ってくれるような品質の高い米国製品がないことなのでは? いいじゃないですか、25%。 日本製品が高くなって困るのは、米国民です。 それこそ、「関税が高くなってどうなるか、様子を見てみよう」です。 そりゃ直接売り上げに響いて経営が苦しくなる企業もあるでしょうけど、 そこは政府が支援すればいい。 インフレのようにいつまで続くかわからないわけではなく、 トランプ政権はあと3年半ほどで確実に終わるし、 そこまで日本製品を25%高く買わされる米国民が おとなしくしているとも思えません。 トランプに屈するほうがよっぽどリスクです。
▲435 ▼52
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RUST BELT の原因は、ほぼアメリカです。アメリカが、自国も含め、海外でも売れる車を作ってこなかったことの”ツケ”です。 日本は交渉は続けつつも、国益を損なってまで折れる必要はないし、対抗措置も必要ない。余計にこじれる。あの大統領相手では、アメリカの自滅を待つ(少なくとも3年)しかないかと・・。交渉を続けていれば、落としどころが見えてくるかもしれない。ただ、それとは別に環アメリカ自由貿易圏を目立たず、地味~に作っていくほうが得策。 アメリカは、財政赤字を関税で回復しようとする向きもあるので、簡単にはおれないかと。結局アメリカの国民に負担させることになるんですけどね・・
▲28 ▼1
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トランプは焦っている。脅して譲歩を勝ち取って手柄にしたいのだろう。関税が上がれば物価が上がって国民が騒ぎ出すことくらい分かっているだろうから、何とか高関税を避けたいのはトランプ自身だろう。 このまま高関税をかけさせて様子を見るのもありかも。為替が100円/$になったと思えば高関税と同じようなこと、嬉しいことではないが既に経験済みで耐性はあるはず。 しかし、ここは事態をややこしくしない為に、米車の輸入促進、エネルギー輸入、防衛品の輸入、米の輸入枠の拡大とか何がよいのが分からないが、何かトランプの成果と言えるような格好を付けさせる方法があれは良いのだが。
▲11 ▼8
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確かに日本はアメリカから黒字を得てきた。その代わり日本は米国債を買うことにより米ドルを支えてきた。日銀は為替準備金という為替介入くらいにしか使えない金として1兆ドル以上持ち続けてきた。アメリカが自国の赤字を関税と言う形で他国に擦り付けるなら日本はもはや米国債を持ち続ける必要もない。売った金で日本国債を買えばいい。
▲64 ▼1
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日本車や電気製品に高い関税を掛けた場合、其の関税分は米国民自身が支払う事に成り、強いインフレーションを招く事に成る。
既に8日に東京での外国為替市場ではドル買いが始まりインフレ予想を実体化させており、更なる円安も生ずる事から、輸出企業に取って追い風と成るだろう。
暫くは高金利のドル買いが継続するだろうが、此処で日本は米国債券の売り出しを考慮に入れるべき時と思考する。
▲7 ▼0
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「日本とマレーシアを上げた」というより、「面倒くさいのでその辺りのは一律25%にした」という感じ。どっちみちこの通りになるとは向こうも思ってないだろうし。
恐らく、期間内(7/9まで)に合意できそうな国は思っていたより遥かに少なく内心焦っているのではないだろうか。インドも「合意間近」と言ってた割にはWTOに提訴するし。
このまま8月1日まで粘り強く交渉を続けて欲しい。ただ、これは、アメリカとやってきた貿易を多角化するいい機会なのかもしれない。アメリカはもうこの前までとは違う国になってまった。TPPやその他見直しうまく使う時なのではないか。
▲18 ▼0
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そもそも自動車関税の25%を下げることは不可能です。貿易不均衡はそもそも基軸通貨のドルは基本的に高くなることが原因であって貿易赤字は基軸通貨保有国のメリットでありデメリット。日本はエネルギー輸入と兵器輸入を増やしそれでその他は一律10%ができることの全てかな。自動車メーカーが関税負担全額利益削って負担しているのだから更に強気に出ることは自動車メーカーの経営陣はわからないのかな?消費税減税すれば還付金も減るので自動車メーカーは更に厳しい、政府や財界はどうしたいのか決めなければいけない。撤廃にこだわるなら何も進まない。
▲11 ▼23
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関税アップは、保護貿易主義を是として貿易をマネージしていくのか、そうではなくて取引の手段としての過渡的な状況なのか。トランプは後者をイメージしているのだろう。アメリカ対多国間の構図ではなく、アメリカ対日本 といった交渉で有利に事を進めたい思惑は識者が指摘する通りかと思える。たがトランプ慣れが進み、口を開けば関税アップ、報復関税仕掛けられたら再度関税アップと、手札が見えた逆に詰んでいる状態で取引に臨んでいる気がする。今回の最後通牒、無論最後かどうか疑問だが、一旦形を決めないと次のステップには移行しないだろう。保護関税による国内の産業の振興には時間がかかる。物価高による市民の生活圧迫への対処を迫られた時、国内で市民とどう取引するのか正念場だ。 対する日本の外交的手段は、各国との連携になるがその報は乏しい。円は更に安くなり、物価高は更に進む。内需拡大の為の景気振興が本当に必要になる。頑張れ日本。
▲9 ▼1
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アメリカ製の車を日本での売りたいのなら ①東京モーターショーに必ず出展すること ②右ハンドル仕様も用意すること ③日本の軽規格 もしくは 5ナンバー規格 の車を用意すること 出来ないなら日本では売れない とハッキリ言えば良い 無理に迎合することはない
アメリカ産のお米だがきちんと残留農薬等検査して問題なければ輸入すれば良い 備蓄米放出して備蓄米確保もままならないのだからアメリカ産のお米を備蓄米として蓄えればよいのだ
▲119 ▼18
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日本もトランプ米国大統領に、同盟見直し、関税引上げによる日本の景気腰折れを防ぐ為に米国債の売却を伝え、その上で米国の不採算産業の保護政策をやめるように伝えるべきかと思います。できれば、スティッグリッツやクルーグマンのマクロ経済学の書籍でも添えて差し上げると喜ばれると思います。
▲9 ▼4
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日本は脅せば言うこと聞いてすぐに思い通りの結果が出ると思っていたが、なかなか譲らないから目に見える形で圧力をかけてきたって感じなんだろうな。 ましてや参院選の真っ最中にこうした態度に出てくるのは、トランプ大統領の焦りの現れだと思う。 逆を言えば、石破首相はなかなか手強く、そう簡単に譲らず国益を守るために結果を出しているとも受け取れる。
別に自民党や石破政権を擁護するわけではないが、そういう意味ではよくやっていると評価されてもいいんじゃないかと思う。
▲29 ▼7
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他の国も全然落ちないから、トランプ氏の中で隷属国だと思っている国から圧力を強めている。 ベトナムは落ちてしまったが、日本は落ちてはいけない。 一度要求を受け入れると、次々に要求してくるのは目に見えている。 貿易はアメリカだけが全てではない。 アメリカが駄目なら他の国との貿易を強化すれば良いだけだから、視野を広く持っていくべきだよね。
▲69 ▼4
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米国にも自動車会社数多くあるのに何故日本車が売れる。それは価格と性能が米国の物より優れているから。だったら、日本車を分解して徹底的に調べ、どうしたら日本車よりも優れた物を安く作れるかという努力をしないのか。日本国内ではどこでもやっている。他社の車を試験台に乗せてあらゆる過酷な試験をしてそれに耐えられるか、自車より優れている点はどこかと徹底的に調べている。試験台に乗せられた他社の車はまるで拉致され拷問にかけられてかのようで、見るも気の毒なほどだ。しかし、こうやって切磋琢磨し日本の車の性能は向上しているのだ。昔は技術の進んだ米国の技術を必死になって学び日本は向上して来た。努力もせずにただ貿易赤字を嘆いている米国、あの卓越した技術はどこへ行ったのだ?
▲14 ▼2
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そろそろ最終段階にきています。 おそらく25%で落ち着くと思います。 同盟国でも経済は別という考えなら、自由貿易を推進していく欧州、東南アジア諸国とこの先如何に密接なつながりを持つことに未来を切り拓くかのと絶好の機会と受け止めるしかありません。
▲17 ▼4
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日米安保があって、中国、ロシアの防波堤(最前線基地)になっている日本。 僅かな国防費と米国基地への思いやり予算で安全が確保されている現実を見れば、なかなか反論し難い時代だろう。 ただ、かと言って言いなりはよろしくない。 時間と労力をかけ、対等な議論を引き続き続けないと日本経済がとんでもなく落ち込んでしまう。 トランプ大統領は急に考えが変わる事もある。 一喜一憂(特にマスコミ)する事なく、日本とアメリカの関係をしっかりと議論する必要はまだまだあると思う。
▲30 ▼3
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この数値は経済的な問題の多寡を表わすというよりトランプ政権への協力の誠意の度合いを表わしているように思う。つまり協力的な国には低い関税率を示し敵対的な国には高関税を掛けるのだろう。日本政府は純経済問題と捉えているがトランプ大統領は経済問題+政治問題と見做しているところに日米の意識のギャップがあるように思う。例えば国防費をただちにGDP比5.0%とは言えないでも3年後には3.0%くらいに高め、10年後には5%に近づけるみたいなことを約束すれば、この関税率は下がるのではないだろうか。このような取引を提示してくることをトランプ大統領は望んでいるように感じる。日本が米国を一方的に拒絶出来る国であれば唯我独尊のような現在の石破政権でも良いのだが、日本はそういう国ではないのは明らかだ。やはり米国の要求にはそれなりに追随していく必要があるのではないか。
▲16 ▼28
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コメを含めて農産物は、日本も妥協するべきだとは思う。 食糧安保、食糧自給率は無視は出来ないけど、過度に重視して輸入を拒むべきではない。国内生産者の保護も大事だが、多角的に輸入先を開拓して、安定して輸入ができる仕組みを構築するのも逆に、とても大切です。 海上封鎖で輸入品が入ってこないリスク以上に、実際は国内の不作で、輸入に頼るしかなくなる危険性もある。例えば、大規模噴火でもあって、火山灰が降り積もれば、国内の供給量は壊滅的な打撃を受けることになる。 農水族議員の主張に押し切られないで、むしろ、消費者側の視点も持って、バランス良く考えて欲しい。
▲38 ▼40
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自動車会社は、25%はほぼ織り込んでるよね。 メキシコも25% これで落ち着いたなら、売り手(自動車会社)販売店、消費者が 兼ねてから言われていたように、8%ずつ負担すると言う想定で進めたら良いだろう。 想定範囲内だから、そのまま話進めれば良い ただ、米国債を買いましするのを忘れてはいけない。 米国債を日本が買うのは、アメリカから借金の金利を受け取れる 不労所得を増やせるのだから。
▲0 ▼1
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関税上げたければあげればいい。一番損するのは米国内の輸入業者。安くて需要あるから輸入して国内向けに販売してたのが仕入れ価格から関税課されて、結局販売価格を上げざるを得なくなる。そしてそれを買うのは米国民。 一時的に日本などの輸出企業は販売数落ちるかもしれないが、米国内の需要があれば自ずと回復する。なんたって海外部品使っていても関税課すのだから、米国車であっても値上げは避けられない。 米国の工業力なんて本当に今や地に落ちている。良いものを安く手に入れるのは市場原理。自国工業・産業保護謳っておきながら自分の首を絞めていることに気が付かない駄々っ子のよう。
▲91 ▼8
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日本だって不満があるのだから、毅然としつつ誤魔化して時間を稼ぐのがいいです 関税が上がることによる影響はGDP2〜3%の低下なんだとか これであれば減税などをしてGDPを上げてしまえば経済的にはなんてことはないです ただ、アメリカと円滑な付き合いができないのは他国との関係にも悪影響になってしまうので、時間を稼いで日本に関税をかけたことによるアメリカ国内での不満の噴出を待つのが最善の手だと思います
のらりくらりとやるのが正解
こちらが折れると思うから強気なんですよ
▲296 ▼46
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関税交渉を見ていると、戦前のハル・ノート等の日米交渉の経緯が想定される。ただ、国益を守る、譲歩しない、毅然と対応する言っているだけで相手の要望を考慮しようともしておらず、交渉になっていない。ただ、つぱねるだけで、これほど楽な事は無いが、結果がどうなるか考えてもいない。こうなっているのは、国の将来全体を考えるリーダーシップを担える人物の不在と結果について考えるあるいは考えようとしない想像力の欠如、そして壮大な無責任、根拠のない楽観論の為であろう。考えて見るに、国難に際して国の将来全体を考え、国策の方向を決め得たのは明治の元勲が生存していた日露戦争、ポーツマス講和以降無いのではないか。正に時の流れに身を任せと言う事で熟知の上国策を定めた事はマッカーサーまで何もない。根本はトランプの言うとおり、楽観論に基づく甘えであろう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
トランプ関税が発動されても、慌てる必要はないと思います。関税で影響が出たら、米国債を売って穴埋めすればイイだけ。また、企業は関税で売りが落ちると予測される分を、価格上乗せで輸出すればイイと思います。BtoBの部品や仕掛品は、必ず必要になります。少々数量が減っても慌てず、淡々と売値を上げて輸出すれば、日本の輸出企業はペイできると思います。また、売り先をEU側に変更する動きも必要かも知れません。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
安易な妥協は不要ですね。
たとえ、今回、妥協して妥結しても、そのあとで、大統領令か何か知らないけど、トランプさんの機嫌一つで、同意した税率は、簡単に変えられてしまうので。
難しい交渉だと思いますが、日本政府は初志貫徹で、外野の声に振り回されずに、国益重視、日本ファーストで、対応して欲しい。
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
日本の道路環境や燃費経済性を説明して、だからアメリカの車は日本に合わないと説明しても意味がない。そんな事はトランプは分かっていると思う。 つまりアメリカは貿易赤字を何とかしたいのが目的。アメリカの貿易赤字を改善させる為の努力、意見が重要だろう。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
政府交渉団やメディアはアメリカとの交渉内容を全て伝えるわけじゃないから、実際の交渉内容を国民が判断出来ればなと思う。 アメリカ側の言い分に悪印象を感じる報道が多いけど、なぜ交渉がまとまらないかを考えてみるのも良いかもしれない。 政府やメディアが報道する交渉内容は、全体のほんの一部だろうから。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
いずれにしても日本の対米黒字の過半額以上占めてる自動車をどうにかしないと 収まらないでしょう。米国向けは大部分米国生産にするとか、米とか肉とかガスとか輸入するものもいっぱいあるでしょう。が、利権が問題ですか? 韓国とか 米国産肉は狂牛病の恐れがあるので輸入できないとか言って、アメリカは頭に来てしょうがないでしょうね。 狂牛病の恐れがあるんなら今頃アメリカで問題になってるはずですよ。
▲6 ▼10
=+=+=+=+=
車の問題は、アメリカ車が日本の道路事情や右ハンドル仕様に反しているのが問題だとしても、農作物やIT関連のものは明らかに事情が違い、円安(これはFRBパウエルに責任もあるが)に加え日本の消費税がアメリカ製品の割高感を明らかに演出しており、買いたくても手が出にくいと心理情報を引き起こしている事は、例え評論家達がどう論評されようが、一消費者として事実だと言わせてもらうぞ!
▲40 ▼71
=+=+=+=+=
アメリカへの投資戦略では合意形成が難しいことを露呈したということでしょう。 単純な要求は、以下の3点です。 1.日本の農産品関税を撤廃してほしい。 2.アメリカ自動車の関税・輸入障壁を撤廃してほしい。 3.対日貿易赤字が大きいので、それに見合う輸入をしてほしい。
1については現行の関税率は以下のとおりであり、交渉に応じるかが焦点です。何かにつけてコメは最たる保護貿易商品で、言われ続けるでしょう。 品目関税率・課税方法 米枠内:無税/枠外:341円/kg 小麦枠内:無税/枠外:55円/kg 牛肉38.5% 豚肉複雑な差額関税制度(最大4.3%)
2については、障壁取り払ってもアメ車が増えるとはとうてい思えないので、むしろ常に不公平だと後ろ指をさされないようにすべき事である。
3については、1、2の対応との兼ね合いで必要に応じてとなりそうです。
▲25 ▼37
=+=+=+=+=
ロシアとウクライナ、イスラエルとイラン、アメリカの関税問題、ゆくゆくは第3次世界大戦に結びついていくんじゃないかと私は思います。第3次世界大戦になれば核兵器の応酬、人類の破滅です。今のアメリカには日本は守ってもらえない。ロシアが北海道に攻めてきたら日本なんかギャフンだ。どうか私が生きているあいだは第3次世界大戦が起こりませんように、と昨日、七夕で祈っておきました。皆さんはそういう危機を感じませんか。私は強く懸念しています。どうか世界が平和でありますように。
▲14 ▼9
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アメリカ製の車は性能もデザインも購買意欲を刺激しません。アメリカ製の米も牛・豚肉も硬いし、旨味ないし、購買意欲をそそりません。燃費が1リッター40km、デザイン最高な車、旨味があってとろけるような美味しいステーキ肉、甘味のある米を作って下さい。どんどん買います!高額ではだめですよ!
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
今回の交渉でアメリカ政府は数量規制を求めていました。もし数量規制でしかアメリカ政府が納得しないならば、高い関税と数量規制を冷静に比較する必要があります。関税はアメリカ政府にお金が行きますが、数量規制ならば、日本企業は数を減らすために高く売ろうとするでしょう。高く売れば日本企業の利益が増えます。アメリカ政府にお金が行くより日本企業の利益が増えた方がよっぽど良いと思います。もちろん日本企業の工場稼働率は下がるでしょう。しかし日本は現在人手不足で外国人労働者に頼っている状況。利益率を高めて日本人労働者だけでまわすのも良いと思います。
▲2 ▼0
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トランプ政権が関税交渉の成果の少なさに焦っているのは確かだろう。ここへ来て最後通牒的なものを各国に出しているのはトランプ氏の意向が強そうだ。しかし結局これで相手が折れてこなかったらどうするか決めているとは思えない。出たとこ勝負で進んでいるのではないか。 日本としてリスクを覚悟して従来路線を変えずに耐えるか、更なる譲歩に頭を捻るか、決断のしどころだろう。
▲4 ▼0
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米国債を追加で買うことはやめて、その分を日本円に戻して、経済対策や国債の償還に使いましょう。米国に投資する必要はない。ドルを必要以上に持つ必要はないです。日本もそういう見直しを行えばいいです。リターンがもらえないなら、投資する必要はないです。
▲17 ▼2
=+=+=+=+=
交渉前アメリカは日本を舐めており、圧力をかけていけば折れるだろうと思っていたが、現実はそうではなくトランプ大統領の言葉を借りれば非常ににタフだった。 なので、8/1から25%の関税をかける更に対抗措置をとれば更に上乗せすると言われたら日本の対策はアメリカ離れ一択。 現時点で世界一アメリカに投資しているのは日本でアメリカのわがままに幾度となく誠意を持って尽くせる限り尽くしてきたのが唯一日本。それでも不満であればこちらも不満なので離れざるを得ない。既にその準備は整っており、EUやアジア、南米等あちこちで対策する為の動きは感じ取れるので、日本はこれ以上相手することも無くかといって目につけられても面倒なので、無視しながら他国と強化していけばいい。 毅然と対応された点、日本の不利益になる事を簡単に譲歩せず交渉し続けている点においては自民や赤沢さんに拍手と思います。
▲39 ▼15
=+=+=+=+=
赤字に不満があるのはわかるが、その根本原因を見ようとしないトランプ。日本でアメ車が売れないのは、多くの方が発言しているように、日本の道路事情に見合った車づくりや品質の向上に企業として取り組んでいないからであり、市場原理で淘汰されているからだ。自国の企業の怠慢を貿易赤字だけ見て「不公平だから関税をかける」とのたまう大統領は、自国民の支持率を上げるにはいいかもしれないが、もう少し経済を勉強してから発言してもらいたいものである。
▲106 ▼8
=+=+=+=+=
トランプ政権による強硬な姿勢が伝えられる中、日本政府は冷静かつ戦略的に対応していることを評価します。交渉回数ではなく「結果重視」との指摘は理解できるものの、外交交渉は一朝一夕に決着がつくものではなく、慎重かつ丁寧な話し合いが不可欠です。日本は市場開放など柔軟な提案を示すことで、相互利益を追求しつつも、自国の産業や国民生活を守るバランスを重視しています。トランプ政権が「最後通告」と位置づける書簡も、今後の交渉に向けた一つのカードであり、日本側の誠実な対応と建設的な提案が両国関係の安定と発展につながるでしょう。過度な対立論よりも、対話と協調を基本にした外交努力を支持し、国益を守る賢明な選択を期待します。
▲63 ▼51
=+=+=+=+=
日本のパッケージで交渉がアメリカでは理解されなかったのでは?投資するから関税下げろって理屈が通らない。関税下げなければ投資しないなら分かるが関税下げなくても日本製鉄、ソフトバンクは投資するし日本車メーカーも米国に投資するでしょう。関税が高ければ関税回避処置としてアメリカ国内での投資、生産を考えるでしょう。関税と紐付けにすること自体無理があったと思う。最初から戦略ミスだね。最後には訪米しても担当者と会えなかったりして。なにやってんだって感じ。民間大手企業では考えられない。日鉄の高森さんに交渉お願いしたら?
▲14 ▼23
=+=+=+=+=
自動車等にすると、消費税が輸出補助金となってる事がバレちゃったからですね。中国も輸出補助金出していたからで、米国販売価格を安く出来たから。 ただ、トランプはそんな事だけで怒っているのではない。石破が世界情勢を全く理解できてない。トランプ石破会談やロシアとウクライナ戦争、イスラエルがイラン攻撃した時の反応、NATO会議に行かずに日本国の安全保障体制が疑わしいと考えた結果、石破を見放した。と考えると納得する。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
自動車関税が変わらないならアメリカとの交渉は必要ない つまり交渉しない事が交渉になる 25%が変わらないなら アメリカへの投資より三菱やスバルなどの アメリカに工場がない企業を支援した方が安い 特に日産のアメリカ工場は販売不振で空きがある アメリカ国内向け車をそこで作れば良い 三菱は一応日産との提携もあるし スバルだってトヨタの工場を借りるなり 関税がかからないか最小限の損失で済むはず 自動車関税問題が無ければ 日本がアメリカに屈する必要はない
▲16 ▼18
=+=+=+=+=
輸出企業の消費税還付をやめればいいとか、消費税の仕組みを理解してない人が多すぎて草。輸出品には消費税10%乗せて販売できないんだから、材料等国内仕入や経費で支払った分の消費税全部被らんといかんのだが。そうなると下請がその分ダンピングの憂き目にあうかもしれない。賃上げもできない。取引の実態のない還付金詐欺などは徹底的に取り締まらんといかんけど。消費税そのものをやめればこの問題に関してはクリアとなるが、既に余りにも歳入を消費税に頼りすぎていて、最早廃止など現実的にできない状態。 今後はアメリカ、中国への貿易依存度を下げ、オーストラリア、カナダ、中南米、東南アジア等との貿易や軍事の協調を強化していくしかあるまい。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
日本政府はほとんど何も出来ていないが、狙ってか偶然かはわからないが結果として牛歩戦術となり、アメリカがちょっと焦ってきた感じ。なぜならアメリカもほとんど成果を得られていないから。 相互関税ダァー!と騒ぎ出してからほぼ1年、アメリカに「合意という名の降伏宣言」を出したのはイギリスとベトナムのみ。ここまで各国が抵抗するとは想定外だったのかもしれない。
合意とは名ばかりの、イギリスとの「不平等条約」を見れば、国が容易に合意するはずなど無いのは当たり前だ。
▲91 ▼11
=+=+=+=+=
今回のそれなりの強気な外交は評価しても良いと思う。 第一次トランプ政権の時の何倍も過激だし、第一次政権の時は、武器の輸入、農産物などにおいては、ほとんど全て要望通り受けた形だったし、今回、前回のように全部受け入れていたら大変なことになってた。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
分裂国会の状況では、大統領制のようにスムーズに結論を出すことは難しいですね。 こういうときこそ、日本も国民投票で決められたらいいのにと思います。
イギリスは日本と同じ間接民主制ですが、アメリカとの関税交渉が円滑に進むのは、MI6という情報機関が裏で交渉を支えているからでしょう。 残念ながら、日本にはそのような強力な情報機関がなく、しかも海外長期派遣を嫌がる小役人が増えているため、さらに難しい状況だと思います。
この現実が変わらない限り、今の政治の停滞は続くのかもしれませんね。 そのうち、贅沢は敵だという風潮になって、経済まで停滞しそうね、ありゃりゃ〜、ダイエットと思って節約に励みます。日本で子供を産まなくてよかった、また小梨が勝って飯がうまい!
どうしても首相公選制にしたいなら、イスラエルのように男女徴兵制で、どうかお願いします、民主主義とはそういうものですからね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
関税あげて困るのはアメリカ国民。日本の企業もダメージあるだろうけど価格は下げずに妥協しないことが大事かと。関税引き下げないようなら他国への輸出を拡大すべき。アメリカが居なくてもやっていける戦略を考えなきゃ。
▲22 ▼3
=+=+=+=+=
例えばさ、車の輸入量が少ないということなら、日本が輸入して、中国に再輸出するとかはだめなのかな?中国で、アメリカ車の需要がどれくらいあるかわからないけど、もし中国でアメリカ車の需要があるとしたら、そういう貿易はありだと思う。日本ではアメリカ車の需要はないわけで、それを買えと言われても、いらないとしか言えない。 でも他国で需要があるなら、再輸出する道はあるかと思う。 しかも中国なら、もっと高関税だし、中国にとってもメリットはある。
▲6 ▼35
=+=+=+=+=
ひとまず様子見ですかね。
少なくとも今回のトランプ政策は少々、強硬が過ぎている印象。
各国の反応も概ね、「冗談じゃない!」で一致していて、それぞれ何かしらの提案を持ちかけている。
そうこうする内にアメリカ国内の経済状況も良くない意味で変化してくるはずですし、少し間を置いても良いかもしれません。
理想はアメリカが自滅して各国の要求を少なからず飲む羽目になることでしょうか。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカは今、不法移民取り締まりと称して、不法でない移民狩りの真っ最中。農場など移民が支える経済界では、生産性が落ち、物価は上がり、不安の声が広がっている。
銃乱射事件も無差別ではなく、消防士を狙ったものなど、その特異性が気になる。
そんな中、関税に関しては、トランプが国外からどうにかお金を引っ張ってこようとしている様に見える。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
これは、明らかに日本の交渉に対する不満です。 それは、交渉者や交渉内容もあるが、まずは石破さんや外務大臣に対する不満です。 トランプさんはね、もちろんタフな交渉相手だけど、相手の思慮や、ここだけは譲れないとか、バーター取引なんかの交渉の出方をきちんと見ている。日本については同盟国なんで、そういった膝を詰めた話し合いを期待していたはずで、この機会に、お互いの胸の内話したかったはずだ。日本はそれが出来ていない。トランプさんは失望したはずだ。 特に石破さんに対しては、こいつは大物なのか、ただの無骨か、見極め続けて来たはずだ。今のところの判断は、残念ながら後者だと思う。 日本には、国を賭けて交渉出来る人物が残念ながら居ない。あえて言えば、林官房長官か。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
アメリカは好きなように関税を設定すればよいのでは?原則では関税を支払うのは輸入業者。その関税はアメリカ国民が購買する際に価格に上乗せされる。困るのはアメリカ国民。しかし、以上は原則なので、輸出国である我が国はどのような損害というか支出増になるのかな?
▲19 ▼4
=+=+=+=+=
どこの国も、先ずは日本を攻撃する。 アジアだけかと思っていたが、こうなれば、日本を守ってくれると安心していた国も、敵国となっていることが明白になりましたね。 日本の産業は今、下り坂にあると思います。 労働者に対価は支払われず、管理者や投資家に多額の利益が流れている上に、景気が盛り上がらず悲しい生活を送る毎日。 こんな事なら、不況の産業は全て国有化し、要らない管理者や投資家を抜いて、労働者に正当な対価を払える国になり、もり立てて行けばいいと思う。 もちろん、これからの産業は、軍需産業。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
せっかく消費税下げるチャンスなのにな。
減税して万が一景気が悪くなれば「だから言ったろ?」って強気に言えるし、順調に景気が良くなれば国民は嬉しいし、トランプにも「消費税下げるまでしたんだから関税を下げてくれ!」って取引出来るし一石三鳥。
なんなら「消費税を下げた初めての総理!」とか言ってもらえるチャンスなのに。
▲50 ▼11
=+=+=+=+=
安くて性能がいい日本車は、アメリカの人の人気は高いですね。昔から、アメリカの自動車産業は押されっぱなしで日本車をボコボコにするデモンストレーションが報道されてましたね。トランプさんは、日本がアメリカ車を買わないと言ってますが最近は、アメ車もよく見かけますが、外車と言えば、欧州車が人気でしょうね。欧州車のCMはよく流れてますが、アメ車のCMは見ません。アメ車をセールスするCMなんかが必要でしょう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本だけでなく、(イギリスやベトナムを除いた)他国も大抵はそうだろう。
恐らく日本側は、品目毎にミニマムアクセス枠(非関税枠)の拡大レベルの内容を提示していたんだろうが、 アメリカ側は(イギリスやベトナムの合意内容を見ると)全品目の関税撤廃や非関税障壁撤廃レベルを言ってるんだろう。
こんなのじゃ合意は無理で、相手が苛立つんだろうが、かと言って余計に譲歩したら国益を損なう訳だから、相手がインフレや物不足を理由に折れてくるまで待つしかない。
▲58 ▼7
=+=+=+=+=
トランプさんは日本車に対して補助をするから不公平だと言っている。消費税は事実上輸出戻し税として自動車メーカーに補助を出しているのは事実でそこを見抜かれているのだから、大人しく消費税を廃止するしかない。トランプさんは消費税のからくりを知っている。政府は財務省の言いなりになっていないで、根本を抑えて米国と交渉すべきではないのか。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
日本の自動車メーカーも大変だけど、このゴタゴタの数年後は、光明が見えてくる可能性があるのでは? 日本だけでは無く、韓国も同じくらいの関税率、EUも関税はかなり掛かるようだし、ドイツもフランスも一気にEVに振りすぎた為に、環境嫌いのトランプのアメリカではインフラが整うことは無い(マスクとも仲違いしているみたいだし)。 中国なんて最初から、他の国より市場を広げることは無いだろうし、アメリカ車も左ハンドルを右ハンドルに変えるくらいの工夫や努力が出来ないようでは、没落は避けられないだろうし、そもそも関税の話が出る前から、競争力を持たせるために部品や完成品を、海外生産していたような状態だった。 そう考えると、普通に壊れにくい、燃費が良い、アフターサービスが良いで売れていた日本車は、残るのでは無いだろうか?
▲4 ▼0
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日本の方がもっと不満。 貿易赤字・黒字は会社の損益計算書とは違う。貿易黒字国はその分貿易赤字国にファイナンスを供与している関係。 それにソフトウェアなど貿易外収支を含めれば日米の収支は縮小する。 最後通牒になったら、日本側がリスクを負った造船業での協力とかはなしにすべき。 自動車産業も、日本をはじめ欧州各国が対米投資していなければ、造船業と同じになっていたかもしれないのにね。
▲1 ▼0
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トランプ関税が突きつける日本の課題
トランプ政権による対日関税は、日本が中国に次ぐ対米貿易赤字国であることが背景にあります。赤字解消を優先する米国の姿勢は、ある意味当然とも言えます。日本企業は関税を価格に転嫁せず、利益を削って対応しようとしていますが、これは製品が「品質」ではなく「安さ」で選ばれてきたことを示しています。アップル製品やAI半導体のように、高くても選ばれる製品とは異なり、日本製品は価格競争に依存してきました。こうした構造から脱却しない限り、根本的な解決は困難です。政府は少子化を問題視していますが、実際には低賃金労働力の不足を懸念しているに過ぎません。このような構造的問題は、政府任せでは解決できません。国民一人ひとりが、「日本のあるべき姿とは何か」を真剣に模索することが求められています。それなくして、日本が抱える根本的な課題は何ひとつ解決しないでしょう。
▲8 ▼14
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「日本は米国の品に関税をかけていないのに」とよく言う人が居るが、実際には 消費税が無くならない限り ほぼ全ての物に10%の税金が掛けられる。 だから米国からしたら10%の関税を掛けられているのと同じ事。 それとは別に輸出企業に還元されている 輸出戻し税(消費税の中から輸出企業にだけ還付されている)の総額は約9兆円だそうな。 つまり日本の輸出企業は 補助金を受け取り商売をしている。 米国からしたら凄く不公平に見える話。 なので消費税を0にする(=輸出戻し税が無くなり9兆円の出費も減る) という事が米国との和解の第一歩となる。 消費税の導入を最初に言い出したのは 実は 財務省 ではなく「経団連」 だという事実を知れば どれだけ胡散臭い仕組みなのか納得しやすいだろう。 大企業がそろって自分達が損をする 税制を言い出すはずが無い。
▲4 ▼6
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交渉は強いかどうかで決まる。正しいかどうかではない。中国に対しては100%以上の関税を主張したのにレアアース売らないと言われたら慌てて下げた。日本に有効な材料がなければ、いくら正論を主張しても結局はいいように関税をあげられてしまうだろうね。米国債を本気で売るぐらいしかないかな。
▲4 ▼0
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専門家の意見として、日本が交渉に応じず妥結しなかったというコメントもありましたが、果たしてそうなのか。交渉と呼べるものも大臣がアポ無しでアメリカに出向いたとさえ言われる中、調整すらもできない政権を露呈し信頼すらもないことを示したものと私は感じます。ディールという交渉は妥結をはかることではありませんが、何を本質にしているのかもはからずにいることは日本の安保にもかかわること。どこまで引っ張るのかはわからないが日本にとってはマイナスにしか作用しない。
▲1 ▼5
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アメリカから巨額の輸入は、旅客機、軍事用品しかありませんね。 米や農産物は無理ですし、アメリカ自動車などは一部のマニア以外は買う気になれません。 人気のある車を使って下さい。 打ってはありませんね。 日本も良いものは高くても売れると強気になった方が良いです。また、アメリカ以外の国へ大量に輸出できるようにしましょう。
▲15 ▼3
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「不満の表れ」と言いますが、トランプの横暴に世界各国が不満でいっぱいです。毅然とした対応をすべきです。トランプが不満を言ったことに日本側が萎縮をしてしまっては、国益に繋がりません。
アメリカにしている投資、アラスカの油田の件は取りやめ、米国の長期国債を一部引き上げ、トランプコインを空売りするなど、win-winではない交渉はトランプも得しないことを知らしめるべきです。
▲22 ▼6
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世界4位の経済大国に対し、最も友好的な同盟国に対し、最も対米投資国の日本に対し、この無礼な態度はなんだ。 関税25%は輸出企業にとって、円が110円になったのと同じくらいと思えば耐える事ができる。つい数年前は105円であったのだ。 決して関税分の値下げ要求には屈しないでほしい。EUとも連携しよう。 そのうち、アメリカの国内から関税に対して問題定義されるであろう。 すでに製造業は多国間の供給網ができていて、大変複雑になっている。 アメリカ国内の物価に影響が出てくればtaco男は慌てて修正すると思われる。 TPPの連携を深めてアメリカの横暴から距離を置くと良い。
▲3 ▼2
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必要だから品質が良いから買っているんでしょ。交渉なんて、勝ってにトランプが言っているだけだから、何も合わせる必要はないし、最早信用出来なくなったのだから大量に保有する米国債が紙屑になる前に売却すべきだ。基軸通貨もいずれ他通貨か併用になるはずだからドル建て決済からも静かに移行する時期に日本企業は来ているのではないか。
▲29 ▼5
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もし自動車関連の関税撤廃にこだわっているなら悪手だ。ドイツ韓国を差し置いて日本だけ特例にはできない。現実的な取引つまりディールが必要だろう。自動車関税軽減の唯一の策は米国車への補助金ぐらいだろう。であれば他国への言い訳もたつ。
▲2 ▼1
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何を要求しているか不明で、理屈が通じないし言っていることが人によって違う上に朝令暮改で意見がころころ変わるから交渉にならないという記事を以前見ましたが なんというか、日本から何か引き出そうとしても自動車関連はどうしようもないでしょう 下駄をはかせることも無理だし、元々企業努力が足りない上に左ハンドルでインチ基準の物では普及は難しい もうやれるだけの事をやってどう譲歩も出来ないものを議題に出されても困るのに、あちら側にこうして欲しいという考えもないようでは… 無茶苦茶やられて対処のしようがない以上、もう「関税を受け入れる、値下げもしない」で良いのでは??? 一番困るのは向こうの国民でしょう
▲2 ▼0
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簡単に脅せばすぐなびくと思っていた日本が折れないので単純にジャイアンが面白くないだけ、としか思えない。こと左様に大国ぶって脅せばなんでも通ると思うところにデーラー大統領の限界がある。 25%関税は、為替で見れば145円が110円になったようなもの、これは10年前の水準、アベノミクスなるものですっかり円は弱くなってしまったが、ここは円高と考え踏ん張り、妥協してはいけない。体力のある大企業は内部留保にいそしむのではなく、ここは下請け、しいては日本国のために尽くすべきだ。
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