[306257]石破政権、参院選への影響懸念　米関税交渉

( 306261 ) 2025/07/10 03:57:53

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石破政権は経済問題に関心が無く、日本が経済成長しない前提で、増税や社会保険料の値上げをしている。

そんな石破政権にとって、アメリカの関税が25%になることはどうでも良いこと。

しかし石破政権にとって重要なのは、莫大な政治献金を得ている自動車業界に忖度しなければいけないということ。

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世界の流れが大きく変わる転換点だと思う。

そんな中で日本も大きく変わる為には今までのままでは当然ダメだろう。

この大きく変わる時こそ日本が浮上するチャンスであろう。

その為には政治も大きく変えていかないと、今までの日本と同じ様に取り残されて終わるだけである。

失われた30年で国民も流石に気付いていると思うが、くれぐれもいつも所に投票すれば安心と思わないで欲しい。

子供のため、孫のため、いつもとは違う視点で立候補者の話を聞いて投票して欲しい。

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政権担当能力を頻繁に言われてますが、日本を今の様な国にしてしまい、これでいいと思っているのか、年金、少子化、水道等インフラ、外交、防衛、問題が山積みです　国力が低下していく中でどうやって未来の日本を立て直していくのかを示して欲しい、物価高や米問題も確かに生活に直結するが、色々な課題、選挙に不都合だからなどと言って先送りばかりではいけない

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自民党に政権能力が本当に有るのかさえ、大いに疑われても仕方無い状況になっており、発表されたタイミングとしても彼等にとって最悪で、最早遺憾だとか何と言おうが事態の打開は、この人では無理だろう。

農水大臣が、選挙の争点は物価高対策ばかりでは無く、外交や防衛も含めた様々な要素が有り、1点だけに絞って自民党を批判するのは間違いで、総合力ではまだまだ自分達が野党よりも遥かに優れていると主張していたのは、一体何だったのか。

関税交渉が実際に上手くいっていないのだから、自分達の能力が上回っているなんて主張出来る根拠にはならないでは無いか。

要するにそこまで自民党の政権担当能力が著しく落ちた事の証明が、そこによく表れている。

石破も相変わらず頑固者。党内の非主流派の中には、過去の政権時に対米交渉で成果を上げた人材も居るから、活用しようと思えば出来るのに、登用しない。

赤沢は石破の側近という以外に何が有る？

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単にアメリカの関税強化を待つのではなく、例えば、防衛関連資機材やアラスカ産天然ガス、原油などを購入し、日米の貿易収支の不均衡を改善すれば、わが国にとって必要な物を購入でき、わが国の貿易収支の黒字を減らすことができ、トランプも文句が言えない状況を作り出すことができるのでは?

政府は自己主張だけ声高々に喚いても解決には繋がず、ウィンウィンを考えた具体的な施策を推進する必要がある。

▲44　▼2

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信号あり横断歩道を渡るには？

石破回答

「んー、切迫した問題だと思います。端的に申し上げることは極めて難しい。でもね、信号は青なのか赤なのかそこはしっかり見極めなければならない。ただね、その青は本当に青か、ということ。緑という人もいるからね。野党の皆さんのご意見の中には「青なら渡れ、赤なら止まれ」といったものもあることは事実。それは真摯に受け止めなければならない。私はね、この問題の本質は、右足か左足どちらを先に出すかということではないかと思う。右足を出したら振り出す腕は左になりますよ？左手に荷物を持っていたらどうなりますか？様々な状況を想定しなければならない。これはね、簡単に答えられるものでは断じてない。だから国会があるのでしょう。与野党皆で深い議論を重ね、国民の皆様にご納得いただくように、しっかり、丁寧に、わかりやすく、ご説明することが最も重要であると考えておるところでございます。」

▲1333　▼41

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備蓄米を放出したのだから、その分、備蓄米として政府がアメリカから購入して補えばよいのでは？

そして、それを関税交渉のカードに使う。

米不足の状況なので、すぐに補充することもできない訳だし、政府備蓄米の購入なら市場や農家への影響も少ないのではと思う。

▲10　▼4

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関税は国対国の税金で、税金が上がると経済が悪化するって。同じ事を消費税として国民にしているんだよね。

よく考えて欲しい。

日本の消費が進まなくなって経済が伸びないのは消費税をあげたからですよ。　まるでトランプがって言ってるって言うけど同じ事を国民にしているのが現在の日本政治です。まだ、トランプはアメリカ国内の事を考えているだけ良いと思う。

▲1294　▼60

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日本とアメリカの関係なんてこんなものかと思う、お互い依存しているように見えるけど結局アメリカ主導で日本に権限がないと思う、日本が衰退した原因は与党とアメリカと思ってしまうこのまま行ったら日本国民は奴隷同然の生活になる、それを回避を出来る確率が少しでもあるのが野党だと信じてます、裏切ったら何が起こるかわからない時代になったと本気で取り組んで欲しいと思います

▲773　▼114

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今更だが、赤沢氏には荷が重すぎた。日鉄の交渉しかり、国際ビジネス、ましてや外交においては相当に実力実績に長けた交渉のプロが対応しなければ実利を得ることはできない。そのことが国民に広く認知された。誰を後任に当てるか争点にする時期だ。

外交での行き詰まり、内政への不安から国民の政治への憤りは既に沸点に達しているように感じられる。これらを打開する機会がちょうどいま国民の手に委ねられている。選択肢は2つ、「政権交代」か、与党政権が続くにしても「首相交代」である。

政権交代においては、連立含めどの野党が政権担当能力を有しているのか。首相交代においては、経済、財政、外交の分野に精通し、国家像や国家ビジョンを示しながら、教育福祉含め自らの口でしっかり政策を語れる優れたリーダーが望まれる。いずれにしても石破政権の退陣がなければ、日本は前に進まない。停滞か前進か、国民は先送りしてきた判断を迫られている。

▲12　▼0

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結論として、成果を出したか出せて無いかが判断基準だ。単純だ。

今回はディールどころか、1%更に上乗せされての結果。当然スキル不足として、クビが普通だ。議員で高待遇、更に日本国民を代表しているのだ。スポーツ選手と同じ、一発勝負だ。結果がないのなら、有権者は投票しない。この好循環、早く日本の政治でも浸透して欲しい。人気じゃなく、成果だ。

▲410　▼25

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一度、消費税率を一時的に引き下げることを検討してはいかがでしょうか。これにより、家計の負担を軽減し、内需の喚起につながる可能性があります。財政上の課題として予算編成の困難さが指摘されるかもしれませんが、その対応策として、日本も一定の相互関税制度を導入し、安定的な財源確保と貿易管理の強化を図るべきではないでしょうか。

将来、国家債務が大きな障害となる可能性があります。こうした将来リスクを見据えても、今のうちから無駄な支出を抑え、財政の健全化を図る必要があります。そのためには、支出と収入の流れを正確に把握できる管理体制の強化が不可欠です。

相互関税のデータを活用して外需と内需のバランスを分析し、内需で頑張れるところは伸ばし、外需に切り替えたほうが良いものはスパッと切り替えていく判断が必要では無いでしょうか？

▲34　▼7

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ハッキリ言えることは、今後は米国との関係も大きく見直していかなければならないという事ではないのか。

もはや、同盟関係とか絵空事に惑わされてはいけない気がする。

米国が本音をさらけ出してきたからには、日本も態度を決めるべきだろう。

TPPを中心にした枠組みの深化を図り、米国依存を薄めて行く道に舵を切るべき時だと思う。

好きに関税掛けさせておけば良いんじゃないのか。

米国で値上げをして価格転嫁していけば良い。

痛みはあるだろうが、日本は、米国以外に貿易を拡大していかなければいけないと思う。一国依存は経済安全保障の面で危ないという事だ。

投資と同じで、リスク分散が大事という事だろう。

▲454　▼93

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とにかく野党は批判はすれど石破政権存続で特定野党側へ数多くの恩恵があると見ているので、相変わらずこの件も対案を示さず外野から批判ばかりなのも如何なものかと思っています。ならばどうすれば良かったの？

石破首相に決まった瞬間から経済対策には期待が薄く、交渉力の無い赤澤大臣も十分マイルを貯めたのだから、明確なゴールが良くわからないまま無駄な時間を費やさない方が良いと思うこともあります。日本の中国依存度引下げもトランプ政権の目的なので、そこは絶対譲らぬ石破政権なら米国との交渉の結果は悪い方向に進む未来しか見えません。

▲256　▼29

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「首相では交渉はだめだったとなりかねない、交渉がうまくいかなかったと野党に厳しく批判されれば、影響はある」「どの党が交渉しても結果は同じだ。選挙の争点にはならない」…何を言ってるんですか、日本の核となる面々が。選挙や失敗云々ではなくて、誰が何時、どうやるべきかを着実にやることが重要なんですよ。選挙より重要な党派を超えた政府の使命だと思います。

▲69　▼2

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対日本の貿易赤字は、日本企業の努力の結果でもある。その企業努力を関税によって無しにしてやろうということ。

そういう考えならば、もし25％の関税を日本企業が努力で克服しても、じゃあ30％にするねとなるだけ。実際にそうなるかは分からないど、トランプ政権の根本の考え方がそれ。

海外企業が努力しても、政権の思惑一つで一瞬で無駄にされる。無駄になるようにしてくる。今後の米国にはその可能性がある。関税を克服すればその都度高くされ、永遠に高関税に苦しむ。

もはやゆっくりと離れるしか道はないのではないか。

▲112　▼17

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金額が確定してしまっていたら交渉は難しそう。

アメリカの税が高くなると、アメリカの物が高くて買えない。

売る時も割増しに高くなる。

車も輸出も減りそう。他の国に販売するようになるから、アメリカの経済が関税をあげたことにより、経済が悪化しそうな気がする。

▲497　▼101

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根本的な問題は消費税で、輸出に対しては補助金、輸入に対しては基本的に一律課税でアメリカにとっての貿易障壁の要因となっています。

消費税減税あるいは廃止しない限りは、食糧安全保障を無視して米等の農産物を大量に輸入するとか自動車の輸入に補助金出すとかしないと交渉は難しいのではないでしょうか

▲55　▼10

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野党は批判せざるを得ないのでしょう。与党の監視により上手く行って居なければ、そのように指摘せざる得ないのが定石です。しかし、トランプ政権と交渉して妥結するのは容易では無いですし、こればっかりは野党が交渉しても与党の同等以上の結果が残せるとは思いません。丁度、時期的に選挙も重なっていますから、トランプ政権に対する対応も影響が全く無いかと言えばそうは思わないが、高関税の影響が選挙中にハッキリとは出ないでしょうから、それ以外の物価高や景気対策の政策面での公約の方が、選挙には影響を与えると思います。

▲5　▼1

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アメリカとの交渉は、国会議員でなくても良かったのではないでしょうか。赤澤大臣も一生懸命に頑張ったのかもしれませんが、任が重すぎたのではないでしょうか。大臣ではなくても「民間」にアメリカの経済に強いような「ブレーン」は居なかったのでしょうか。石破総理が経済に弱いことが露呈してしまいました。

▲304　▼39

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石破総理は対米関税交渉を赤沢大臣任せにして自ら直接交渉に乗り出す気持ちが全くない。そもそも日本は輸入乗用自動車への関税はゼロであり米国から文句を言われる筋合いではないのだ。米国自動車が日本で人気がないのは日本人にとって魅力がないからであって価格の問題以前の話だ。逆になぜドイツ車が日本で売れているのかをもっとしっかり説明すべきだ。

▲54　▼3

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参院選への影響はさほどは無いと見るが、仮に自公政権過半数割れになったら残り2週間足らずで関税交渉とやらが出来るとはとても思えない。

結局は時間切れで25%の関税を飲むしかないだろう。

だけどちょっと考えてみれば、日米貿易での米国側の貿易赤字ってコスパの問題で、米国民の消費者意欲が旺盛なことを示してる、ともいえる訳で反対に、米国の製造業の消費者ニーズに合わせられない（価格も含めて）結果と観ても良いと思う。そうであれば、一方で関税交渉は続け一方では25%の関税を掛けられてでも、強気で従来通りの輸出を続ける手もありかと思うが。

結局のところ、米国民の消費力は米経済の大きな部分を占めているのだから、そう遠くない時期にトランプ批判が今以上に高まり、批判に弱い側面を、言ってみれば馬脚を現す気もするが。

まして、あのマスクさんも大批判した大減税法可決で、ドルの弱体化、景気の後退も懸念されてるんだし。

▲1　▼0

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実質アメリカ有利なイギリスとベトナムしかトランプ交渉は成立していない。インドもEUも他国がわりと強気で交渉に臨んでる中で、どうして日本だけは早ければ交渉が得策だと思うんだろうか。野党の考える「成果」とは何なのかはっきり有権者に示したらいい。どんな結果でも批判しかしないのは目に見えてる。

▲450　▼88

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立憲の野田氏が内閣不信任案を出さない事に「弱腰」の意見が多数見られたが、私は出すべきではないし、出さないだろうと思っておりました。

その理由は二つあります

1.他の党が不信任案を欠席もしくは反対する可能性がある

2.アメリカとの関税交渉が大変な時の衆議院解散は、国難の時に立憲は国民の大事よりも自党の事しか考えていないと、自公に絶好の責める機会を与えるからです

▲40　▼38

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そもそも消費税の６割が輸出企業への還付金として使われている事が『悪』だと思っていない与党に問題がある訳で、トランプ氏はそれの是正の為に動いているのでは？と言う事です。今度の選挙で投票率が増えて結果が出れば自公や既存野党は要らないと言う回答になると思います。皆で選挙に行きましょう！！

▲128　▼7

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アメリカは貿易赤字だけを問題にしている訳ではないことを理解してないのか、理解しているが分からないふりをしているのか？安全保障、フェンタニルの問題もすべて込みで交渉してきている。この政権は中国に気兼ねしてアメリカと妥結したくないようにも見える。延長戦に持ち込んだ、と言っているのがその証拠。かつて隣国がやっていたコウモリ外交。これは今まで築いた国際的信用を失墜させるものだ。早く政権変えないと大変なことになる。

▲26　▼4

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ここまで交渉をやり続けてきてまとまらなかったのに、片意地張って交渉しても８月１日までに最終合意だできるとは思えない

短期間でできることは

日本側が示すメッセージと行動

① 農産品について：

物価高対策として、米国産農産品の輸入枠の一部拡大を検討。

売れ行きは市場に任せ、価格安定と選択肢の拡大に貢献。

関税見直しは中長期的な議論とし、今後の協議体で扱う。

② 自動車について：

トヨタ等による米国車の販売・メンテナンス支援を歓迎。

同時に、型式認証・車検制度の透明性と柔軟性の向上を検討。

年内に制度改善案を提示できるよう、作業部会を設置。

③ 両国間での今後の進め方：

分野ごとの協議体を8月以降に立ち上げることで一致。

農産品ワーキンググループ

自動車制度改善ワーキンググループ

デジタル貿易や通貨の協議体も検討

11月の日米首脳会談（例：APECなど）で進捗確認の場を設ける

事くらいでしょ

▲11　▼22

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本来なら今日から関税執行だから延長戦に持ち込んだと言えばそうかもしれない。関税掛ければアメリカも痛み分けになるのに強硬するのかな？そもそも7月9日まで猶予があって又8月１日まで延ばすと言う事は落としどころを模索しているのではないのかな？答えは８月１日時点の内閣総理大臣で決まると思う。

親友の盟友か否かによって関税の方向が決まると思います。

▲188　▼62

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トランプ大統領は官僚の言うことに耳を貸さず、相手との関係を重視する傾向に有ると思える。最善の外交は、現首相ではなく次期首相自らが直接交渉し、在日米軍・インド太平洋戦略・半導体供給など安全保障や経済での対米協力を交渉カードとし、関税緩和とバーターを図ることだ。また、対中依存の低減や米国への投資拡大も有効。一方、最悪の対応は、譲歩一辺倒で国益を損ない、首脳との意思疎通を怠ることだ。さらに、遺憾表明だけで実効的対策を講じず、国内産業の衰退や国際的信頼の喪失を招く事態は避けねばならない。

▲193　▼48

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裏金問題、物価高、トランプ関税よりも日本にとって脅威の不良外国人への対策の方に関心があります。

来たる参議院議員選挙では「外国人対策」を掲げた政党が飛躍的に議席を伸ばすのは、今の時代にあっているし、タイムリーだと思います。

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トランプ関税に向けた交渉。恐らく誰がやっても変わらないだろう。日本がうまく進んだと思うシナリオは、相手から見れば失敗したシナリオ。日本側から、農産物輸入の量的規制撤廃や関税撤廃、在日米軍の駐留経費のさらなる負担、兵器の大量輸入、などを勝ち取れなければ、トランプ氏が、それを容認するとは思えない。

今は、日本からの最大の輸出相手国であるアメリカを失えない、という強迫観念にさらされるが、食料輸入で妥協すれば、今度は食料輸入で首根っこを押さえられる。また、アメリカの思惑に沿った安易な国防費増強は、周辺国を刺激し、さらなる防衛費増額をせざるを得なくなる。

世界を見れば、もはやアメリカとだけうまくやっていれば良い時代ではない。

これからの政府は、地球規模での戦略を念頭に、世界の各国を相手に、したたかな交渉をする力が必要になる。本当に優秀な人材が必要になる。利権しか扱ってこなかった今の議員には無理。

▲12　▼5

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トランプ関税は、貿易不均衡の状況を改善するために、何かを譲歩しなければ決着しない。

石油ガスを買うのは、エネルギー安全保障の観点からは最適解。農作物、取り分け米の関税撤廃も食料安全保障の観点からはやっても良い。自動車は完成品は米国で作るから、部品は非関税にとお願いするしかない。

このまま、突っ張ることで日本経済を崩壊させるのではなく、政府として国全体の最善策を考えて欲しい。

▲255　▼118

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全くその通りだ。赤澤は7回も米国に行ったというが、最初はともかく

その後は日本の主張を繰り返すだけで、交渉は進展していない。

交渉というのは、自分の主張はするが、相手の対応見て譲るべきところを探し、決着する事です。赤澤は７回も米国とあったというが、先方は同じことの主張で赤澤はだめだと見切りつけ、最後は会う事もしていない。それを今にも交渉が妥結するように石破に報告して引っ張ってきた。中国、カナダ、英国、EUの例にみられるように、最後は責任者が出てきている。降りどころ見極めて、石破から直接トランプに接触すべきところ、石破は他人事のようにトランプの気まぐれだから相手にしないようなこと言ってた。石破、赤沢は全く対外交渉能力のない政権だ。

これを見て野党が自民党に票を入れなくこともあるでしょう。

▲74　▼1

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これは与野党関係なくオール日本で取り組むべきであって、立憲の代表が批判したようだが、じゃー立憲が政権を取ったら、良い結果を生むんですか、ということです。トランプさんから甘く見られて、日本はいろいろと失うのではないでしょうか。日本は手強いとトランプさんに思われている今の状況は、そう悪くないと思います。一時、関税で景気が厳しくなる。また、経営が厳しくなる企業も出てくると思います。そこは与野党関係なく、政治の力を見せる、とすべきです。自分たちができないのに批判する政党は虚しく思います。時には一緒に頑張るという姿をみせてこそ、政党にも未来があると思うのですが。

▲37　▼13

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アメリカばかり批判しても何も変わらない。またアメリカ国民が苦しむから関税は間違えているなんて主張ばかり目立つがそんな事で世界とは戦えない。日本の政策にも問題がある。輸出を有利にするため低金利政策により為替を操作し意図的に円安にしている。また消費税還付もいわゆる輸出補助金に他ならない。日本にはアメリカが最も嫌う中国資本のフロント企業がどんどん進出して企業や不動産を買い漁り政治介入している経団連にも加入している。また台湾有事が起これば中国となる台湾企業を税金まで投入し積極的に誘致している。とれなばアメリカは日本を通して中国と取引しているようなもの。人の流入や優遇措置、帰化も簡単で今後も中国人が増え続け選挙権を手に入れ長期的に見れば政治にも影響してくる。国会議員や官僚、大手企業に中国から帰化した人が仮にいればアメリカも把握しているでしょう。日本政府は同盟国として誠実な対応とは言い難い。

▲108　▼27

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まぁ、明らかに自民党政権による交渉の失敗だよね

マイル赤沢は７回もアメリカ詣でして、何の譲歩も引き出せなかった。

しかし、他党が政権を握ったらどうだったか？

党運営の基盤すら危うい他の党ならもっとうまくいかなかった可能性も否めない。

選挙に向けて批判しあうばかりでなく、国益に関する外交については超党派で協力して対応してほしい。

▲41　▼8

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石破さんが交渉力があるとは思ってはいないが、与野党の誰が交渉しても結果的に大差ないと思う。野田さんも他人を批判するだけではなく、日本の未来に大差ない向けた前向きな対処を国会議員の皆さんで議論すべきだと思う。

▲17　▼1

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これは相手が有ることだから巧くまとまる事も有れば物別れも有るだろう。

大量生産のアメリカからの輸入品に関税をゼロにする訳にもいかない日本国内の産業が潰れるからな。

インド、アフリカに新規の顧客を作るスピードをアップするしかない。

▲7　▼3

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、選挙どこに投票していいかわからない　もしくは、ただ何となく投票しようとしているあなた　やはり政策で決めるべきですよ　便利なサイトがありますよ　NHKのサイトで、ボートマッチというものがありましたよ　13問の質問に答えるだけであなたの選挙区であなたの考えに合った政党　候補者が出ましたよこと　試して見るべきです　SNSの色々な情報より客観的に見れていい　とにかく期日前投票もいましてるので行きましょう　日曜日もしてましたよ　朝の8時から20時までしてますよ　いきましょうね　大切な人のため

▲12　▼4

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政府はアメリカの関税に対抗するため内需拡大を国民に呼び掛けて欲しいね。

日本人にも意地があるなら

Amazon→楽天を使おう

マクドナルド→ドムドムとかロッテリア

ハーレー→国産や欧州にも良いバイク沢山

ハリウッド映画→国産映画も面白い

ほんの一部だしどれも日常に深く関わっているし稚拙だとは思うけど一人一人のちょっとした行動が大切

▲18　▼16

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自民党が勝利する為には、投票日直前に米国債の売却を発表するのが一番効果的だと思う。

もし、私が総理大臣で全ての決定権があるのなら、関税交渉がたとえ停滞していたとしても、米国債売却をチラつかせる、若しくは実際にある程度の米国債を売却しアメリカ政権に強行姿勢を示す事によってディールの優位性を示すだろう。

▲10　▼1

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トランプ大統領に、アメリカ企業による日産自動車の買収を提案してはどうか！

日本製鉄がUSスチールを買収した時と同じ条件付きで提案すべき。日本市場で車を売りたいのなら、日本メーカーの買収が最も早い方法となる。

▲12　▼4

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議会選挙が終わるまで何もしない今の政府は考えものだと思う。これが総選挙なら首相指名に係るのでしょうがないと思うが、参議院選挙で外交が停止するのはどうなのか。しかもこれまで多くの時間があった。争点も分からず進展がないと言われてもしょうがない。それより現総理の次を早く決めて欲しい。今回の選挙で不信任をつけられるのは目に見えている。元々自民支持の私も、今回で初めて自民には入れない。

▲13　▼0

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米関税交渉だけではない。いつも選挙前になって影響を「懸念」する。外国人による土地購入についてだってもう何十年も前から地方自治体や有識者、国民から声が上がっていたではないか。移民による問題もしかりだ。選挙前になって公約に入れるそれこそがポピュリズムであり、ダブルスタンダードだろうが。まぁ、自公政権下ではなにも変わらないのでさようならということになる次第です。そこにあるのは呆れだよ。米国は、国家安全保障上の「懸念」から中国による農地購入を禁止になるそうだ。懸念の内容と仕事のスピードに大きな差を感じるね。

▲1　▼0

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実際には、裏取引で、すでに大量のカリフォルニア米の輸入か、防衛費の増額でも約束したのでしょうか。いずれにせよ、選挙後の交渉で、やむなくそうなったことにするのでしょう。消費税をいったい減税すると、増税を目論む者にとって、なぜ前回減税したのに、今回増税するのか、なにか情勢が変わったのかについて、なかなか説明のロジックが難しいことから、

かたくなに減税しようとしない。もはや2万円ばらまくだけでは、せいぜい半年ぐらいの効果しかない。

▲63　▼25

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全く思う関税交渉が出来なかったことは間違いない、石破政権は元々経済に向いてないからこんな

結果は当たり前の結果だと思う

参議院選挙で過半数割って新たな石破抜きで交渉する方が関税交渉は進展すると思う

▲1　▼1

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まず日本の国難とも言える関税交渉に、本来なら財務大臣初め各分野の大臣、専門家などオールジャパン体制を組んで交渉に当たるべきなのに、ほとんど外交交渉経験の無い赤沢氏1人でアメリカの優秀なプロたちを相手に出来るわけがない。それと、他国は経済と安全保障をリンクさせて交渉しているのに、最初から安全保障とは切り離すと宣言し、自らで交渉の幅に枠をはめたことも完全にずれている。8回も訪問して交渉相手にならないと見切られ、ＮＯを突きつけられたということで、政権交代しない限りトランプは相手にしないだろう。是に加えて、フェンタニル問題を岸田の頃から情報を受けていたのに、国として黙殺していた事にも業を煮やして怒っているのがトランプ政権。

▲2　▼1

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トランプの非関税障壁と言っている消費税は一旦廃止したらいいと思う。所得税も少子化対策で世帯への課税して、子供出産したら得になるようにもっと海外の税制を真似したらいいと思う。相続税も日本人から取るけど外国籍は取らないとかも見直ししてほしい。

▲17　▼2

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日本の政権与党が進退窮まるようなメッセージを、政権選択と言われる選挙最中に発するとは、トランプは同盟国の大統領として信頼に値しないということだ。

それに野党は、ここまでの交渉の間に自分たちならこうすると助言を政府にしてきたか、問われるだろう。

客観的に見れば、何を言い出すか分からないトランプを相手にして交渉するのは、先の見えないものとなる。日本が譲歩しすぎては絶対に駄目だからだ。

日本はあくまで、米国に誠意を示しつつ粘り強く交渉を進めるべきだ。トランプが設定した期限に、たとえ間に合わなくてもそれは仕方がないだろう。トランプの要求は、法外なものだからだ。

現在の円価は、以前に比べれば40％程度安くなっている。ここは円安の儲けが、関税で剥がされるくらいに鷹揚に構えたらよいと思う。

大した知恵を持たない野党が、ここぞと与党を責め立てるのは、かえって自分たちの能力不足を示すものだ。

▲3　▼2

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チキンレースですね。アメリカは各国に関税率を提示してますが、関税かければ、アメリカ国内の輸入品の価格が上がるので、国内から不満が出るのは明らかですが、今は、まだアメリカ国内の輸入品の価格が上がってないので国民の不満が出てないですが、そうなった時にトランプさんどこまで耐えられるかが鍵だと思います。

▲47　▼15

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考え方次第だが、

・8月1日まで延期された（ただ、あまり時間がないのは同じ）

・日本は交渉をしていてるが関税交渉をまとめられるかは相手のいること

・当初の＋２４％とほぼ同程度（＋２５％）

・関税＋２５％発動で、GDP押し下げ効果0.85％

をどうバランスをとって評価するか。とりあえずはここで現状を理解し、さらなる交渉でどこまでできるか・・

アメリカ国内の減税策とインフレのどちらがつよいか。そもそも輸入なしにアメリカ経済が成り立つか。要素がいっぱい過ぎてわからない。

ただ、対抗関税は愚策。まとまらなくても交渉を続ける意味はあるかと。根気比べの様相ですね・・。ただ、アメリカの一方的な関税措置は、正直全世界が総すかんなのは確か。

▲1　▼0

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米国の関税問題では交渉は不能、米国は日本に対するラインを決めている。日本が米国の描くラインまで下りて来ない以上米国が関税を下げる事は無い。要するに米国の望み通りの市場解放だったり農産物輸入拡大だったりとトランプ大統領が望む条件に合った時関税交渉で多少の譲歩を得られるだろう。石破が総理だからダメとかの問題では無い。ここは我慢比べで耐えるしか無い。

足元を見られる譲歩は結果的に大きな禍根を残す

自動車部品への高関税では米国工場で作っても日本から輸出しても結果は同じ事、不採算ならサッサと工場畳み撤退する事が正しい。

関税は一種の輸入障壁だがこの関税を払うのは自国企業で有り消費者だ。減税分を関税で取り戻す

事も目論み中にあるのだろう。

▲3　▼3

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米国には一切妥協してほしくない。仮にもっと関税上げるといっても対抗してほしい。デジタル課税は、トランプ関係なくやるべきだが、向こうから仕掛けてきたから今が言い出すチャンスだ。

ＮＯと言える日本なんてベストセラーあったが、今こそNOと言うべきだ。駐留費上げろという要求も断固拒否。

同盟関係がおかしくなっとしても、それはそれでいいと思う。今の米国は信頼できない。そんな国に安全保障を依存するのはリスクだ。

▲7　▼4

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トランプは消費税の輸出還付金を関税とみなしている訳だから、今こそ消費税の廃止しかないと思う。

社会補償の安定財源とかいう嘘に騙されないように。

社会補償に使うなら特別会計でよいし。

消費税が増えるたびに法人税下がってるのはなぜ？大企業優遇してるのは明らか。

▲140　▼10

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石破さんは経済対策は賃上げをお願いするだけで、焼石に水、小遣いで票を買う2万のばら撒き政策だけなのに、関税が上がるともう大企業も賃上げできなくなるのにどうするつもりなのでしょう

石破さんに首相を任せた自民党の責任は重い

この後の選挙も石破さんに投票した議員はずっと責任を問いましょう

▲48　▼3

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石破首相が自ら積極的に協議しない姿勢に、トランプは業を煮やしているということだ。

すなわち国のトップが「ほっとけばアメリカ国民自体が苦しむからそのうち態度が軟化するだろう」という姿勢（コメントではっきりこのことが認知されている）を続ける限り、トランプはシャカリキに数字にこだわってくる。

そういう駆け引きさえしようとしない見え見えの首相の姿勢こそが、トランプに対抗姿勢を助長して交渉が難航すのがどうして理解できないのだろうか。

ただ正面からだけの姿勢では当然の如く交渉は不協に終わることぐらいは認識すべき。

国民のためには自分のやり方を訂正するくらいの度量がないと一国の主人は務まらない。

参院選で敗退しその責で辞任することは当然の道といえよう。

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米国の関税交渉と日本の参議院議員選挙は別物では無いのか？確かに日本経済に打撃は与える事は間違いないが、最終的に消費税の輸出還付金制度の廃止をすれば止められると思われる。国民にとっては日本の安全保障の現実、増税一辺倒の政策と過去最大の税収、少子化対策、外国人問題のような身近な統治状況に対しての方が強い。

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この期に及んで交渉の結果で選挙を憂いでるなら政権担当能力なんてないよ。関税交渉なんてそんなスケールの小さい話じゃないし、トランプ大統領からしても「日本の選挙なんて知るかよ」って思うはず。

少なくともトランプ氏の中での石破さんのイメージは良くないみたいだし、選挙後の日にちに期限を設けたのも意図がありそうです。

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野党党首は声高に政府の対応を批判するが、彼らが矢面に立って交渉したら上手くいったのか甚だ疑問だ。今のトランプ大統領の政策に対して、米国内でも批判の声が高まっていると聞く、冷静に推移を観測し継続的にロビー活動することで、交渉の道筋が見えてくるものと考える。劇場型のトランプ大統領の振舞いに振り回されてはいけない。参議院選挙の争点とはなり得ない。争点は既得権益にしがみつく旧態依然たる組織からいかに権力を奪うかにある。でもこの国を改革するには選挙制度の改正から始めなければならないのに、誰も重要政策として取り上げていない。政治家自身も既得権益にしがみつく存在でしか無い。今後テロ活動が頻発しないか心配だ。公安警察の活躍を期待する。

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日本からの米国への輸出額は21兆円、米国からの輸入額は12兆円と、圧倒的な貿易黒字となっている。

北米側から見たら、至極まっとうな主張だったりします。

貿易の不均等を解消するため、日本側も何かを譲歩しないと、トランプ関税は確定しますね。

かといって、アメ車なんか日本で売れるわけないんだから、他の何かで譲歩する必要があります。

米の輸入拡大をしても良いんじゃないでしょうか？

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テレビの党首討論番組で、ある党首が「消費税は福祉ではなく輸出還付金に使われている」とホントのところをバラしてしまい、固まった人たちがいたが、ここを不公平と言っているアメリカ側を納得させない限り、どの党が政権を取っても、合意には至らないだろう。

おまけにフェンタニルの件やNATOの会議欠席など、同盟国として疑問符がつけられている状態では、生半可なことでは、交渉には応じてもらえないだろう。

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外交の基本は問題が表面化する前に、いかに話し合い、問題を小さくしておくかがカギである。岸田、石破と2代続けて重要な問題は先送り石破氏に至っては、国際会議から帰ってくる始末。参議院選への影響懸念しているみたいですが、その前の衆議院選挙からすでに影響は出ていますよ。普段他人事のように分析批判を繰り返し、人気化していた首相とは思えない分析力ですね。ご自分のこととなると目を背ける癖があるみたいですね。後は、下手に動いて日米関係を根本的に破壊することがないよう。国内選挙に全力を尽くしてください。後は新しい総理が対処する問題です。

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野党の批判は的外れ、トランプの今迄培って来た自由経済を根本から台無しにした。何故トランプに対して抗議しないのか？一国だけで反対した場合トランプは間違い無く反対する国に厳しい反発行動に出るが、自由経済圏国家だけで無く、中国など貿易する国々が挙って反対すれば、気の小さなトランプは慌てて、次第に依ってはトランプ関税は間違いだったと言ったかも知れない。我が国だけと言う考え方が問題と野党は主張すれば、もう少し支持が増える

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そもそも石破政権になって良かったと思える政策はあったのでしょうか？国民一人あたり２万円の給付金も未だに出来ていない。そもそも政治家って国民の期待に応える所から始まって、期待以上の結果を出してはじめて評価されるべきだと思うが、自分達は裕福な生活と無駄に秘書を多く抱えているが何をしているのかが全く見えない。全てが選挙対策ばかりで選挙に当選すれば仕事は終わったみたいな政治家ばかり。国会議員の通信簿を各有権者が厳しく判断して決めていくべきです。これだけ社会が良くならないのに政治家や国家公務員の報酬アップを出来る神経を疑う。しかも、格差社会なのに平等に徴収しましょうみたいな独身税を設けようとしたり滅茶苦茶な政策ばかり…国会議員の報酬を減らす法改正をすればよい。結果の出せない政治家ばかり裕福になるのは国民として腹立たしい。「一生懸命頑張っています」「努力してます」で評価される会社なんてひとつもない。

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石破首相が一番言われたくないことだろうが、トランプ大統領に信頼されていた安倍さんが首相だったら、結果は全く違っただろう。トランプ大統領が、安倍さんを批判ばかりしていた石破首相のことを好きなはずがなく、アポなしピストン往復の赤沢さんのパフォーマンスも功を奏さなかった。

しかしながら、これで参院選における自民の大敗にはダメ押しになるので、それで石破首相が引責辞任すれば、選挙後の新政権に対して米国は一定の譲歩をしてくると思う。

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いつまでも実務レベルの話をしていても仕方ない

いい加減に首相が直接乗り込んでトランプと直接交渉すべき

何の成果もないまま数か月を経過するとは極めて遺憾だ

もう少し石破氏も一国の総理なのだから苦手な外交でも努力してもらいたい

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トランプ政権は親中国の石破自民党とそもそもまじめに交渉するつもりもないだろう。

だから参議院選挙の前に石破政権に不利な情報をわざと突きつけたのだ。フェンタニルの話しも米国側からのリーク。

今の自民党に任せていれば関税は高くなるということだ。

自民党も経団連も親中国派に現在は乗っ取られているが保守派が復活してくる契機になればいいと思う。

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ネットの普及で、日本の政治や社会の仕組みがこんなにも酷く、時代遅れになってしまっていることが明らかになったと思う。あとは、普段選挙に行かない人がどの程度選挙に行ってくれるかが鍵だと思う。このままだとこれからの日本で生きていく人に大きな負債を残すことになりかねないと思う。

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関税交渉の裏にはトランプ政権の石破政権に対する媚中、フェンタニル対応等の不満が有るのでは？関税交渉時前にUSスチール問題でトランプ大統領からの好感で甘く見てたのかも知れない。内政干渉になるから表向には言えないだろうが水面下で必ず有った筈。フェンタニル問題で駐日米国大使の発言、日経スクープも関連していると思う。石破政権の崩壊を望んでいる感じがする。石破政権の責任は大きい。

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アメリカは政治主導で大統領が政策を進めているが、我が国は、財務省のレクチャーに振り回され政治家、マスコミの情けない言動が飽き飽きして、選挙も与野党共に減税、給付と口を揃え、将来展望、政治資金は忘れ去られ、古くて臭い米が余ってきそうな情けない政策が投票行動になりそうでアメリカの関税はあきらめムードは残念。

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安易に折れずに交渉してきたのはいいと思うが、選挙の影響だけじゃ済まない気が。選挙に結びつけてしか考えてないのかな？

野田さんも批判はするが立憲民主党が状況を打開できるとも思えない。批判より案を提示してほしい。

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誰が交渉しても同じこと。

当方にはカード（交渉材料）がないからです。

カードとは、アメリカ側が喜ぶメリットで、かつ日本にとってマイナスにならないもの。

そんなものがあれば、とっくに差し出しているし、もう出し尽くしているはずです。

野田さんでも玉木さんでも、萩生田さんでも高市さんでも同じことです。

なので、選挙は選挙として、この問題では挙国一致すべきだと考えます。

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参院選の影響、そりゃあるでしょうね。大変良い事だと思います。一番にかつ何度も出向いておきながら、何の成果もあげる事ができない現政権。石破氏に至っては逃げ回っているのか、トランプ氏とは会おうとしない。

物価高対策も結局、ばら撒きである給付、ガソリン減税や外国人に対する対応も、都議選の結果や参政党の勢いを見て、ここにきて危ないと思ったのでしょう、ようやく言及し始めましたが、やるやる詐欺と同じ。結局また与党になれば、財源論を持ち出しなんだかんだ理由を付けてやらないでしょう。それに、何を今さらという話です。そもそも外国人に対する規制などわざわざ新組織など作らずともとっととできる事を、むしろビザなど緩和して、歓迎しているのは現政権でしょうが。関税交渉もダメとなれば、もう退陣しか道はないでしょう。石破氏率いる自民は、自民支持者からも見放されています。

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自民党はしっかりと総理と内閣人事を見直す必要がある。

どちらかと言えばトランプ大統領は生粋の保守、日本もリベラル多様性路線ではなく、保守かつ、日本人ファーストじゃないと価値観が合わす会話自体が成立しないのではないだろうか。

自民党議員の中でトランプ大統領と会話が出来るのは高市早苗議員と麻生太郎議員くらいではないだろうか。

お二人のご活躍を期待致します。

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政権幹部が24%としていた税率が25%になっただけだから実質据え置き。参院選の影響も小さく安堵している。交渉を続けて来た結果だと述べている記事もアップされました。確かにトランプ大統領は自国への関税の影響を理解しているのか怪しい部分もあり、交渉は難しいと思いますが、減税する気もなく、一時しのぎの給付金を公約にして手打ちにしようとしている自公政権に、そんな低レベルな次元で交渉されていると思うと憤りを感じます。野党には公約で既にトランプ大統領の関税措置対策を述べている党もあり、この惨状は自公政権の驕りを表していると思います。やはり今の自公政権は与党の座で長く胡座をかきすぎたんだと思います。

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トランプ関税に関しては誰が首相だろうと上手くいくはずがない。経済音痴となったトランプ政権の駄々に付き合っているようなものだから変な妥協しないだけむしろ評価している位。

選挙に影響するのは各種税金の取り扱いだと思う。ガソリン税に文句はないが暫定税は車を乗る側からすると不公平感がめちゃくちゃ強い。

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トランプの対日強硬姿勢は「日本も対米対抗措置を」という保守方向に世論を導くので、与党には有利に働きますが、その対日強硬姿勢を許したのも与党なので、ぶっちゃけ大きな影響は与党にはないと思われます。

問題は、日本ファーストを綱領に謳っている党です。

今回のトランプアメリカの発表は、日本の極右政党（適当なカテゴライズがないので極右としてますが、復古的国家主義思想ではなく、排外的自国主義的志向のことです）に有利に働くと思います。

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交渉材料あるだろうに。

いまアメリカが必要としてるのは国内造船業の復興、今治造船にじゃぶじゃぶ国費を投入してアメリカ国内に日本資本の造船所を20ヵ所程度作れ。

必要な鉄は日本製鉄傘下のUSスチールが大量生産に入る。

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最初の訪米で石破首相は首相の仕事としてトランプに関税止めるよう150兆円の投資で停止の合意しました風なこと言った半日後には車関税が決定してましたから、ちゃんと関税を理解出来てないのではと？随伴した経産大臣も同じようなことしてますし経産省も関税を理解出来てないのではと思います。

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石破政権はトランプ関税に無策に見える、が赤澤大臣を何度も訪米させ、自動車関税撤廃を要求をするのは日本の強硬姿勢なのではないか。アジアの安全保障と絡めないのは直接投資額一本の方が如何にアメリカ市場に貢献しているかを理解して欲しいとの請願だろう。中国が東アジアの覇権を強める中、日本はアメリカの同盟国として独自に防衛する、と主張した方が良かったのではなかろうか。アメリカの下働きではなく、自主防衛、此処にアメリカは一抹の不安を感じる。日本から見ればそう感じさせる事がポイントとなる。いよいよ日本は隷属から独立した同盟国になる。それは一つ間違えば中国の側に就くかも知れない、がアメリカの防衛費は減額出来る。この辺りのスリルこそ、外交と言える。沖縄から米軍撤退と日本の兵器産業復興。これでドイツと同レベルの西側同盟国となれる。これは日本国内の政治にも影響する。官僚による権威主義より現実的な民主主義が実現する

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まずは、選挙ではなく関税ではないですか。そもそも米車は、日本の道路では走りにくい。また大きいし燃費も悪い、まして高いとなれば買わんでしょう。

買ってほしいのであれば、日本に合った車を作るべきかと。

関税をかけて困るのはアメリカ国民だと思います。

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トランプ相手ではどの政権であっても通じない。まだ自民党政権だからこれで済んでいるが、今野党政権に代われば、あの東北大震災の時の菅政権のように外交も出来ない悲惨なことになりかねない。所詮選挙は議員個人が平素有権者のために、どんだけ汗をかいて仕事をしているかで判断される。当選したければ常に選挙区ために汗をかいて仕事をすることに。その姿勢が有権者に認められていれば、どんな情勢になっても当選する。

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専門家オピニオン読んでさすがに専門家は言えないだろうからコメント。

国民は物価高に関心がありトランプ関税にはあまり関心がない。

トランプ関税が物価高につながる事すら理解できない国民の大多数なのかと。

…

すごく初歩的な提案ですが、一時期の国内旅行支援のように海外旅行の支援でもして一般国民にも知見を広げてもらいましょうか。

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石破政権には何も期待しないが、米国の関税措置を選挙の争点にするのは間違い。何故なら今の日本に米国大統領と渡り合える政治家は皆無に等しいからである。野党代表は論外だし、自民党内にもごく僅かしか外交センスのある政治家は残っていない。明確な国家ビジョンを持ち、それを実行するだけの行動力と突破力がある政治家はほぼ皆無。国のリーダーが違うとここまで社会全体や日常生活に影響が及ぶことを実感している国民も多いだろう。昨今の日本人には良い薬。国民が目を覚まさなければ何も変わらない。

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与党も野党もだからダメなんだ。選挙への影響を懸念するのではなく、国内産業や国民生活への影響を懸念すべきなのに。野党もそれ見たことかと揚げ足を取っている場合なのか？「事実上の政権選択選挙」だというなら、政権を取ったら確実にうまくやれる自信はあるのか？トランプ政権という共通の課題に対しては協力して知恵を出し合う、そういう考え方はないのか？？

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あのトランプ相手ですから、誰がやっても難しいでしょうよ。

むしろ、慌てて不利な条件や新たな譲歩を出さずにのらりくらりやっている石破首相、赤沢大臣はよくやっていると評価して良いと思います。広島人としてマツダが苦しくなるのは本当に辛いのですが、国内産業への支援を行いつつ、トランプには徹底した遅滞戦術で良いように思います。

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懸念も何も仕事は結果ですから期待を外したならば影響を与えるのは当たり前だと思います。米中が抱える安全保障問題や貿易摩擦、領空領海審判に対しても国民に対して明確な判断なり行動が不十分だと国民が感じれば当然票にも左右されるでしょうね。

今の与党は明確に外交に失敗していますね

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トランプ大統領は今回の関税引き上げ交渉にて間接的に日本の消費税廃止、自公の媚中政策の軌道修正を求めていると思います。

なのでどこの党がやっても同じということはないと思います。

みんなで参議院選挙に投票に行き、現状の変化があれば米国の対応も変わると思います。

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こうなると外需が悪化するので、景気悪化が避けられない。内需を活性化するためには、数十%も増税した分の減税をして国民の可処分所得を大きく改善させて、内需で乗り切る方向に舵を切らないといけない。

自民党は自分達の交渉力の無さから、消費税減税を必須の状況に自らしてしまった。

そうしなければ、実質賃金のプラスなど夢のまた夢となり、大不況が訪れる。

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赤沢亮正経済再生担当相、4月から7回に渡り関税交渉も25%北米から要求。

完全に失敗した。ここまで来たら互恵関係、同盟関係も見直すべき段階に来たのでは、コバンザメはやめ、いち日本国として毅然とした態度で挑んで欲しい。made in usa(人件費等考えたら)より安く提供できる様に戦うべき。

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石破政権、参院選への影響懸念 米関税交渉、立民代表が批判

石破政権、参院選への影響懸念　米関税交渉、立民代表が批判