石破首相は8日、米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、米政府から日本の全輸出品に対して8月1日以降25％の関税が課せられるとの書簡を受領したと発表した。

首相は日米間で依然として合意に至っていない点があるが、厳しい交渉を続けていると述べ、税率がトランプ大統領が示した30％や35％ではなく実質的に据え置かれていることを明かした。

（要約）

米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破首相（右から２人目、右は赤沢経済再生相）（８日、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　石破首相は８日午前、米国の関税措置を受けた政府の総合対策本部会合を首相官邸で開き、米政府から日本の全輸出品に８月１日以降２５％の関税を課すとした書簡を受け取ったと公表した。 

　首相は関税交渉を巡り、「日米双方が折り合えない点が残っており、合意に至っていない。安易な妥協を避け、厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。同時に「議論には進展もある」とも指摘し、「書簡にある税率はトランプ大統領が発信した３０％や３５％ではなく、事実上据え置きするもので、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。