[306242]交渉3カ月、具体的成果なく　8月1日期限

( 306246 ) 2025/07/10 03:40:24

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赤沢さんは初回にトランプ氏が交渉に出てきた事に自分の事を「格下も格下」「会ってくれただけでありがたい」なんて言ったが、交渉事を

まとめるのにそんな発言したら不味いと思う。

相手からしたら最初から赤沢さんでは何も決められないまとまらないって思うのではないかな。確かにもう少し大臣を長期歴任してた人とかを交渉担当にした方がちゃんと交渉しているという安心感があったと思う。

▲1550　▼199

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貿易戦争がしたいんだろうけどそんなことをしても誰も得しないんだと分かってもらうしかない。どこかの国が犠牲になって「身をもって分からせる」手ももちろんあるが、米国が貿易戦争を仕掛けようとしている国は多くあるのでそれらの国同士が連携して米国に間違いを突きつけるのが最善の方法に思える。

▲194　▼67

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日米同盟とか何とか言っているけど、結局は「梯子を外された」のでは？

確かに日米の関税交渉は難しい面はあると思う。ただ、赤沢経済再生相が何度も何度も渡米してもこれと言った成果を見出せず、肝心の日本のトップであるはずの石破総理も逃げ腰、及び腰でトランプ大統領と膝を突き合わせて会談をしようともしない。それにテレビメディアや自称経済評論家は8月1日まで期限が延長された事に対して、さも日米関係があるからだと言った論調に終始しているが、8月1日時点で現状からプラスの成果を得られるとは到底思えない。石破自公政権は本当に日本企業の事を考えているのかと甚だ疑問である。こんな事では大企業ならまだしも中小企業の賃上げなんて夢のまた夢になるだけだろうね。

▲1484　▼168

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これは参議院選挙での政権交代後に新しい政権と合意できるようにしたいアメリカ側の配慮だと感じます。

まずは自民党公明党政権に三行半を示したのは、関税交渉に格下の格下をわざわざ送りこみ、トランプ大統領への反感を買ったことは間違いなく、現政府自民党公明党政権の外交力の無さを露呈しています。

今までの同盟国関係とは一線を引き、新しい関係を結びたい意向は明らかです。早く政権交代を実現し、新政権にはアメリカとの関税交渉に臨んでほしいと思います。

参議院選挙、今回は連休に投票日がかかります。

今週には投票所入場整理券が郵送されてきます。

投票所入場整理券があれば期日前投票の制度を利用して連休に関係なく投票ができます。

期日前投票等の制度を利用して政権交代選挙の投票を済ませておきましょう。

▲20　▼20

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赤沢大臣に批判的なコメントが目立ちますが、変に妥協して不利な条件を勝手に受け入れてくるよりは全然良いのでは。元より道理が通じる相手ではない事は始めからわかってたはず。

むしろ問題は、政府が4月の段階で交渉決裂の可能性が高いことを予めシミュレーションできていて、対米貿易が悪化する前提で対策を考えられていたかどうか。そちらが無策だったら甘いよねって言ってもいいのかなと思います。

▲34　▼16

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交渉開始当初、まだまだアメリカとの交渉の余地や手段があった頃に

アメリカそっちのけで、中国寄りの外交を行なっていたツケが回ってきてしまったのだと思います。

トランプ大統領を激怒させ、交渉の場にすら付いてもらえないのも目に見えてしまっています。

平等ではない面も長きに渡って多々ありますが、それでもビジネスだけではなく、日本や周辺国の安全保障にとっても大事なのはアメリカのはずです。

交渉する相手を間違えないで欲しい

▲270　▼173

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米国で日本車買いたい人もいるんだから、関税増を前提に価格を上げて、買いたい人が買えなくなって困る現実を作ればいいと思う。

その結果、世論は困るし、米国経済に打撃を被るのであれば、数ヶ月後には事態は変わる局面はあるのでは️と考えます。

あと、これを機に販売マーケットを考え直すのもら大事かと思います。

▲499　▼41

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1%増えると、どれぐらい利益があり、どれぐらいの支出が必要かと言う計算も出来ないから、こう言うことが起きる。

隠し持っている備蓄紙も状態によってはただのゴミになる。

だから、若いのを率先してまつりあげないとならないのに、いつまでも居座って丼勘定。

ふくよかになり、頭も回らなくなり、日本衰退の一途を辿る。

家庭内で支出計算してればわかるだろうに。それすらも気付かないで票集めに躍起になって組織で結託するぐらいだから、よほど国民から食い潰したいんだろうね。

国民より、身の安全。嫌な政治だね。

▲66　▼18

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交渉3カ月の時点で交渉に至らなかった時点で交渉は既に意味をなさないかと。合意しても次を求めるのがトランプ氏です。現状の国際情勢では無条件降伏か徹底抗戦の2択しか残っていません。やはり、大きな国際情勢の変化に期待するしか無いのではと思います。

▲527　▼52

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25%の関税が掛けられるのは対米輸出が多い企業にとって大ダメージというのは分かりますが、関税がなかったとしても、1ドル120円ぐらいの円高になれば、価格競争力の観点からは同じぐらいの影響が出ると考えて良いんでしょうか？

そうだとするなら、輸出産業は長い間、円安の恩恵を受けて業績が押し上げられて来た状態であることを思えば、それが平時ぐらいに戻るという感じで吸収できない話でもないような気も。

もちろん日本経済にとって看過できないマイナス要因になることは否定できませんし、関税＋円高とかになるとダブルパンチでさらに大変だとは思いますが…

一旦折り合えるところで折り合って、出て来る影響を日米がお互いに見極めながら見直し協議を続けるという選択肢もないこともない気もします。

▲92　▼3

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トランプ大統領は高関税政策を巡り高圧的な発言を繰り返し日本にプレッシャーをかけている。トランプ大統領は相手に圧力をかけて有利にディールする二枚舌の所があり素直には信用出来ない。トランプ大統領の高関税政策は米国経済界や米国民からも米国株安やインフレで非難が出ている。各国への関税措置が長引けば米国民が受けるダメージは大きく支持率も下がる。日本政府は米国有利な契約や約束を慌てて妥協しないように慎重な姿勢が必要である。

▲284　▼33

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最悪案等何も考えてないのだろう。アメリカが一番困ることを最終手段として持っていないのか？

差し違える事まで考えれば米国債の売却か中国経済圏に入るかくらい考えるしかない。実際やった場合の影響を考える事が重要で実際やるかは別。全ては石破が腰引けて赤沢さんに丸投げで日頃から何も考えてないのが透けて見え、能力のない者が上に立った場合如何に悲惨か今更証明されても困るが現実問題は一度25%受け入れて来年の中間選挙前までのらりくらり交渉していくしかないと思う。本当に石破辞めてください。

▲200　▼28

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「自動車分野での合意がなければ全体のパッケージとしての合意はない」と赤沢大臣は先方へ伝えているとのこと。先方は自動車の25%は、取り下げないだろうから７月末にその他の対米輸出産業にも25%を適用すると米国に言わせて日本政府は合意していないという立場をとる可能性がありますね。一方、米は輸出していないから無傷でおわるかも知れない。どうでしょう、日本最後の基幹産業である自動車、米国が自動車の非関税障壁と言う環境規制や安全規制そして自動車税や重量税について国内企業への適用め含めて見直すいい機会と考えてみてはどうでしょう。

▲13　▼9

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トランプ大統領が選挙期間中の時期に待ったなしの対応をすると言うことは石破政権にかなりの不満があると見える。

自動車は米国製造の日本車もあるので米国社会に深く関わる人も多そうだが、コメは関わりが少なそうなので今回のコメ不足の対応に不満があったと推測される。

選挙の票田としてのJAも大切だが、日本国民全体の事も大切にしたもらえる政権であってほしいよね。

▲35　▼4

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貿易赤字、関税、アメリカさんはどこに通貨が集まっているのでしょうかね。

アメリカ国内には数多くの億万長者がいると想像しますが、投資市場がよくなくて通貨が流通してないのではと妄想します。

リーダー力で、アメリカ国内の億万長者にアメリカ国債などを買ってもらい、支援してもらえないのでしょうかね。

数年後には魅力的な利息を還元するなどで、多くの資産運用者を獲得できれば、集まった資金で金投資など財源を増やす努力ができそうなのですが、どうなのでしょうかね。

このまま、関税に頼っても、根本問題が解決しなければ、豊かにはならないのではと妄想します。

かなり偏った想像私見です

▲37　▼18

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理屈や正論が通じる相手ではない。パッケージ提案は米国内支持者には響きにくいだろうから、ここは関税を受け入れて当面米国内の価格に関税分を確実に上乗せしていけばよいと思う。もちろん日本国内で影響をうける企業は出てくるので、そこに対して政府はコロナのときのようなサポートをして欲しい。あとは米国内のインフレによる物価上昇がトランプ支持者に確実に不満を高めていくので、そこで初めて落としどころを探る交渉をすればいい。

▲131　▼63

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25%関税と言っても、今の円安1ドル146円から考えれば、為替が1ドル146÷125%=116.8円の頃に国内10000円の物が85.6ドルだったのが、今、68.5ドルとアメリカから見れば、日本が円安誘導で日米貿易を有利にしているとみていて、それを打ち消しているだけでは？

だから円安を解決するとして、日本が保有する米国債を手放してドルを手に入れ円を買うことでドル安に誘導すると提案すれば、アメリカの国債の利子が上がって米国財政が破綻するので容認できず、円安を容認するしか無くなって関税も撤廃しないかなぁ？

▲103　▼23

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日本政府や国民は第二次トランプ政権の急速に変化する世界戦略の理解に追いついてないように思える。従来のコバンザメ戦略の見直し必須です。やはり、いつまでも米国に甘えておれず、自主独立、独立自尊、独立不羈の心構えで自国の力による軍備強化をしないと。たとえアメリカがもう守ってやらねえぞって言っても、ああそうですか、わかりましたと言えるぐらいに自立心を持って欲しいというのがトランプ大統領の思いがあります。アメリカと対立する必要はないですが、国の戦略として、世界最強の通商国家への舵取り変更は実現可能性があると思います。

▲73　▼11

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国に頼らず、単純に25%の関税を上乗せして米国販売してはどうか？困るのは低価格で故障知らずな日本車の選択が困難になる米国民では？自動車以外も同様の措置を取れば良い。米国内のインフレがひどくなれば、トランプ支持も低迷するのでは？そこまで日本のメーカーが耐えられるかどうかが勝負どころかと。以前75円/$の時代を切り抜け見事にV字回復を見せた日本の自動車メーカーならできるのでは？本日146円/$ ほぼ倍。当時の状況より有利。周辺環境も様変わりしているのでそう単純な話では無いであろうが、ここまで自力で発展して様々な困難を乗り切ってきた国内自動車メーカーを応援したい。国内メーカーの新車でもかいますかね。

▲16　▼4

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日本だけがまとまってないなら問題ですし、対応も必要でしょうが世界中で妥結したのは2カ国だけですよね？

結局、トランプ氏もできないから引き伸ばしてるだけにしか見えません。

減税のカードを先に切った以上トランプ氏も後がなくなったでしょうが、やれると思うならやってみれば良いのでは？

世界中からの輸入品が値上がるばかりか、復活させたい製造業も部品代が軒並み上がることになります。

アメリカ国民の反応が楽しみです。

▲46　▼5

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自動車を売りたいのは当然として、見返りに大豆トウモロコシの輸入とありますが、食の安全性は担保されているのだろうか。小麦粉もだけど日本の食品の安全規制は諸外国より緩すぎる。言いなりで粗悪品を引き受けることのないようにしてもらいたい。

▲9　▼3

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国産車と欧州車を所有している

各車、いろいろ比較出来て面白い

そのため無条件に国産車が良いとはならない

あくまで自分で所有して乗り比べないと本当の比較はできない

日本車は

価格が安いわりに性能が良い

故障も少なく維持費も安い

これが米国で選ばれている主要因と思う

ポイントは「価格が安いわりに」の所だろう

価格が高くなっても需要が有るか？という所だろう

個人の好みであるが、欧州車（特にドイツ車）が好きである

仮に価格が25％上がっても買うだろう

グレードを変えるかもしれないが

日本車の米国での需要が日本車にどれくらいの思い入れがあるか？

で購入車種の需要も変わるだろうか

ある意味リトマス試験紙となると感じている

▲1　▼0

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交渉は交渉として焦ることなく、日本の主張を発信し続ければよいと思う

そのうち、アメリカに関税による物価高が起こって、アメリカ国民の方からトランプへの不満が高まっていくでしょう

日本の自動車業界は、政府の政策や通貨安に今まで追い風を受けてきて、いくらかの余裕があると思うので、（日産以外は）１年くらいは耐えることができるはずです

▲25　▼8

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手詰まりではなくこれが現状のベスト。妥協も譲歩も不要。25%高くなろうがアメリカ国産が日本産を超える価値を生み出せないと見切っている動き。そもそもアメリカ国産にどれほど純国産があるのか。中身を見ればそこにはアジア産やそれこそ日本産パーツが使われている。トランプとアメリカ政府は相対的にアメリカ国産品が安くなると踏んでいるのだろうが、待っているのは全てが値上がるハイパーインフレだよ。

▲310　▼36

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日本が何も譲歩しなければ高関税で困るのはアメリカ側。元々、関税を払うのは輸入者側。

何もせず、輸出価格も変えず、ただ向こうが焦って歩み寄ってくるのを待てばいいと思います。

そして、カナダやヨーロッパと今まで以上に緊密な経済関係を築くべき。

▲5　▼3

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もうここまできたら、各国と連携して米国との交渉はやめてトランプ要求を全て受け入れたらどうでしょう。そうなったら米国内は物価高騰で大混乱になるでしょう。

交渉するのは米国ではなくてトランプ関税で悪影響を受ける各国だと思います。

影響を受ける各国と連携して、トランプが嫌がる事を相手の要求内で刺激せずに交渉するのが本当の交渉だと思います。

▲3　▼3

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日本だけが先行して合意に至るということはないのではないか。

ベトナムのように、ほぼアメリカの要求を飲むという異例の条件であれば、日本は先行して合意に至ることができても、それはコメの輸入自由化など、日本として飲めない条件を飲むということ。

EUや中国との交渉の状況を見定めないと、合意にならないのではないか。

当然、日本はＥＵや韓国とは情報を取り合って、歩調を合わせているであろうから。

アメリカは大変だと思う。全世界を敵に回して交渉しているのだから。

期待としては、８月１日までの株価が大きく下がって、アメリカとして合意を急がなければならなくなる状況が生じること。

ニューヨークの株価は、このところ一本調子で上がっているが、これがいつまで続くのか。

▲95　▼22

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アメリカの自動車他自国の製造業を復活させたいという目論見があるのだろうが、輸入自動車は愚か他国に製造を頼っている部品にまで関税をかけてしまっては、復活どころが衰退の道を進むであろう。アメ車がどのようなサプライチェーンで作られているのか、トランプは理解していないとは思えないが…。

部品を自国で作ることまで期待しての関税措置なのだろうが、もはや多くのアメリカ人は「こんなの俺たちの仕事じゃない」という意識を持つであろう。関税１つで全てが解決するほど、経済というのは単純ではない。アメリカがハイパーインフレを迎えた時、トランプはあの時の判断は正しかったと言えるのだろうか。

▲14　▼3

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金利を引き上げ、円高誘導するので自動車関税は勘弁して下さいと願い出るしかないのではないか。25％程度の関税でアメリカの対日貿易赤字が解消する事は考えられない。何故ならば既にアメリカの自動車価格に占める日本製部品の割合は相当低くなっているのであり、25％の関税が最終消費価格に与える影響は数％程度に留まる事になるからだ。その程度で北米ユーザーに対する日本車のアドバンテージが揺らぐとは思えない

このまま対日貿易赤字が思うように減らないと、次は為替操作国認定を言ってくる可能性が否定できない。それ位なら最初から円安解消に動いた方が、国内のコストプッシュインフレ解消にも繋がり、ウィンウィンだ

▲16　▼35

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手詰まり上等。日本も各国も慌てる必要はない。アメリカの子分だからって、ここで折れたら日本一人負けのチキンレース。アメリカは他国から買わなければ、生きていけないし、国産品の生産すら出来ない国。値引きなんかせずに普通に輸出してればいいだけ。関税分を払うのは輸出国じゃなく、輸入国であるアメリカ。無意味な費用負担はアメリカ国民が払わされるだけ。アメリカのインフレ高騰をじっくり見てればいい。

▲200　▼33

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トランプの大幅減税には、各界から反対がある。しかもその財源を高関税で賄おうとしているからインフレ再燃は必至の状況。

トランプは各国との個別交渉を国民へのパフォーマンスと考えている様だ。

とても世界各国と流通経済を考えたまともな交渉には至らないだろう。

もはや米国を除いた新たな経済圏の確立を考えた方が良さそう。少なくともトランプの任期中は米国への投資も控えて、状況次第では保有する米国債の売却も辞さない事を示しておくべきだと思う。

▲32　▼7

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トランプのような人間には、日本との交渉で何か得るものがあると思わせればどんどん付け上がって交渉のレベルを上げてくるよ、それが２４％の上乗せ関税を２５％に上乗せした真意だよ、この際追加でトウモロコシや大豆を輸入するだの妥協は見せず、日本もアメリカから輸入する産品に２５％の関税をかけると言えばいいじゃないか、アメリカからの農産品の輸入は関税が絡めば暫時豪州などの他国に代わるだろうこと、日本にアメリカ国債を今以上に保有する余裕はないので、暫時売却を進めると言ってやればいいじゃないか、日本の安全保障は重要だが、このようなディールをする国は信頼できないと言ってやればいいじゃないか、貿易はアメリカより中国や印度や東南アジアとの方が額も含めて今後は重要だと言ってやればいいじゃないか。日本国民はオイルショックもリーマンも乗り越えてきたんだ、トランプの後３年半は何とか我慢するよ。

▲18　▼7

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このまま25%の関税を実施させれば良いのでは、そして関税分は全て製品価格に転嫁し米国市民に支払わせればよい。大型減税が実施されるのですから。まるでマッチポンプ。当面、多少売り上げが減るでしょうが、米国は国内製造業が衰退している以上、海外から購入せざるを得ないのですから。1ドル100円の時代でも日本企業はしっかりと利益を出してました。寧ろ製造業が衰退した米国市民の方が困ると思う。しかも衰退した主な理由が高い人件費だけでなく、研究開発、創意工夫、品質向上といった製造業の基本姿勢がないがしろにされ、目先の利益追求を追い求めた結果なら、トランプが目指す製造業の国内回帰は数年では無理。はたしてそれが実現するまで市民生活が耐えられるか。マァ、日本企業はこの3年間、多少売り上げが落ち込むことはあるが、このままいけばトランプの目論む憲法改正、大統領再選なんて無理なので3年後には政策が変わると思います。

▲1　▼1

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この状況下ではむしろ静観していたほうかいいような気がします。相手は普通じゃないし。関税について見方を変えると、今までどおりの価値で日本がアメリカに物を売れば、関税分をアメリカ国民が負担することになり、むしろアメリカ国民の支払う税金が上がった形になれば見方が変わるような気がします。

▲15　▼4

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AIの意見

↓

外交では、「対話重視」の外交方針で、中国に対して建設的な姿勢を取っていた。

しかしながら、「対米軽視」に見られる振る舞いは、トランプ政権という不安定でタフな相手を怒らせ、結果として交渉の場にすら立たせない状況を招いた可能性がある。

経済・安全保障を守り抜く上で、やはりアメリカとの関係を冷静に優先すべきであり、そこを軽視するのは外交の致命的ミス。

結果、外交戦略において最優先すべき相手を見誤り、重大な外交リスクをもたらした点にある。

▲72　▼27

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親愛なるアメリカなのだから

No dealで良いのでは無いか

win -loseじゃいい関係は長くは続けられない。

好きにそちらが関税かけて下さい。こちらの要望を汲み取ってもらえないのであれば交渉はしない。物の良し悪しは市場が決めるし、市場に任せる。関税がかかっても買う価値があれば買っていただいて日本は誠心誠意カスタマーに寄り添う。

日本は今後とも良い製品を作っていくし友人としてアメリカがそれ必要ならその一つ一つに自ら関税をかけることになり、物価の急上昇は免れないだろう

▲2　▼1

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自動車関税撤廃は絶対無理だと思う。米国との貿易収支が均衡で車の対米輸出台数が少ない英国でさえ台数制限で１０％、それ以上だと高関税が掛けられている。自動車関連業界の景気は悪くなりますが、長い間の円安で独り勝ちしてきて貯えもある事だし業界内で解決すればいい。他の業界は自動車業界のために犠牲になるのは嫌がると思う。

▲57　▼11

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赤沢さんは、トランプの前でへり下り過ぎたと思う。

トランプに言われるがままにアメリカファーストというロゴの赤い帽子をかぶらされてニコニコと写真撮影している様子を見て、舐められてしまいそうな予感はしていた。

また、石破さんは、はっきり言って外交下手。

国際会議に出ても首脳同士で積極的に交流を深めようとはしないで一人で座り込んでしまっている状態だし、普段から日本の国会議員同士で意見交換したり積極的に交流するよりも一人で読書したり、マイペースで人付き合いが好きではないという行動が長く習慣化されていて、外交向きの人ではない。

日本が昔のような世界第２位の経済大国だった時代はそういう性格の人が総理でも良かったが、経済力も人口もどんどん下り坂になっている状態で大国のリーダー達と交流を深めて対等に交渉していくにはもっと外交能力に長けた人を日本の総理大臣にするべき。

総理大臣を交代してほしい。

▲4　▼1

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25%って苦しいけど今はまだ円安なのでそこまで悲観にならなくてもよいのでは？そもそもアメリカの自動車産業だけでアメリカ国民の需要を満たすのは無理でしょうね。必ず輸入品に頼らないといけない。なので、日本も他国も価格を下げるようなことはせずに高関税の掛かった価格でそのまま出せばよい。割を食うのは米国人だから。トランプは関税を掛けると自国民が苦しむことすら分かってないほど、レベルは低いです。そしてまもなく米国民がこれを実感したきに不満をぶちまけ支持率はだだ下がりになります。無理に折れないで相手が折れるのを待てばよいと思います。こんな愚策が続くわけがないです。

▲17　▼4

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アメリカの自動車関税が上昇してアメリカでの日本車の価格が高くなっても、日本の国民は困らない、困るのはアメリカの消費者である。日本の自動車関連業界は米国の消費者に自動車を売りにくくなっても、ほとんどの国民には関係ない。元国土交通省官僚の赤澤大臣は続けたいだろうが、日本の国益に反する交渉はこれ以上続けるべきではない。

▲8　▼6

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とりあえず、アメリカ国債の一部で補填しますって、言って見れば良いと思いす。

今、一番、アメリアが困るのは、アメリカ国債を売られる事です。

トランプ政権とアメリカ経済界に打撃を与えられます。

トランプ政権も、最初から国債を売るなと忠告していますが、裏を返せば、これが、トランプ政権のアキレス腱になってくると、思われます。

アメリカと対等に交渉をすると言うのなら、相手の強みと弱点を知っておくべきだろう。

▲12　▼4

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道理の分かる相手じゃないんだから関税分の価格転嫁を速やかにできるように他の国と連携することだね。

アメリカからみた貿易赤字がある限り不公平だというなら、市場としてのアメリカの存在価値はないよ。

簡単じゃないけど早いこと見限れるよう体制を整えるのが吉だよ。

▲6　▼4

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米国に軍事面特に、核の傘に依存してる。軍事支援放棄が一番の日本の弱点である。関税回避には、少なくとも防衛品購入に伴う、防衛比のGDP比増額が必要であろう。米国は、将来ともに、次のトランプが現れるとみるべきである。好まないが、核の必要性もあるかもしれない。米国からみれば、防衛を自国放棄し、経済的に得をしてるとみられている。自国を自国で守れないなら、米国の要求を全て受入るしかない。日本が疲弊していっても命が最優先事項であるから。

▲3　▼4

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選挙に影響させたくないので農業部門の関税を犠牲にするなら

選挙が終わってからでしょう。そもそも大敗したらその交渉すら

危ういでしょうが、それならいっそ衆議院も解散して完全に関税

交渉から自民党は撤退して蚊帳の外から文句ばっかり言ってるほうが

楽かもしれませんね。何にしても今の議席数と支持率では日本に

有利なタフな交渉は無理でしょう。

▲101　▼6

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米国政府関係者から交渉過程を説明していたが、米国の要望したものを日本に持ち帰り、準備してくると、要望が変わってしまい、それを繰り返しているだとか。つまり、本当に米国が望んでいる本質を理解できていないために、相手の言葉を鵜呑みにして空回りしている。これは担当者を変えないと大変な国益を失ってしまう。

▲85　▼33

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今の自公政権、外務官僚にはなから期待していませんでしたが、想像通りの結果のようです。硬軟取り混ぜた交渉の硬の脅しが足りなかったのでしょう。今後はトランプの嫌がる対抗策をしっかり対処するしかありません！

現状を精査せず聞く耳を持たないトランプにはアメリカ経済、株価の低下策しかありません。短期、長期の攻撃しかありません。同盟国を貶めるトランプとその取巻きが反省するまでアメリカ国債をジワリと売却しましょう。

もちろんEU、アジア、南米、カナダ、メキシコ、オーストラリアとの協調しながらですが

アメリカ共和党内の分裂切り崩しも必要でしょう。トランプ政権の解消しか世界の安定は難しいですね。

▲0　▼1

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私はトランプ大統領が関税を表明した時に「今の内閣の面々、そしてg7サミットでの石破総理の振る舞いを見たら、合意は不可能であり、できて時間稼ぎのみ」とコメントしたのだが、まさにそのとおりとなった。

そもそも、これは「交渉」ではなく、「極めてシビアな取引」なのである。だから、先方は最初から大きく出てきた。「取引は初手が一番大事だからだ。」ならばこちらも「アラスカ産天然ガス田開発への投資」や「安全保障に対する資金を増やす」といって、「貿易」に限定しないようにするのがセオリーなのたが、日本は自分の立場を理解できず頑なに「取引範囲」を限定してしまったわけだ。情けない。

▲16　▼5

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「交渉の具体的成果がない」と言うが、そもそも米国側の具体的な要求が何であるか、それに対して我が国がどう答えているか、政府は全く明かさないままだ。

報道では自動車の話ばかりが伝えられる。しかしトランプも、多少非関税障壁を緩めたところで、アメ車が日本で売れるようになるとは思っていない。要は日本車を米国で売るのと引き換えに、日本は米国から何を買うのか、そこが論点だ。

日本が高関税で輸入を抑制している分野と言えば、農産物である。おそらく、トランプは農産物の市場開放を日本に求め、日本はそれを強硬に拒んでいると言うのが今の交渉の構図だろう。しかし、それを今明るみに出してしまえば、国民の目に政府がコメの輸入を阻止して価格維持に躍起になっている姿が目に映り、参院選に致命的なダメージを与えてしまう。

なぜ米国側の要求を明かさないのか？それは政府自民党にとって都合の悪い情報を出したくないから、というのが答だ。

▲0　▼1

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自動車25％追加関税は、トランプさんとしても譲れないところらしく、自動車以外の相互関税の部分で、日本がトランプさんをサプライズさせるほどの提案ができれば、相互関税部分で譲歩もあり得るという程度であるとの報道を観ました。思ったより手強く、大変そうですね。

▲20　▼6

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今の自民党は外交力も野党と全く変わらない。政府の提案を実際に作っているのは霞が関の官僚であり与野党関係なく政府の下で働く。だから野党政権になっても国の業務は遂行される。そう考えると自民党を下野させて政治そのものをクリーンにした方が良い。そのためには自民党の政治献金目当ての政策を禁止することが必要だが今度は官僚連中が天下り先が無くなる事を恐れて結局大企業・団体向けの政策立案をするのではないかと言うことだ。それを抑えられる政党でなければならない。あるいはそれを抑える法律を議員立法で作らなければならない。霞が関は2万人も居るのだから法律が必要だ。

▲10　▼0

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決めるのはトランプ氏なので

下どおしで何を言っても無駄なのでは。

トランプ氏がどんな発言を

したのか、どんな不満が日本に

伝わったのか……それを無視した

交渉では関税を変える事は不可能。

トランプ氏は当選後は

独裁政権になると断言していたので

この関税は大統領が決めた決断で

何も得のない交渉では

関税を緩めるのは不可能です。

▲102　▼2

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トランプ課税に対抗策があるなら、鬼の首をとったかのように、石破総理は発言していたでしょう。それが無いって事は最初から「同盟国なんだから大目に見てよ」で解決できると思ってたんじゃないの？

そもそも貿易はお互いに欲しい物が売買されるけど、自国にも同じ製品があるから、その分価格を高くするようにしてね。って事。

相手国の国民が望まない製品はいくら輸出したって買ってくれないよね！

そのアメリカ国内の製造業のだらしなさをも関税に込めているので、アメリカを貿易相手にしなくてもいい方法を考えるしかないですよね。

これか内需だけでやっていくか？

▲0　▼0

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日本の政策にも問題がある。輸出を有利にするため低金利政策により為替を操作し意図的に円安にしている。また消費税還付もいわゆる輸出補助金に他ならない。日本にはアメリカが最も嫌う中国資本のフロント企業がどんどん進出して企業や不動産を買い漁り政治介入している経団連にも加入している。また台湾有事が起これば中国となる台湾企業を税金まで投入し積極的に誘致している。とれなばアメリカは日本を通して中国と取引しているようなもの。人の流入や優遇措置、帰化も簡単で今後も中国人が増え続け選挙権を手に入れ長期的に見れば政治にも影響してくる。国会議員や官僚、大手企業に中国から帰化した人が仮にいればアメリカも把握しているでしょう。日本政府は同盟国として誠実な対応とは言い難い。

▲32　▼14

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手詰まりなのは日本ではなくアメリカの方です。関税で脅せば各国が屈すると考えていたのに、まだ1ヶ国とも合意できていません。それどころか多くの国は「勝手にすれば？」と連絡すらしていません。世界貿易の観点から見れば、アメリカはもはや重要な市場ではないからです。長期的な観点から見れば、他国の例に倣い日本も強気に出るか、完全に無視すべきでしょう。アメリカ人が日本製品を買うのは日本がズルをしていたわけではなく、アメリカ製品より日本製品が優れているからです。アメリカ人は日本製品を買いたがっているので、日本製品に関税を課す決定は多くのアメリカ人がトランプに不満を持つ結果につながると思います。来年の中間選挙でアメリカ人がトランプに審判を下すのを待ちましょう。日本は何も悪いことはしていないのだから、トランプの脅迫に屈するべきではありません。

▲6　▼4

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手詰まり感では無く、完全な手詰まり。

巨額投資などでトランプが納得する事は無かった。日本がアメ車を買うか、日本車の輸出台数に上限を設けるか、関税を受け入れるか…。この究極の３択では無いか。若しくは、米などの農産物を生け贄にする。いずれにしても、参院選前に与党しては、合意できない条件を突きつけられているのだろう。逆に、今の政権でよく時間稼ぎができたものだ。（褒めてはいない）

何を飲まされるか分からないが、トランプ不況になりそうな予感。

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日本車が米国内で売れ難くする処置なので課税分を乗せてやらないと駄目なのでは？また販路を別に広げる事も重要なのではないか？自動車業界より農業に日本も切り替えて自給率のアップを図った方が将来性があるのでは？

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自動車は日本の基幹産業だが米国から見ると輸出された時点で消費税還付

があり、おまけに日本経団連は過去に消費税19％の提言までぶち上げて

いる。政府が言う消費税が100％社会保障に使われているなら輸出時還付

を0にすれば、日本経団連は消費税19％とは提言しないだろう。

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世界中に高関税をかけていることになる。

つまり、他国に出し抜かれると具合が悪いがそうではない。

アメリカ国内の工場などを復活させたいのでしょうね。

トランプの幻想は一昔前、国内回帰はせず物の値段が高騰しインフレになるだけ。

インフレになると云うことは、結果的にアメリカから輸出される商品の価格が上がる。

他国が関税を掛けなくても値上がりしてることになり国際競争力が低下する。

関税を下げる替わりに悪条件を飲まされるより良い。

それに、関税ってアメリカの輸入業者が払うもの、と云うことをトランプ大統領はわかっているのだろうか？

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アメリカは、FRBの金利政策でインフレを抑え込んできたけど、大統領の関税政策によって再びインフレになる。上、下院の選挙で共和党が過半数を維持出来るかが、アメリカ国民の選択になる。それまで、日本は高い関税を払う事になる。

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いろいろな面でアメリカ一辺倒でやってきたツケを、日本はこれから払わされることになるのでしょう。すぐにはできないでしょうが、トランプを大統領に選んだ有権者が多数を占めるアメリカから少しずつでも、密かに距離を置き、アメリカ抜きの多国間貿易体制を構築する側に、日本は立っていくべきです。

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合意で来てないって無責任にマスコミが騒いでるが、理不尽で無茶苦茶な要求に主権国家として全面的に従う必要全くないでしょう。輸出は円安でかなり恩恵受けていたが、少し立場が変わった訳で各企業がそれぞれの立場で対応で乗り切って欲しい。

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成果を上げていないのではなくアメリカの自分勝手な振る舞いがある限り誰が交渉しても変わらないと思う。

もし、何らかの成果＝決着がついたとして、それが成果と言えるものか疑問、むしろアメリカの一方的な厳しい条件を飲まざるを得なかった場合だと思う。

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優先交渉の最前列にいたのに選挙前だから農水族への影響を避けるために農産品輸入拡大を自動車輸出のバーター交渉の材料に切り出せず、対中関係では習近平の健康不安と交代が現実味を帯びて日本に対する忖度をする必要がなくなった。

ニッポン放送のラジオOK!Cozy Upによると4月の基本関税10%から高くなったのは日本とマレーシアだけ。今回の特別レター(25%関税8/1〜)が最初に届いたのは日本と韓国で、韓国は元々25%関税なので石破政権が完全に自分たちの要望ばかりのカードを出し間違えて優位な立場から不利な立場になってしまったのは完全な失策だと言ってましたね。

相手の望んでいるものをきちんとリサーチせず、赤沢大臣はガキの使いで他の業務を兼任しながらの片手間に仕事したフリして7回も渡米してマイルが貯まっただけ。

選挙終わったら急に妥結かな。選挙が楽しみだ。自民党は10年前後で大敗したい願望があるらしい。

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日本には徹底抗戦などという手段はない。アメリカの輸入税率は主導権がアメリカにあるからだ。日本は、ただの時間延ばししか行っていない。第２次世界大戦最終のポツダム宣言のときもそうだった。時の総理大臣の決断力のなさのため、しびれをきらした連合国は広島と長崎に原爆を落とした。また、福島原発の事故も同じだ。政府の後手後手の対応で福島原発は水素爆発メルトダウン、原発事故が起きた。日本は、昔から、失敗から学ぼうとしない国である。それゆえ、政治も経済も評価されず、他の国から認められず、鎖国の２００年をいつまでたっても埋めることができないのである。今回は、大事故と考えると３回目だ。過去と同じ歩みを繰り返すであろう。

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正直言って、誰が首相であっても結果は対して変わらなかった。いわばトランプさんの既定路線であったと思う。とりあえず要求は飲まず、そのまま関税分を上乗せしてやれば良い。というか、商売なのだから、利益を出すにはそうするしかない。各国そうするでしょう。アメリカ国民は困るでしょうが仕方ないですね。

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自動車を差し出したくても、参議院選挙中なので動けないのが本音では。今自動車差し出してしまっては自民党の組織票も半減するのだろうし、そんな事をして選挙で負けてしまっては石破自身の進退にも影響しますからね。とにかく日本は一にも二にも、選挙、選挙。利益を傍受したい団体の組織票による、選挙に勝つ事だけが目的の利益誘導型政治であるため、今この時期に、アメリカとの関税協議などできる訳もないのでは。全ては選挙が終わってからというのが石破政権の本音でしょ。

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日本は今まで通りの主張では交渉したことにならず日本に予定通り25%が課せられる。日本は新たなカードを用意しないと何も変わらない。米軍基地の縮小や米国債売却などの攻めるカードや、アメリカの要求に譲歩するカード等を用意しなければいけない。赤沢大臣は自動車合意なければ全体合意なしと言っているが、それでは25%が発動される。

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対外国との交渉能力が無い政権なのは明白。加えてトランプ政権の信用も無い。

どうするかと言うと、また金で解決しようとするだろうね。これまでの歴代政権もそんな事ばかりやってきたから、いくら増税しても足りなかったのではないか。

関税かけられた分また国内で増税し、更にはご機嫌取りのため、ＪＡや農林中金、米作をアメリカに売り渡すのではないか。車は渡せない分農業を犠牲にする気がする。

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トランプ氏の就任から日を置かず石破氏がワシントン詣でしたり、赤沢氏が行ったり来たりして交渉してもこの結果。トランプ氏は恩や過去のいきさつといった、日本人が重視しがちなことが一切通用しません。今この瞬間「こいつ気に入らん」と思ったら、昨日までの友人も口汚くこき下ろす人物です。日米が水面下でどういうやり取りをしてきたかは不明ですが、そういった心変わりも許さないほどの厳然とした態度であたらないと、どうにもならないでしょう。日本にそれができるかは別として。

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まぁトヨタは25%払ってアメリカに輸出してもまだまだ儲かると思ってるはず

っていうのはトヨタ車の製造原価かなり安いらしい、もう安くクルマ作るコツ習得しましたぁって10年ほど前かな社長が豪語してたから、でもアメリカ現地生産じゃしんどい

アメリカの人件費などのコストめっちゃ高いから、日本やメキシコで生産なら25%でも

結構やれると思ってると思うけど

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石破総理が「なめられてたまるか」と発言したとされている米国との関税交渉の結果についてだが、交渉ではなく自国の利益ばかりを押し通そうとしているからこうなっただけのこと。まぁ、石破内閣に「交渉」なんて言葉がある訳がないのだから当初来わかっていた話しではあるのだが。

普通に考えて交渉するつもりなら、いの一番でトランプ大統領が口に出した「消費税」をなんとかしていると思うし、米国の自動車産業に対する処遇も口にしているはず。相手が何を望んでいるのかハッキリ口にしているにも関わらずそれを避けようとする姿勢は、誰の目にも異常に映るだけでなく交渉する気が無いようにしか見えないのではないだろうか。

いずれにしても、参議院選挙が終わるまでトランプ大統領はまともな話し合いをしない可能性があるので、とりあえず参議院選挙は民意がキチンと反映される結果になるのは間違いないのではないだろうか。

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トランプ政権側と交渉するも何も、アメリカ側の本当の要求さえ掴めていないのだろうし、利害をすり合わせて日本によりよい結果をもたらすことなど到底無理だ。

交渉するのに、全くといっていいほどパイプも積み上げもない石破氏や赤沢氏では、アポを取るだけでも一苦労だろう。

外交でも何でもそうだが、日ごろからパイプを作り人間関係を積み上げなければ良い結果は出せない。

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こうなってくると同盟国とか関係無くなってきたな

ただの国同士との交渉になっているわけで最終、金を積まないと米軍を引き揚げるまで言いかねないのではないか？

台湾有事に備えて自国で防衛する方法まで考えておかないと攻撃中にまで足元を見られながら交渉に入られる可能性までありそうだ

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アメリカが関税上乗せを引っ込める為に提示する

条件は、きっと石破政権や財務省にとって相当都合の悪いことなんだろうと想像出来ます。

対外交渉中という言葉を隠れ蓑にして一切が公開されていませんが、引き上げ実行日が延長されている所から、アメリカは応えを留保する日本に対して

一歩も引かずに、待ってやるから良い決断をしろと

、断る事すら許さないんでしょう。

他国に弾道ミサイルを撃ち込む恐ろしい内面を持つトランプ大統領を相手に、温室育ちの石破内閣が対等にやり合える訳が無い。

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トランプさんは、重厚長大産業である鉄鋼、造船、自動車を、かつてのような米国の花形産業に復活させたいだけ。鉄鋼は日鉄が頑張った。造船も方向性は見えてきた。残るは、自動車。単に米国車の輸入を増やすとか、日系の現地生産を増やすというのではなく、ビッグ3の競争力を高める協力策を打ち出さないと、相手にされないだろう。

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とりあえずもう払う前提で動いた方が良い時期かと。小売店の歩率や取引条件や、家賃の値上げも通知が来て抵抗しても、嫌なら徐々に取引やめる方向に動くしか無いわけで。世界中にアメリカしか景気の良い市場が無いなら我慢するしかしゃーない。

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元に戻るのがベストではあるが、それはもう望まない。であれば無理にアメリカの機嫌ばかりうかがわず、アメリカ以外に売る努力をするしかない。関税による値上げをしても今まで通り売れるかもしれないし、アメリカ国民が黙ってはいないと思う。決してアメリカ国民が得をする政策ではない。

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アメリカ以外の国々で新しい経済圏構築の会議を開いたらどうか？同盟国とは名ばかりで日米関係は何ら特別な絆は存在せず、有事でさえイスラエルでなければ力になってくれないのは明白だろう。今や友好国であるのかどうかさえ怪しい状況だ。

非ドル経済圏の仲間入りを本気で考える時が来たようだ、好むと否に関わらず。

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トランプ大統領は貿易赤字を削減する事で動いてるんだから、それに見合ったものを日本側が示さなければ交渉が上手くいくはずがない。今のトランプには絡めてからの交渉は効かないという事でしょう。日本が関税を下げるか否か、それ以外に納得しないと思う。

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日本側にしてみれば安全保障を人質にとられている以上、大幅赤字のデジタル分野への課税など対抗措置をとれないとの判断があるのだろうが、1980年代の日米摩擦当時以来、アメ車は日本で大きな需要は参入障壁を云々するまでもなく不可能なのは証明済み。農産物関税下げは日本の消費者にもプラスだが、自動車のために農家にワリを食わせるのは筋が通らない。そもそも円安で割安感が出ていたのが消えると思い自動車業界で被るしかないのでは

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手詰まりも何も、トランプ交渉以外も石破は何ひとつなんにもしてないじゃないか。あなたが総理になって何をした？衆議院選挙で負け、都議選で負け、178万もせず、ガソリン暫定税率もそのまま。消費税減税もせず、社会保障費の見直しすらしてない。なんの為に総理大臣になったんだ。肩書きが欲しかっただけならもう辞任だけでなく、議員生命すら放棄して下さい。国民はそれを望んでます。鳥取県民は次の衆議院選挙で石破を当選させる事の無いようにお願いします。

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そもそもこの３カ月、議論がずっと嚙み合ってない。

日本は対米投資や技術協力、大豆やトウモロコシの輸入拡大を訴えたけど、

トランプ政権が問題だと言ってきたのは

・自動車輸出

・コメ輸入

・防衛費

・為替

これを４つとも突っぱねてるんだから、そもそも議論にもなってないんだよ。

どれかで妥協しないと、いくら交渉しても永遠に前には進まないだろうね。

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消費税を撤廃しますって言えば、関税引き下げてくれるんじゃないかな？

本来、公平な貿易の為に禁止されてる輸出企業への補助金を、消費税還付金という形で実質補助金としてる日本などに、国際競争力を歪めてるとして相応の関税を課してきてるんだと思うよ。

米国は日本が消費税を導入した時、増税した時は反対してるからね。

補助金が国から入ってくるなら、その分、安く売れるアドバンテージを持てるよね。

消費税は社会保障にのみ使ってるって話はウソ。

一般会計に含まれるんだから、何にでも使える金。

消費税は国民と中小企業を苦しめて、法人税減税の財源と、輸出企業への補助金に使われてる。

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アメ車が売れるようになったらトヨタ以外の車の会社は窮地に追いやられることでしょう。国産メーカー多すぎるからな。

自動車税や車検なんかもアメ車への対抗処置として日本経済の防波堤にはなっていたのかもしれない。

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高関税を受け入れて、高額な商品を輸出してやれば良いと思う

アメリカ抜きで、各国で協力すべきです。

交渉相手をアメリカにするのではなく、高関税に苦しむ各国と手を結ぶべきだと思います

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現政権がトランプと対立する親中派であること、

中国起因のフェンタニル問題を本気で解決しようとしないこと、

この二つがある限り中国嫌いのトランプが関税を下げることはないでしょう

但し現政権が崩壊して方針転換されるなら関税撤廃・緩和の望みはあるかも

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大手自動車メーカーの幹部が、ここ数年円安で相当儲かってたから、関税も25%程度ならやむを得ないかな、と言ってた。その程度ならそれを乗り越える体力と突破力があると。

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関税問題だけをテーブルにあげてアメリカと交渉しても上手くいくはずはない。安全保障問題やアメリカとの共同事業など、アメリカにメリットがある事を併せて交渉しないと行き詰まるのは目に見えている。赤沢氏が何度もアメリカへ渡航しているが、国民にやっている感を見せているだけではないのか？そもそも代理で赤沢氏を行かせるようでは、石破総理の外交能力はゼロに等しいし、日本にとってマイナスにしかならないから総理をすぐにでも退任されるべきである。

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史上最低の政権で外交能力もなく閣僚人事ほか政務官などの人事能力も酷い。トランプとの交渉は国防は別とか意味の分からないことを言い、中国包囲網のことも分からず、交渉中に媚中外交を何度もして、大昔から外交や交渉事はあったが、これほど外交力のない交渉は歴史に残るだろう。

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交渉3カ月、具体的成果なく 8月1日期限へ手詰まり感 自動車関税、ハードル高く

交渉3カ月、具体的成果なく　8月1日期限へ手詰まり感　自動車関税、ハードル高く