( 306497 ) 2025/07/11 03:51:48 2 00 参院選中に「物価高対策」PR 政府がSNS広告で 批判続出、識者「公平性に懸念」【25参院選】時事通信 7/10(木) 14:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bde99cbed69dae4faa033b4da42772e40b2afb06 |
( 306500 ) 2025/07/11 03:51:48 0 00 ＳＮＳに掲載された物価高対策に関する政府広告。「プロモーション」「広告」と記載されている
参院選の期間中、政府がSNSに掲載した物価高対策に関する有料広告に批判が相次いでいる。
今回の参院選の最大の争点について、政府自らアピールした格好で、広告を見た人からは「税金を使った与党の宣伝」などと反発する声が続出。識者も「選挙の公平性」の観点から疑問を投げ掛けている。
政府広報の公式アカウントが7日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどに出した広告には「物価高に対応しあなたの暮らしを支えます」との言葉が載る。リンク先は物価高対策をまとめた内閣府のサイトで、石破茂首相が内容を語るショート動画も掲載されている。
SNSの広告は、広告主のアカウントをフォローしていない人にも表示される。今回の広告の表示は140万回超に上り、リプライ（返信）欄には、政府に対する不満に加え、「与党政策の宣伝は不公平」「選挙対策」などの言葉が並んだ。
内閣府政府広報室は、取材に対し「備蓄米の売り渡しや電気・ガス料金の激変緩和措置など一連の対策メニューがそろったタイミングだった」と説明。「重要政策を国民に周知するため適時に広告を活用した」と話した。費用については明らかにせず、内容や時期は「広報室が判断している」とした。
インターネットやSNSと選挙の関係に詳しい明治大大学院の湯浅墾道教授は、選挙期間中の政府の広告に関して「内容を規制する法律はないが、特定の政党を利することがないよう自制が必要だ」と指摘。今回の広告は「決して少なくない表示回数で、選挙の公平性に対する懸念が出かねない」と話した。
|
( 306499 ) 2025/07/11 03:51:48 1 00 この議論においては、政府が物価高対策に関するSNS広告を選挙期間中に展開することが広く批判されています。
また、選挙中のこうした活動が実質的に与党の宣伝にあたるため、法的には問題がないとしても、倫理的な観点からも批判される意見が強いです。
全体として、国民の税金や保険料がどのように扱われ、どの程度政府が市民を思いやった施策を実行しているのかについての疑問が渦巻いており、その結果、選挙への参加意欲を喚起するためのより誠実なアプローチが求められていることを示唆する意見が多く見受けられます。 | ( 306501 ) 2025/07/11 03:51:48 0 00 =+=+=+=+=
物価高対策はまさに選挙の争点で、与党が掲げている主要政策。それを政府名義でアピールすれば、実質的に与党の広告だろう。 公的資金を使ってそれをやれば、それは与党の選挙運動を国費で肩代わりしているのと変わらない構図。 何年も選挙やっている組織だ、選挙の公平性を意識していなかったとは思えないし、法的に問題ないとしてやったとすればかなりの確信犯だな。
▲9057 ▼195
=+=+=+=+=
自営業者です。5月の決算時に利益が想定以上に出た為に役員賞与として処理したところ、100万円程度の保険料の支払いが発生しました。みなさんも同じかも知れませんが忙しくて病院なんて全く行けず、病気の際には根性で直すか家にある古い薬を引っ張り出して対処してます。年間保険料200万越え。医療費を実費にしてもらえたらと何度思ったことか。いくら事業で儲けが出ても凄まじい額の税金や保険料を取られるので正直何をやっているのかわかりません。今回の選挙で積年の恨みを晴らしたいと思います。政府は1952年以降初めて3連休の中日という日を選挙日に指定するという妨害をしていますが、期日前投票で投票をしてきました。みなさん、選挙に行きましょう。
▲212 ▼11
=+=+=+=+=
公平もなにも まず言わなければいけないのが このホームページ作成に 何人必要でどれだけ時間がかかり どれだけ人件費がかかったか？を問うべき
そもそも このホームページを普通のひとがが見る？
その辺りから 国の経費と人件費を考えて まず経費削減と人員整理を訴えるなければ
ボーナスの金額考えたらありえませんからね
▲5842 ▼401
=+=+=+=+=
そもそも政府がSNSで有料の広告を出すことは正しい税金の使い方なのか。 政府の情報が必要な人は自ら政府官邸などのアカウントをフォローすればいい話で、わざわざ広告を打って必要としているか分からない人に届ける意味は薄い。 内容に関わらずこのようなやり方はやめるべきだ。
▲3761 ▼108
=+=+=+=+=
政権与党ともなると集めたお金をばら撒ける立場だから選挙にかなり有利だな〜と思っていましたが、コスパのいいSNS広告や演説までやって票を集めようとするんですね。
そういや今どき選挙ポスターや新聞の公示みたいな期間限定で動かない広告は流行りませんもんね。
どんな時であっても自党をアピールできるツールを見つけた自民党はもう難攻不落の権力組織となりました。
知ってか知らずか、この広告手法はあのナチスドイツが使った独裁国家を作るための最も効果的な方法です。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
地方選挙も含めてお金が掛かり過ぎだと感じています。国政選挙では県議会議員と国会議員2名がプリントされたのぼり旗が立ち並び、この人誰？って全く面識のない方の紹介でハガキや郵便物が届いたり、挙句の果てには既に他界した両親宛に届いたりと正直言って無駄だと感じます。新聞折込のビラとか出すより選挙公報のみとするとかにしてしまえば選挙に掛かる費用は大幅に抑えられるんじゃないのかと思います。付け加えてポスター掲示板の多さに驚きます。あれって貼るのも大変だろうからもっと減らして良いかと思いますよ。
▲67 ▼6
=+=+=+=+=
法律が無いなら法律を作るべき。少数与党の今はその時期だと思う。今なら野党の意見は無視できない。この参院選で政権交代できなくても、その準備の意味でもしっかりやっておくべき。
個人的には首相が任意に衆議院を解散できる今の状態は是正すべきだと思う。本来首相に解散権はないと考える。あくまでも不信任に対する選択肢。法律で縛るべき。
▲884 ▼35
=+=+=+=+=
与党の宣伝というよりも、財務省を筆頭に、官僚が自分達の息のかかった政治家を当選させるための宣伝といった方が正しいのではないか。いずれにしろ、タイミングが揃っても時期を考えてリリースすれば良いだけのはなし。たとえ与党宣伝の意図がなかったとしても、選挙に影響がある可能性があるならば時期を配慮する事はできるがしなかったということは、与党の宣伝と邪推されても仕方ない。
▲2162 ▼55
=+=+=+=+=
物価高って言っても海外から比べたら安い国らしいです… 問題なのは数十年もの間、経済成長もせず国民負担率ばかりが異常に上昇して実質賃金が全く上がっていないこと、むしろ下がっていること。 こんな状況をつくる間違った政策を延々と行ってきた自公政権に大きな責任がある。
▲373 ▼19
=+=+=+=+=
夫婦でインフルエンサーやってる者です。SNSを通じて発信する立場として、今回の政府広告の件には少しモヤモヤしています。内容そのものが「生活支援策の周知」であっても、選挙期間中にそれを強調する形で広めると、どうしても政治的なメッセージとして受け取られかねません。我々も広告を出す際にはタイミングや文言に細心の注意を払っているので、政府が税金を使って一方的にメッセージを出すのは「公平性」という観点で疑問を感じます。発信力のある立場だからこそ、自制とバランス感覚が問われると実感しました。
▲1415 ▼143
=+=+=+=+=
別に物価は上がっていいんです。それ以上に給料が上がればいいのです。 失われた30年で給料もGDPもほとんど増えず、給料がまさかの韓国や台湾にまで抜かされた貧乏国ニッポン。 日本は30年以上も経済成長していない、世界的にみて異常な国なのだから、これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を示し、断行するのが政治家の仕事だと思います。
▲990 ▼64
=+=+=+=+=
政府のPRを意図的にSNS広告に流すなんて石破氏の卑劣な手段。高物価対策は昨年から何も手を付けず、少子化問題、経済活性化、拉致被害者の問題、賃金、物価高は据え置いたまま。こんな人が若者(孫世代)に受けるはずがない。 長老支配の自民党の偽りを我々国民は参議院選挙の投票行動で示しましょう。
▲856 ▼39
=+=+=+=+=
選挙は単なる投票ではなく、私たちの未来を決定づける重要なイベントです。今の時代、情報が瞬時に拡散される中で、ネットリテラシーを磨くことがますます重要になっています。信頼できる情報源を確認し、デマに惑わされず、法律にも注意を払うことが求められます。その上で、公式情報やファクトチェックをしっかり活用し、正確な情報に基づいた自分の意見を構築していこう。
▲51 ▼3
=+=+=+=+=
確かに、急におかしいなとは思っていたが、やはりでしたか。これが、国民を一番に考える政権かな？自分達の利益を守ることにしか、尽力していない自民党政権の考え方だと思います。今回の参議院選挙で、自民党公明党が過半数取れば、間違い無く消費税は増税され、下手したら選挙制度を廃止するくらいのことをやりかねません。そうなると、今の選挙を行かない若い方は、いづれ年を取った時に、悔やんでも取り返しつかない事を考えてください。 若い頃、消費税を導入されて未来へ希望を持たされ、社会保障が充実した未来に期待して、選挙へ行かず、適当な人生を過ごした中年世代より。
▲204 ▼10
=+=+=+=+=
SNSで選挙パフォーマンスは時代の流れ。これは致し方ないが、自民がすると「また税金使いやがって」と思う。 経済政策、夫婦別姓選択、社会・医療保障、外交政策、少子化対策、外国人問題、原発インフ課題、など全ての考えが自身と一致する政党はないと思います。 どの政党に投票するかは思考・考えなど自身に近い政党に投票する人が大多数だと思います。
私の個人的争点が自民・公明・立憲の増税思考ではなく、減税が良いというのが一番にありますので、今回は参政党に投票します。
▲420 ▼92
=+=+=+=+=
内閣府の中に総理大臣などがいるわけで、大臣になられてる方々がたまたま自民党の人達な訳で、内閣府としては特定の党(自公連立)を中心として行ってきたことに対してこの時期に広報することは自民党を内閣府として応援してると捉えかねるものになるような気がして。 それだけでも公平な組織じゃないように見えてしまいますね。
▲291 ▼6
=+=+=+=+=
政府のおっつけPRは政府支出で安くなってるアピールなんでしょう しかし元を正せば我々の納めている税金であり社会保険料です 政府が身銭を切っている訳ではありません 予定税収の上振れ分を割り振っている程度の受け止めです 多くの国民が求めているのはこんな次元の話ではない テレビや新聞では伝えられてこなかった情報をネットで調べられる 政府が我々国民や企業から税金として70兆社会保険料として120兆 支出として公にしているのは110兆強 後の90兆は何処に使われていて足りなくなり政府の問題にする国債を発行しなければならないのか？ 献金問題もうやむや 政治と金問題は解決されていない おそらく自民党が与党で有る限り明るみにならないし多くの国民が求める答えはでないでしょ！ 一生懸命働いて納めている税金や保険料 正さないといけない事は自民党では不可能だと思います 若い人程選挙には行くべきです
▲364 ▼10
=+=+=+=+=
SNS広告を出すお金があるのなら、国民のことを思えば全て物価高対策費用に回すべきだろう。この状況でこんな無駄なことに金をつぎ込む姿勢は逆に反発を招くだけだ。 そもそも今も実質賃金はマイナスを連続で続けており、物価高対策は殆ど効いていないし、場当たり的な補助金をつぎ込む以外に明確な物価高対策と呼べるものはこの3年間で行われてもいない。 選挙では本当に国民の方を向いた政策が行われるような政党に投票したい。
▲70 ▼3
=+=+=+=+=
選挙期間中に政府が「物価高対策」のSNS広告を出すことは、現行法上ただちに違法とはいえません。ただ、内容が与党の政策と一致し、表示回数も多いとなると、実質的に「税金を使った政権の宣伝」と受け取られても仕方がない面があると思います。行政の裁量とはいえ、選挙の公平性に配慮した“時期と表現の節度”は必要ではないでしょうか。
▲85 ▼9
=+=+=+=+=
選挙中にSNSで広告を出す行為の良い悪いとか 公平性がどうのとかは、一先ず選挙を管理する人にお任せするけど 実態として、SNSやネット、その他を使った情報戦でやり込められて 各所に銅像が建ったりしてるので そういうツールを上手く使える事も 政治家としての戦力の一つとしてアピール出来る様に 選挙にうまく取り込んで欲しい気がする。 禁止事項を明確にして、情報戦術的に上手い活用方法を考えるのも これからの政治家には必要な事な気がするので。
ただ、自分たちも其れに踊らされない有権者に成る努力が必要だけど。
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
確かに公平性に懸念はあると思うが、これ、かなり逆効果も考えられると思う。せっかく備蓄米の迅速果敢な対応で評価を挙げたのにね。これでは法律違反じゃないと選挙公報・ポスターを悪用したり毎度やりたい放題の立花氏と同じ発想に見えてしまうものね。立花氏や斎藤知事など道徳観の無い違反じゃなければ何でも良いと言う開き直りの姿勢を与党がマネるようじゃ世も末だね。今回、政見放送聞いても、参政党やチームみらいはマニュフェストを掲げ真正面から選挙戦に挑んでおり好感が持てる。支持率が上がるのもわかる。 この選挙以降も自公は益々、票を失うと思う。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
選挙中は中立、公平性が問われますから、政府がSNSで物価高に関する広告を有料で出して、多くの方が目にすると言うのは、識者の方が仰るように公平性に欠いたものになりかねないと言った疑いが掛けられるのは、望ましいとは言えません。お金で票を買うと言った事が疑われない範囲で、政府はやって行くべきかと思います。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
こういうときだけ宣伝するのはどうかと 普段から税金を下げる、ばらまくなら選挙前だけ1回だけなら意味がありません。 わざと中級層を潰す政策を政府が立案してやっているのだから 選挙だけ対策やりますといっても整合性がありません。 それから本心にあたる言葉は、こういう時にぼろっとでるので すべて見透かされていると思って 話さないと厳しいでしょう。
▲256 ▼13
=+=+=+=+=
今この時点で、政府として、主張すべきことなのかな？ そして、このSNS広告は、国民に何を求めている？
これが「みなさん、選挙に行きましょう」なら、まだ分かる。 しかし、明らかに「わたしたちは物価高対策してますよ」アピールに見える。 これは党名を出して、党のお金でPRすべきことなのではないだろうか。 わたしは、このSNS広告が公平性に欠けているのか否か判断できないが、少なくとも、参議院選挙に向けて各党の主張が飛び交っている今このタイミングでPRすべき内容ではないと思う。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
昨日あたりからYouTubeの広告で出てますよね。最後にハッキリと『自民党』と言っています。ガソリン暫定税率減税しますとか物価高対策しますとか嘘ばかり。国会・参議院で審議もせずに散会して廃案にしたでしょ。 今回の選挙で野党が伸びているから慌てて作った広告ですよね。タイミングがどうのこうの言ってるけど、そんなの後付けにしか聞こえない。国民を守らず『消費税を守る』と森山幹事長が言ったことは我々国民は覚えてます。 選挙で答えを出そうじゃないか。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
公務員は法律に基づかない行為は禁止されています。このSNSに投稿されてことが法律に基づいていない場合、憲法、公務員法に違反します。直ちに検察が捜査し、違反した個人を特定し、起訴する必要を感じます。その後、民事でその個人に、損害賠償を国が提訴することが必要です。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
「李下に冠を正さず」で政府は自重すべき、と言うのは余りにも性善説が過ぎると思う。ネットやＳＮＳ等についての公職選挙法を直ちに整備する様に働きかけないと、今後も似たような不公平は発生すると思う。政府だから、政権与党だからでは無く、全ての政党・立候補者にとって「誰にとっても平等な機会」が与えられねばならない。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
昨今のネット戦略は影響力が大きいですからね。 急進している某政党も、ネット広告ではなく支援者個人のアカウントやコメント、ショート動画等使い支持を急拡大していますから、自民が慌ててネット戦略に乗り出すのも無理はありませんが、如何せんノウハウがないので金に物を言わせたやり方しかできないのでしょう。
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
また無駄遣い。。。しかも選挙活動中にどうどうと優位な事をするとは。若い方はまだ税金を本格的に払っていく。これから何百万円・何千万円も税金を現状のままだと増え続けて支払い無駄遣いされていきます。外国問題も考えると子供や将来の日本人の人権も怪しい。私のような中年はもうその分税金を採取されているけど、若い方ほどこの選挙で生涯賃金や給与が変わる。お金が好きなら自分の為に考えて選挙に行って欲しい思います。
▲23 ▼2
=+=+=+=+=
目先の対策はやっていて当たり前のことで、そうならないようにコントロールをするのが政府の役割と思う。 そのために統計とったりデータをあつめて分析しているはずだしね。 もっと過去十年でもよいので施行されている法律のこれを見直すとか、機能しなかったものを挙げて改めるとかそういう説明をしてもよいと思いますね。 議員のための選挙ではなく国民のための選挙であることを忘れないでいただきたいですね
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
本当にやることなす事矛盾だらけ。 散々SNSは嘘ばかり、信じるなと言いつつその政府が自らその媒体に広告を載せるとか本当に意味不明。 徹頭徹尾矛盾だらけ。
メディアが言うならばわかるが日本政府が特定のサービスに警鐘を鳴らすとか本来あってはならない事。 備蓄米放出は米の価格を下げる為とか、市場原理が大事と言う立ち位置だから、農家が赤字で苦しんでいても助けもしなかったのに、価格が上がれば国有財産を民間企業に不透明な金額で売って米の価格を下げようとか、色々と大丈夫ですか？
▲133 ▼6
=+=+=+=+=
これ政府のPRしてるけど、与党のことではないの？政府がグレーゾーン攻めてる気がする。法的には問題ないのかもだけど、国自体が法の隙間つくなら、もうガチガチに法整備して下さい。
というかYouTube見てると各党のSNS広告も流れてくるし、しっかりと選挙法の見直しもしてくれませんかね。
街宣車とかとかポスターも時代に合ってるとは思えないので。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
物価高対策もそうだが、誰が物価高に誘導したのかはっきりさせるべき。 まあ自公だけどさ、好循環させるって言ってたけど、中小企業はずっと苦しいし、大手も価格転嫁をできるだけ抑えるので、政府がいうほど甘くない。 給料払うのは石破さん、アンタではない。 減税の原資がないって言ってるのに配る原資はあるというバラマキは辞めて、消費税減税するか大手企業の消費税還付をやめさせ、外国人からも消費税を取るようにするべき。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
日本は地方からどんどん壊れています 旅行すればわかります 地方のニュースは人手不足、賃金格差、倒産、バス路線減少、病院の閉院などが多いです そして最悪なのは巨大な風力発電やソーラーパネルが増えて景観を壊し薄気味悪い街に変わっている事です
なりふり構わない行動で権力を維持しようとする自民公明、自民党と変わらない立民議員 選挙で権力者を変えないと庶民の生活は苦しくなるばかりです
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
SNS有料広告は違反でしょう。 政府の施策についての広報は、必要ならば其処へアクセスすれば無料では。 わざわざ有料広告するのは裏の活動だろう。 焦ってるのかとは思うが、焦る原因は自分達のやろうとする物価政策が伝わって無いと云う思い込みでは。 充分かどうかは判らないが、そこそこは伝わってるでしょう。 完璧に伝わる事が勝利になるとの考えも変だなと思う。 100％伝わっても異議のある人は居る訳で、要は自民党は損をさせませんよの広告の意味の方が強く感じる。 それ見て自民に投票をする人も居るだろうから、やるのだろうね。 其れならいっそ、美男美女ばかりを立候補させれば、興味を持って投票増えるかもだ。 世の中見た目だけなら嘘じゃないからね。 世の中変わらんよ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
政府与党の姑息なやり方に心底怒りを覚える。法令違反ではないかもしれないが、違反してなければなんでもやっていいわけではない。安倍政権時代に法に反していないが民主主義を壊す行為が数多くあり、石破氏はそれを再三批判してきた。 自分が総理になり、このようなことを許していること自体、彼の政治倫理なんて薄っぺらいものだったことを表している。 おそらくこの費用は官房機密費から出ていると思われる。そのことも政府としては公平公正とは言い難く許されるものではない。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は全てにおいてやり過ぎた。 自民党ですら後戻り出来ないところまで来てしまったのだろう。 このままだと近い将来に中国人が帰化しまくり日本は乗っ取られる。 中国に弱みを握られてる自民党では日本は沈没するだけだ。ある意味、自民党の人達を救う為にも自民党を政権から降ろしてやらないと。
▲558 ▼37
=+=+=+=+=
ある意味、選挙もこうやって変わっていくのもありだと思います。 公約を守らない発言のトップがいるんですから
年齢層で変わってくるのでしょうが、若い世代にはSNSが一番いいと思います。 40-60の世代でもSNSを見てる人も多く思います
▲342 ▼133
=+=+=+=+=
ちょっと話が違うけど、税金使って与党のPRということで、普段思っていること。 首相が、与党の候補者の応援演説をする際の警備費用は、首相の警備ということで、警察を動員したりして税金で賄われますよね。それは特定の党を利することにはならないのでしょうか。
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
必死ですね。でもSNSを使えば票が取れるわけではありませんよ。国民はいったい何を願っているのか。それにどうこたえるのかを具体的に示さないとね。そしてキチン結果を出さないとね。それが公約。公約は実行されないのが当たり前だ見たいなことを言っている一流政治家がいましたが、その結果、選挙前何を言っても国民は振り向かない。振り向いてもらいたければ国会議員として与党として国民の為を思って風ではなく、本当に国民の為に、自己犠牲を払えるかどうかではないかと思います。まあ無理そうだね。国会議員＝代議士・・・われわれ国民に代わって政治を行い、世の中を国民の為に良い方向に変えていく存在であるべきなのにね。今だけ、金だけ、自分だけになっているという自覚を持ってください。自覚なきところに改善、成長なし。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
本当になりふり構わずだな。特に参政党への選挙妨害行為は目に余るものがある。気に入らないものを力強くで潰すようなことが罷り通れば、将来的には大暴動が起こるか、日本という国が滅びるかのどちらかであろう。真の国益を考えて心ある行動をしてもらいたい。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
こんな広告だしても心変わりする人は少数でしょうし逆効果の反応が多いと思います。 今更、背に腹は変えられない感が溢れてる。 プライドを無くしたのか与党よ？ それに掲示板の候補者のポスターをみたけど、参政党の候補者では無いのに選挙ポスターにオレンジ色を使っている候補者がちらほらいる。 プライドを捨てて当選したいのは自分の為だけであって国民の為では無いと思う。 これほど少数野党に対して情けない手段ばかり目立つ選挙も記憶にないです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
選挙・政党とは別に、政府（行政）がやりたいこととかやってきたことのアピールの場であるのは確かなんでしょうね。 公平性に・・と言われると、別に問題はないかと。公職選挙法に違反してないし。選挙時期に政府広告とかやめないといけないとかにしたら、行政が一部止まってしまうかもしれないし。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
政府予算、つまり国民の税金を使ってSNS上で「自民党の物価高対策の実績」をアピールするのは、本来の目的から逸脱している。公的資金を使って特定政党の宣伝に近い広報を行うのは、民主主義の原則に反する行為では？ 本来なら中立・客観的な政策情報の提供が求められるべきなのに、実態は自画自賛と印象操作のオンパレード。しかも、その“実績”とやらが庶民の生活実感とかけ離れているのがまた深刻。税金の使い道としてあまりに筋が通っていない。
▲42 ▼1
=+=+=+=+=
選挙中に政府がSNS広告・・・
いいんじゃないですか。 「上から目線」のみの政府与党が自ら綻びを広げてくれているのだから。
どうせ広告をだすなら「 国民の動向を無視して真夏日が続き熱中症の危険もある季節の三連休の真ん中の日になぜ投票日を設定したのか 」と言う事も発信して貰いたいものだ。
▲23 ▼2
=+=+=+=+=
批判する意味がわかりません。 政府は選挙中なにもするなってこと？ いつもはアピール不足とか説明不足とか批判するのに、選挙中はアピールするな？ 批判してる人たちの方がダブスタでは？ まぁ、おそらく自民支持者以外の人が言ってるんだと思いますが、もう少し建設的に物事を考えられないのかな？ 日本が住みにくい世の中になっているのは、こういった細かな批判から来ているのだと実感します。
▲0 ▼11
=+=+=+=+=
立憲民主党など野党も同様のSNS広告を 出しています。 税金の扱いという面では議論が必要かと思いますが、政党一律のルールを作るという所でなければ、 仮に政府与党だからと批判や圧力がかかって広告を抑えて 他政党は広告を出し続ければ選挙結果に 重大影響が出るのではないでしょうか。
▲1 ▼13
=+=+=+=+=
広告宣伝をSNSにてアピールしていますが、そもそも税金或いは、内閣官房機密費からとしたら、明らかにグレーゾーンに近いのでは？。 自民党政権は、SNSの法整備を検討中している現在、自身も盛んにアピールしていますが何でもあり石破政権、異議があるのなら対決SNS動画にて反対派討論が最善策では？。 現場は相当混乱状態では？。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策で給料アップと言っているが給料アップすれば物価がまた上がる。 給料は国が払っているのではなく会社が払っている。 この事を言ってもマイナス評価の方が多いと言う事はまた同じ党が勝ってしまうのではないかと思う。 やはり企業票や理解していない方々が過半数以上いるのかと思う。 これからの時代どうやって生きて行けばいいのか老後の生活が不安だらけ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
党のお金を使わずに、政府の広告として与党を賛同させるようなやり方は、実に卑怯で不公平である。 選挙前には、政府の広告を禁止するなど、今の時代にあった見直しが必要ですね。 それでも、与党は厳しい状況は変わり様が無いでしょうが・・・
▲52 ▼2
=+=+=+=+=
デマが悪いとか言ってSNSを批判する政府は，実は都合よく利用したり，悪用している。 つまり，既存のメディアによる偏向報道よりも，SNSの方が優れている証拠であって，だから政府は税金を投入してやり放題です。 しかも，SNSをチェックすべき既存メディアは，政府の投稿には疑問も持たない。 公正中立な報道とは，いったいどういった報道なのか。 既存メディアは自問自答した方が良い。 特に，国の財政上の問題を報じる時には，負債だけで報じては行けません。 資産，負債，純資産の3要素（つまり，バランスシート）で報じるべきで，特にNHKは徹底して下さい。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
長年の問題を放置し続けた自公には退場してもらいたいが、野党も駄目で生き残っている感じです。○○ファーストも嫌いです。如何にバランス取るかに期待したいですが、米国同様極端に走り過ぎていると思います。物価高対策？今更だし、与党議員の信じられない発言の数々、野党議員の失言、虚言に呆れています。政治家ってどういう人がなりたがるのかが良く分かります。特に参議院議員はそうですね。比例枠は不要と思います、地域枠で現状は1/3で十分かと。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
政府のSNS広告も民間のテレビ、SNS等の候補者、党への国民の支持率も駄目だと思います。今の若者や国民は皆と同じ考えでないと仲間はずれにされるなど、自分が意図しない事柄でも右向け右の法則でネット民やしあが多い政党を支持すると言う情報操作が出来上がる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
今朝のNHKで人手不足について、足りなくて収益が減った企業や介護施設で外国の方が働いている様子を映した後に 参院選挙の争点として、人手不足に対する各党の方針を説明していました。 外国人労働者が入ることで日本人の給料が上がらないや他の問題点は何も無いかのように思えます。 これは、偏向報道そのものです。分からないように今行われている外国人労働者の受入れがうまくいっているやうに印象付けていました。 これが公共放送で公平な報道とはおもえません。 現政権からの指示が媚びているのでしょうか。
▲36 ▼2
=+=+=+=+=
SNSって、配信が受ければ広告料などが入る仕組みですよね。そんなSNSは閲覧者が気持ち良くなる内容ばかりで、いいとこ取りの上っ面の情報ですね。例えば参政党の外国人のモラルが悪いので排斥しようとか、中国人の国内の不動産の買い占めによる弊害などを配信しては国民に外国人排斥を促していますが、ところで日本は社会主義なのだろうか？！中国人が日本の不動産を買い占めようが、売り手にしてみれば金になればそれでOKなのです。だって竹中平蔵は、規制緩和して新自由資本主義で金儲けしましょう、その儲けによってトリクルダウンが有る。と断言しているのです。資本主義が良いなら金儲けで日本の不動産が外国人に買い占められてもルールに添っているから文句は言えないのです。俺は規制を掛けるべきだと思いますが。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
選挙が無い頃では起こらなかったアクションなので、間違いなく自公政権によるあからさまな選挙活動と捉えて良いでしょう。危機感のあらわれとは言えますが、一切モノ言いできず従うしか無い霞が関職員を使っているわけで、当然大問題ですね。やはり最終的には彼らを解散させないと国の利にならないのでしょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
キツネとタヌキの化かし合いというか、ネット民が石破さんのフェイク動画で「なめるな」とか言っていたかと思えば、政府は政府でフライング動画を流す形。Dappi事件も結局有耶無耶だしね。
ヤフコメにしても、警告などどこ吹く風で、誤った知識や勝手な決めつけで特定の候補者や政党（政党は規制外なのかな）を貶めるコメントが少なくないし、選挙が終わった後、これらがどれくらい「始末」をつけられるのかね。ほとんど放置になりそうな気もするけど。
今のネットは西部開拓時代というか、結局やったもん勝ちなところはあるから、それを正常化できるのはいつになるかね。あーあ、やだやだ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
広告に関しては選挙活動における公平性に欠けるかな。他の党はSNSでの活動は良くとも、SNSで広告を付け不特定多数に発信することをおそらくNG、もしくはグレーと考えていたはず。それを自民は発信してしまったのだから他の党、および他の党の支援者からすればそれは「ずるい」という声が出てしかるべきかと。やるなら抜け駆けせぬよう同時にやれば問題なかったかと思う。今回の件に関しては自民が「ずるい」この一言だと思われる。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
＞＞広告を見た人からは「税金を使った与党の宣伝」などと反発
そうかなぁ？だって与党がここまでの物価高を許したのですよね？有権者は『これから◯◯をやります』よりも『今までに◯◯をやりました』と言う『実績』を見て投票しますから、いくら政府がSNSに広告を出そうとも『今までにやってなかったことは出来ない』と考えて投票しますから寧ろ逆宣伝になるように思います。
その点野党は実績よりも掛け声が有効です。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
最近の選挙活動で小狡いと思うのは、政党名でやたらとYouTubeで広告流してること。 もっとスレスレなのは、今回の地方候補者で県の参議院代表部長名を挙げるだけの広告で、選挙候補者とこそ言わないが、実質ネット広告で選挙運動しまくってるという、法の穴をついてる与党がいる(笑) 資金力と組織力にモノを云わせて、選挙法違反スレスレをやらなければ勝てないと思ってる与党に日本を任せて大丈夫なのか不安になる。
▲72 ▼4
=+=+=+=+=
選挙期間中に政府のＰＲはだめでしょ 政府＝与党じゃないですか
情報リテラシー ITリテラシー メディアリテラシー が一番わからなくてはいけない人たちなのでは。
選挙期間中にＰＲをしてはいけないという法律がなくとも 「今がどんな期間か」「国民が要望しているのは何か」など 考えれば普通はわかるはず
それがわからなければ、選挙のデジタル化の話も進むわけがない
それ以前に そもそも、こんなＰＲで税金を使用して欲しくない こんなもののために、税金を払っているわけではない
この時期、会社に大量に届く、企業調査（統計）しかり 税金の無駄ばかり
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
SNSでとある大臣が民間企業の通販サイトで備蓄米を販売していると、わざわざリンクまで貼って利益を誘導した前代未聞の事件はどうなった。
なぜ自民党独自の解釈と言い訳は正しい物として扱うのか。 自民党や日本政府が正しいのなら、今の日本にはなっていない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
物価対策、確かに必要ですね
手取りを増やす、でも物価上昇以上に手取りが増えないと庶民の生活は楽になりませんし、意味がありませんよね
手取りを増やし、それ以下に物価、特に「食料品の物価上昇率」を抑える、しっかりやってください
▲17 ▼3
=+=+=+=+=
議員内閣制である以上、政府の広報が与党を利するというのは当然であって、むしろ政府がやるネガティブな政策についての責任も与党が負うのだから一定程度は仕方ないのではないか（という意見が有識者やエキスパートからないのも驚き。）。また選挙だからといって制限することで、本来国民が知るべき情報を得ることができなくなって損をするのは国民でしょう。時事記事は自公のネガキャンありきの記事になっていると思います。制限することの負の意味も考えるべき。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
自公与党に立憲民主は既に水面下で手を結び、又 国民民主党も信用出来ません。何故なら、国民民主もグローバリストで有るから以前に世界のセレブ組織の超エリート組織から、デボス会議に招待され、又世界金融組織と深く繋がっている事から、財務省からの裏ね刺客ではないか？とも噂されています。一見、財務省に反発された見えるが実は、元 財務官僚であり、何とかの壁等とか言われていたが、結局は所得が上がっても所得税の課税により収入減になっしまいます。又、2027年から所得税が2倍に増税される法案が可決にて通されてしまった現実に各！中小企業やサラリーマンの収入は、2027からの所得税2倍増税を廃案させる為には、野党で一番勢いが有り与党連合を脅やかす実力の有る、政策内容がパーフェクトな参政党がたよりではないでしょうか！ 今こそ、政権交代させる事が出来る国民のチャンスです！ 弱小な力量の無いアンチ野党は無視して下さい。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
法律を作るべきだが、その法案成立改廃権限は与党が握っている。 こんな不公平な事が起きるような状況が起こるなら、法案成立改廃権限を剥奪すれば良い。裁判しかないのかな？
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
税金を使っての間接的な選挙活動、どこまでも姑息。そもそも政府が対策していることがわかるくらいの施策を打っていれば、選挙でも焦ることないし、物価高対策してますと言わなくてもみんなわかるはず。 今回のことで、税金を自分たちの都合で湯水のように使うことに躊躇ない政党だとわかったし、だから、自分らのやることには財源裏付けが緩くてもやるのだな、と思った。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
大抵の人は政府広報＝与党広報と捉えると思うのだが。 最初見たときの感想としては ・人の税金で選挙対策とかふざけるな。 ・誇れるほど物価高対策したか？ ・税金や社会保険料下げてくれたほうがよっぽど暮らしが楽になるんだが。 ってな感じでした。 一体誰かこんな広報に納得、満足するんですかね。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
「焦りの表れ」やろ？ 何はともあれ投票率あげたい。 ちなみに「投票受付用紙」無くても「期日前投票」に行けるので､時間ある時に期日前投票に行きましょう。 暇してる時に「投票？行ってみない？」とかでも､住民票登録がその県ならOK。 誘って選挙へ行きましょう 毎回毎回､選挙になれば良さげな事を歌い。 選挙が終わり政権握れば､真っ先に 「社会保証料年金を含む増税一択党」毎回その繰り返し…良くない筈がない。石破さんは「公約は必ずしも、行うものではない」と発言。では公約とは？吊りでしかない。 良くなるはずがない。 選挙がある時は選挙へ行きましょう
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
不公平感が否めない。こういった事の積み重ねが国民を怒らせているはず。政治に無関心な特に若い人も、苦しい生活を強いられた上で払った税金の使われ方を知って目覚め始めている気がする。今回の選挙こそ与えられた1票を無駄にしないで欲しい。今の政権のまま続くことになったとしたら…国民の負け。
▲13 ▼1
=+=+=+=+=
先日の小泉氏のYahooの備蓄米についての発信といい、今回のPR広告の件といい、自民党には基本的なモラルと国民感覚を持った人間がいないようであると思われても仕方がない。
法律上問題がないとか、そんなレベルではなく普通にそれダメでしょという感覚がない
こんな政党に国舵取りは任せられないと強く思う
▲37 ▼3
=+=+=+=+=
着手するのが遅すぎるくらいだ。今の世論は圧倒的に真偽不明な情報に影響されているから政府がやっている政策を説明するのは当然のことだ。物価高対策のために減税するなど愚かなこと。（米国でも経済学者の反対を無視してやってはいけないときに減税したりしているが）
▲9 ▼14
=+=+=+=+=
負けたくないと言う思いが我を忘れさせてしまったと言うことでしょうか？それにしてもなんでも有りなんですね。残念の極み。救うところがありません。不適切発言もあちらこちらで。何かすれば失敗、もうダメでしょ。政治家より政治家らしい国民の多いこと多いこと。忘れてますよね、大切なこと。上から目線ではなくて国民の立場に立って考えてみましょう。自らを律すれば自ずと道は開かれますから。税金の上にあぐらはいけません。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
まあそれもいいだろうが、だったら先ず本気で投票率を上げる手立てを今すぐやるべき。与党が投票率を上げたく無いので誤魔化してることに、何故野党は突っ込んで議論しないのだろう？ 投票率アップ、イコール、新しい改革、になることは明白。投票に行きましょう！
▲36 ▼3
=+=+=+=+=
公約守らない自民党にみんな騙され続けて３０年じゃないのでしょうか？ 選挙前に言った事を守ると到底思えません。 必ずしも公約を守るとは限らないと石破自ら宣言もしていましたしね！ 公平性が必要ならまずは企業献金をなくしてクリーンになってからでしょう。 今回の参議院選挙は自民党・公明党は大敗すると思いますので国民に寄り添った政治、政策をしてくれる野党に大いに期待しています。（立憲、維新、共産党を除く）
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも、市場に円を供給しまくって通貨安、金利安、物価高を推し進めるのが自民党の経済政策（アベノミクス）の基本です。
つまり、自公政権としては政策的に物価高を誘導しているのだから、わざわざ物価高対策などやる必要が無いのです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
分かりやすい。兵庫知事選やその後の選挙でのSNSの効果が分かったから、じゃあうちらも次の選挙に向けてって出したんでしょうね。 私利私欲まちれたやるきのない爺さんばかりの政治家たちには総合的な判断が出来ずこういった短絡的な行動になっているのではないでしょうか。
▲33 ▼2
=+=+=+=+=
政府が税金でSNS活用して選挙活動してると同じですよね。
やっぱり、現政府、与党は特に信用出来ないです。
石破さんは国会で「公約は必ずしも守ると言うものではない。我が党は守ったこともない」と本音と思われても仕方ない事を漏らしてましたよね。
きちんと公約をみて、日本人が不利益を被らない事を掲げている党に投票します。
選挙に行こう！！
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
ルールを守らない政権与党ですからね。何がなんでも負けるわけにはいかないんでしょう。やってる事は全てが国民のためでは無く自分たちの政権維持のため。そら国民から見離されますよ。 国民の窮状を全く理解してない。しようともしてない。中小零細企業の倒産ペースも過去最多ですよ。大企業を守るのもわかる。でもここを守り国民の暮らしを守るのも政治家の仕事のはず。自民公明議員は議員の資格なし。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政府が党名を隠して、政府名で税金で広告出すこと自体が駄目でしょう。政府=与党(自公政権)である以上、特定の政党を利する事になる。 そんな違反行為をしてまで選挙に注力するのはいかがなものか。
▲42 ▼2
=+=+=+=+=
この広告見て、選挙前だからやってるな〜必死だなと。米もガソリンも国民は不満だらけです。本当に国民が怒ってから出した備蓄米は政府の手柄ではありません。農業政策からしっかりしてください。ガソリンは過重税なんとかしてください。光熱費といえば、東電の賠償金などは実質国民が負担する形になってますね。いかにも補助して助けてますみたいな広告だなと職場でもみんな苦笑していました。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
石破総理は、賃上げばかり言ってえいるが、賃上げするのは企業だろ、自民党政権ではなかろうが。 政府のできるのは、減税とか、１０３万の壁を撤廃するとか、もっと本質的ななものだろ。現況の国民生活の窮乏を助けるには、企業でなく政府が何をすべきかを真剣に考えろ。企業は税制など変えれ事は出来ない。
▲14 ▼0
=+=+=+=+=
与党側からしたら選挙前までに行ってきた政治に対する信任の評価であって、今後やるか分からない対策PRなんて信用できない 言ったことを守らないのが自民党と言い切った総理の選挙対策なんてなおさら信用出来るかって事よね
▲36 ▼0
=+=+=+=+=
YouTubeを見ていたら各政党のPR動画が流れているが、選挙区の候補者個人のPR動画にも数回遭遇。それは自民党のみ。 党にお金があるから出来ることなのだろうか。 遭遇のたびに絶対入れないと決意する。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
今更慌てて色々アピールしてもそれぞれ有権者がどこの誰を支持するか、しないのか、そもそも興味ないのか、はもう既に答えでていると思います。政府＝自公なのだから余計なことはせずに、20日の審判を待ちましょう。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
無駄な税金をまた使った。 有権者がしっかり判断して、選挙で1票を投じればいい。 今の政権与党の石破首相は、公約は守らなくていいと公言してるわけだし。 自民党には期待しないでくれと言ったも同然。 ちゃんと我々有権者が意思を表明しましょう。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
これはずるいね。 しかも国民の税金を使い、与党の宣伝をしているのは許せない。 この広告料は現内閣の閣僚全員から払ってもらう必要がある。 ヤフコメでも選挙期間中は、選挙に影響が出るかどうかわからない記事でさえ気を付けてコメントしているのに、これはあからさまな投票誘導じゃないか。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
安倍政権時代の選挙でも同じ内容の記事があったことを記憶しています。 その時のコメント欄は、安倍に好意的なものが多く、公平性に懸念を示した識者に対し細かいことを気にし過ぎだの批判するコメントが溢れていました。 誰が出した広告かによって受け止められ方が変わるのです。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
与党の広告とは自民党の広告のことである。与党などとお茶を濁さず、自民党とはっきり言えばよい。自民党だけが税金を使って自分の党の実績や政策をSNSで宣伝している。これは他の党にとって不公平であり、１００万件以上閲覧されており、自民党に有利な情報を国民は税金と言う自腹で視聴させられているということである。国民から搾取した税金を、さも慈悲をかけるかのように国民に２万円づつばらまくと言ったり、税金で自分の党に有利な情報をSNSでばらまいたり。不利な参院選前にじたばたしているように見える。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも期日前始まってるのに選挙の話題とか誰々に投票しましたとかのポストが多すぎる。 期日前から投票日までは選挙に行こうだけにしておいてほしい。
だから別にこの程度の広告は今更すぎて気にならないかな……。
▲1 ▼1
|
|
|