[306092]中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投

( 306096 ) 2025/07/09 07:01:01

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もう20年ほど前から言われていた事である。日本人には不要な土地で税金ばかり払わされる為　皆が買ってくれる人を探していた。

そこを利点と思ったのが中国人投資家　不動産屋である。

中国の方にしてみれば　非常に投資として良い国である。購入に対し規制が甘く　開拓もしやすい。

今になれば　インバウンドでぼろ儲けできてしまう。きっと　20年後　早ければ10数年後には中国人オーナーばかりの企業の国　日本となるだろう!

それが国民減少とも関係しています。

今後の日本　子供達が心配です。だからこそ　国会議員がしっかりしなければならないのに…

▲5213　▼40

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日本の土地は永続的な所有権を買えるが、固定資産税を払い続けないと、いずれ所有権を手放すことになる。

田舎の土地なら固定資産税が安いので永続的に所有しやすいだろうけど、利用価値のない土地は負動産と言われ、たとえ相続放棄しても次の所有者が見つかるまで管理責任を負わされる罠もある。

外国人が外国人向けに売る原野商法が増えることが予想されるが、所有者不明の土地が増える原因になりやすい。

外国人だと税金を踏み倒して海外に逃げられてしまうだろうから、これまで以上に所有者不明の管理されていない土地ばかりになりそうな予感がする。

▲627　▼5

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確かに可能性あります。ただ、日本人みんなが知ることになり、警戒し始めました。また、選挙でもついに日本人ファーストと声が上がってきてます。一日、一日、状況が確実に変わり始めてます。政府だって動かざるを得ない段階に入り始めました。まだ抜け道はあるかもしれませんが、周りの目も厳しくなり、日に日に居づらくなるはずです。もともと日本に溶け込もうとか愛着はない方達なので、あっさり違う国に行くんじゃないでしょうか。

▲733　▼102

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国がやろうと思えば、外国人による不動産の所有を禁止することが可能ですよ。現時点において他国がやっていることですから、相互主義でやれば済むことです。

ですので、現在の政策を推し進めた自公政権には退陣してもらう必要はあると思います。

▲4885　▼37

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国家が存続し続けることが最重要。その為には、安全保障、経済政策を優先に考えた際の、社会保障の財源とあり方が理にかなっている政党に一票を投じようと思う。中国人の後ろには中国国家がある訳で、資金の流れも中国国家から切り離せない。極端に言えば中国人による不動産の売買を禁止・制限・課税率の大胆なアップ等の中国による日本の侵略を食い止める策を実行できる政党。経済政策には日本は資源の無い国。人財投資、研究開発、教育改革（戦後の生ぬるい教育からの脱却）、価値観を共有できる国との相互協力体制の推進、社会保障制度は安心と自律のバランス。結果優先事項への財源の確保。減税、社会保障費の削減を謳うのではなく、光熱費、コア食品（コメ、水、等）の生活必需品に対する消費財の緩和。　柔軟的な対応が可能な政党に一票。

▲197　▼3

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早いところ外国籍の人への売買は規制した方がいい。

条件付けにして、その条件を厳しくかつ厳守しなかった場合の罰則も厳罰で。

このままだと本当に日本という国もなくなるし、日本の所有物じゃなくなってしますよ。

なんで、今の選挙や国会で全く声が上がらないのか不思議ですし、問題なのに問題と考えていないんですかね。

米にしても考え始める時はいつも手遅れ状態なんだから、早く議論すべきだよ。

▲3003　▼16

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このままだと乗っ取られるのも時間の問題でしょう。

30年前、日本はまだ雇う側の存在で、アジアから安い労働力をどんどん引っ張って来た。

それによって労働者全体の収入を下げ、それを補うために消費増税を繰り返した。

それだけに飽き足らず社会保険料も大幅アップした。

それでも安い労働力を確保し続けるため国全体をデフレに向かわせ、

結果として地獄の30年が過ぎた。

そうして国の大半が停滞する中、中国がどんどんと幅を利かせ、立場が逆転した。

もはや日本に対抗するだけの力も財産も無く、

大人しく従うしかない政府の元、日本人にとっては屈辱的な低賃金を理由に

海外の民度の低い労働者を引き込み続け、治安も悪化の一途だ。

果たして、この状況を打開できる人、政党はあるのだろうか。。

▲1823　▼15

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不景気でデフレだった時に、積極財政をして、実質賃金を上げ、緩やかなインフレにすれば、これほど買い叩かれる事も無かった。財務省主導で、出世の為にずっと緊縮財政をし、自民党は言いなり状態。特に岸田政権からは酷く、増税を繰り返し、実質賃金は三年連続マイナスになった。

また、外交は相互主義。中国で土地を購入出来ないなら、日本も同じにすべきだが、自民党上層部は、こぞって超媚中派。

政治に緊張感を持たせないと、誰も責任を取らない。参院選は、とても重要な選挙になる。

▲1263　▼17

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個人にどうこうできるのはせいぜい売る相手を選ぶことくらい。

それでも実利が勝れば売ってしまうこともあるだろう。

国籍問わず不動産を購入できる制度をどうにかしなければ、確実に日本の土地は外国人に買われていく。

ただし、根本的な問題として、富裕層は兎も角、失われた30年、中間層以上の日本人の購買力が伸びていないのもまた事実。

私が住んでいる地域では1憶円を超える不動産となると、どうしても外国人の割合が多くなってくる。日本人が「買わない」のではなく、買いたくても買えないのだ。

▲582　▼2

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1990年代初頭、日本企業によるアメリカ不動産の買収ブームは、バブル経済期（1980年代後半〜1990年代初頭）の象徴的な現象の一つです。この動きは、日本企業の旺盛な対外投資、特に不動産への関心が高まったことに起因しています。

▲457　▼22

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中国資本に土地や不動産を買い占められることは極めて由々しき問題ではある。

しかし土地等の所有者側から考えると、遺産相続などで土地を所有しても、固定資産税を払い続けることが困難な場合、売却が必要となる。

いくら国内企業や日本人に売却したくても、買い手は殆どおらず、外国（中国）資本しか手を挙げなかった場合止む無く売却してしまうのが現状だろう。

その対策として、国や自治体が買い取れば問題は解決すると思う。

同時に、その国の土地を購入できない場合は、その国の人（資本）は日本の土地（土地付きマンション等不動産を含む）を購入出来ないという法律を制定すべきだ。

▲293　▼6

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中国で外国人は不動産を購入することはできない。この時点で不公平なのだ。中国人とすると差別になるので、外国人の不動産購入は審査制にして規制すべき。購入した場合でも空き部屋の場合は税金を徴収して投機対象にはさせないように努力をすべきだ。日本の不動産を外国人の金儲けに利用させて日本人が高くて買えないとかそういうおかしな事がないように政府には即刻法改正をしてもらいたい。オーストラリアやカナダを見れば地元住民が家賃高騰でどれだけ不利益を被ってるか分かるはず。

▲378　▼3

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外国人施策の新組織を立ち上げるというなら、これ以上中国資本、中国人が日本を食い物にできない対応策を即実施する組織にすべきだ。彼らの跋扈を放置しておくと内部から日本の安全保障が脅かされることになる。だが危機感の欠如した親中派の石破内閣、お題目ばかり唱えて何もやらないだろう。危機感の高い政治家を少しでも増やすしかない。

▲4　▼0

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日本の購買力が落ちているのに、なぜ今も大量のマンションが建てられるのか。

一体誰が買う前提で、最初に誰が儲かるのか。結局はデベロッパーや金融機関など「売る側」主体の仕組みなんだと思います。

水源地などの重要な土地が外国資本に買われる件も、実は相場で買い戻せる法律はあります。それでも動かないのは、国の意志が弱いか、そもそも守る気がないのかと疑ってしまいます。

そして「円安×観光立国」。まるで“安い日本”として外国人に売るしか手がないような政策ですが、それって先進国というより発展途上国のモデルに見えてしまう。

中国資本の流入が過剰なのは問題だが、単純に悪と決めつける構図は分かりやすいが、現実はグレーが大半。冷静に考える力が今こそ必要。

▲401　▼20

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中国大陸は三峡ダムの膨大な水量で地球の自転を遅くし、恐らくは地軸にも影響を与えているので、各地で水害が頻発している。特に中部と南部。

日本からわざわざ水源からチビチビと水を集めてトラックでタンカーまで運んで、それをまた中国本土へ運ぶより、同じ大陸内で運ぶ方が経済合理性に見合っているので、中国資本の水の買い占めは眉唾ものだと思っています。

それよりも運転免許の中国人により切り替え問題は、ジュネーブ条約に加盟していない国の人間は切り替えを認めるべきではない。

不動産の取得も、外国人による不動産取得を認めていない国の人間に、日本の不動産の取得を認めるのは外交の相互主義に反しているので反対です。

日本は法治国家です。天皇陛下も日本国憲法のもとにいらっしゃいます。法の上に政党や宗教などを置く国との付き合うは見直すべきです。

▲397　▼21

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中国資本に呑み込まれるのは時間の問題かなと思います。それなのに今回の選挙をみる限り危機感はそこそこといった感じです。今回の選挙結果で日本の未来が決まると思うのですが。日本が残るか飲み込まれるか…戦争の心配なんてしている余裕はありません。戦争すら起きずに選挙で侵略が完了します。

▲393　▼3

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ある程度の規制は必要ですよ　円安問題もあるし　一番怖いのは大家が外国人となった賃貸物件　日本の慣習や法律通用しないし　なんなら都合悪ければ逃げてしまえば終わり　特に中国の場合には日本との犯罪者の引き渡しも出来ないし　なんなら韓国でもそう　そういう国の資本に簡単に売り渡すのは無しだと思います

例えばですけどね　売り渡した日本人が保証人になるとか　日本法人がきちんと仲介やメンテナンスを請け負うので　その契約をさせるとか　まあ基本普通に規制して　持ち家以外は認めないとか　中国と同じように50年経ったら返還させるとかね　早く手を打たないと　大家が外国人だらけになるよ　いや大げさでなく

▲133　▼1

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これは日本の内政。これからでもいい、土地利用の制限、公による立ち入り監査の権限、違反者の土地収容など日本、日本人のための法律をつくり厳正に対処すれば良い。それをやる気のある政治家を選べばよい。昔からの地主は自分の土地であっても公の利益を考え自分勝手なことはしなかったのではないだろうか。だからこそ広大な土地の所有も社会的に認められていたのかもしれない。そういう自制が働かないのなら法律で対処するしかないのではないだろうか。

▲15　▼0

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原則、農地は農地資格者しか買えない。勿論、例外はあるのだ５…多分、例外の部分で購入しているのだと思う。市街化区域内の農地は宅地並み課税されるので、最近、市街地での田畑が無くなりつつある。そういう点では、東京２３区内で農業やられている人は凄いと思う。本当は、遊ばせているわけではなく、農地として活用しているところは優遇させれば良いのだが、国も地方も認めない。市街地は緑地帯が存在しないのは、そのためである。

本当、日本は中国に占領されるのでは？そして、日本は中国の省になるのでは？と危惧している。自衛隊の基地周辺に外国人が土地を所有することを許しているのは、残念ながら政府である。現に中国贔屓の大臣もいる。

▲77　▼3

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畜産しています！国は農家の借金状況をきちんと把握すべきだ。口では農業大事と謳うがこのインフレ状況に今の相場のシステムはあっていない。セーフティの仕組みはあるんだけど、肝心のリアルな原価を国が把握できてないから発動しなかったり、出ても農家が再生産できる金額ではないから、飼養頭羽数が減り値段が高騰し、最初的には国民に影響がでる。飼料もとんでもなく跳ね上がっているのに、外国から訪れた人は食べ物の安さにびっくりしている。その影に農家は血を流しています。倒産が少ない分借金が増えてるんです！後　農家のそんな状況に中国系が日本人をたてて農場を買っていっているのも国は対応に後手後手になってるんじゃないかな？農場は井戸を持っています。狙いは水なんじゃないかと。

▲185　▼3

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昔は武力で日本を侵攻しようとしていたのを、今はお金で侵攻しようとしていますよね。もう神風は吹きません。国を護らないと。

政府のせいにするだけではだめ、他人事じゃないんですよ。今の政府を選んだのは国民。「自分は与党に入れてない」じゃない。じゃあその選挙のとき自分の主張を通すため自分は何をしていたのか。

国民みんなが主体性をもって目を覚ましていかないと国の政治は変わりません。

▲260　▼7

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中国本土のように、条例を変えればよく、採算ベースがあわなければ撤退するだけの話かと思います。今の政権もそこら辺の事を早急に対応して行かないと、新興政党に政権が変わってしまうかと思います。

条例を変えるのに財源は必要ないので政権交代は現実味を帯びているかと思います。

▲33　▼1

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バブルが崩壊して以降政治が何もしてこなかった

そのツケが令和になって現れ、日本の国力がどんどん低下し成長が止まり、先進国という勘違いから悠長に構えてきすぎたせいで、気が付いたら近所の土地は海外に買われ、海外の投資家が日本企業の株を持ち、これから待っているのは多くの外国人経営者に雇われる日本人と海外出身者政治家が市長や知事、国会議員へと上り詰めあっという間に移民だらけの国になっていく現実

裏金をかき集めることばかりに躍起になって、政治をおろそかにしてきた国会議員を当選させ続けてきた結果がこれ

▲54　▼1

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政府は不動産を買った外国人が日本の法を遵守するというのを前提に考えているふしがあるのでそこはもっと現実的に見てもらいたい

不動産を購入させるなとは言わないがルールの厳格化、違反した場合の行政処分をスムーズに執行できるよう法を改訂する必要はある

▲1　▼0

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日本が1994年に署名した「GATS」という世界貿易機関（WTO）の協定において、諸外国は外国人の土地購入に関して「条件付き」としているのに対して、日本が「無条件」としている事がそもそもの間違いであり、一刻も早くGATSの協定内容を変更すべき

このままでは日本の土地は中国人に買い漁られ、相続税もまともに徴収出来ないまま子々孫々まで日本の土地は永遠に中国人の物になってしまう

然しながら、自民党や公明党はそうした自体を理解した上で、中国人に日本の土地を購入させているような気がしてならない

外患誘致への土台となりかねないだけに、一刻も早くこうした状況を止めるべきだ

▲41　▼0

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この問題は昔から言われている

しかし自民は業界からの寄付があるのか何も対応しない

立憲もなんら規制に対する意見を言わない

やっと参政党など主張する政党が出てきた

支持が伸びるのは当然かもしれない

▲235　▼2

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中国には相続税が無いので、富裕層は代を重ねる毎にどんどん巨大化していきます。

日本人の富裕層は相続税でガッツリ持っていかれるので当然のなりゆきで日本の資産を買うにあたって買い負けてしまいます。

そうして日本の資産を中国人が取得して、日本人が払った税金によって整備されたインフラにフリーライドされてしまいます。

外国人の資産取得に制限をかけるか、外国人の取得資産に特別な税を課すなどの対応が必須です。

▲40　▼0

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問題が一般的かつ明確になってきた

それは

土地や不動産は金銭的な問題ではなく

合法的な侵略として使われている

中国の戦略は金銭的な損得は無視し

まず先にその場を集団で占領する

そして

独占した後に自分達のルールをその場のルールとする

その先のバリエーションはいくつもある

▲113　▼0

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稲作の大規模化を叫んでいる人がいる。

しかし、零細農家から農地を奪って法人に与えたとして、それを外資が買収すれれば、その国が日本の国土を実効支配することになる。

外国人が農地を直接所有することは農地法により制限されているが、法人ならば幾らでも抜け道があるのだ。

既に、北海道で170haもの農地が中国資本の手に渡ってしまうなど、膨大な実例が報告されている。

懸念点

・外国の指令による国産米価格の操作。

・農薬の大量使用等による国土の汚染。

・日本が独自開発した種苗の海外流出。

・外国人の低賃金農業移民の大量流入。

・農地を他目的（産廃処理等）で使用。

先祖代々の土地を必死に守っている零細農家は、実質的に、“静かなる侵略”から国土を防衛する役割をも担っている。

そのような現実を見ずに、一つ覚えで大規模化を叫び続けるのは、将棋に喩えるなら、目先の歩を取って玉を詰まされるようなものではないか。

▲57　▼9

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もう時間がないです。日本人が中国の下働きどこでは済まないかもしれません。これから５０００万人もの中国人の流入計画があるみたいなので労働力は圧倒的に足りてます。だとすれば日本人など不要なのでウイグル化という恐ろしい近い未来が待ってるかもです。その為の反日教育なのかもしれません。怖いです。

ですから今度の選挙は日本人の命と未来が掛かっている大変重要な選挙です。当日行くのが望ましいので必ず行きましょう。

▲145　▼4

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本当に政治家、官僚、国民全体で危機感を持つべき問題。カナダやオーストラリア辺りは同じように侵食される危機で対策を打っているという。トランプやメローニのような政治家が政権与党の党首になって首相としてしっかり対応しないと30年、50年のちの時代を生きる日本人たちに『あの時代の人々が安易に国を売ってしまったから』と恨まれるような事だけは断じて避けるべきだ。

▲47　▼0

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どんなに外国人を規制しようとしても、それこそ、外国人嫌いヤフコメ民の想定するような外国人ならば、抜け道を見つけます。

個人情報保護法が顕著だが、悪徳業者を規制する目的で制定されても、（悪徳）業者は減らず、町内会やボランティアなどにしわ寄せが来ている。

私も規制自体は構わないと思うが、たぶん、ほとんど変わらないと（経験上）確信している。

▲2　▼0

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相互主義が原則。

日本が不動産の保有ができない国の国民や企業には、日本の不動産保有を禁止させるべき。

水源や自衛隊の基地や原発に近い土地は、日本国が収用できる法律が必要。

あまりにも、日本の法律は、個人の権限が強すぎる。

▲70　▼1

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外国人に土地の所有権は認めず、インドネシアのように使用権（借地権ではない）にした方が良いと思う。インドネシアは30年だけど、日本は20年で良いと思う。

区分所有マンションは、管理費等の滞納期間を日本人の4分の1にし、管理会社が売却して充当できるようにした方が良い。

横浜の中国人、新大久保の韓国人のように、地域に馴染むまでは何十年もかかる。第二の川口のようにならないために、自治体が管理できないなら、ある国の国民ばかりが増えないように割合を決めた方が良い。

トランプ政権前の米国の大学では、学生の人種のバランスが考慮されていたし、国連は現在も職員の人種や性別や国のバランスが考慮されている。

▲1　▼0

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今日本に一番必要なのは消費者の購買力向上と労働法制の正常化。購買力が高まれば、普段より少しいいものを買えるように。車を買うときグレードの高いものを選べる。国産の野菜を選べる。国産品が適正価格で売れるようになれば生産者が元気に。今は真逆で、中間層が崩れ低所得者が増加⇒安い中国製品を買うしかないという人が増加⇒中国への投資が増加⇒国内産業は需要不足で衰退するという流れに。農業や製造業の衰退は、地方は衰退と同義。デフレ圧力を受け国内でも低賃金労働者が必要に。製造業が衰退すれば、サービス業が伸長。でもサービス業従事者はどうしても低賃金になる。こうなると親世代は、大企業などの特権階級に子供を入れようとして、子育てに金がかかるように。親のレールに乗せられた子供は自分を見失ったまま社会人になるから、入社後すぐやめたくなり、最先端でも外国人依存が始まる。中国は若者の失業率が高く若者が余っているから

▲26　▼0

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相互主義の観点から中国国籍であれば、個人も企業代表も含めて、借地権しか持てないようにすべきです。

もちろん傀儡を防ぐために企業の代表が日本人であっても中国籍の株主が資本の１０パーセント以上を所有していれば土地は購入できないなどの附則もつけるべきです。

▲28　▼0

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国民はすでに海外からの脅威にさらされ始めているのになぜこうも政府、政治家は動きが鈍いのだろうか？タワマン、別荘地、観光地に怪しげな地主、資本に買い上げられてすでに浸食が始まっているのに海外に忖度することしかできない外務大臣とかありえないでしょう。労働人口が減るから数を増やせば良いってもんじゃない。良識をわきまえた日本人が増える訳じゃないんだから

▲76　▼0

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もう何年も前から北海道などの水源地の買い占めを中国は行っています。

自国では黄砂や泥の混じった水か内陸部の工場から出た汚染水が混ざった水しかないのでそのままでも飲める日本の水源地は商品としてもまた水源地の国を支配するうえでも重要である事を中国人は長い戦いの歴史から理解しているのです。

他方日本人はあまりにも簡単に手に入るのでその価値に気づかず二束三文の土地が結構な価格で売れたと喜んで手放しているのが現状です。

土地、領海、そして資源は絶対に外国人に渡してはならないものです。

目先の金に踊らされると後悔します。

▲36　▼0

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自民党は保守政党だと思っていて任せておけばそれなりに国益は守られているのかと思っていたらとんでもないことだ。外国人による日本国土の所有権取得を禁ずる法律を作らなければならない。自民党は絶対やらないだろうからそれをやるという政党に投票するしかない。参議院選でまず示さねばならない。

▲1　▼0

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やっと不動産の高騰に対して政府も動き始めそうで良かった。

国内賃金は相対的に低い上に、円安で海外資本に有利な状態なのに、衣食住の住が外国人投資家に蝕まれてるのは異常事態ですよ。

都内の新築マンション平均価格1億円超えて一般サラリーマンにはパワーカップルじゃなきゃ手に届きにくくなり、そんな状態で少子化対策って。

まず、自分自身が安心して生きていける賃金、衣食住がなきゃ子供なんて二の次でしょ。

▲6　▼0

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不公平なのと、安全保障上の問題から、中国人に土地購入させるのには懸念が。

賃貸や借地権付きで、且つ使用目的や方法が問題がなければよしとするなど、大至急、規制をかけるべきだと思う。

▲135　▼0

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この問題オーストラリアのシドニーで何年も前に問題になっていたことです。

投機目的でチャイナマネーが流れ込んだ結果物価の急上昇を招きました。

島を買い占めた中国人がいたり、マンションのオーナーになって値段をふっかけたり対策取らないから大変なことになっています。

外国人に対する土地建物取引制限をしないと、水源や港など何されるかわかりません。

▲12　▼0

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今まで安易な経済思考で中国べったりとなってきた日本経済、いまは不動産取得に問題を呈してきている中国人の不動産取得、一旦取得してしまえば永遠に所有権が効力を発揮し、所在不明が必ず発生し、法律上の欠陥が露呈されるし、それが顕在化しないように外国人の不動産取得に制限を掛ける法律を整備する時ではないか、また安易でいい加減な民泊システムの容認やざる法的な経営管理ビザ等の政策を見直し、将来に禍根を残さないように厳格に法的な整備が必要ではないか。

▲20　▼0

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自民党は今回の選挙で『違法外国人並びに外国人のよる不動産購入は法律でシッカリと規制する』と言っているが、長いこと政権与党であったのに、

今更どの口で言うのか、と言いたい。

自公政権は、どこかの国に対する忖度か、

或いは重度の平和ボケか、

我が国の最も素晴らしい部分である治安の良さが、自公政権により崩れ始めている。

自公政権は経済政策も、治安対策も、責任ある対策が出来なかったのが事実であるから、責任を取って、問題意識を始めから持った新しい政党に変わるべきである。

▲89　▼0

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日曜日テレビでの党首討論で、石破さんがこの中国や外国勢力への規制について

「まず、統計をとってから〜」

「都民は地方への移住も〜」など、全くやる気がなく、中国人に好きなだけ土地を高値で買わせて

買えない都民は地方へ住めば、地方の為になる的なとんでもない発言してました。もうまもなく東京の企業も土地も中国になるかもしれませんね。

明日にでも、規制をかけなければ手遅れになる事態に今頃、調べてみるなどと、この政府は有り得ないと思いました。長く第一党で有り続けた事で

利益や忖度ばかりで、国民の事など考えてないと

よく分かりました。

▲34　▼0

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金さえあれば、土地も会社も買い取れる。

資本主義である我が国へは武力をもっての侵略は不要ということか。

対策は急務ではあるが、政治家にその意思と覚悟はあるのだろか？

単純に外国人の取得を認めないという策もあるが、一筋縄ではいかないだろう。日本生まれの日本法人を介すればいいのだから。会社は株主のものである。最終的な意思は大株主の意向を拒絶できない。

特定の国を狙い撃ちにする手もあるが、国籍を変えればよいだけの話だ。

いっそのこと海外からの投資をも手放すか？

▲16　▼0

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昔バブルの頃、日本はアメリカからこう見られて居たのでしょうね。

当時の日本人もこんな感じで各地に散ったことでしょうから、別に変な政治的なバックボーンが無くて、変なことしないならば、受け入れるのがフェアな態度だと思います。

もちろん、その地に染まって欲しいけれども。

▲1　▼2

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昔は、日本が中国を占領しようとしたし、満州のように傀儡国家にしようとた。だから、21世紀は、日本の土地を購入したり、日本に投資して支配しようとするのは過去のことを思えば行ってもいいのではないかと思う中国人資本家が出てくることは十分にありうることだし、実際に実行しているのではないか。案外、日本人自身が、自分の儲けになるのなら中国人に売り渡してもいいではないかと思っているように思えてならない。

▲2　▼0

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自公政権は敢えて放置しているのでは無いか？

外資による土地買収は少なくとも10年前には警鐘が鳴らされていたが自公政権は何ら規制する気配が無い。自公政権継続なら日本の土地はどんどん際限無く買われてしまうのは間違い無いだろう。

▲84　▼0

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今の日本の自公政権は、むしろ中国に媚びて日本丸ごと売り渡そうとしてる。記事の内容の事案にしても、制限をかけるどころかどんどん中国が侵略しやすい政策をとってる。

今のままでは、中国に事実上侵略されて独立国家としての日本は間違いなく消える。もう手遅れかもしれんけど、せめて今の自公を潰して中国の動きに厳しい規制をかけて、中国の侵略を止めるための政策をやっていくべき。

▲24　▼0

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全くその通りです。歴史を顧みれば、東南アジア各国では近世以降、中国からの大量の移民が来てその国の経済を壟断してきた。インドネシアしかり、タイしかり。ベトナム戦争終結前までのベトナムも経済を仕切っていたのは華僑だった。今でも政治経済を牛耳ってる。日本がそうならなかったのは江戸の鎖国、第二次世界大戦後に中国が共産主義国になって混乱が続き、あちらが実質的鎖国状態であったからだ。ここに来て経済力を付けた中国人らが大量脱出を試みてるが、それを無分別野放図に入れてるのは日本だけではないか。カナダやオーストラリアでは帰化に非常に厳しい帰化要件を儲けてる。不動産高騰を阻止するために外国人の不動産購入禁止や制限。国に対する忠誠の宣誓や不動産以外への億を超える投資等。

日本のように一般国民は不利益しか被らないのに、自公等のスポンサーである大手不動産企業が大儲けすれば日本が社会保障も含めて大安売り。異常な状況。

▲110　▼0

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水がなければ生存すら危うい。この事実を政治家、官僚、大企業のトップ、そしてすべての国民が知らなさ過ぎませんか？私は20年前に経営者の集まりで、これからの商売で、何が重要視され必要とされ将来性があるか？との討論で持論を述べました。それは「水と種」と。だれも聞く耳を持ってくれませんでした。他の社長の皆さんの話題の中心は安い賃金の外国人労働者とかＩＴ関連しかないとか。あれから20年です。もうすでに遅いのかも知れませんね。水源地確保すら政府はやる気がありません。自衛隊基地周辺も押さえられて、益々侵略進行は続いています。日本でなくなる日は以外に早いかも知れません。

▲10　▼0

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私利私欲の為に自然破壊も厭わない中国。

アマゾンがやられた時はまだ対岸の火事だったが、10数年前から日本の水源のある山が中国に買い取られたと騒ぎになったが、未だ手を打たない政府。

1年先とか言わず、直ぐに法改正しなければ主要な所は抑えられ日本が中国に支配される。

もっと危機感持って欲しい。

▲47　▼0

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政府はどこまでぽけーっと見ているだけだろうか?

政治家もテレビで安全保障上の土地取得については何とかせにゃならんみたいなことを言い出してずいぶん経つがなんの法制化もされていない。

安全保障上とは何を指して言っているかもあやふやだがもっと視野を広げてほしい。公約さえ守らないし選挙のことばかりじゃなく将来の日本へと視野を広げて

▲15　▼0

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結構日本の地方でも、マンションや店舗のオーナーが中国人は普通になってきた。これだけ外国人が日本の不動産を手に入れやすい、永住権も取りやすい、運転免許証も取りやすい、生活保護も取りやすい、国民皆保険も外国人がただ乗りしやすいって、日本って凄い国だね。国民皆保険、そんなに余裕あるんですね、日本って。日本国民の中にも、日本人より外国人との商売が儲かるから、売国を喜びながらやってる人もかなりいるだろうし。やはり政治が外国人を規制しないと無理だろうが、政治家も外国人規制には動かないよね。もう日本人の日本国は、１０年も持たないと思うし、１０年内には中国人の日本の国会議員が誕生すると思います。

▲37　▼0

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首相はじめ各大臣など政府や政党の要人も住む国会議員宿舎の岩屋外相宅に居た女性はハニーな中国人だった？と思わず疑ってしまう記事、

岩屋外相によれば、訪米後の帰宅時に、不審な女性が居て、2、3会話をし、心理状態が不安定に感じたので、退室してもらい帰ってもらったとの事だが、

こんな事は誰が信じられる？

議員宿舎とはそんなに杜撰な管理か？

不審人物をフリーパスさせる大臣や政府の機関や建物とは？

日中でも厳重だろうに夜間で、

岩屋外相は、国会中はのらくら言い逃れしたが、政治関係の団体は岩屋外相だけでなく宿舎所管官庁や警備担当の警察も、ネットと共に法的な追及もして真偽を確かめて欲しい、

岩屋外相には、媚中、中国への便宜など売国？を疑わせるネットでの批判が熱いが、それとは別に、もし高位の公僕として逸脱、違反があれは即国防国益に危機や不利益をもたらす故に、理由に関わらず厳しく処断されねばならない、

かな？

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中国に６年駐在していました。帰国後、中国人による不動産売買は規制すべきだと強く思い、何人かの人にお話ししていましたが、日本の為になるという趣旨の回答をする方が多かった気がします。全く平和ボケの思想です。侵略せずとも購入出来るという選択肢を与えている事に何故気が付かないのでしょうか？今回の選挙において、議論の一つとなり得る論点だと考えています。

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目先の利益に目が眩んでいれば、近い将来この記事にあるように、中国人＝中国共産党の支配下に陥ってしまうと思います。

しかし、今の自民党や野党も日本を守るという意識が薄い。

民泊もほぼ中国人である外国人の経営を認可する必要は全くない。それに外国人に対する国際免許状の交付も甘すぎる。日本人が免許を取得するのと同じぐらいのハードルを課すべき。

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今のところ外資は区分しか買わないので（除く、リゾート）規制が入ると東京のマンション価格は下落し不動産は上昇しなくなります

選挙では外人規制を叫ぶ党が多いので来年以降は何等かの規制は必至です

したがって、これからの不動産投資は止めたほうが良いでしょう

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政府は外国資本による不動産購入について歯止めすらしようとしない。

自公連立政権は中国に日本の不動産を積極的に売り捌こうとしているのです。

この参議院選挙で自公にNOを示さないと、日本は中国に吸収されてしまうのは時間の問題です。

皆さん、選挙に行って自公にNOをお願いします。

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最も恐ろしいのは、ウクライナのロシア化が日本でも起こるかも知れないこと。つまりロシア系住民がどんどんウクライナに入ってきて、ある日、そのロシア系住民保護を名目にロシア軍がウクライナに侵攻してきたのと同じことが、日本でも起きるかも知れない。今や中国系は日本に１００万人以上いるという。この中国系の保護を名目にある日、人民解放軍が大挙して日本に侵攻してくる恐れがある。

台湾は、中国による武力統一を最大限警戒しているが、日本は全くの無防備。

人民解放軍は、台湾より先に日本を狙っているかも。

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まあ、幕末夜明け前がいま現在。てな時間軸。幕末も最初は幕府に期待してたし、沢山の嘆願書を幕府に出すし、人材もこぞって幕府に就職及び出仕してなんとかしよとうした。だが、それが諦めに変わる。元々の幕臣以外ほぼ全員、期待を捨てる。大大名から、一学生まで。そこから幕末の動乱が始まる。敵が内部の日本人に成った瞬間がここ。島津斉彬が地元に返り、軍事訓練を実施し、大村益次郎こと村田蔵六が幕府の教授をやめ、地元に返り田舎医者に成った時期。ここが今の日本にもうすぐやって来そうな時間軸。状況も環境も違うが、日本を護る為にレボリューション(精神の解放)は起きるのか？自由で平和だけでOKなのか？自由の行きつく先は、大きな不自由だ。その時はもう遅い！

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外国人による日本国土購入規制法を作るべし、日本に住民方がないと購入できない、不動産投資は10年たつと日本に返す、とか基地その他国が認めた地域は購入できない、すでに購入済みは１０年先は日本に返すとか、帰化、住民票のない場合、不動産は取得できないとか、縛りを作る、犯罪がらみは日本に返すとか、法律を作るべし、５内意住んでない住宅は税金を１０倍にするとか、いろいろありますね。

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外国人の国別内訳を知りたい。その出身国で

日本人が土地を買えないなら、日本でもその外国人には売ってはいけない法律にするべき、

あとちょっと賢いぐらいで簡単に外国人が日本国籍を取得できる今のざるな仕組みを見直すべきです。

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巨大な中国資本の流入により、経済面で奴隷化して飲み込まれてしまう。

無制限な流入は危険すぎる。

中国資本の流入を進めようとした台湾の親中派の馬英九政権に対して、台湾の人々は2014年にノーを突きつけてひまわり運動を起こして阻止しました。

それにより台湾経済は中国資本に飲み込まれることを防ぎ、生き残ることができました。

日本人も台湾の人々を見習うべき。

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＞年収1000万円以上で持家、自家用車を所有している、いわゆる中流階級と呼ばれる人たちはざっと4億〜5億人はいるといわれている。

誇張か、不正確では？

北京大学社会科学調査センター（ISSS）が2023年に発表した中国の中流階級（中等收入階層）の定義と推計内容

1. 定義の基準

北京大学の研究、「中流階級」の3つの条件

所得基準：世帯年収が10万～50万元（約200万～1,000万円）。ただし、都市部と農村部で調整あり（物価差を考慮）。

資産基準：金融資産＋不動産などの純資産が50万～500万元（約1,000万～1億円）程度。

職業・教育水準：ホワイトカラー（管理職・専門職・技術職）、起業家、公務員など。大卒以上の学歴を持つ傾向が強い。

2. 推計人数（約4億人）の根拠

中国の総人口（約14億人）のうち、約28～30％がこの定義に該当すると推計。

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不思議なのは、なぜここまで無策であるのか？

なぜ、学校でも教えないのか？？

現実の脅威を子供に教えることが「差別」になるからか？？？

少なくとも我が国では大学卒業くらいまでの期間では「外国人は友人」「外国人も日本人も価値観は平和」「日本は恵まれている経済大国の先進国なので外国には遠慮しよう」という価値観が醸成されるのです。

つまり、なるべくしてなったというわけです。

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外国資本を呼び込もうとしている自民党の政策だから仕方ないよね。山口前環境大臣などは、経済成長のためには今まで以上に外国資本を呼び込む必要があるって、今もあちらこちらで講演してるって話だし。自民党政治を選んでいる以上、ある程度覚悟しなきゃ。

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アメリカ支配の次は中国支配ですか。日本には主権国家の意識がなくなってしまったのでしょうか。明治以降の脱亜入欧思想にのっとり、西欧のまねで戦争してみて味を占めた日本は、技術先進国に戦争仕掛けて無残な完膚なきまでの敗戦をあじわって、アメリカの完全支配に入り、抜け出せないまま現在に至っているのでしょうが、経済関係では自由が認められた結果、中国がそこに入り込んできたということですか。

日本が、日本がということもないですがせめて主権国家としての自尊心くらいは持っていてもらいたいものです。自民党政権はいったい何なんでしょうか。

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中国では、コロナ明け以降、富裕層向けに日本の不動産購入を斡旋するビジネスが活発化している。私の知人の中国人もそうしたビジネスに片足を突っ込んでいる。

彼の話によれば、殆どの売買は現地など見ず、映像と写真、物件や予想利回り等の説明だけで成立するらしい。だから、ターゲットは広く富裕層全体ということになる。まさにこの記事の通りである。売買が成立しやすいのは大阪、京都、次に東京だという。中国人のネットワークがあるエリアということなのかな。

日本においてこのような投機目的の不動産購入が盛んになってきているのに、それに対して家賃補助などしても根本的な解決はできない。日本の不動産購入を日本国籍者や日本在住者に限定し、10年または20年以上の日本在住歴を条件にするくらいでないと、外国人による投機により、殆どの日本人が大都市の不動産を購入できなくなる時代が早々に来るのではないかと危惧している。

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親族が地方の大地主なので色々ここの話にも細かいところで取材もせずにコタツ記事でしかないことが分かるところなのですが、Yahoo!向けということでしょうか。

一番大きいのは日本の場合水源を入手してもそれで水を好きにはできません。河川法で厳しく利用に規制がかけられています。所謂『水利権』と呼ばれるものです。

それから、諸外国の人が日本の僻地の土地を買っているのは事実です。ですが全てではありませんが、日本の不動産会社が悪どい方法で日本人の土地持ちを騙して、さらに中国人やそれ以外の外国人をも騙して二束三文にしかならない土地を高額で買わせている事例も多く聞きます。

中国人も被害者のケースも相当数あるんじゃないかと思います。諸悪の根源は倫理観のない日本の不動産会社という側面もあると思う。

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資本を有する者がすべてを支配するのが「資本主義社会」。日本は資本主義社会なので致し方ない。中国資本であろうとアメリカ資本であろうとロシア資本であろうと利潤を得られる対象なら投資をして当たり前。むしろ国としては税収を得られるなら歓迎すべき事。それを否定するなら日本資本が先に投資をすべき。ただし日本資本が日本国内に投資するメリットは何もないし投資する金がない。資源なし、食料なし、老人大国でGNPは中進国並みに低下。日本資本に金があるなら買えばいいだけの事。それが現実。金もないのに何を偉そうなことを言ってるのか、というだけの話。

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簡単なことじゃないのですか?相手の国が日本人を認めるような制度があれば認め、日本人のなすことに規制をかければ日本もその相手国に規制を同じようにかければいいんじゃないかと思います。全てバランスをとって平等にすればいいのだと思います。日本人がその国で土地を買えないのであればその国の国民は日本で土地を買えないようにすればいいだけのことです。

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中国の富裕層が欲しいとかなら、そのようにすれば良いよ、建物は最新で中は広く、見晴らしも良い、売れば良い、但し地面の強弱は言わずして売れば良い、そして住めに当たり日本の規則に全て従うこと、物価の上昇に従い値段もアップすると、そして住民税、贅沢税を支払うと、そして何があっても不動産社や都に責任養成はしないと言うことで売れば良い。

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本当に怖いのは、日本国内に100万人近くいる中国人が、日本国籍に帰化することだと思います。

現に、タイでは華僑がタイ国籍に帰化しており経済からなにから、華僑が支配しているからです。

日本も将来的にそうなる可能性もあります。

現状は、5年以上住めば帰化できるケースも多いそうです。

安易に帰化を許可しないよう、対策が求められます。

一度帰化したら、取り消すことは困難になります。

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中華人が水源結構おさえましたからね

中華寄りの議員がいるところは全て中華圏になりつつある

肝を抑えられて仕舞えばもう取り返しは効かない

森山はいまだにパンダをと言っている、この時点でもう何もかも国民の声は聞こえていないなと思った、消費税にしても下げるな予算がなくなる減税はできないと言っておきながら海外でばら撒きまくる、そして給付は間に中抜きさせるために簡単にyってしまう、減税では中抜きができないからやらないんだなとやっとわかる、間の中抜き企業のためにやっているだけやな、その企業は中華系なのかもしれない

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英語で日本のいいところを発信しようとしている女性がいるのだけど、彼女がフォロワー集めの参考のためにいろいろな英語インスタを徘徊していると、とにかく日本の不動産情報がアツいそうだよ。中国人だけじゃなくてね。日本の不動産はどうやったら買えるんだい？みたいな話が我々の知らないところでアツく語られてるって。彼女は移民洪水が起きるんじゃないかって真剣に心配してた。

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ご指摘のとおり。一旦外国人に手放した土地は返ってこない。そのうち外国の国有化にすらなりかねない。

しかし、ルールを守らない外国人はと言っている自公だが、ルールである法律が外国人に甘いので、どうしようもないし、自公は変えるつもりもないようだ。

まずは法律を変える事が必要だし、自公政権を倒す必要がある。

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“水が石油になる日”は確実に近づいている、と煽った記事だが、そのような日は絶対に来ません。例えば日本の石油消費量は年間約5億トンであるのに対して、水消費量は約800億トンです。この物量の10%でさえ、海を越えて輸送する手段は存在しません。

全く物流の困難さは考慮せず、仮に15億人の中国人が毎日ペットボトル2本分、4リットルの水を日本から調達したとしても、年間の量は22億トンです。これは莫大な量ですが、それでも日本の上水供給量がピークだった1990年代から現在までの減少量とほぼ同じです。つまり、日本には現在の水道インフラで中国人全員に対して1日当たり4リットルの上水を供給する能力があるのです。

安全保障は非常に重要ですが、脅威を正確に定量的に把握していないこのような記事に惑わされてはいけません。

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うちの近所は駅から1キロほどの場所だが東日本大震災以降

新築は建ってない、アパートなどは駐車場になってしまったが

ここ1年くらいで新築戸建が3軒建った、全て中国人

しかも子供だけではなく親まで連れてきている

駐車場付きの二世帯住宅である

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こういう話は、以前からよく出ている。

中国人の日本の国土の買い占めは、今に始まった事では無い。

何故、日本政府や国会議員の中で、中々対策を取らずにやり過ごしているのだろうか。

今からでも法改正して、外国人に売る場合の条件を更に厳しくして、もっと高い税率を掛けるべきだ。

パンダを欲しがっている時ではない。

日本人の中には、米軍を追い出して、中国政府の庇護下に入ればなんて発言をする者まで現れている。　共産国をよく理解していないのだろうか。

中国人が大事なのは、中国であり中国人だけで、中国の利益しか考えていない。共産国とは、そういう国だ。

決して日本人が守られる事は無い。

日本人が、日本の国土、日本人の子孫を守らなくは、誰も奪うばかりで、助けてはくれない。

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このまま入国してくる外国人に規制も厳格化も無く無制限に入国や労働者を受け入れてては、中華人民共和国の植民地となり、日本人はここ日本で中国人の為の労働者と逆転となる日も否めない。

長年続いた金と利権と帰化議員の政権を一掃できるのはやはり【参政党】一択しか無い。

これもまたどう変革するかは未知数ですが、ストップさせるには、現政権と真っ向から戦うしか今は無い。

ただ、自民公明党の支持が下がる一方で、外国人移民推進と日本人同様の待遇と支援を打ち出す立憲がとても脅威に感じます。

保守派に対するアンチは今現在、癒着や恩恵がある者でしょうが、これも放おっておくと、外国人参政権（投票権）が与えられてしまう。

そうなるともはや手遅れとなるのは目に見えます。

今なら、まだ一掃に向けて日本を取り戻す事は間に合います。

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外国人籍の人に固定資産税を高く設定すれば取り戻せますし

居住目的以外の不動産取得を認めなければ複数所有もてきなくなります

上手くやっている外国のやり方を模倣すればより良い方法があるのに、ビ中議員がやろうとしなかっただけ

今その報いの時がきた

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ある程度は正しい分析だと思いますが、永住権と日本国籍の部分は微妙ですね。いわゆる帰化の話だと思いますが。

永住権に関わる分で大きな問題になるのは、日本の相続税です。中国には相続税がありませんが、日本は高額な相続税があります。

もう一つは、年金と医療保険です。

行きつく先は、財産を持たない中国人の生活保護問題に帰着するのでしょうか？

どこに行っても逃げ道はなくて、中国人にとって日本の不動産は、投機対象か、中国政府からの財産逃れにしかならないと思います。

あと、不動産を買われることと下働きは別問題ですよね。飛躍しすぎです。

過去から今に至るまで、日本がアメリカの不動産と国債を買いまくっていますが、アメリカ人が日本人の下働きになると考える人は少ないでしょう。

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日本の土地は買っても税金かかる。

そもそもその知識がないから、爆買いしているのかと、思った。

また、維持管理もうるさい。中国みたいにゴミだめにしたり、環境破壊しまくっても知らぬ顔という事はない。

日本の土地で掘りまくるとか、日本基準に満たない建物を書類ごまかして建築して、それが問題を起こした時(環境問題や倒壊)、中国では、問題にならないのだろうが日本は違う。

追い詰められ方が中国とは違うのだ。地の果てまで責任とらせられる。どこに逃げても分かる。税金払わさせるのはそのため。全部追えて全体のグループ見えてから一気に根こそぎやられる。根本を断つ。それが日本の十八番だからな。中国政府みたいに優しくはない。だってここはふるさとではないし、中国政府も国を捨てた民を庇う事はない。

日本人よ。又貸しだけには注意だ。うるさいから名前だけ貸して。口座だけ貸して。

それにのれば主犯としてトップの責任おうよ

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戦争なんてする必要ないですからねー

日本は外国人に土地を「売ってしまう」ので、それこそ中国の人口がちょっと日本の土地を買ったら、あっさり自治区は出来上がって

それが全国に広がれば、ほとんどが中国人の土地になる＝日本の中国化

この一点だけでも、今のままでは起きうる事なので、防いでくれようとする政党を選びたい

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本当に日本の政治家はもっと危機感を持っべきで、此のまま中国資本で日本の土地取得が続けは、その内に中国政府の指示で中国の機関が日本国内に出来、中国人の集落が出来、中国政府の監視で日本侵略が始まる、ロシアがウクライナに侵攻した様な理由で中国人を護る為に日本に軍の派遣をし侵略が始まるかも?

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中国資本がどうこうというより、現代日本人の生存能力に問題があるんじゃないかな。

少子化や若者の高い自殺率に加え、娘が通っていた都内私立高校の成績上位者には外国人の名前が並び、大学無償化で日本人の進学率を上げたところでその順位は変わらず、奨学金制度で日本人を優遇し、中国人への不動産購入を規制し、或いは日本人貧困層に家賃補助をし、まるで絶滅危惧生物の保護政策のように保護に保護を重ねたところで、その種が強くなる事には繋がらないだろうな…と。

かつては島国である事がメリットだったかも知れないけれど、未だに日本語に守られる日本人では、それを意に介さずやってくる外国人や外国資本に勝てる見込みがない。いずれはアメリカザリガニに駆逐されたニホンザリガニのようになる未来しか見えないんですよね。

日本人や日本企業の生存能力をあげるには、島国ルールを堅持する日本人という殻から抜け出す以外にないと思うかな。

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随分前から言われてきたことでしたね。規制やルール化はもはや遅すぎるくらいなので中国資本の下働きは始まっています。

外国人との共生社会は恐らく避けては通れないとは思いますが、一方で特定の国からの外国人が突出しているのは日本だけなので、当然危機感を持つのは至極当然のことなのかもしれません。中国人は中国人向けのビジネスだけを拡大しつつあり、日本人はとにかく邪魔な存在。不動産のみならず欲しいのは安価な日本だけ。

帰化外国人の人口が日本人口の20%を超えると、もはや日本ではなくなるので、特定の外国からの土着には、将来共生のためにもきちんと制限を設ける必要はあると感じています。欧米は既に移民政策に失敗したと認めて転換していますので、１週回って同じ轍を踏まないようにしてほしいところ。小学校や大学も含めて本当に起こっていることをマスコミもきちんと報道した方が良いと感じます。

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中国にとって戦争なしで実質的侵略が出来ますよね。中国政府も日本の不動産取得には資金供与までしているのかもしれません。このまま放置すると中国人がある一定の不動産を取得したところで中国共産党指示の元、国単位の侵略が始まるのではないでしょうか。

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中国資本に呑み込まれる日本の土地…名物投資家が警鐘「国民の多くが中国資本の下働きと化してしまう危険性」”水が石油になる日”は確実に近づいている