( 306079 ) 2025/07/09 06:40:06 1 00 多くのコメントから、日本の医療機関が現在抱える深刻な問題が浮かび上がっています。
1. **医療機関の経営危機**: 現行の診療報酬制度や保険制度の枠組みが物価上昇に対応できておらず、多くの医療機関が経営厳しい状況にあることが指摘されています。
2. **保険制度の持続可能性への疑問**: 国民皆保険制度は評価されている一方で、現行の制度のままでは持続可能性が危ぶまれるとの懸念が強まっています。
3. **医療従事者の労働環境**: 医療従事者、特に看護師や医師の給与や労働条件が改善されていないという声が多く、その結果、職員の流出や人手不足が問題視されています。
4. **構造的改革の必要性**: 現在の状況を打破するためには、単なる補助金や一時的な対策ではなく、診療報酬の見直しや医療提供体制の再構築が必要であるとの意見が目立ちます。
5. **地域医療の維持の難しさ**: 地方における医療機関の閉院や経営不振が直接的に地域住民に影響を及ぼすため、地域レベルでの医療アクセスの確保が重要視されています。
（まとめ）日本の医療機関は、診療報酬の低下と経済的圧力に直面しており、医療従事者の労働環境や地域医療の持続可能性が危機にさらされています。 |
( 306081 ) 2025/07/09 06:40:06 0 00 =+=+=+=+=
世間では「仕入れ値が上がったから」と値上げ祭りです。 医療機関は収入が保険点数で決められているので仕入れ値が上がっても値上げはできません。 病院が出す食事でさえ材料費は何割も上がっているのに同じ価格で提供し続けなくてはなりません。 元々、社会福祉機関なので利益率1%未満という一般企業ではありえない低利益率で運営されてきたのに、です。 さらに国は増大する社会保障費を抑制するため保険点数を改訂のたびに下げ続け、国民も「医者は金持ちだ」とそれを支持しています。 日本の医療崩壊のカウントダウンは始まっていますよ。
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診療報酬の問題や後継者問題、老朽化しての建て替えの資金繰り等いろいろと医療機関は問題を抱えています。自分は長く病医院の事務方として経営に携わってきましたが、ドクターは経理等のことがわからない方が多いので事務方がしっかりサポートしないと経営は上手くいかないと思います｡医経分離は重要だと思います。知恵と知識は違うと思います。
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他の方も書かれていますが、医療機関は公定価格のため、仕入や人件費が上がっても価格転嫁出来ません。 また、売上にあたる診療報酬は非課税なので、患者からは消費税分をもらえないのに、薬品等の仕入れには消費税がかかっています。 同じように販売先から消費税をもらえない輸出業者は、消費税の還付がありますが、医療機関には無いで、消費税分（売上の約10％）の負担も医療機関には重たいものがあります。 完全に医療崩壊する前に、抜本的な変更をする必要があると思う。
▲3588 ▼170
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医療費は保険財政に関係する。医療費を上げれば保険料が上がる。保険料を上げたくなければ対策は過剰医療を止め、それに合わせた病院数にする事だろう。風邪程度は保険から外し、各自が市販薬で対応すれば良い。医療費を上げ、保険料を下げるは現実的ではない。誰も生活が苦しい時に知らない人の医療費の為、保険料を上げて良いと言う人はいない。許せる保険料を元に、それで出来る医療を選ぶしか無い。後は各自が個人保険で対応しか無い。今はきれい事が通用出来る時代では無い。
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知っている人は知っている事実ですが、日本は医療費があまりにも安すぎるんです。保険点数で決められているから値上げもできない。皆保険制度は素晴らしい制度ではありますが、自己負担が少なすぎる人たちが多くいるのも問題です。成人はすべて3割負担にすること、自由診療と保険診療の併用も認めること、など色々とやれることは多いです。 医療を受けるにはそれなりのお金が必要だという認識に変えていかないといけません。
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この後一気に、医療職の大量失業がやってきます。その後にはさらに高齢者の自然死による人口減が続くので、高齢者医療を前提としたこれまでの医療制度の復活はありません。 医療系大学も一気に経営破綻することが想像されます。初期投資が大きい分、運営する法人への影響が大きいと思います。我が子を医者にしようとする短絡的な進路選択も大きく変わると思います。
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小さなクリニックをやっています。 保険点数は低いのに、光熱費、人件費、電子カルテ維持費など出ていくお金はキリがありません。 予防接種も医療機関が先にお金を払ってワクチンを手に入れなければならず、自治体から返金されるのは数ヶ月後になるので これもかなりな負担です。 閉院する事を常に念頭に置きながら何とか続けていますが、うちと同じようなところは山のようにあると思います。 もう医療崩壊が始まっていることに皆さんに知って頂ければと思います。
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倒産は前向きな表現。実際には、高齢化や経営不振による閉院という名の倒産がその数10倍はある。更に、来年の保険改訂は中核の既存医療機関をも壊滅させるものであると言われている。大きな借金を背負っての新規開業では今でも馬車馬のように働いても１０年は借金が返せないと言われている。医療崩壊は目の前まで来ている。
▲2180 ▼141
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診療報酬が全然上がらないからね。 財務省の人たちは、医療技術の進歩にはコストがかからないと思ってるらしい。 機材の滅菌なんか、基準が上がってムチャコスト上がってるのに、その点数は全然変わらない。むしろ相対的には下がってるくらい。
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最近行ってないですが、大病院が合併・統合されて交通の便の悪い場所に移転したり、急性期病院、地域密着型病院、専門領域の病院、慢性期病院と今までと同じ診療所・クリニックに新しい医療体制に変わりました。医療体制の方は問題ないですが、経営面が利益が思わしくなく、産婦人科の廃止が多くお医者さん看護師さんもいっぱいいっぱいがんばっていますが、お給料の方を頂いているか心配です。過労が続く中での毎日で、何か明るい未来がきて欲しいと願っています。
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長い目で見ると庶民は医療を受けられなくなる方向に近づいているな。今のコメ不足のような状況になると思います。今のコメの状況の様に備蓄米使うとか、輸入する等の対応だけでは解決しないのでもっとやばいと思います。「つぶれるべきところはつぶれろ」という意見も散見されるが今の日本はやばいと思いますよ。
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医療機関の倒産が過去最多ペースという現実に、とても不安を感じました。物価高や人件費の上昇に診療報酬が追いついていないなんて、現場の苦労が想像以上だと思います。私達が体調を崩した時にすぐに頼れる場所がなくなるかもしれない、そんな危機感すらあります。特に地方では病院が一つなくなるだけでも影響が大きい。経営者の高齢化も深刻で、医療を安定して続けていくには限界が近づいているのかもしれません。もっと国が支えるべきだと感じた。
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NHKで老朽化による病院建物の更新費用が賄えず閉鎖となる救急受入病院が増えていることを報じていた。 番組では市民病院と地域の拠点民間病院を同一敷地内に同じタイミングで建て替え、二つの病院の真ん中の棟に二病院共用の給食センターや研修室等をおいて効率化を図ると共に、急性期患者は市民病院での受け入れを担うという役割分担をしていたことも報じていた。 地域でどの様な役割を担う病院が必要か、それに向けての再構築の検討も必要かもしれない。
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医療機関に勤めていますが、 診療報酬の基本的な考え方が、福祉なので 原則、利用者の負担を上げられないというのが考え方があります。 もちろん所得に応じた応能負担をしてもらっていますが、それでまかなえていない実情を表しているかと思います。 基本診療料である初再診料の引き上げをしつつ、負担割合を原則3割にしたうえで限度額認定の上限額を所得に応じて下げる。 基本の診療料は上げつつ、医療機関に受診をせざるを得ない人たちの一定以上の負担を今よりも緩和をするような方向性に行かないと医療機関はいつまでも補助金だよりになります。 国立・市立などはともかく、私立の医療機関である程度の診療能力がある医療機関がきちんと黒字を出せる構造にしなければいけないのではと考えます。
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診療報酬改定が2年ごとだから値上げに対応できないのであれば、給食料や人件費における本体部分等は毎年見直すとしても良いのでは無いか？
食料品は毎月のように本体値上げとステルス値上げを繰り返す。
医療でステルス値上げのように、量や頻度を減らすことは出来ないように思う。 食事は1食削っても良いのなら、それはありがたい。
そんな事は出来ないんだから、診療報酬の見直し方法を時代に合わせて変えて欲しい。
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いま必要なのは、一時しのぎの補助金ではなく、診療報酬の見直しや医療提供体制の再構築といった構造的な改革です。 医療は単なるコストではなく、社会インフラそのものです。 公共交通が消え、水道が止まり、電気が通らなくなるのと同じように、「医療が消える」ことの意味を私たちは深刻に捉えるべきだと思います。 物価・人件費・医療機器コストが上がる一方で、診療報酬はほぼ据え置かれています。 このような制度の歪みこそが、医療崩壊の根本原因ではないでしょうか。
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病院や医療を受けるのは安く済ませたい。それなのに、待ち時間は少ないのが当然、希望通りにしてもらって当然、不満があったらなんでも言って当然という雰囲気があります。 ドラマの見過ぎだと思います。医療従事者にもプライベートや家庭があります。提供できるのは基本的に医療だけです。献身的に奉仕することを当然と考える人が割といます。 医療の仕組みと合わせて、医療に対する誤ったイメージを払拭しないと、将来担い手が不足すると思います。
▲93 ▼0
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本当に難しい、多くの国民は生活が苦しく社会保険料を削減して消費減税してほしい。しかし、一方で公共インフラサービス、医療サービス、介護サービス、教育サービスを今より充実してほしい。日本人の多くは、国債を無分別に発行しても自国通貨立てだからどれだけ国が借金しても関係ないと言う。いずれ戦前の時のように、公共インフラサービス、医療保険介護保険は徹頭尾崩壊し、10割負担となり医者に診てもらえず亡くなる方が激増する。昔のように完全自己責任に戻り、相当の資産家だけ公共サービスを存分に受けることが出来る社会に戻ると思う。
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健康保険による診療報酬制度含めた国の制度が時代にマッチしていないのは事実です 今や比較的経営が安泰なのは設備が安くでき、患者が増え続けている心療内科、主に自由診療で利益率の高い美容整形外科ぐらいじゃないでしょうか 私たち国民は安く医療を受けれることはありがたいですが、再診で処置や処方もないと200円ぐらいの請求なのを見ると、これで経営するのは難しいと思います
▲173 ▼14
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自分の行動範囲の中では病院やクリニック、歯医者 いつも満員で予約制なのに長時間待たされる。 値上げすれば客が来ない商店なら倒産だろうけど 医療関係の場合は事情がよくわからないが 物価高とか人件費の高騰なら医療費を上げるべきと思うが。
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都内で500床規模の病院の経営企画を担当しています。 ２４年度の診療報酬改訂以降、コロナ前から通算して7期連続でわずかながら黒字運営できておりました。ですが昨年以降、経常増減差額(いわゆる利益部分)は13月のうち2月を除いて単月赤字計上が続いています。原因は入院に関わる診療報酬が下がった事です。既に設備投資計画にも影響が出ており、運営は厳しい状況です。周りの同規模病院も同じ状況のようです。 厚労省、財務省の狙い通りかもしれませんが、働く職員も患者と患者が制度変更の犠牲になっている現場は理解に苦しみます。
▲42 ▼0
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保険診療で病院を維持するのにはもう限界です。 30年前から保険点数はほとんど変わらないばかりか、報酬改定のたびに切り下げ続けられてます。 社会保険料を増やし続けるのはもう無理なので、個人の負担率を上げる他ないと思います。 高齢者にも3割負担をお願いし、生活保護や小児にも1割程度の負担をお願いする。このくらいのことをやらなければ医療機関は加速度的に次々と閉院していきますよ、このままだと。
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医療機器や薬剤の仕入れ価格が上がっているにもかかわらず、保険点数は引き上げられるどころか、むしろ引き下げられています。 特に大病院では、病名と入院期間によって医療費が一律に決まるため、重症の患者を助けようと薬剤を多く使用しても、その分のコストは反映されず、治療すればするほど赤字が膨らんでいくのが現状です。 こうした状況を見ると、日本の保険医療制度はすでに機能不全に陥っていると言わざるを得ません。 大学病院をはじめとした大規模な医療機関が、今後倒産してもおかしくないと感じています。
▲45 ▼0
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薬局の経営者です 医薬品を仕入れる時は消費税10%を業者に支払いますが、診療報酬は非課税なので患者様からは頂けません
要は−10%からの経営です 人件費、光熱費などが高騰している中、医療や介護費は国が決めた価格なので値上げは不可
現場からはベースアップをと言われますが、現在の医療介護分野では無理です
ただ、アップしないと薬剤師など資格を持つ方は大手へ転職 そして人材紹介会社へ依頼し新スタッフを探すことに。
紹介会社を利用すると（利用しないと採用はほぼ不可能）人材の理論年収30%（薬剤師年収600万円とすると）が掛かり180万円
180万円＋消費税10%、よって約200万円
200万円を出すには中小規模の薬局では一年かけて捻出できるかどうか
銀行担当も医療介護はどこも厳しく、追加融資を断る先も増えているとのこと
更に増税となると今よりも急激に倒産が増えるでしょう
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保険点数が物価上昇を反映していないから、医療従事者の賃金上昇は大幅に上げられない。ただでさえ、コロナ下で命をかけ、職務を全うせざるを得ないのが医療従事者、特に看護師と認識され、看護師のなり手が減ってしまっています。危険で、低賃金ではなり手がない。 このままだと、質の高い医療を受けれなくなりそうです。
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医療機関の経営者なね聞くと、やはり消費税の還付が無い事が厳しいと言う人が多い。 医療材料や薬剤、その他光熱費から文房具代リネン洗濯代まで消費税を取られ、しかし其れが患者さんの診療費からは頂戴する事が出来ずに医療機関が飲み込む。 診療報酬に含まれているというのは詭弁で、薬価差益の無くなった現在は、経費が掛かれば掛かるほど赤字となる。 新しい効果のある高い薬を使っても、安い薬を使っても診療報酬は同じだから、とても診療報酬に含まれているなどというのは実情にあっていない。 是非消費税は患者さんから頂いて、患者さんに税金分の還付をする方向にして欲しい。
▲108 ▼6
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医療機関の倒産、今更と言った内容と思いました。予測される要素は一昔前からあり、そこに時代時代の変化で数値的なものが予想より早く数値化されただけの事でしょう。人件費の高騰は理由が分かりません。看護師の仕事は年々複雑かつ多忙になるばかりですが、給料は上がらず下がるばかり、条件や福利厚生も無くなるばかりです。生きていかないといけないので条件や給料が良いところ、施設・美容等に流れていきます。医療機関のどの職種の人件費が高騰しているのかそこまで記事にしてもらいたものです。
▲17 ▼6
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医療機関側も経営は大変でいろいろ不満もあるでしょうが、健康保険を払う側も保険料が高すぎて不満があると思います
結局は取捨選択して限られた資金の中で遣り繰りするしかないわけですが、費用対効果の悪い部分を削減しようとすると「殺す気か」「命がかかっている」と反対する人が必ず出てくるので医療費が削減できる気配はありません
一度既得権益が出来てしまうと廃止は非常に難度が高いのですが、少子高齢化社会で破綻する前に費用は削減していくしかありません
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現行の国民皆保険制度は財政的に限界が見え始めている。 診療報酬の抑制は、廃院が増える一因にはなっていそうだ。 このまま「保険だけで全て」を守ろうとすれば、制度は逆に崩壊します。 混合診療の自由化は、患者に選択肢を与え、医療機関の収益を補う前向きな改革だとおもう。医師会は「格差医療」と「医療機関格差」を懸念しますが、現実には既に自由診療が存在し、経済力による差は生じている。 むしろ明確なルール下での混合診療こそ、公的医療を守る“現実的な共存モデル”となり得ると考えたい。
▲135 ▼23
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こう暑いと、近くにクリニックがあるありがたさを感じます 具合が悪い時に遠くまで行くのは大変です それが当たり前の事ではないと、肝に銘じます 経営の問題、保険診療の問題、直美を目指す若いお医者さんの問題など山積です 給付など、耳障りの良い話ばかりでなく、政治が解決していかなければならない事があります
▲53 ▼5
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医療の現場に詳しいわけではありませんが、どの業種にも需要と供給のバランスはあり、特に歯科医院は「こんなに必要なのか」と感じるほど身近に存在しています。最近では、虫歯になる子供が大幅に減っていると聞きますし、今後は「治す医療」から「予防する医療」へのシフトがさらに求められてくるのではないでしょうか。予防医療に対する公的補助が充実すれば、医療機関のあり方も変化し、結果的に社会保障費全体の抑制にもつながるはずです。一方で、地方では医療アクセスの確保も大きな課題です。経営破綻の報に触れるたび、医療は「経済」だけでなく「命」を支えていることを実感します。国・自治体ともに構造的な対策が急がれると感じます。
▲94 ▼66
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医療機関は法律上の非営利原則から事業会社では当たり前の経営ノウハウが蓄積してこなかった。これまでの報酬制度が優遇されていたという面もあると思いますので、外部環境の変化に対応できずに厳しい状況になっているのでしょう。 医療は公共性の高い事業であり、現行制度下で全ての人に十分な医療サービスを行き渡らせるには民間だけでは難しく、いくらお金があっても足りません。 運営側においても業界全体で変革が求められていると思います。
▲5 ▼35
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自分は健康なのに、病気になった人の医療費を負担したくないなんて意見が散見される。つまり保険の意味がまず分かっていない人たちが一定数いるということ。だれだっていつ病気になるかわからない、そうなれば保険の給付をうける。病気にならなければ払い損になってしまうが、医療費がかからなかったのだからそれでいい。自分の払った保険料で誰かが救われた。
確かに高齢者自己負担は安いのに何で現役世代がとか、高額医療費をどのようするのかとか、混合診療を認めるとか、保険制度をめぐる問題点というか言いたいことはそれぞれあるだろう。 ただ今の問題は物価や給与が上がっているのに診療報酬が上がらないという問題。世間の実質賃金はマイナスでも名目ではあがっている。しかし医療介護スタッフの給料は実質はもちろん名目でも上がらない。物価が上がれば診療報酬を上げる。これは前述のような制度設計、制度の在り方とは分けて考えるべき問題。
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診療報酬による収入では人件費が賄えない。とにかくベースとなる部分の点数が低すぎる。内科クリニックだと最低でも更に月200万円の利益UPが出ないと経営が厳しい。 消費税減税や社会保険料料を下げるともっと経営が厳しい方向に診療報酬が下がるでしょう。改定時にベースとなる部分を大幅に点数を上げないといけないので、財源をもっと確保のことを考えたら減税と保険料の減額されると困る。
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物価上昇、消費税も上がっているのに、診療報酬下げたら病院の利益が減るのは当たり前。物価上昇しているのに、ラーメン屋のラーメンの値段を国が決め、強制的にどんどん値段を下げ続けてるようなもの。倒産するのは当たり前。 しかし臨機応変に対応はできず、診療報酬改定は２年毎。 国民皆保険制度はもう破綻している。海外を見習って、保険制度を見直すべき時が来ていると思う。
▲16 ▼0
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大学病院の赤字が話題になっていますが、大学病院の収益構造的に収益率が低いのは仕方がないことだと思います。なぜならば、大学病院でしかできない取り組みや治療が行われていることと、修練施設の役割が大きいことなど。これ以外にも地域の中核施設や災害拠点に指定されているなどもあります。
なので大学病院（や自治体などの中核病院）は別の議論が必要だと思います。一方で、この記事でとりあげている医療機関の倒産は、少子高齢化だけでなく過疎化なども影響していると思います。自然淘汰の結果だと思います。いかんせん医療機関が多すぎる。
多すぎる医療機関は、結果として医療の格差（地域以外）と不経済を生みます。医療には多くの社会保険と税が使われています。
▲0 ▼5
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コスト増という表現で 医療介護ビジネスの経営問題を歪曲化している。 実態は 消費税の支払の仕入控除ができないことから、黒字でも 資金ショートするという課題が医療介護ビジネスの経営環境を悪化させてるわけだ。 仕入控除ができないことは、低い消費税率ではまだキャッシュフローで飲み込めたが、消費税率10％で それで仕入控除ができないともなれば 利益も 現預金も 予定納税の納入で足りない事態が発生するからだ。 こんなことが起きるのは 実際に経理が分かれば誰もが予測できるのに政府は放置した。 なぜか？ 余程の脳◯りん か、日本の医療介護を根本から破壊が目的だったと思える。事実はどちらかだろう。
▲94 ▼7
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田舎の病院に外勤に行くときに乗るタクシーの運ちゃんと話をすると、未だに病院がぼろもうけしていると勘違いしている方々ばかり。その地域の病院は例にもれず赤字にあえいでいて、職員のボーナスも減らされ、若いスタッフは去り、診療科もどんどん減り、下手すりゃ来年稼働できなくなるかもしれないことなどつゆも知らないことに驚きを禁じ得ない。(一応地域のニュースで取り上げられたりはしている病院群の一つなのだが) こういう肌感覚はその地域に限らず全国的に根強く残っているのだろう。夕張市のようなケースが雨後の筍の如く一気に増えかねない。地域住民はもっと深刻にとらえた方が良いと思う。
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解決策は、まず治療費の取りっぱぐれを減らす事。治療は、前受金を受け取るべきだ。治療が終わってから、請求するのはお人好しすぎる。 次に、高額医療の自由診療をすすめる事。美容整形は、相当の高額医療だが、ものすごい勢いで増えている。必要と思えば、お金を払う人はいっぱいいる。 80歳以上の高額医療は、全額自己負担にすべきだ。 自由診療が広がれば、美容整形業界を見れば分かる通り、病院にお金が回るようになる。 健康保険は、ある程度までの治療をカバーすべきで、億円単位の治療は自由診療にした方が、患者も選択肢が増えていいと思う。
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開業医を中心に日々まわっておりますが、先生が高齢で建設的な話もできないような診療所が結構あります。医師としてのプライドがあるのかなかなかこちらの話を受け入れて頂けない事が多く話し方に気を使います。患者も昔からの高齢の方が少々という感じで経営的には厳しいのではと感じます。これから益々増えていくのでは。
▲490 ▼155
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保険点数が上がってないから当たり前ですね。病院が利益を求めるのは違うという意見もあると思いますが、利益を上げて給料も上げないと現場もやる気をなくします。これは私の価値観ですが、正直やりがいより給料ですよ。医師の働き方改革も全然意味ないですよ。60時間を超えたらサービスと言うのが上の指示です。実際は180時間くらい残業してます。教授のいうこと絶対です。夫が大学病院の専修医ですが、大学の基本給は20万ぴったりです。バイトをしてなんとか生活できます。転勤もありますが引越し費用は自腹です。記事とは少し逸れてしまいますがこれを機に病院の内部調査もした方がいいですよ。「給料は低く専門性も高く上司が絶対」もしこんな企業があったら潰れますよね。病院は国が経営してたりするから潰れてないだけでしょう。病院が抱えている問題はお金以外にも沢山あります。これからを見据えた対策を早急にするべきです。
▲64 ▼7
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医療従事者は大して給料が上がらない中、認知症の患者からの暴力に耐え、サービス残業に耐え、命に関わるためミスは許されない緊張感に耐え、日勤夜勤の不規則な生活に耐え、ギリギリの配置人員で、診療報酬改定のたびに厚労省から増やされる業務に耐え毎日を生きています。
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美容系医療はどんどん拡大しているのに残念な事です。景気が悪いとメディアは煽りますが、美容系医療の売り上げは過去最高額です。一般医療機関はほとんどが健康保険で賄われているため簡単には値上げもできず、コロナ禍のようなワクチン接種費用や医療費、ベッド数の国家負担が無くなった今は元々経営が厳しい医療機関は倒産するしかないでしょうね。仕方のないことかとおもいます。病院数が都市に集中し過ぎているので、各自治体で一定数の医療機関を確保できるよう補助金支給などを検討しないとだめでしょう。
▲34 ▼5
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2025年上半期の医療機関倒産が過去最多を更新し、特に内科を中心とした病院の減少が懸念されます。歯科医院は数が多いため不便を感じにくいですが、地域の内科が消えれば高齢者や子育て世帯の受診機会が奪われる深刻な問題です。診療報酬の低迷と人件費高騰で経営難が加速し、老朽化した施設の建て替えも困難な状況。このままでは「近所にかかりつけ医がいない医療砂漠化」が進行し、特に地方で通院難民が増加する可能性があるのではないだろうか？
▲61 ▼4
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そもそも人口減と物価高で、通院数は激減しています。患者の多くは1割負担の高齢者、医療費無料の子どもらが主体ですから、医院やクリニックも昔程稼げなくなってきてますし、医師の高齢化と世襲化の撤廃で、医師の子どもが後を継がないケースが殆どであり、新たな医師も稼げる美容整形ばかりに偏りがあるため、おのずと昔からあった医院やクリニックは廃業に追い込まれています。何が原因かといえば、はやり人口減でしょう。バブル後の不良債権問題が大変だったにせよ、政治が次世代の若者を放ったらかしにしたツケが、30年過ぎた今になって取り戻そうとしてますが、時すでに遅く、国内すべてのサービスは国民によって支えられていることを、疎かにし第3次ベビー世代を作り出せなかった自民政治は、戦後最大の失態であり、そんな自民議員を駆逐しない限り未来に光もないだろう。
▲494 ▼132
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病を患っても安心な国である為の福祉制度であり、重大な病に関して患者に負担増額はあってはならない。健康な時と同じように働ける環境はなかなか無くなるのだから。湿布や風邪薬など軽症な場合と収入によって費用負担を変えるのは良いかと思います。だだまずは公的資金で支援すべきと思う。安心して暮らせる日本国でお願いしたい。
▲10 ▼12
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覚えておくべきは厚労省は社会保障費削減のため病院を減らそうとしているので倒産増加はポジティブです。残念ながら日本の医療機関が多いのは事実です。しかし医療従事者はそうでもないためハードだけど減らしたい、そして急性期から療養にシフトさせたい、というのが思惑です。それはそれとして医療の現場はデータ取りが大好きな役人さん達のせいで医療なのかデータ収集なのかわからない状況になってしまっています。その為にまた多くの必要ない人員を投下し、またコストが上がり、また診療報酬を複雑にし、また事務員が増え、を繰り返してますね。役人が介入したせいで無駄な仕事と無駄なコストが増えているというのが医療現場の本音だろうと思います。あれ？もしかして1番イラナイのって、、、役人？？？
▲86 ▼10
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私が勤める総合病院も、毎月数千万円の赤字、そして、さらに、病院建て替えた時の借金を毎月数千万返却が始まるそうです。 保険点数で決まっているものしかコストが取れず、絆創膏、包帯、針、点滴セット、ガーゼなど医療材料はいくら使っても費用請求できないものがほとんどです。 東京都の最低賃金が18年前は740円くらいだったのがいまは1163円。 それなのに、勤務先の看護師の時給は18年前から一円たりとも上がっていません。 それどころ、百円さがりました。 ボーナスも減額。 退院支援や地域連携など収入になることに力をいれるのはいいけど、人件費削減のため最低限の人数でやってるのに仕事は増えるばかりです。 毎月何千万もの赤字がずっと続いているので、次はボーナスも出ないかもとビクビクしてます、、、
▲4 ▼2
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デフレ脱却などと言ってインフレ政治をいつまでもやってる場合じゃない。 まずやるべきことはアベノミクスからの脱却だ。 こんないい加減な政治を続けているとインフレが高進し、企業も国民生活も 立ち行かなくなる。 景気を悪化させないためにも物価高対策でなく、物価高そのものを抑制する 政策を打ち出すことが必要だ。
▲35 ▼9
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すべての医療機関を救うことは資本主義の原則である優勝劣敗の観点から無理だ。 だが今の医療機関はどうしても地域に偏りがあったり診療科で偏りがあるようだ。過疎地域では患者数も少なく経営が困難な場合が多い。また診療科でも外科や産婦人科等では専門の医師が少ないため維持が困難という事例がある。 こういったところではその理由を調べ必要な支援を行うべきと思う。
▲12 ▼15
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保険診療システムの限界かな・・・。 とりあえず、歯科医院だけでなくその他の医院や病院にも「混合診療」はある程度解禁して、病院が儲けられるシステムは確立していかなきゃいけないんじゃないかな。
特に人口密度の薄い地方の中核病院みたいなところがつぶれると、住民の生活の質として大きな影響がでるのだから、これは病院経営の問題だけではなくて、社会福祉の問題も多分に含まれてくる。
▲22 ▼2
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真面目に医療に取り組んできた病院は、健全経営できてます。 赤字病院は、赤字になるべくしてなっていると言っていいと思う。 診療報酬が公定だからとかではない、これまで病院は潰れない、潰さないとの神話があり、お金を湯水のように使い込んで来たこと、赤字になっても、国や自治体がなんとかしてくれるとたかを括っていたことが、赤字の主因だ。 正しい人員数、身の丈に合った投資、無駄使いの禁止など、改善する点はいくらでもある。 最後に、医者は製薬会社や、医療機器メーカー、材料ディーラーからの賄賂を貰い、高い製品を買うことをやめるべきだ。 材料費、薬品類の全てが国民のお金であることを認識すべきだ。 病院だから潰れないは、もうない。
▲1 ▼1
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記事にあるように、人件費とは残業代です。経営難を理由に給料やボーナスカットを言われる病院もあります。診療報酬をどうにかしてもらわないと、給料も増えない、人手は減る、経営はギリギリでは働く人も居なくなります。 国民皆、今は元気でもいつかは病院を利用する時がきます。 今のままでは、その時に受け入れてくれる病院があるのか、崩壊が始まっている気がします。 診療報酬を見直して、病院が潰れない対策……優先度高いと思います。
▲15 ▼3
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保険点数が実情に全然追いつかない あの点数で医療器材はもちろん テナント 光熱 人件 全てを出す事なんて出来ないよ 医療従事者は霞で生きて言ってる訳じゃない これじゃ美容系に転科するのは当然。もう皆保険制度は破綻してるんだから いい加減政府は認めて 抜本的に改革すべき。全科自由診療にするとかね。もう患者さんが医療機関を選ぶのではなく 病院も患者を選ぶ時代になるのでは
▲145 ▼9
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医療機関は行政や都道府県との関係が大きいので医療機関が赤字になれば行政も良くなくなります。コロナ渦の なかクリニックの倒産も多い。銀歯など金の価格も値上がりしているし患者が増える程赤字になり駐車場なども売却したりして経営を維持している医療機関もある。単価が高くても人件費の高騰や社会保険の負担も大きい。
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コロナの流行りから 今だに風邪症状あるだけで インフル、コロナ検査しないと受診できない病院が多ければ 誰もそこに受診しないかと 将来、風邪薬が保険適用外になったら小さい病院は倒産ですよ 湿布や東洋医学の漢方は外れても仕方ないかな。 個人的には 接骨院や鍼灸に保険適用してるのも 納得いってません 接骨院さんには申し訳ないけど。。。 保存治療は 保険適用外かと思ってる
▲42 ▼11
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弟が医療検査の会社に勤めてるけど、検査試料の値上がりなどもあって、いくつもある検査項目の中の2つ程度を数円値上げするって言うと、病院側も経営が厳しくなるから勘弁してくれって言ってくるとこが数件あったらしい。 病院側も経営厳しいだろうけど、それこそ検査会社も企業努力で値上げしてなかったものをいよいよ上げないと無理な状況になってきたぽい 診察料とか検査料とかそういうの値上げしていかないと病院もそうだけど、それに関連してるとこも無くなってくかもね
▲10 ▼1
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国力の低下が表面化した一例ですね。 今朝のNEWS記事に首都圏で再開発事業の中止が相次いでいるとの記事もありました。いずれも円安の影響による光熱費や建設資材の高騰や、人件費の高騰が一因です。 国力の低下が円安を招いており由々しき事態です。 約14年前は1ドル77円だったが現在は145円前後と急激な変化。 人口減少による労働者不足と円安の影響で海外からの労働者の減少。 医療機関の衰弱以外の生活インフラへの影響を危惧します。
▲4 ▼0
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医師は都会に集中してるのも良くない。 東京などの大都市圏は保険点数を5点にするなどしないと、医師が地方に行かない。
病院が少ないから、引越しして医療機関が充実したところに行く、病院が少なくなるというふうになる。
もっと大都市圏に集中する医師を地方で活躍してもらうような、政治にしてほしい。
▲0 ▼9
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この手の話題になると必ず「コンビニより歯科医院や美容室が多いなんておかしい」って話が出てくるけど、1人あたりにかける時間が違うんだから多くなって当たり前じゃない？って思う。コンビニの店員さんがお客さん1人あたりの対応にかける時間ってせいぜい1分だろうけど、歯科で虫歯治療したら30分はかかるし、美容室でカットカラーヘッドスパしたら3時間くらいかかるじゃん。どれくらいの件数があるか分かりやすくイメージしてもらうために生み出された例なんだろうけど、おかしくはないよな？ってら思うのはおかしい事なんだろうか…。
▲30 ▼0
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過去最多といっても件数で見ると過去との比較でそれ程ではないですね。 それより病床数減らすと補助金出す政策して数値目標まで決めてますが、病床数減らし寧ろ病院をなくしていきたい様な政策をしてますが。 病床が減り続ければ受入先がなくなりまたそのうち騒ぎ出すのも目に見えてますが。 そこでまた補助金やら緊急事態条項やら言い出す目論見でしょうか。 お米の減反政策ならぬ病院の病床数減らす政策も昔からずっとやっていますね。
▲25 ▼9
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医薬品、医療機器の全てに公定価格を定めたら良いと思う。 メーカー、販売店は少しでも自分の利益出そうとするし、医療機関は少しでも安いものにしようとする。結果、サービス低下になり、それは患者にとって不利益でしかない。 医療機関の提供価格が一律なら仕入れ価格も一律にすべき。 その中でメーカー、販売店が生き残るのは企業努力。
▲4 ▼26
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上半期の医療機関の倒産35件(全体の0.02％)を軽度と見る向きもあるが、病院が閉鎖すれば地域の救急病床が減り、救えた命が救えなくなるので、この傾向は食い止めねばならない。
だが、物価と賃金が年々上がるなか、収入源である診療報酬は隔年改定で、しかもマイナス改定となると、病院経営に直撃する。
厚労省は高齢者の1割負担を死守し、小手先の薬価引き下げで財務省に帳尻合わせしてきた。結果、人件費を削れない救急・周産期医療・地方病院は赤字一直線となっている。
医療崩壊を防ぐ現実的な処方箋は下記。 ①診療報酬の物価連動引き上げで基礎体力を戻す ②軽症・コンビニ受診には定額自己負担を導入し過剰受診を抑える ③診療報酬の聖域視をやめて、追加料金で先端医療を受けられる自由診療との混合を解禁する
▲38 ▼1
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今まで開業医の平均年収が３千万円で勤務医が千５百万円と聞いていたからまさか倒産するほど困っているとは思わなかった。確かに医者を雇って経営している大病院は経営難になるとは思っていたけど。開業医も地域によって患者を多く抱えていて２時間待ちという医院もあれば何時行っても患者が居ない所もある。私の住んでいる高田町は広くて人口密集地域なのに医院が２箇所しか無くて２時間以上待ちになる。しかし目白地区は同じ面積に医院が５箇所もあるので何時行っても待ち無しだ。これでは商売にならないだろうと思う。
▲33 ▼33
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色んな理由があると思うが、歯医者の倒産は理解できる。何にも知らない者からしたらだけど、美容室並みに歯医者が増え、自宅から徒歩10分以内に知ってるだけでも9軒ある。そう思ってたら最近はリハビリ施設を併設した整形外科が増えた。人口減なんだよな？と疑うくらい医療施設が周りに多い。偏りすぎも問題なんじゃないかな。
▲21 ▼5
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つい最近、同級生のいる病院も閉院したようで、売り広告が出ていたが、後継ぎもいたと思ったが 過去には、架空請求で保険医を取り消され閉院した同級生の病院も デイケアー利用者や患者の取り合いで送迎バスを運行している病院も 同級生の小さな病院、建物を大きくするために病院債を発行、入院患者に売りつけて大きくきなっていった 代替わりで患者がまばらな病院、子供の頃は大賑わいであったが、今は閑散として患者はいるのかなと横を通るたびに思う。 少子化の影響もありそう
▲4 ▼2
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消費税については、医療機関も「課税業者」を選択し、医療費以外の預かり消費税（例えば歯医者さんの歯ブラシ販売など）から支払い消費税を差引・還付を受けられれば解決と思いますけどね。まあ「最終消費者課税主義」の原則から言えばお医者さんの経費に関わる消費税負担は理には適ってはいるのですけど。 医療機関の倒産には他にも理由がある気がしますね。 それは「供給過剰」。 自分が徒歩で行ける範囲で、しかも思い出せるだけでも内科医が５院・歯科医が６院あります。内科医はそれでも診療に時間が掛かるからか待ちはありますが、歯科医はあまり待たなくて済みます（予約のせいもあるけど、予約は取りやすい←評判で腕のいいお医者さんにかかってますけど）。 自分が知らないお医者さんもあると思うので、多いのは事実と思いますね。
▲10 ▼28
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注目フラグだと思う。
コロナ対応で赤字を償却して円満閉院と行かなかったところも多いでしょうし、建て替えとかがうまく行かなかったとか、機器更新がうまくいっていないとか色々あると思います。
遠隔診療とかを活用することで、省力化を実現するにしても、切り替えがうまくいっていないのかも知れず、どうしたものか、でしょうか。
とは言え社会保険料の負担も重く、スリムアップで、軽くなって欲しいと言うのもあり、どう組み直すかなのかも知れませんね。
▲2 ▼5
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ここでは医療費を上げられないからと言う意見が多いですが医療費が上がっても結局医療は破綻したと考えるべきでしょう。物価が上がる医療費も上がる、給料も上がる、年金も上がるとしないと破綻します。そうなれば保険料も上がることになるため物価の高騰はある程度コントロールしなければいけない。
▲9 ▼10
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80代、９０代で寝たきり、意思疎通もままならない、寝返りさえできないのに、経管栄養や中心静脈栄養を続けている方がたくさんいる。わたしの勤める病院の入院患者さんの、半分はこんな感じ。
病院も経営苦しいから、こういう方でも入院してくれるとお金になるからウエルカム。
医療費の９割は税金。しっかり年金ももらってる。生保もいる。 自費にしたら無駄な延命はなくなると思う。
基本的に口から食べられなくなったら終了で良いと思う。人間らしい。 日本は長寿を誇ってるけど、これじゃあな、って思う。
▲35 ▼1
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様々なインフラや制度が時代に適さなくなっている。
それにもかかわらず、何も手は打たずに自分たちの利権を守るための政策しかやらない自民党のせいで、日本は成長せずに衰退に陥っている。
日本を再び成長軌道に乗せ、国民が不安少なく暮らすためには、自民党議員の国会総退場が必須。それを実現させるには、国民が選挙に行き、一部の利権から来る組織票を今のないものにしないといけない。
▲150 ▼14
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単純に物価高騰を小売価格に反映できない業種なので診療報酬が上がらない限り利益は減少する。水道光熱費燃料費だけで赤字になる。もともと激務が多いが看護師不足や働き方改革で人件費は上がり、コロナ禍を境に受診控えで患者数減少もあり運営は困難になる一方。
▲19 ▼1
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材料費や人件費などコストは必ず上昇するのに、売り上げにあたる診療報酬は『マイナス改定』を続けているのだから、赤字になってつぶれるのは当然。 経費にあたる賃金を全産業平均で5％上昇させる事を目標とするなら、売り上げにあたる診療報酬も5％上げなければ辻褄が合わないなんて、誰でもわかる事。 医療業界が儲かっているなんて、テレビドラマの見過ぎで、医者以外は平均賃金を下回る給料でボランティアをしている。 あと10年こんな状況が続けば、今みたいに簡単に医療にアクセスできなくなる。 つまるところ、後期高齢者の『１割』負担にメスをいれなければ、数年後には後期高齢者が今のレベルの医療を享受出来なくなるという事。 医療サービスにお金がかかるなんてのは、世界共通の常識。
▲20 ▼2
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これも一般市民の感覚からかけ離れていると思う。朝から行列できていてすぐ満員になり、その日調子が悪いから見てもらいたいと病院に行っても何時間も待たされることなんて当たり前。それだけ混雑、繁盛（？）しているのに経営は赤字なんておかしいよ。 国民にとってはありがたいかもしれないけど、いい加減診療代（点数）も値上げするべきだし、優遇処置を見直すなど個人の負担を増やして病院や医療関係者に利益が出るようにしないと。綺麗事を言って病院が潰れたり医師を志す人が減っては意味がない。日本人、特に年寄りは気軽に病院へ行きすぎ。
▲26 ▼3
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高度治療が診療報酬において高得点となってる今、外科手術等治療ができない病院は経営が厳しい状態だと思います。しかし、診療報酬が低すぎて高度治療を行う国立病院ですら経営が悪化してます。すると、どうするかと言えば、無駄な高度治療を施しますよね。ターミナルに移行するレベルの患者までもが外科手術、放射線療法、化学療法のフルコース、寿命が尽きそうになれば透析や挿管です。病院赤字→高度治療を重点的に行う→社会保険料増加→診療報酬引き下げ→病院赤字のスパイラルに入ってるのではないかと危惧してます。
▲12 ▼1
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ラーメン屋と一緒で過当競争の結果だと思います。 これまで社会保険制度で守られてきたから淘汰されてこなかっただけで、ここまで社会保険負担が国民生活を圧迫する局面に突入した以上、特に開業医はある程度淘汰されてもやむを得ないのではないかと思う。 とはいえ、高度な医療を提供できる病院は守る必要があるので、そこらへんは医師会の利益擁護団体である自民党が過半数を切っているこのタイミングで是非とも方向修正した欲しい。
▲8 ▼23
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病院も個人経営ばかりではなく医師が複数勤務する集約化・大型化が必要なのではないでしょうか？待合室に大勢の人間を何時間も待たせた挙句、過剰医療・低価値医療をしないと病院経営が持たないわけです。ウォーターサーバーが置かれ、多くの雑誌に新聞、テレビが設置されこれはすべて経営コストです。どうしてネット診療が普及しないのかも含め、少し制度的な面での調整を考えてもいいのかなと思います。まずは医療現場の人たちと医療機関を利用した人たち、関係業者などの意見集約ですね
▲3 ▼12
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歯科医療については保険の診療単価が低すぎることがあまり知られていない。 奥歯の抜歯の例でいうと2600円。問診、麻酔、待機時間、抜歯、止血時間で40分はかかる。ここには機材、薬剤、麻酔なども入る。当然、テナント、設備投資、人件費もかかる。運が悪いとクレームや訴訟リスクまで負う。 一方、タクシーで羽田から成田まで60分で25000円。設備投資やテナント、人件費が歯科医院の運営のほうがはるかにかかるのにね。 歯科医師は多すぎることもなく、単価が安すぎ。抜歯なら30000円くらいの報酬が妥当ではないかな。
▲35 ▼8
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日本の診療行為単価の設定は欧米の２０～５０％でしかない。この内外価格差を解消しなければ公立病院をはじめとする医療機関の慢性的な赤字は解消される事はない。
先進国では在り得ない「食料品や医薬品への消費税課税」もそうだし、源泉分離課税制度で金持ちは最大でも２０％しか所得税を払わない。税制が歪んでいるのだ。
消費税を全廃し、贅沢品へかける物品税を復活するべき。そしてその税額全てを一般財源化せずに社会保障専用の財源と規定するべき。当たり前のことを当たり前に実現してくれる政党が必要とされている。
▲11 ▼3
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医療を大事にしない国はいずれ息詰まる可能性が高いのでは？ 日本は今後も出生率の低下による人口減少が続くと考えられるとの事。 その状況を考えると、治療をしながら、健康な人に近い生産性を維持できる労働者を大事にしないとどんどん国力が低下していくのではありませんか？ 実際、今の世の中定年後の人達が定期的に病院に通いながら働いてもらって助かっている企業が多くみられているのでは？ 定年後の人達だけでなく、定年前の労働者の方々でも治療しながら健康な人に近い労働が出来る人たちに病院に通ってもらいながら働いてもらう事も今後ますます必要になるような気がします。 だからこそ、今みたいに医療従事者が生活できないような状況を作らずもっと医療だけでなく介護、更に医療従事者、介護従事者を大事にする必要があると考えます。
▲9 ▼2
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今は元気だけど、今後必要な時にちゃんとした医療が受けられるのか心配になります。 少子高齢化が避けられない中、減税、特に消費税を下げる…なんて聞こえのいい事を言う政党もあり歓迎したい反面、社会保障費の財源はどうするのか、とかも心配です。 昔のように大きく経済発展してくれれば一番いいのだけれど…無理ですよね。
▲21 ▼0
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米と同じで、保険点数が決まっている為に利益が出せない。 ３０数年も殆ど据え置きの報酬なのに高額な新薬などを次々に保険適用 し続けた為、保険料は上がって医療報酬は変わらないという状況。 大型病院などは利益が出ないから病院棟の修繕が出来ずに閉鎖が増える 可能性が高い。
▲20 ▼0
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この状況で、社会保険料の見直しや，準OTC薬品の見直しを実施し、準OTC薬品がOTC薬品並みに値段が上がって医療機関への受診を控えたら、医療機関の倒産はもっと増えるだろう。 現金をばらまいたって無駄だし、減税をして手取り額を増やして、実質賃金を増やして、年金も増やして、経済を回していかないと…
▲3 ▼0
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保険診療報酬を上げない事には改善されない構造です。 その為には様々な制度の見直しが必要ですね。 高齢者や生活保護世帯の負担を3割にしたり、医療機器や医療消耗品、医薬品試薬等に係る消費税を免除するなど。 増税しなくても出来る事はいっぱいあります。
▲0 ▼2
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電気代などの光熱費、医療材料、医療機器の進歩もあり機械の値段も上がっています。そしてその医療機器の保守メンテナンス費用も上がっています。 医療点数は上がらないのに普段のランニングコストだけがかなり上がっていて病院経営は厳しい状況です。中途半端に自由診療に手を出している病院もあるくらいです。 世の中賃上げと騒がれていますが医療従事者は上がるどころか下がる未来しか見えません。
▲16 ▼0
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歯医者も今は矯正・インプラント・ホワイトニングとか保険外治療のクリニックも多いから物凄い数です。これから人口減少に伴い高齢者は通えなくなり、更に閉業も含むと多くなると思います。あと顧客獲得の為に高額な設備投資をして無理な経営になるパターンが多い。
▲5 ▼0
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国：健康保険が赤字である診療報酬を抑制するために点数制を設計する赤字が医療機関に転嫁される医療機関が消滅する
医療機関：保険点数制度が改変されて、診療収入が減る要らない診療などもできるだけやって、収入を増やさねばならないますます、点数制度を改変されて、診療収入が減る
ということで、そもそも、医療保険の内容や使用状況そのものをコントロールすることなく、点数制度をいじることで、保険の収支を合わせようとする手法を転換しなくてはならないのではないでしょうか。
▲3 ▼0
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時間とコスト、あとは人がやること。 またやれる人が限られている。 適切な医療技術には、一定以上のコストがかかる。それを決めている側が大きな問題を引き起こしている。 日本の今の立場はよく理解できるが、 資本投入している場所や物が少し違う気がしている。その組織の考えを変える必要があるとみている人は多い。
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光熱費が上がった額がえげつないほか、人材高騰で人件費も上げないと人を確保できない。高給なのにろくに働いてねー人間もいるけど、まぁそれはどこの業界にもいるとして、公定価格である以上、出が高騰化している以上、速やかに診療報酬を見直す必要があると思う。 医者なら１千万から２千万、それ以外なら世代により４００万から１千万くらいはかかる。そこは絶対に削れない。 自分が病院にかかって思うのは、ほんとに多くの人が患者のために丁寧に仕事をしている。個人的には通常の医療費は４割負担でもそれで診療報酬を上げられるのであれば受け入れられる。 高額医療は保険に入って賄ってくれというところで、その保険の所得控除を手厚くすればよい。分母が少なくなってる以上、保険制度をきちんと見直さないといけないのだと思う。
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これは序曲にすぎません。これから各地で地域の中核病院クラスが倒産します。また今までは医療従事者の給料は高く、心の余裕もあり「医は仁術」を実践できましたが、もう限界です。「儲かる」病気の患者の診療はするけれども「儲からない」病気の患者はできるだけお断りするようになってきています。そして利益のためにできるだけ多くの患者さんを「捌こう」としています。「診よう」ではありません「捌こう」です。さらに人件費を抑制するということは、医療安全を犠牲にするということでもあります。
次の選挙、社会保険料を下げると主張している政党もありますが、とんでもない。医療費を抑制すると、間違いなくサービスの質の低下として跳ね返ってきます。手取りが増えてバラ色の未来、とはなりません。
もちろん、「それでいいのだ、医療分野は切り捨てて成長分野に全振りで行くべき」と国民の多くが納得しているのであればそれでいいのですが。
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