10日、一般社団法人「反貧困ネットワーク」が国会内で記者会見を開き、参院選での一部政党や候補の排外主義的発言に対抗して「日本の社会問題は外国人の責任ではない」と訴えた。

原文次郎理事は、仮放免の外国人の人権が守られていないことを問題視し、制度改正を求めた。

また、出入国在留管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」発表後、仮放免の外国人に対する強制送還の圧力が強まっていると指摘された。

高校生を支援する加藤美和さんは、子どもたちが恐怖を抱えて生活している現状を訴えた。

（要約）

国会内で記者会見する加藤美和さん（左）＝10日午後 

　参院選で一部の政党や候補が排外主義的な発言を繰り返しているとして、一般社団法人「反貧困ネットワーク」は10日、国会内で記者会見し「日本が抱える社会問題は外国人の責任ではない。日本人と分断するのではなく、普遍的人権の観点から政治を考えてほしい」と訴えた。 

　ネットワークの原文次郎理事は、在留資格のない「仮放免」の外国人が標的になりやすいとして「外国人の人権が守られていないのであれば制度を変更すべきで、差別される当事者を排除するのは本末転倒だ」とする声明を読み上げた。 

　出入国在留管理庁は5月、退去強制命令を受けた外国人の速やかな帰国実現を柱とした「不法滞在者ゼロプラン」を公表。会見では、この直後から仮放免の外国人に対して強制送還を迫る圧力が強まっていることも報告された。 

　仮放免の高校生を支援する大学生の加藤美和さんは「子どもたちは差別や偏見だけでなく、親が強制送還されるかもしれない恐怖におびえて生きている。子どもたちは犯罪者ではないし、同じ社会で生きる大切な仲間だ」と語った。