( 306177 ) 2025/07/09 08:32:33 2 00 トランプ米大統領が日本に25%関税を通知した書簡全文ロイター 7/8(火) 8:43 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c366fc53551baeb0efe63de318513a29e34fa9a |
( 306180 ) 2025/07/09 08:32:33 0 00 7月7日、トランプ米大統領は貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。トランプ氏が石破茂首相に宛てた書簡の全文は以下の通り。写真は日米の国旗。2024年4月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)
[8日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本の輸入品に対しては、8月1日から25%の関税を課す。
トランプ氏が石破茂首相に宛てた書簡の全文は以下の通り。
この書簡をお送りできることは、私にとって大変光栄なことです。それは、われわれの貿易関係の強さと継続へのコミットメント、そして大きな貿易赤字にもかかわらず、米国が日本との協力を続けることに同意している事実を示しているからです。
しかしながら、われわれはより均衡が取れた公正な貿易においてのみ、協力を進めていくことを決定しました。このため、われわれは米国という世界でナンバーワンの市場である並外れた経済に参加することを貴国に招待いたします。
われわれは長年、日本との貿易関係について議論してきましたが、日本側の関税および非関税政策、さらには貿易障壁に起因するこれらの長期的で非常に持続的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。われわれの関係は、残念ながら、互恵的とはほど遠いものでした。
2025年8月1日より、われわれは米国に輸入される全ての日本製品に対し、全ての部門別関税とは別に、わずか25%の関税を課します。より高い関税を回避するために第三国経由で輸送された製品は、その高い関税の対象となります。この25%という数値は、貴国との間にある貿易赤字の格差を是正するには依然として不十分であることをご理解ください。
ご承知のとおり、日本または日本国内の企業が米国内で製品を製造または組み立てることを決定した場合、関税は課されません。そして実際、われわれは承認を迅速かつ専門的に、そして日常的に取得できるよう最大限の努力をいたします。つまり、わずか数週間で行います。
仮に貴国が関税を引き上げることを決定した場合、引き上げ分はわれわれが課す25%に上乗せされることになります。これらの関税は、持続不可能な対米貿易赤字を引き起こしている長年の日本の関税、非関税政策および貿易障壁を是正するために必要な措置であることをご理解ください。この赤字はわれわれの経済と国家安全保障にとって重大な脅威なのです!
われわれは今後何年にもわたり貴国と貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしています。もし貴国が、これまで閉ざされていた貿易市場を米国に開放し、関税と非関税政策および貿易障壁を撤廃することを希望するなら、われわれは本書簡の内容について調整することも検討いたします。これら関税は、両国の関係に応じて上方にも下方にも修正され得ます。貴国が米国に失望することは決してありません。
本件についてご留意いただき、誠にありがとうございます!
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( 306179 ) 2025/07/09 08:32:33 1 00 このディスカッションでは、日本とアメリカ間の貿易関係、特に関税政策に関する意見が多数表明されています。
1. **関税の影響とアメリカの立場**: 参加者の多くは、トランプ大統領の25%の関税がアメリカ国内での価格上昇やインフレを引き起こす可能性があると指摘しています。
2. **貿易赤字の要因**: 貿易赤字は日本製品の市場競争力の強さから生じているとの意見があり、アメリカの製品が日本市場で売れないのは競争力が不足しているからだという指摘もあります。
3. **日本の対応策**: 日本は関税をそのまま受け入れるべきだとの意見や、逆に交渉の材料としてアメリカへの投資を他国へシフトするべきだとの提案があります。
4. **多国間貿易の重要性**: 日本はアメリカとの交渉だけでなく、他国との連携を強化し、多国間貿易体制を模索すべきという意見がコメントの中に散見されます。
5. **文化的・社会的影響**: 経済に加え、アメリカ文化との関係が変わる可能性や、アメリカの貿易政策が日本社会に与える影響について考察する声もあります。
全体として、トランプ政権の関税政策に対する懸念が強く、アメリカ国内での影響や日本としての対応方法、多国間貿易の重要性が焦点となっています。 | ( 306181 ) 2025/07/09 08:32:33 0 00 =+=+=+=+=
35年前の日米構造協議を思い出す。あの時、グローバルスタンダードと言われてアメリカ流を押し付けられたことの一部が、日本の衰退や荒廃に繋がっている。例えば、大規模小売店舗法の規制緩和が、小規模小売業の崩壊を招き、シャッター街の創出に繋がっている。中産階級が没落して格差が拡大して分断が激化しているアメリカは、もはやロールモデルになり得ない。アメリカ流に追随するのは慎重にした方が良い。
▲1992 ▼98
=+=+=+=+=
赤字貿易って、結局はアメリカが必要な物を他国から買ったりしただけの話。なにが不均衡なのかがよくわからない。日本でいえばカカオをガーナから輸入して何が悪い?自動車だって、そもそも関税ゼロなのに売る気が無いのはアメリカの自動車会社だと思うけど。 日本の車はアメリカ人が欲しそうな物を売ってるだけだし。あと、アメリカ企業の物で他国で作って結果輸入って形になってる物もあるし、デジタルなんてもはやアメリカの独占状態じゃん。どこが不均衡なのよ??
▲11579 ▼643
=+=+=+=+=
上げた関税分をフォロー出来る企業はしばらくは値上げせずに負担出来るけど、そこまで出来ない企業規模や高額ではない輸入品には関税分の価格上昇されて販売されると思う。
例えば一部で人気の日本酒も売り込みしているが、直営ではない輸入取引があればあくまでも日本国内の酒造メーカーは商品を出荷しているだけで、ルール上は関税を払うのは外国から仕入れたアメリカ側の輸入品販売する企業だから負担はアメリカ企業だったり、関税分を転嫁されて売られるだけで負担するのは消費者だよね。
▲239 ▼9
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自動車は米国生産分でも部品はメキシコからの輸入分があり、その部分の関税と、まるまる35%かかる日本からの輸出分の関税額を米国生産台数とで差し引きしたトータルの関税分だけ値上げを実行すれば良し。 米国民の平均所得は日本の3.5倍もあり、車の法的維持費用も日本の数分の一。 又ガソリン代も安く、おまけに大規模減税まで決まっているのだから正直言って関税分以上の値上げをしても合理性に適う。 日本車はでこれまで米国で安く売りすぎていたのだ。 品質の競争力はこれまでで実証済みだから大幅値上げをしても影響は限定的。 米国民も日本勢の勝手な値上げではない事は周知の事実なのだから気にする必要は無い。 文句のある米国民はトランプに言って欲しい。
▲1418 ▼60
=+=+=+=+=
トランプは関税を負担するのは貿易相手国ではなく、最終的に米国民であることが分かっていない。 これから、米国は強烈なインフレに見舞われることになるであろう。自由貿易による国債的な分業制度を切り捨て、これから全て米国内で完結することを目指すことが、どれだけ困難なことか身をもって知ることになる。 日本政府も米国偏重主義をやめて、ドイツやイギリスのように米国を除外した多国間貿易協定の締結に向けた外交努力を今から展開すべきだと思う。
▲5065 ▼346
=+=+=+=+=
もう交渉せずに25%でもいい気もします その代わり、輸出業者には値引きせずに輸出し関税はアメリカ国民に負担してもらい、関税に対する不満の声をアメリカ国内から挙げてもらう事です トヨタなどの静観は関連企業の供給力を保つためには役立っていると思いますが結果、トランプ大統領のいう関税は相手国が払うを実践していまっており、アメリカ国民の負担にならない形で政府歳入を増やしています。その状況ではトランプ大統領が関税を引き下げる意味は無くなってしまうので長期的に見るとマイナスかと思います
▲3504 ▼156
=+=+=+=+=
高関税かけたり減税したりすれば米国債の価格が下がります。それで4月に慌てて3か月延長したことを忘れてしまったのでしょうか?
日本の自動車メーカーが10%の関税分を値引きしてしまったのが誤りだったのです。今回はしっかり25%分を価格に上乗せしてアメリカ国民に大統領のツケを払ってもらいましょう。
アメリカの物価が上がればFRBは利下げできず、アメリカ国債の価値は暴落します。それが一番トランプが恐れていることです。
そうなれば勝手に関税を下げて物価を抑えようとしますよ。
▲3143 ▼141
=+=+=+=+=
そのまま、アメリカ国民に25%分を払ってももらえばいいだけのこと、必要だと思われているものは、そう簡単にアメリカで生産などできないことを知らしめるべきだろう。企業によってこれで右往左往していところも見れるが、不必要に関税分を日本側で飲みこむことをしても意味はない。日本政府は他国と連携してこの関税分をアメリカの負担とするような協力を求めていくべきだろう。
▲2733 ▼78
=+=+=+=+=
20世紀以降の覇権国家であるアメリカ合衆国の終わりの始まりですね 関税だけに目を向けると、各国が自由に設定して良いのは当たり前の話ですが、グローバルな自由貿易主義の枠組みを覇権国家を背景に強引に条件変更しようとするアメリカに対し、世界各国は異を唱えるでしょう つまり、次の覇権国家を見据えての取り組みが日本に求められる 従来は戦後からのアメリカベッタリの基本政策でしたが、今後は中国の台頭も見据え、インドのような第三国の是々非々の対応がお手本になるような気がする
▲1766 ▼299
=+=+=+=+=
結局はこうなるんだよね。 トランプは自分から妥協なんて絶対しないから、こればかりは誰が交渉してもこうなったと思うよ。むしろ下手に譲歩して屈するよりかはよかったのでは? 向こうがその気なら堂々と関税分を上乗せしてアメリカでの販売価格を釣り上げてもらいたい。おそらくトランプは「関税分は価格転嫁せず企業が吸収してくれるだろう」と考えているはずで、そんな都合よく踊らされる必要はない。トランプ関税で物価が上がり苦しむのはアメリカ国民であるというのをしっかり示すべきだと思う
▲790 ▼51
=+=+=+=+=
トランプ政権のために日本はじめ他の国々もアメリカ文化への憧れは幻滅に変わり関税問題はボストン茶会事件でアメリカがイギリスから政治的にも独立し文化的にも紅茶文化を排除しコーヒー文化になったように単なる経済貿易的問題に終わらずアメリカ的な大衆文化の排斥不買、たとえばコーラやマクドナルド、ハリウッド映画を好まなくなるなどアメリカの無形の強みだったものが失われる発端になる可能性を秘めていると思います。
▲621 ▼66
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世界中に関税かけてアメリカがどうなるのか見ものですね、経済が好調になるか冷え込むのか年末辺りに分かってくるのかな。アメリカは昔今回同様の関税政策をして経済が低迷したしトランプ政権もそれは分かっているだろうから今後どうやって経済を好調に持っていくのか見てみたい。
▲549 ▼24
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米国は日本やEUの消費税免税(還付)制度を輸出補助と考えています。 部品や原材料、工場設備や研究開発、会社建物や社用車、外注費、運搬費、光熱費…等にかかる消費税が、輸出関連であれば全額還付されるからです。 医療、介護、賃貸といった消費税非課税事業は免税とされませんが、輸出だけは免税となっています。 日本での輸出業への還付額は消費税収全体の3割以上にもなります。 このように国を挙げて輸出振興しているわけですが、せっかく免税したのにそれ以上の額を、国外で課税されたら何の意味もありません。 長く続いてきた各国の免税措置が、見直されるきっかけになるかもしれません。 各国とも協調して免税制度をやめれば、競争上の不利もありません。
▲338 ▼55
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トランプ大統領による関税措置は一見強硬に映るが、日本の姿勢を見極めるパフォーマンスの側面もある。日本はアメリカとの関係を強化する一方で、フェンタニル密輸に関与が疑われる中国に対し、明確に責任を問うべきだ。 日本を経由地とした麻薬流通の構図は、国家的犯罪に等しく、放置は許されない。中国の狙いは日米同盟の分断であり、日本を駒として利用しようとしている。こうした現状に対し、毅然とした外交姿勢を示すことが急務である。そのためには、対中政策に消極的な外務大臣の交代も検討されるべきではないだろうか。
▲224 ▼34
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トランプがいう貿易不均衡は、アメリカの製品に国際競争力がないだけのこと。 関税を高くすれば、それはすべてアメリカ国民にはねかえってくるし、アメリカ国内の経済が不安定になる。 世界の多くの国がアメリカのこの関税措置に対抗すれば、アメリカは没落の道を歩むことになる。 日本は、自由貿易をアメリカ抜きで推進する道を構築することが重要だと思う。
▲146 ▼13
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関税の引き上げについては、貿易均衡を保つ又は自国の産業や国益を守る上ではある程度理解します。ただ、自由経済の論理から考えるとトランプ氏はそれを政治的権力によって歪曲させていると考えます。米国企業が日本市場で販売を拡充するなら日本で売れるモノを製造すべきと考えます。特に車については今の日本の国土やガソリン価格を考えた場合、とても日本で人気を博すとは思えません。売れなければ買えないって当たり前の事と思います。ただし、農産物や測量については確かに政治色がある程度強いとは思います。ここは日本政府が中長期的な我国の自給率などをもっと戦略的に考えて、米国だけでなく諸外国としっかり交渉をして頂きたいと思います。
▲220 ▼38
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何度もの渡米を繰り返し、散々議論を重ねた末に下された米国の結論がこれですか。それならそれで、往生際の悪い態度は示さず粛々と25%関税を受ければよい。そして自民党政権いや今の与党には内政に限らず外交でも期待できなくなりつつあることがはっきりしたように思われるので、この参議院選で与党を過半数割れに持ち込むためにも、しっかり候補者と政党を選んで投票しようと思います
▲716 ▼195
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貿易赤字は不公平な貿易取引の結果ではなく、日本の製品がアメリカ市場で競争力が高いことによるものだ。逆にアメリカ車が日本市場で売れないのは競争力がないからだ。もし”不公平”を是正したいのであれば、アメリカ製品の競争力をアップグレードするしかない。 また、関税は各国の輸出業者が支払うのではなく、アメリカの輸入業者が支払う必要があり、インフレを加速するのは目に見えている。これで得をするのはごく一部のアメリカの富裕層であり、大多数のアメリカ国民の生活は圧迫されるだろう。さらに先日承認された減税政策も相まって、アメリカの財政は更にきびしい状況に追い込まれる。つまりドル紙幣をさらに刷りまくる必要があり、ドルの通貨価値が毀損される。 米ドルの世界経済におけるプレゼンスが、ますます低下するだろ。
▲82 ▼11
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米国車、アメリカ本土で何度かレンタカーで借りた印象から言うと、そんなに悪くないと思います。ハイブリッド車のラインナップもあり、言うほど燃費も悪くないです。
でも、日常遣いで日本国内で米国車を買いたいかというと、全く選択肢にあがりません。
それは何故かと言えば、コストでもサイズでもありません。単純にブランド力がないからです。販売網とサポート網がドイツ車等と比べて少なく、CMも流していません。同じ値段の外車なら、そりゃドイツ車に負けます。 時計や靴のブランドと同じことです。 売る努力をせず、ただ待ってるだけで買ってくれと言うのは無理があります。
▲79 ▼15
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日本は1番目の交渉国に選ばれたと自慢し、赤沢は1回目の交渉から進展があったと言い続けていたが、嘘が露呈しましたな。噓っぱち大臣。中国のように対等に渡り合える交渉人と交代すべき。何度、赤沢が税金を使って訪米しても成果は得られない。これでは国益は守れない。
▲820 ▼131
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アメリカは来年独立250周年なんだって改めて思った。新しい国なんだなぁ。浮き沈みや混乱はどの国にもつきものだけど、一連のトランプさんやその取り巻きの様子を見ると、混乱期に入っていくのかなと思う。盛者必衰って万国共通なのかな。でもまぁ、アメリカにはITがあるから、上澄のみなさんは世界に君臨し続けられるのかな。
▲44 ▼7
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米国製の自動車が大部分が日本の実情に合わず、性能、品質において魅力がないのは論を待たないとして、忘れてはいけないのは、失われた30年間、OECD各国の中で日本だけが国民の給与が上がらず、米国の平均年収は日本の1.7〜2.0倍になり、ドル円相場は、45%円安になりました。これは米国からみれば納得できない非関税障壁です。為替は別にしても、日本人は国内で安くこき使われて自動車などを生産していることになります。ここは改善して、G7の他国並みにならんことを希望します。
▲44 ▼8
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トランプ大統領の目的は輸入自動車に高い関税をかけてアメリカの自動車産業を再び強くするという事なのだろう。だとすれば政府間の交渉などは形だけのもので、交渉することで日本から何らかの譲歩が得られればトランプ大統領は「儲けもの」と考えているはず。従って、日本としてはこの関税を受けいれ譲歩はゼロで進めるべき。ここからは、当事者の企業がそれぞれの競合相手を考えて対策を進めることが解決への道ではないかと思います。トヨタやホンダは自力でこの関税に打ち勝つ力はあると思います。冷静に考えて、アメリカが生産していない他の業種には大きな打撃はないと考えます。
▲18 ▼4
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アメリカは、アメリカの貿易に対する評価があり。日本や各国は、それぞれの米国間貿易の評価がある。アメリカは、貿易赤字額を大幅に削減し、国内産業を復活させる目標がある。両者間の利害について、両者納得出来る素晴らしい内容が提案出来るか、両者がウインウインの提案材料があるか、熟慮して両国関係を高い信頼関係へ導いてください。
▲12 ▼5
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FRBが金利を下げないから米国内投資の立ち上がりも想定したスピードより遅くなるかもしれない。米国は関税による物価高に、減税による支出増のインフレーションでしばらく高物価になるということかな?このまま何年も続くと、外国からはカントリーリスクと捉えられるでしょうから、国外からの投資も減少するのでは。国内産業の再建とのスピード勝負ですかね。しかしそううまくはいかないだろうなあ。製造業は教育から始めないとだめだろうし。
▲5 ▼1
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アメリカはドルという基軸通貨を持っていて、世界中がドルを必要としている以上、本来は海外から輸入を増やしてドルを世界に流通させることが望ましいはずです。にもかかわらず、トランプ政権が関税をかけて輸入を抑えようとするのは一見矛盾してます。 製造業の保護にもなっていません。
▲19 ▼2
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既に自動車やアルミ鉄鋼に25%関税がのせられており 、停止分の24%が25%に お隣の韓国にも書簡を出しております 景気動向も悪化に下方修正と速報があったので日本は相当苦しい状況に追い込まれます また実質賃金指数も右肩下がりで好転する見通しがありません
自民党の赤沢大臣が何度もアメリカに行きましたが残念ながら何の成果も得られませんでした
参議院選挙はより重要度がましてきました 投票する党が経済政策に強い明るいか、また外交にも一定の理解があるか日本を立て直してくれるかを見なければいけません 今後の日本を占う重要な選挙なのでよく各党の公約を見て判断して皆様選挙にいきましょう
▲438 ▼100
=+=+=+=+=
米国で「貿易赤字」なのは米国が日本と同様に、商品の原価コストや人件費等にかかるコストカットの為に、殆どの原材料を自国よりも為替レートや賃金や物価が安い国から輸入したり、製造拠点を海外に置いて製造しているから。 また、株式会社というものは、利益率を上げて株価を上げる事が使命でもあり、
今や日本や米国において、全て自国産の原材料で作られている物は少ないと思いますから、
米国で「関税率」を上げる事は自分で自分の首を絞める様なもので、米国の製造業を脅かす事になり、米国で作られる殆どの製品はコストアップとなり製造業から反発がある筈。
米国は「貿易赤字」にこだわる事をやめるか、海外の国が米国から輸入して買いたくなる魅力的な商品を開発し輸出量を増やした方が良いかと思います
▲16 ▼3
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赤澤大臣を含め石破首相も、 アメリカの関税対応に対して アメリカだけを向いていた。 同じ、自由経済、民主主義を標榜する 欧州、アジア、アフリカ、南アメリカの各国やカナダ、オーストラリアなどと、協力して、アメリカの関税要求という閉鎖経済に対する対応策を競技し構築していく気配がなかった。 アメリカ抜きでも、自由経済が回るような体制を築き上げるチャンスでは、経済だけでなく、アメリカに頼らない安全保障も題材にあげながら新しい世界の枠組みを作るべき時期では?
▲29 ▼6
=+=+=+=+=
米国への最大の投資国である日本。この投資を米国から引き揚げ欧州、アジア圏に切り替えていく。そうする事で米国への依存度を減らす、あるいは依存度から解放される。そのことを交渉カードに何故つかわないのか? 25%の関税引き上げの穴埋めは、米国への投資を他の国に向ける事でバランスがとれる。 その上、日本の領域で確認されたレアアースの発掘協力で大きな経済メリットをあたえるとか。 交渉材料はいくらでもある。
▲3 ▼0
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経済人は25%でよかったと判断しているのではないかな。 今日の日本株は上昇している。
25%を粛々として受け入れ、ドル高円安政策をとればよい、 それに企業努力を加えれば、十分にこの関税を無害化できる。 他国との競争に勝利する絶好のチャンス到来だと思う。
それに、米国にとってどうしても必要な日本製品は、絶対に買ってくれる。だって、でないと米国製造業の復活もないのだから。 今や、村田やレーザーテックなどの製品なしには、米ハイテク産業立ち行かない。日本製自動車部品なしにどうやって米企業が自動車造れる?
対抗措置なんて考えている暇があったら、25%にどう対処するかを考えるべきだ。 考えようによってはトランプ氏が与えてくれた千載一遇のチャンスだと思うが。
▲49 ▼12
=+=+=+=+=
トヨタとフォードが共同開発して、日本で売れるアメ車を作って欲しいなぁ。アメ車のデザインにトヨタのエンジンがのって、日本中どこでも修理可能なら余裕で需要があると思う。そしたら今回の関税には間に合わないけど、関税緩和の交渉材料にもなりそうだけど。 国産マスタングとかがもし発売されたら普通に欲しい。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
日本としては、関税で上がった分をそのまま価格に転嫁して様子を見て、そこから考えるしかない。米国の消費者には、価格上昇の理由を理解して貰うしかない。日本として打つ手がないから見守るしない。譲歩出来る材料もなく、米国製品を購入することを躊躇せざるを得ない。こうやって、少しずつ国家間が疎遠になっていくのかもしれない。
▲89 ▼5
=+=+=+=+=
アメリカが全世界に対して25%の関税を一方的に課すような政策を取れば、その影響はむしろアメリカ国内に跳ね返ってくるだろう。日本やドイツ、中国などからの高品質な部品や素材が高騰・不足すれば、アメリカ製品の品質やコスト競争力はむしろ低下する。消費者は今までよりも高く、しかも選択肢の少ない商品を買わされることになり、実質的な生活水準の低下を招く。企業側も輸入コストの上昇によって利益が圧迫され、設備投資や雇用にしわ寄せがいく。その結果、物価は上がるのに経済成長は鈍化する、いわゆるスタグフレーションの危険すらある。保護主義政策は一見自国産業を守るように見えて、実際には自国の消費者や企業を苦しめ、国際的な信頼や市場からの孤立を招くリスクが高い。短期的な政治パフォーマンスのための強硬策が、長期的な経済の首を絞めかねないことを強く感じた。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
トランプさんが日本製品に25%の関税を課すと発表した。過去、中国が同様の措置を受けた際は即座に対抗し、結果として米国側が関税を引き下げる結果となったことは記憶に新しい。 一方で、日本は冷静な対応を重視し、対話を優先する姿勢を崩していない。ただ、経済的影響が避けられない中で、こうした姿勢がどこまで実を結ぶのかは慎重に見極める必要がある。 国際社会においては、時に毅然とした対応が求められる場面もある。今回の件は、日本の対外戦略のあり方を改めて問い直す契機となるかもしれない。仮に米国が“同盟国”に対して他国以上に厳しい対応を取り続けるとすれば、将来的に残る「友人」は、もしかするとごく限られた国だけになるのかもしれないね
▲34 ▼4
=+=+=+=+=
自国製品が売れない原因を認めず、 貿易相手国へ高い関税を課して強引に徴収するやり方に疑問を感じます。 自国の賃金と製品価格の見直し等、アメリカ自身がやらなければいけない事があるはずなのに、 それもやらないで相手国へ金銭という形で解決しようとするやり方は、あまりにも強引だ。 文面こそオブラートに表現しているが、おいそれと認められる内容でもありません。 まずは、貿易赤字に対して自国で何をやったのか、 それを説明して欲しい。
▲8 ▼1
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日本車メーカーなら現地に合わせた仕様に変えて製造し売るだろうけど米国車にそんな意思があるだろうか。 最近の米国車もデザインは悪くないと思うし、値段や売り方、メンテナンスとか、ちゃんとして売ればそれなりに売れるのでは?と思うけどね。 売るための力を入れずに政治力で無理矢理ドアを開かせても誰にも歓迎はされないと思いますね。
▲84 ▼6
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コメを含めて農作物の関税を撤廃すべきだ。牛肉に未だに38.5%の関税をかけているが何のための関税なのでしょうか?日本の牛肉は高級品、輸入牛は普及品と市場では色分けができている。ワインにしても国産ワインと輸入ワインの市場は色分けできているのに15%の関税をかけている。自由貿易というんだったら理不尽な輸入関税を撤廃することから始めるべき。食物が安く輸入できれば消費者にとっては有益。
▲62 ▼40
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25%関税でないと不公平というのですから、そうするのが一番良い事ではないでしょうか 日本製品の製品が優れているなら、25%関税を上乗せされても売れるはずです しかも、購入するのはアメリカ国民ですから実際に関税を支払うのはアメリカ国民という事になります 日本国内の消費税と同じです 消費税も25%に引き上げてみてはどうでしょう いや、100%にしてそれを生活扶助として「すべての国民」に均等に支給しましょう
▲1 ▼0
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日本に初めに提示されたのは「24%関税」でしたが、交渉の結果1%引き上げられて「25%関税」になったので、交渉が上手くなかったのだろうと感じます。
ここ数年は1ドル110円台から150円台の円安で大幅な利益を上げていた輸出企業は利益が縮小するでしょうから、内需が強くなれば良いのですが…。
個人レベルでは、株式や為替でどの様な対応すれば正解なのか悩みます。
▲6 ▼3
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トランプは日本との交渉過程を何にも聞いていないだろう。自分の恣意的な感想から判断しているにすぎない。
これだけの異常関税を掛ければ、日本の経済への影響は大きい。だが、それ以上に一番ダメージを受けるのは米国。 駆け込みの在庫がなくなる秋にかけて猛烈な物価高が米国を襲う。トランプはTACO だから自分で自分の足を食うことになるわけだ。
たしかに一部中小には厳しいが、円高を乗り越えた経験もある。今は円安でもありなんとかなる。 日本は慌てず、騒がずトランプが自らの不明を知るのを見物しながら、じっくりと取り組めばいい。
トランプは支持者へのアピールしか考えていない。あめ玉の一つもやっとけばいい。
▲38 ▼6
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ひとつ間違ってはいけないのは、関税は日本から取るのではなく、アメリカ国民(輸入企業)から取るという事。 では、なぜ関税を上げるのか? アメリカの財政状況が悪いから。 本来なら関税ではなくても、別に国内の税金を上げたいのかもしれないが、そうすると国民からの反発は大きいものになる。 なので、関税で税収を少しでも増やしたい。 日本がどうこうというのではなく、貿易で赤字になっているために税収が減っているのなら、その分は関税で税収を増やそうということではないかと思います。
▲1 ▼0
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日本も見直す点が多いと思います安い輸入品頼りの生活では収入は増えないと思う優先順位は国産品でなければならないと思う、内需拡大も国産品を中心にしなければならないと思います不足分は輸入品という優先順を明確に国民が身につける時代だと思います。
▲10 ▼4
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トランプ政権によって間違いなく世界のアメリカ離れが進み、従来の「信用」を次々失っていくでしょうね。 日本も依存度を下げ、これから発展する国々とのつながりを強化し、次の世代で世界的な地位の確立に向けた動きを加速する必要があると思います。 具体的には日本国内の技術の保護と集約。 現状、バラバラに発展した技術を次世代産業のために集約させ新しいトレンドを作る。 もちろん、政府の技術保護やスパイ防止法の確立もセットです。
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
2024年のアメリカ国内における、ブランド別自動車販売台数を国別で集計してみると、日本が588万台(37%)でトップ、次いでアメリカの544万台(34%)、そして、韓国の167万台(10%)と続く。アメリカ本土においても日本車が選ばれており、トランプ大統領は、足元を見た方がいいと思う。との上記報道があったが、関税を25%にした場合、いちばん迷惑するのは日本車の購入を考えているアメリカのユーザー。
▲213 ▼22
=+=+=+=+=
日本企業は市場が米国だけでないですよ。という毅然とした態度を示すべきだと感じます。トップメーカーが米国で生産など始めたらトランプ大統領の言いなりになりかねない状況となり、ますます要求が増すリスクもある上日本国内での産業空洞化が進む懸念も有るのではと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
これはこのまま放置しかないだろう。いずれ米国民に新たな負担が発生し必ず不平が出てくる。中間選挙までまつしかない。その辺りに再び交渉しても今より悪くなることはないだろう。今後の米国と他国との交渉も変化するだろうし中国が動いて大きく変わるかもしれない。日本はそのあいだ米国債を小出しに売却を続け企業救済の資金の一部に充てていくしかない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
私も例の書簡に同意します。たかだか25%程度の関税をかけたところで、日本での生産コストがアメリカでの生産コストを上回るとは思えず、それを回避するために、あの馬鹿高い物価で労働コストも高く、決して労働者の質も高くないアメリカで工場を建てようという会社は多くないでしょう。なので、今後もアメリカの対日本の貿易赤字は続くと思います。むしろ25%で済ましてくれたので、それに感謝して、利益は減ってしまいますが、バンバン輸出すればいいと思います。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
これは交渉が決裂した場合報復関税をしないにしても、新たな対米関税を設立しないといけませんね。対日貿易を甘く見てるから仕方無いと思います。後は大手個別企業による経済状況による値上げと称して対抗しないと、日本経済に与える影響も大きい痛手に成りかねない。同様に自国の首を絞める事になるにしても、トランプ政権には利益がある以上は譲歩は余り見込めないお思わないといけないですね。
▲13 ▼5
=+=+=+=+=
これによって企業によって対応が別れるだろう。 生産拠点あるいは調達先を米国内に移すかどうか、あるいは輸出品の価格に関税分を上乗せするか、日本国内で吸収するかどうか。
最後のケースを選ぶ企業は、本来アメリカ国内で支払われるべきコストを日本の誰かが代わりに負担するということで、いわば日本売り。 どの企業がドな対応をするのか、注視する必要がある。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
貿易収支がアメリカの赤字偏重なのは是正されるべきだと思う。 きっと25%でも解決には至らず、アメリカ国民の生活や、ドルの影響力維持など色々考えた上での(おそらく)妥協点なんだろう。 しかし、アメリカが赤字だろうが、その赤字を買い支えてきたのも日本だし、日本が経済的に復調しなければ敵とする中国とも戦えないのだから、貿易は減らす、だが国内景気の改善のための努力をするから猶予をくれとか、そこは日本側も理解を得られる言い方はあったと思うよ。素人が思いつきそうなことは全部やってるだろうけどさ。
▲6 ▼2
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グローバリズムにより法人税が上げられなくなった。その穴埋めに消費税が充てられている。それは間違いない事実。 増大する社会保障料は当然企業も負担すべきであるにも関わらず、法人税が上がってないのはなぜ?という事。 消費税は誰にでも何にでも等しく課税される。一応軽減はあるものの生産者の規模や利益は関係ない。消費者側の貧富も関係ない。
これは平等ではあるが公平ではない。
この消費税がある限り、人々は豊かにはならないし、中小企業はどんどん潰れて大企業だけが残り、地方の独自性は消滅し、大企業の一律値上げにも歯を食いしばって耐えるしかない。
格差はどんどん拡大し、日本は大企業に就職できなければ悲惨な人生が決まってしまうと言う国になるだろう。
▲6 ▼4
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アメリカの対中の太平洋の緩衝地として、 対中攻撃と防衛のための不沈空母として日本の地理的重要度は ものすごく高い。 日本が中国・アジアをメインに経済貿易・防衛体制を組めば アメリカの一強体制は亡ぶ。 そのくらい日本は有効なカードを持ってるんだから ご無理ご無体な要求を呑んでまでいつまでも対米従属を 続けるべきじゃないね。
▲397 ▼109
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関税が高くなると利益を圧迫するって話もあるけど、貿易相手はアメリカだけじゃないし、関税分値上げしても欲しい人は買うだろうから、単純に値上げすれいいと思う。それに、仮に日本製品が高くなってアメリカの輸入量が減ったとしても、日本でアメリカ製品が急に売れることはないだろうから貿易赤字は解消されるのかなぁ? それに、関税収入が増えて国(アメリカ)が潤った分減税するって仕組みなんだろうけど、本当に国民も同時に潤うのだろうか。トランプみたいな富裕層は気にする必要もないレベルだろうけど、関税が高くなれば物価は上がって、そうでもない人たちは、しんどくならないのかな?日本人的な考え方かもしれないけど、疑問に思う。
▲1 ▼1
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トランプ大統領の関税批判が多いのが気になりますが、トランプ大統領に対して、現在、テスラ社が開発中で、販売の可能性がある300万円台のテスラを日本で販売してください。と切り返せる政治家はいないのでしょうか。 こうしたやり取りをして、日米で、自動運転自動車が走れるようにインフラ協力を行い、日米共創によって、アフリカ、インドへの技術開発や技術を輸出するというシナリオもあり得るのではないですか? このような仕組みを持ち掛けることで、中国のブリックスに対抗できる技術開発ができます。テスラが電気自動車なら、日本車は、ハイブリッド車で販売経路確保と技術提携をすればいいのではないかと考えます。テスラ社が、ハイブリッド車を製造する時も技術提携すればいいのでは? 柔軟に対応することが重要なことだと考えます。
▲1 ▼3
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この25%分の穴埋めに仕入税額控除の仕組みを悪用されれば それはすべて我々の払う税で賄うということになりはしないか?
輸出先の関税額に相当する分を 仕入時の価格操作で生じる消費税額の還付で補填してしまえば 輸出企業は痛くも痒くもない
だから輸出先への価格に増額関税分を転嫁して 販売先を減らすようなことはしないんじゃないの? 少なくとも儲けを自ら削るようなことはしないでしょ
下請けに対して高い購入額を提示することで 今般の賃上げ論にも一役買えて まさに一石二鳥じゃない
▲0 ▼1
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関税を掛けるのはアメリカの自由です。 関税自主権は、国家の基本的な権利ですから。
しかし、日本側がその関税分を値引きしたりする必要はありません。 民間企業が勝手にやるのはいいけど、日本の税金は遣わないでください。
自動車などが関税分高くなって、アメリカ国民もトランプ政権への見方を変えるでしょう。 ここ数年、急激なインフレで苦しんで来たのに更に追い打ちされるわけですからね。
▲23 ▼2
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このニュースがでた途端にいっそう円安が進みました。 ここで日銀が金利を下げればさらに円安になるんでしょうね。 確か日本の企業は120~130円/ドルの為替で事業を考えていたはずだから、実体上は関税の影響はあまりひどく受けないんじゃないの? 120円/ドルを前提に1ドルで売る商品に関税25%をかけると150円になるけど、今は150円/ドルだから米国では1ドルの商品で変わらない。もちろん利益は減るけどバブルが適正な利益に変わっただけ。 そう考えると慌てて合意する必要もないのかも。石破総理の対応も評価すべきではないのかな。
▲46 ▼53
=+=+=+=+=
こういう場面において政治に求められるのは直ちに日本経済への影響を懸念するのではなく、どうすれば日本経済への影響を最小限に抑えられるかを議論する事だ。相手がある外交である以上、日本側がいくらゴネても意味はない。だとすれば政治が決断すべきは国内需要を高めるべきではないか。つまりはトランプ大統領がやっている事をある意味模倣する訳だ。消費税の減税や廃止。更にはガソリンの暫定税率を廃止する事で国内需要を喚起し、アメリカへの輸出に依存する現状を政策によって変える事。そして多少なりとも影響を受ける日本企業は関税負担分をきっちり価格に転嫁する事を望む。本体価格を上乗せせず、引き上げられた関税分を自前で負担し、そのツケを日本の中小企業等の下請け企業に転嫁する事は許されない。経済産業省は監視体制を強化すべきだ。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
自動車産業は裾野が非常に広いため、景気が悪化するとその影響は多方面に及ぶ。加えて、自動車業界自体も関税の負担に耐えきれず、今後はアメリカに工場を建設する動きが強まる可能性がある。その結果として、日本の基幹産業が空洞化してしまう恐れがある。
▲18 ▼30
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ちょっと違うけどTPPはアメリカ頼みだったのが、抜けると言い出したことで規模は小さいながらもある程度日本も主張しやすい枠組みになったし、現状のマーケットサイズだけで判断しない多国間の連携をやるタイミングなのかも。対米の関係構築はトランプがいなくなってからで良いよね。
国防も含めて対米は一旦先送りにして、他の国々と向き合う時期。ただ、トランプ、バイデン、トランプっていうのをみるとアメリカも人材難なのだろうけどね。次がいいとは限らない。自国主義が必須
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
消費者は自分の置かれた環境を勘案して物を購入する 普通企業は消費者を意識して商品開発を行う 輸出相手国のニーズ開発をせず単に販売、そんな魅力の無い製品への購買意欲はあり得ない 結局はマトモな商売対抗が出来ないから関税という武器を使う 結果はアメリカ国民の選択肢が減ることとなるのだが 但し工場をアメリカに設ければ雇用創生出来る この本質はそこを狙っているのだろう
▲3 ▼1
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民間でも、外資企業との取り引きで有りがちな、一方的契約の破棄や条件変更提案。 条件飲まなければ取り引き停止するって言ってくる。 ビジネスがある程度伸びてきて、日本企業が取り引きから簡単に撤退出来ない規模に伸びた頃合いで要求してくる常套手段である。
日本は安易に、取り引き価格を変更せずに、そのまま25%関税が上乗せされる形で、米国へ輸出すれば良い。我慢比べだね。 売上が落ちても¥105時代より円安で儲かってるから、米国との我慢比べは出来るだろうし。
輸入車は全部値上げになるだろうから、その中でも日本車は人気があるから、25%アップになっだからといって、アメ車に購買層が移るとは思えない。大して売り上げ落ちないんじゃないかな? もともとアメ車の購買層と日本車購買層は競合してないだろ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ米国以外の全ての国から関税とるならディスカウントせず、これまで通りの価格で売ってもいいと思います。困るのは消費者、自動車などのセラー、外国の部品や材料を使って製造する米国の製造者だと思います。日本の輸出業者は躊躇しないで従来の値段をつけて売りましょう!
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
日本車は非常に競争力が高く、今までアメリカには同盟国価格で安く良いものを売ってあげていたというのが実情です アメリカに売らずとも中東やアフリカからは引く手数多で アメリカより高く買いたいと思っている国はたくさんある 善意を踏みにじってたかってくる相手には売らなくていいでしょう
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本国内で車を製造した場合。原材料費は8割、人件費が2割と言われている。例えば100万円の車だと20万円が人件費となる。アメリカと日本との賃金格差な2.5倍と言われているので80万円の原材料費に人件費が50万円を足した額、130万円が価格となる。100万円の車に25%の関税がかかったとしても125万円である。簡単に比較はできないが、賃金が高いアメリカで製造するより安価にすむ。但し、輸送費用を見込んでいないので机上の数字となってしまうが。私が言いたいのは安易に妥協して欲しくない。同盟国とみていないアメリカに屈して欲しくない。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
私は日本の国益を優先する立場を支持しますが、貿易交渉は相手のある事なので、
一旦、自国の国益優先の考えを脇に置き、意地の張り合いをするのではなく、
相手国の立場・視点で考えてみる事も、貿易交渉を円満に進めていく為には必要ではないでしょうか。
裏返すなら、相当、アメリカも苦しんでいる立場を理解してあげなければ、交渉を上手くまとめる事は出来ない。
石破総理もトランプ大統領も、自国の国益ばかり主張し、相手の立場で物事を考えていない点が、交渉が上手くまとまらない原因ではないのか?と愚考致します。
お互いがウィンウィンとなる妥協点を見出す努力を、日米両国とも、粘り強くやっていく必要があると思います。
これからも同盟国として友好的なビジネス・パートナーであり続ける為には、お互いに、どうすれば良いのか、もう少し知恵を出し合うように頑張ってもらいたいと、日本の一国民の立場で願っております。
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
赤沢大臣は最後の訪米は、参議院選挙が終わるまでの関税の延長が狙いだったんだろうね。 自民党としては、とりあえず願いがかなって大成功だろう。 個人的にはトランプが言うように、コメを解禁すれば良かったと思う(1〜2年の限定)。 農家も高齢化で10年、20年後は海外にコメを依存しなくてはならない状況が見えているので、この際に少しずつでも輸入を増やす政策はアリだったと思う。 しかし選挙があるから自民党も、それすらしないだろうが… これから関税で更に景気が低迷する日本、今から振り返れば民主党政権下で円高でモノの値段が安かった頃が、消費者にとっては今よりも暮らしやすかった。
▲11 ▼21
=+=+=+=+=
アメリカだけの話です。世界には貿易できる国がいくつもあります。 プラザ合意も内容にはないが、アメリカの競争力が回復するまでの一時的措置。いま、自立するほどに国を高めたアメリカがこういう手段に出るのは必然的な事ではないでしょうか。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
単純にアメリカ国内での車のブランドシェアを見れば分かること。 アメリカ国内でのアメリカブランドと日本ブランドのシェアがほとんど変わらない。 と言うことは日本ブランドはアメリカ国内でのニーズにしっかりと応えていると言うことであり、逆にアメリカブランドは自国生産の強みを生かし切れずニーズに応え切れていないと言うことに他ならない。 少なくとも車のマーケットシェアという分野では、アメリカ国内の自動車メーカーがより企業努力を必要としている場面に見えるけど… 日本では日本ブランドの車が圧倒的にシェアを持っているが、生活様式に合った車を製造販売しているだけのことで、輸入されるクルマに対して不当に関税をかけている訳では決してない。 同じ条件で同じ品目を販売すれば、それを判断し選ぶのは消費者であり、消費者の心を掴めるかどうかは企業努力でしかない。 商売人であるトランプさんは早くから分かっているはずだが…
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
日本は積極的に国際取引での円決済を進めましょう。特にTPP内で通貨スワップ結びながら。世界から脱アメリカが進むが日本、カナダ、メキシコ、オーストラリアが軸になって投資の受け入れ先になることを望みます。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
感情的に許し難いのはさておき、米国がこういった対応をする国だということを念頭に今後の日本の舵取りをしていかないといけない。 中東情勢では中立を保ちつつ、ロシアや中国ともある程度の関係性を築き、リスクヘッジをしていくことが大切だと思う。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
日本農業は“米・豚パッケージ”で対米妥協へ傾斜となるのではなかろうか。
傾斜関税を回避するためにはコメ市場の段階的開放と豚肉ゲート価格の是正が避けられないだろうし、
そうなるとJAと輸入業者の既得権を削る方向で制度改正が動く可能性が高い。
円安が続けば輸入食料価格高騰は緩和されない、つまりこれから消費者負担が顕在化するだろうね。
政策当局は価格転嫁抑制策(補助金・減税)と規制緩和をセットで打ち出す構図が見込まれないだろうか。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
トランプは予想通り日本に25%もの高関税をかけてきた。 しかし、関税は米側の輸入業者が納付するものであり、日本メーカーは競争力の問題があるからと言って、関税アップ分を値引きする必要は全くない。例えばメーカーが5%だけ値下げをして輸出したものを、現在よりも20%高い値段で米国民は買えばよいのだ。車だけでなく他の製品も同様に値上がりし、インフレに見舞われることになる。 さらに、トランプが言う「美しい減税・歳出法案」の実態はメデイケアの削減や低所得者向け食糧費補助などでは、低所得者層の暮らしは一層苦しくなるが富裕層は減税などでその恩恵によくすることになる。 民主党をはじめメデイアやマスク氏のアメリカ党などは、上記のような(特に低所得者層にとって)デイメリットを広くアピールすべきだ。 結局は米国民が目覚めないとこの最悪のリーダーによる世界中の混乱は収まらない。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
トランプは非関税障壁として消費税を上げていたから、この通知にもあるよう、非関税障壁の廃止の名目で米国からの輸入品に対しては消費税非課税とかにする、とかにしたら、少しは評価されるのかな。まぁ、現実的ではないだろうけども。輸出についてはかかった消費税分が輸出企業へ還付されてたことが判明してるから、対米についてはそうでもしないとフェアではないとなるだろう。 何にせよ、石破では全く相手にされていないので交渉の余地はないだろう。この関税率を受け入れるしかないのでは。少なくとも、盟友の安倍さんだったらこうはなってなかっただろうことは想像できる。
▲21 ▼16
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太平洋戦争の時の日米開戦前夜の最後通告書簡の様なものか。 負けるな日本! 日本の企業も我慢してもらうしかない。 トランプがいなくなるまで、共和党に真面な大統領が出るまで。 アメリカに輸出する分は相応の値上げをして、日本に必要な物はアメリカから逆輸入して日本はその商品の関税を下げれば日本国民は助かる? アメリカ以外で調達できるものはアメリカ以外から輸入し、アメリカ依存を下げて行くしかない。安全保障の面でも一国集中は危険という事がハッキリしてきた。価値基準の同じ諸国との連携を拡げるべき時だと思う。
▲27 ▼4
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結論としては、現政権、そして現与党が続くと国が滅びるということ。クルマは早晩売れなくなる賞品なのに、それに固執したのか、全ての交渉は失敗した。この手のハナシは総合商社にキチンと任せて、進めればなんとかなったかもしれない。とにかく他人の質問をはぐらかして答えない、公約は守らない、三党合意も反故にするようなとこでは、他国からも信頼されるはずがない。次の選挙で相応しい民意が示されることを願っています。
▲24 ▼16
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上から目線のように見えるが、米現政権の姿勢として「米国内の内需拡大・供給能力復元のためにグローバル主義やめる。しかしこの書簡が届けられた方々とだけは条件付きで取引しても良い」という事で、これはアメリカの改革保守グループやトランプ氏が長年主張してきた事の実践であり、貿易とは為替差や為替操作、労働条件差などで実質不公平なモノであり、安全保障にも関わるので理解してくれと言うことである。
とはいえ日本国民が怖れるべきは、今後財務省が考える、関税25%を助けるための輸出企業への還付金のさらなる増額、そのための消費税アップであろう(政官財はトランプが言うように日本市場より米国市場が欲しいのだ)。消費税は社会福祉のための税などではなく、元々輸出補助金のための国民カンパ税なのだ。消費税が海外の関税と相関して動く?・・その時国民は消費税の正体を理解する事になるわけだ。消費税を守り抜くという言葉の意味も。
▲2 ▼1
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アメ車に乗ったことがある人なら分かると思いますが、故障して部品交換をするにしても単純な部品でも日本国内に在庫が無いと言われ、納期は本国取り寄せで船便3ヶ月かかりますと言われたり、本国在庫無しなんてなれば半年以上で納期未定なんてザラです。 じゃあその間はどうすればいいのってなるとアメ車ディーラーでは代車出せませんなんて言われて困ります。国産車なら1週間もあれば治る故障でもアメ車はこういうのが普通。 欧州車でもアメ車ほど酷い納期はないけれど、やはり壊れにくく壊れてもすぐ治る国産車にしましょうとなるし、部品価格もやばいくら高いので庶民にとって外車は乗れないから新車も売れない。
▲7 ▼3
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昔、トムクランシーの小説で日米開戦っていうのがあったけど、日本車の関税を引き上げられたのが発端でした。 ただ、ストーリーの大前提として日本車の欠陥疑惑からの関税引き上げだったはず。 それをトランプは問答無用でやってしまうのですから、事実は小説より奇なり。
▲1 ▼0
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今は1ドルが146円ですが、アメリカが25%の関税を掛けてきたことを1ドル109円の円高になったと思えば良いのではないですか。30数年前、1ドル76円とかの時代もありましたが景気は良かったです。なのでさほど心配することではないと思います。
▲0 ▼1
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この際、税に対する凝り固まった考えを改め、車にまつわる税、石油にまつわる税を徹底的に見直し、国内での新車販売を促し、裾野の広い自動車関連産業を内需で支える事を考えて貰いたい。 買い替えで増加する中古車は円安を利し、輸出拡大の上で米国がインフレで音を上げるまで鳴くまで待とうを貫いて貰いたい。
▲4 ▼3
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多くの方が、関税は自国民が払うので 困るのは自国民である。や 自動車を売る為に関税分を値引きして売らないといけなくなるので、日本がその分負担になる。など 色々な意見があります。しかし、1ドル100円時代もあり、その時 「もっと円が上がれば耐えられない」と言われていたことを思い出します。今の147円代なら さぞかし高利益を上げている事でしょう。所詮は、自由貿易です。売れなければ、売れる価格帯の自動車を作れば良い事だけです。例えば、大きな外人が2人乗れる軽自動車や燃費が悪いが安い車など 考えれば いくらでもあるはずです。どんなに環境に悪くてもアメリカ人に売れそうな車の開発をして共和党政権下向けの車開発です。(トランプ政権に限らず) 極端な案を書きましたが、今は国として動かない方が得策です。アメリカの兵器産業から時代遅れの武器を買わせられるよりマシです。
▲4 ▼1
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第一次トランプ政権でも批判されていたように、トランプ大統領の対日観は80年代で止まったままなのだろう。日本車がアメリカ市場を席巻し、一方で対日輸出は少なく、関税がかかり、円安ドル高で貿易赤字がどんどん膨らむ不公平感。 しかしながら、世の中は40年前と同じではない。むしろ、ロシアのウクライナ侵攻がソ連拡大と重なるばかりではなく、中国の台頭、EUの結束等、世界情勢は40年前より明らかに複雑化している。そんな中で、大局観に欠ける政権運営でひたすら関税、関税とは、素人目に見てもめちゃくちゃである。 めちゃくちゃな考えの人間にド正論をぶつけたところで無意味だろう。残念ながら、日本経済は痛みを伴うことになるが、トランプとは当初から交渉の余地などなく、アメリカ経済が疲弊して音を上げるのを待つか、トランプ政権が終焉を迎えるのを待つ他ないだろう。
▲3 ▼3
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自分の国の車の性能を上げてから言ってほしい。
あてつけとわかるがあの傍若無人ぶりを止めれない。
今回、日伊英の次期戦闘機開発が本格開始へ 本部開設されたのは表向きは協力体制の強化だろうけれど、アメリカへの牽制もあるかなと思う、Yahooはまだニュースになってませんが。
関税上げるなら型落ちの輸入戦闘機はもう買わないとハッキリ言ってやりましょう。
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163兆円の米国債を売ってその金で内需拡大策をとる方向にかじを切らざるを得ないと思います。特に防衛装備には国内産業優先で発注し、できない分はヨーロッパから買えばよい、アメリカからの武器輸入は100%止めるべき、武器輸出の減少や米国債の暴落で被害を被るのはアメリカです。
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確かにアメリカは経済大国だ。 ただ、貿易格差は各国の企業の努力結果であり 日本企業はどうすれば売れるかを研究努力しているから現状に至っている 欲しくないものを買えと言われても無理 トランプは貿易相手国が欲しがるものを作るよう自国企業に研究努力を 促すことに重点を置くべき
▲2 ▼0
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関税かけるのは甚だ不本意だが、これはアメリカも只では済まないのではないか。 安くて安心安全な日本製品の価格が、黙ってても25%上がってしまうわけだからね。
特に言われてるのが自動車だが、そもそもアメ車に日本車と同じクオリティーが提供できるのか。 150万あれば、コンパクトで燃費良く故障しない車が手に入る。 アメリカ人もアメ車ではなくトヨタのプリウスを買う理由が分かっていないと痛い目に遭うと思うが。
貿易の不均衡は、良い製品が安く作られて売られているからだ。 そこを理解しているだろうか。 かつてオバマが来日した際も、安倍さんに自動車の輸入の不均衡をかなりきつく言ったらしいが、安倍さんは招待した居酒屋からオバマを外に誘い、街を走る車を見せながら、滔々と日本は何も規制していないよと答えた。 道路には、メルセデスやVW、BMWやルノー、ポルシェ、フェラーリなどが通り過ぎていたそうだ。
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米国車が日本で売れないのは、そもそも日本車が価格や燃費等のあらゆる点で優れているから。外国車だけで見れば、欧州車などと比べれば車両価格は競争力があるように思えますが、燃費が悪く維持費が嵩みます。何よりもまず、車体が大きすぎる。 それに加えて、日本に米国車の正規ディーラーがない。数年間に大手が日本市場では勝ち目が無いと判断して撤退したばかり。今あるのはテスラぐらい? 日本のメーカーは米国で販売網を確立して現地での雇用を生み出しています。アメリカはどうですか? 日本で米国車を売りたいなら、日本市場をしっかり調査して、日本人の好みに合わせた小型で燃費が良く価格競争力のある車の開発と、販売網の確立が必要だと思いますよ。
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米国製品が日本で売れない理由は、日本国民のニーズに合致していないからです。 でかい図体でパワーのある車があっても、日本ではそれを日常使える場所がないのです。 日本の自動車メーカーは海外の地域専用モデルも作ってますが、アメリカはどうでしょう? 軽四規格の車でも作ることができれば、少々高くても受け入れられるかもしれません。
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