[306547]SNS、思わぬ違反に注意　未成年、シェア

( 306551 ) 2025/07/11 04:49:44

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18歳になるまで選挙に関心も係わりも持つなと言い、18歳になったら投票しなさいというのはさすがに無理がない？公選法がSNSなどの時代の進歩に追い付いていない。適切に随時改正していくべき。

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公職選挙法違反については軽微なものから重要なものまでなかなか検察が本腰をあげない為罰則が与えられる機会が少ないのが現状。

それは疑わしき件数の多さや立証立件までの間に次の何かしらの選挙が始まってしまうという流れもあるのかと考えられる。

しかしながら昨今では左右問わず公選法違反を気が付かなかったテイでどの政党もやらかしている事から検察が簡易に立件処分出来るように変えるべき時に来てると感じる。

公選法違反にかかる事をした人間は最低でも6年以上選挙への参加資格剥奪と、参加資格復旧後に過去の違反歴内容の提示を行いながらの選挙活動を強制するくらいで良いと思う。

やや強引な物言いかとは思うが、有権者側が偏ったマスメディアの発信に惑わされたりネットによる煽動を受けて本来の有権者の支持意向と異なった選択してしまう以上はそのような戒めを政治家側に課すのもやむを得ないと思う。

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日本は18歳未満の未成年が選挙運動を行うことが法律で禁じられており、SNS上の「いいね」までもが違法と見なされる可能性がる。これは「政治的中立」を名目にしてはいるものの、事実上、若者の言論を封じるもので、民主主義国家として極めて不自然だ。

たとえば、ドイツやフランス、カナダなどでは、未成年であっても政治的意見を公に表明する自由は広く認められており学校教育でも政治参加を促す姿勢が強い。一方、日本は長年にわたり自民党政権が続く中で、このような時代錯誤の制度が温存され、改正の動きすら鈍い。

SNS全盛の今、子どもたちが社会に関心を持ち、自ら発信することは健全な民主主義の育成に必要ではないか。

未成年の政治活動を頭ごなしに禁止するのではなく正しく導く制度こそが重要だ。

これを放置するのは、もはや政治の怠慢であり、現状を維持する政府与党の責任も問われるべきで、国民は全員で意思を示さなければならない。

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SNSばかりやり玉に上がるが、既存のテレビや新聞といったメディアも特定の政党や人物のマイナスの情報（？）をこれでもかと流している。

嘘ではないだろうが、偏った情報ばかり流して、もっと重要な情報と思われるものは報道しない。（報道しない自由？）

いずれにしても自分で情報を調べ取捨選択することが以前より必要になったと思う。

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公選法は若干古いように感じる。

昨今、インターネットが急激に普及しインターネットでも投票を呼びかける動きが活発化。SNSで特定の候補者を応援したりなど選挙活動が行われている。

法整備を行いインターネットに関しての明記をすべきだと個人的には思う。

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選挙も時代と共に既成政党が有利なオールドメディアから自由度があるネットの方に情報提供をメインにしたりと変わりつつあるので、それに伴いルールも変えていく必要はあると思う。

それに、未成年が政治に興味を持ち関わるというのも、今後を支えて行く存在である事を考えると規制するのも違うと思う。

▲44　▼8

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選挙活動では未成年も見られるようにSNSを活用するのに、SNSでの言論の自由は認められないなんておかしな話だと思います。

SNSの選挙活動も認めないか、自由に発言させるかの2択だと思います。

法整備が追いついてないから気を付けて下さい、ではなくて給料をもらっている以上選挙までに法整備をするべきではないでしょうか。

とはいえ、事情もあるのでしょうからどうしても出来ないなら取り締まりを避けるか、選挙活動での利用を控えるべきだと思います。

法整備がなくても、利用を控えるかどうかは政治家個人の裁量なんですから可能なはずです。それぐらい責任をとってやるべきだと思います。

国民だけに負担や制限を与えて政治家には都合の良いようにさせるなんて、まさに今の政治を現していると思います。

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投票所には18歳未満の子供の入場を許して関心高めようとする一方で、SNSでいいねもNGってどの方向にもっていきたいのか謎過ぎるわ。

学校の授業で模擬投票でも政治に関心を持ってもらいたいという言いつつ、実際の政党名を記入してはいけない、開票は参院選後とかいうニュースもあったが本当に何がしたいのか…未成年に関心を持たせずに老人にばかり優遇した結果が今の日本なんだから積極的に参加させた方がいいだろう。

制限されるべきは候補者や政党の不正、又は選挙のシステムであって有権者じゃないと思いますよ。

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こういう違反行為って、何が違反かあまり周知もされていないし、違反しても取り締まったという報告も見たことがない。

そもそも候補者が公職選挙法を守っていない。

本当に公平な選挙をするならしっかり周知と取り締まりをして欲しい。

特に候補者の違反についてはしっかりするべき。

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特定の候補者を当選させないための虚偽情報や、誹謗（ひぼう）中傷が含まれる投稿も違反となる。リポストやシェアでも、「場合によっては抵触すると判断されるかもしれない。故意かどうかが問題になる」（安野准教授）という。

とあるSNSで特定の政党に対して明らかに誹謗中傷してる人いましたが、候補者ではなく政党に対しても違反でしょうか？

オープンチャットで、まわりからもやめるように諌められているのに全く気づかず、凄い勢いで誹謗中傷を繰り返していました。

本人はどうやら「情報を教えてあげている」意識のようでしたが……。

私は嫌気がさしてそのチャットから退会しました。そもそもそこはそんな話をするところじゃなかったのに。

▲322　▼32

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「いいね」も対象になるかもって本当のことなのか？

もし仮定の話なら記事に問題があると思う。リポストは判例あるけど「いいね」は判例無いんじゃなかったかな？

誹謗中傷は当然ダメだしその拡散も問題があるけども、余り過剰にすると言論の自由の萎縮に繋がるから報道側も事実に基づく記事を出してもらいたい。

▲278　▼15

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SNSが浸透する前はテレビ、新聞、ラジオでオールドメディアが偏った報道をしたり発信者の意図とは違う切り抜きをして発信したり今よりも世論の操作をしていたと思う。

今更高校生や一般人のいいねや拡散を取り締まって政治から締め出すつもりなのか。

ある程度のフェイクや偏った発信も取り締まらない方がちゃんとした情報を取りに行って投票に臨む風潮になるんじゃないかな。悪質過ぎるのだけど取り締まればいい。

▲147　▼17

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「未成年の選挙活動」が何処までの範囲なのか…ですが、例えば自分達が生きる未来のためになる政策を掲げている・過去の実績や発言からこの人は信用できる、またはこの政党の良い点や悪い点をディベートやディスカッションを行う事は違法ではありませんよね？

SNS上では変なのに噛みつかれる場合もありますが、特定の思想に偏らず現状と過去の法案などを比べながら冷静に意見を交換・知識を高めるのは今後の役に立つはずです。

政治家の先生や専門の官僚に任せておけば安泰で自分達は自分達の事を考えて生きれば良い、という昔ながらの考えは今を見る限り限界を迎えています…30〜40年ぐらい前からそうだったのかも知れませんが、SNS時代では腐敗が隠しきれていない。

他の方も言われてますが、政治に興味が出ない状態で知識もなく選挙権だけ渡されても芸能政治家やTuber政治家などの危うい方々に入れてしまう可能性が高いです。

▲187　▼15

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国民はもっと選挙や政治家が行っていることに興味を持つべきなので、

未成年の有無は関係なく、もっと広く知識を得られるようにするべき。

そうすると、選挙に行く人が増えてしまうので都合が悪い人達が居るのでしょう。

しかし、それこそ民主主義を歪めているわけなので、国民は声をあげないといけないと思います。

▲152　▼13

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直近の発言内容や過去の違反疑いとか、まとめサイトを確認する事は今回の選挙では非常に役に立つ情報になりますね。

誰に投票するか選ぶ時の参考資料としては最適かと。

これまでのらりくらりとおかしな理屈を繰り返してきた議員を一掃しなくてはいけないので、後ろ盾の企業名も一緒に公開しといてもらえると尚良しですね。

何せお金で買える政党には投票しないのが、不公平を無くす一つの考えだと思います。

▲3　▼5

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公職選挙法に違反する恐れがある(可能性がある)とは、逆に違反しない可能性もあるという事なのか。また、未成年者が公職選挙法を違反したとして、現実に逮捕したり、起訴したりするのだろうか？また逮捕された場合、ニュース等で報道されるのだろうか？あるいは公職選挙法違反の投稿があっても、地方によっては逮捕されたり、されなかったりの地域差は生じないのか。また選挙ごとにSNS上の同じ行為がアウトやセーフになったりしないのか。例えば都議選では逮捕されなかったが、参院選では逮捕されたなど。色々と気にしだすと、非常にグレーゾーンの多くて有権者も未成年者も、公職選挙法への理解がなかなか難しいと感じてしまう。有権者や未成年者も誰がどう見ても悪質な場合だけにとどめ、むしろ候補者側の公職選挙法違反を積極的に取り締まってもらいたいものだ。

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未成年の選挙活動は法律で禁止されており、調べたところ罰則もあるようです。

もっとも、未成年がSNSでつぶやいたり「いいね」した程度で、すぐに逮捕されるとは考えにくいと思います。

ただ、こうして記事にすることで一定の抑止力は働くはずです。

記事全体を読んで、これは総務省などがメディアを通じて注意を促す、啓発的な働きかけの一環なのかなと感じました。

▲24　▼6

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子供の頃からの政治に触れる機会がないと選挙や政治に興味持つわけないからこれは早急にどうにかしないと…高齢者ばかりの方が良い与党がするわけないからね。言論統制もやろうとしてたりするからこの辺はきちんと解放して活性化して欲しいかな。

▲263　▼29

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投票率の低さの原因として以前は２０歳から今は１８歳から投票出来るが、１８歳以下の国民には選挙権がない、これが若者農家選挙離れに繋がっているのではないか、理想としては義務教育を終えた１５歳以上には選挙権遠与え選挙に関心を持ってもらう事が必要かと思う。まぁ投票率が上がれば自公人不利になるので自公の議員は大反対するだろうけど

▲5　▼3

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国民の最も重要な主権である選挙権の行使に関する問題だから選挙権を持っていない人間が選挙運動もしくはそれに影響を与える言動をすることは重大な主権の侵害になる。選挙権が無くても選挙運動を出来るなら隣国の選挙期間中に親日的な候補者を応援したり非親日的な候補の選挙を妨害したりしたら重大な国際問題となりうる。国内だけの視点で判断していたら思わぬところで自分たち自身の大事な主権を揺るがしかねない事にもつながるから慎重な議論を求めたい。

▲6　▼7

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公選法、および選挙管理委員自体の解体や改革は絶対必要です。

・鉛筆での記入→後ほど消せる可能あり

・過去外国人と思われる人の投票

・日本語以外で書かれた投票が1票とカウントしていた

・開票担当は、そもそもいったいどんな人たちがやっている？

→公正な立場の人たちか調べる必要がある。選挙管理委員の中の人たちが中立だと性善説で思うのは危険。

選挙の不透明さ、それとこれまで自分たちが優位に当選するよう仕向けられてきた事を疑う事は大変重要だと思います。

出口調査だけで20時にいきなり当確なんて、不自然の何物でもない。

今後はこのことにもっと注視していかないと、日本はもっと好き勝手にされます。

▲231　▼60

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未成年だからと排除するのは良くないと思います。

それどころか未来を背負う子供たちはこういう機会に積極的に選挙の何たるかを学ぶべき。

自分の思いを一票に乗せる為の準備をドンドンさせるべき。

「誰に入れていいのか分からない」

これは未成年の頃に政治に持たせて貰えなかったのも一つの理由だと思います。

大人の責任だと思います。

大人が子供を導いていなかった結果だと思います。

教科書には載らないけど社会生活で必要な事は沢山あります

寧ろ教科書では少ない位。

周りの大人が導く事が大事。

排除された理由、公選法の意味。

だから法的に禁じられている。

そういう事を学校、親、周りの大人が教示する義務があると思います。

コンプライアンス遵守を唱えるならば「なぜ」も教授する。

「法だから」は答えになってない。

コンプライアンスを盾に制約制限を掛けるという手法も有りますから。

考える力がこれからの若者に必要不可欠

▲53　▼7

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インターネットが普及し始めた頃、ネットを使った選挙運動は原則全面禁止だったことを覚えている人はどれくらいいるだろうか。

ネットを使用した選挙運動は2013年の公職選挙法改正で解禁されたが、期間や対象年齢が制限されているだけで、さまざまな問題があいまいになっている。

中でも、デマやフェイクのような悪質な世論誘導や、他国勢力による情報操作など、選挙制度の根幹にかかわる部分が野放しになっていて、民主主義の危機ともいえる状況だと思う。

▲187　▼93

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SNSでの選挙活動にもしっかりした対応は必要。

よくメディアよりネットと言う人がいるのだが、それは自己の判断がかなり必要になる。

この政党はダメだと個人で流してる動画など見るが、それはあくまでもその人の個人的な意見であり正しいかどうかは別である。

また、メディアは一度流したものに責任が強く残るが動画は都合が悪くなれば消せば良いと安易に作られている可能性も否定はできない。

ネットを利用する場合は、よっぽど注意をしつつ判断しなければならない。

ネットの利用で本当に必要なのは、各党のHPをしっかり見る事が一番だと思う。

▲48　▼56

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SNSの影響力が選挙で高まる中公職選挙法によるSNS利用への規制が議論されています。記事は未成年者の投稿や投票日当日の呼びかけなど意図しない違反の可能性を指摘し注意を促しています。

これに対しオールドメディアが公選法を厳しく解釈しSNS上の言論を不当に制限している可能性も指摘できます。

具体的には「選挙運動」の定義を広げ過ぎることでX（旧ツイッター）のリポストやFacebookのシェア「いいね」といった日常的なSNS利用までが規制対象となるリスクがあります。これは個人が自由に意見を表明するSNSの特性と厳格な公選法との間にずれを生じさせ結果的にユーザーの表現活動を萎縮させる恐れがあるでしょう。

虚偽情報や誹謗中傷への対策は必要ですが過度な規制は健全な議論をも阻害しかねません。公選法は選挙の公正さを保つために重要ですがSNS時代の「言論の自由」とのバランスが常に問われています。

▲96　▼37

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選挙当日にリポストするなは無理があるだろう

SNSに対して公職選挙法がまるで追いついていない。不安ばかり煽ってるけど普通にリポストした程度ではほとんど訴追なんてできるわけがない

まして年齢確認などどうやるのか？当ての外れた法解釈より現法の問題点を指摘する有意義な記事として欲しい

▲74　▼6

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若い人に選挙に興味をもって欲しいと言うわりに、若い人の目でこの選挙、政治というものが変わっていない。いつまで経ってもロートルがやり易い形を維持しようと必死。

むしろSNS戦略に長けた議員が出ても良いじゃないか。明らかにモラルが欠落してる人はアウトだけど。いつまで今あるツールを使わせないことに注力しているんだ

▲18　▼0

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それを言うなら候補者の身元公開を義務化すべきと思います。

・戸籍の開示(生年月日、国籍)

・学校発行の学歴証明書の開示(卒業校、年月日)

あと、日経新聞のWebサイトで参院選全候補者のプロフィールが記載されており、全員同じアンケートに答えるようになっていますが、回答を書いていない候補者が結構います。答えられないなら、要件を満たさないとして立候補させないとすべき。

▲54　▼6

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法改正するなら2024年5月に施行された情報プラットフォーム対処法ですね。

この法律は原則として7日以内に削除申請の対応をするように定めていますが、SNSの情報拡散のスピードから考えれば、対応の期間が長すぎます。即日削除して対応を早めないと、SNSでの誹謗中傷や誤情報の拡散に歯止めがかからないでしょう。

なお、安野准教授がこの記事で指摘しているSNSを用いた選挙運動の問題は、現行の公選法で対応が可能です。

安野氏が「SNSは自由な空間という認識が広くあり、厳格な公選法とのずれに混乱が生じている」と指摘しているように、現行法で対応は可能だが多くの有権者が公選法について無知であることを表しており、現行の公選法では対応できないという議論ではありません。

公選法を改正するなら、選挙期間中のSNSや動画の広告収入等による収益化の禁止ですね。これで誤情報の拡散は相当食い止められるはずです。

▲68　▼21

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授業で選挙や民主主義についても学ぶ機会のある若者にも選挙に関心を持ってもらいたいのに、矛盾しているように思います

思想や言論の自由への侵害なのではないでしょうか？

若者の選挙への関心が高まり後々若者の投票率が高まるのは良い事だと思いますが、そうなると困る組織があるのでしょうか

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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。←ネットで出てきました。しかし、今の若者達の目的は『特定の選挙について、特定の党の不当選を手段として、かつ、日本経済が自由で明るい未来になる事を目的として、投票行為は行わず又政権与党を罰するために直接又は間接に必要かつ優劣な行為』であます。従って、そもそも選挙運動ではないです。

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若い人たちも自分たちに関係することなので関心ももつことは今後の日本を考え上で必要なことだと思う。若い人たちに選挙に関心を持ってほしくないというようにみえる。時代に合わせて変えていい部分もあるのではないか。

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未成年者が選挙に興味を持つことは良いことですよ

ルールはルールですがそれ自体を厳しく否定する取り締まりのやり方はどうなのかなと

それなら偏向報道を重ねるテレビメディアはどうなの？ということになります

でもそれは法を犯してないというだけで都合良く解釈して利用している

それをもう未成年者にも認知され始めていることを念頭においた方が良いと思います

いずれにせよ自分達の未来を考えるように若い子がなっていることは喜ぶべきかと

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選挙戦に向けた討論の動画に、

進行役はいつも偉そうに進めていくけど、絶対自分の投票したい党は明かさないなんて卑怯、、

みたいなコメントを見かけて驚いた。

選挙戦の公正さが何で保たれるか、まるでわからないまま観てる人がいるのかと。

今は自分の頭で考え理解する結論を沢山持つ事よりも、

情報を多く知ってる事(ソースの信憑性不明でも共有する情報量の多さ)の方が、

力と説得力と安易な公正さを感じさせる世の中なんだなと感じた。

情報によってのみ左右される反射的な社会になるのはとても怖い事だよ。

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現在の公職選挙法はネット、SNSの普及を前提として作られていないし、若者が知る場もあまりない。違反かどうかもわからずにやっている人が殆どでしょう。

公選法を見直すべきだと思います。

また立候補者に対しても自身の出身など情報の公開を義務化するなど

外国のスパイがこれ以上増えないようにすべきです。

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18歳未満の未成年者は選挙運動自体が禁じられていますが、相当悪質でないと実際に検挙されるリスクは低い。

韓国などでは高校生が積極的に選挙活動をしている。そのことで選挙を通じて国の在り方を若い時から考える素地ができていて日本の高校生とは選挙意識は雲泥の差で国際的な主張展開も韓国が優れている点でもある。

このような　禁止ですよ　というような記事ではなく、むしろ、選挙権はなくても選挙の大切さをどう高校生などに伝えていくかという視点での記事をかくべきです。

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テクノロジーの進化に伴う時代の変化に合わせて公選法も変えていかなければならないと思いますね。

もっとも、SNSやらITにうとい人物の多い自・公あたりの年配者はこういった改革が自分たちに不利に働くと判断して先送りするでしょうがね。

自分たちの未来に係ることなのだから、ITやSNSは情報収集の手段として、それを元に自分自身の考えで１票を投じましょうよ。

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未成年が選挙活動できないのは、なぜ未成年が法的に守られているかを考えれば自ずとわかるはず。

仮に未成年に投票に足る判断力が備わっているとするならば、同時に民法、商法、刑法、少年法等を改正して未成年の行動に法的責任を負わせる必要がある。

権利は行使したいが責任は負いたくないなんて都合の良い話はない。

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政治を議論したり告知したりする法律が今の時代にあってるのかな？

どこにラインを作るべきかはわからないけど、せっかく政治に興味をもつ時期だし、もっと積極的にみんなが発言できるような法律でもいいんじゃないかな。

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あとＳＮＳは一回その政党にいいねとかコメントすると、ＳＮＳ側のアルゴリズムでその政党の記事や動画ばかりが上がってくる傾向にあるのも危険。同じ政党の記事や動画ばかりが表示されて、世の中ではこの政党はこんなに注目されてるのかと勘違いする人がいそうで怖い。

例えば過激な発言などで、わざと注目させて、どんな政党かと検索させると、その後その政党な表示が増えるという機能をあえて使っている政党があるような気がする。

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テレビや新聞では自分たちの推しをさも押し付けるようなやり方でお茶の間へ広めようとするのに、SNSはダメだとか、若者に対しても拡散するなとか、まるで上のお達し通りにしなくてはならない自由も何もない国のようです。名前だけ自由&民主なんて謳う政党なんて危険すぎる。SNS規制なんてどこかの国と同じになりますよ。

本当にこの夏の選挙がそれだけ重要だと言うことだと思う。10年後に日本人が幸せな生活ができるためにも、いつも投票へ行かない家族を誘って行ってください。

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誹謗中傷とは思っていない場合もある。

批判と誹謗中傷との違いをきちんと理解した上でSNSで発信しないと、批判まで出来ない世の中になってしまう。

一党独裁政権は今や中国や北朝鮮だけでなく、アメリカもトランプや支持者によって共和党も変質していった。

アメリカも独裁国家になってしまったと思っている人も多いと思う。

日本も日本人ファーストという言葉によって、選民思想や神国日本などという戦前の思想に無意識のうちに近づいている気がする。

排外主義や差別主義や国家主義を強く推しすすめる候補者に対して、ちょっと待てよと考える普通の人々が自分の知識と教養で深く考えてみることが大切だと思う。

ポピュリズムは反知性主義者と結びつくと社会に様々な影響を及ぼすことが怖い。

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現在の公職選挙法は、時代遅れ。

安易に未成年の政治活動を禁止している点は、国家による未成年者の言論の自由の弾圧といえる。選挙権を18歳まで下げた時点で、このような文言も廃止すべきだったといえる。

また、選挙期間中のコメントについての警告も、国民への恫喝であり、憲法21条にて保証されている言論の自由の萎縮させていると言える。本来、選挙期間中は、各党の政策の違いを披露する時期ではなく、国民と討論することで、現在掲げている政策が国民の感覚とズレていないかを認識して、修正の上、より良い政策を掲げる時期だと思うので、国民の言論の自由を保障して、多くの意見に耳を傾けるべきだと思う。

国民から選挙により信託を得る時期なのに、国民に刑事罰をチラつかせて言論を萎縮しようとする発想が、結局、具体性のない曖昧な政策を提示して、当選さえすればいいという態度に出るのでしょう。

▲4　▼1

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これ法改正した方が良く無いか？単純に未成年は選挙に興味を持つなと言ってる様にも受け取れるよ。どのような経緯でこのルールになったかは分からないけど、世の中への意見を未成年だから発信してはいけないは無いわ。候補者に対してもそう。共感できる部分があるから推すのであって、投票を促す事の違反は理解できないわ。寧ろ今までの無関心がSNSによって関心が持てた事に評価をしたいと思うんだけど。

あとは受け取り手の問題でしょう。そこがきちんとしていれば、何も違反としなくても良いと思うんだけど。

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こんなことを字面通りに解釈して処罰するくらいなら、政治家をどんどん処罰すればいいのに。

横断歩道で歩行者とアイコンタクトして車が先に行ったのを、白バイが180キロで取り締まるようなもんだ。

字面通りに処罰すればいいってもんじゃないと思うけど、もしそうなら全てAIやロボットに置き換えるべし。

AIやロボットなら忖度なく字面通りに、政治家も官僚も警察官も一般人も高校生も等しく検挙できるでしょう。

厳しくするならするで全員に等しく、そうは出来ないのなら人間らしい判断を。

▲31　▼0

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それでかな、ここのところ特にテレビで選挙に関する報道量が極端に少なくなってる感じがするのは。確か、今回あたりから選挙前には公平性に配慮しつつより突っ込んだ報道をするようなことを言ってた気がするが、蓋を開けてみればどの局も及び腰で、どうせなら報道しない自由を選択してしまっている気がする。そのうえでのSNS批判になるような話題はわんさか。偏向報道はお得意だけど、公平な報道はノウハウが無いんじゃないか？とさえ思ってしまう。栄枯盛衰、諸行無常は浮き世のならい。滅ぶものは滅ぶべくして滅ぶ。ということだな。

▲6　▼0

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ともすれば、現行の公選法が間違っているので早急に現代にアップデートしないといけませんね。実際に投票できるわけでもないのに、若者が選挙に関心を持ってはいけないと言っているようにしか思えません。では大音量で走り回る選挙カーの演説も同じ理由で公選法違反になりませんかね？投票権を持たない若者にも聞こえていますが、SNSで若者が関心を持つこととどう違うんですかね

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最近やたらと、メディアがSNSのフェイクに注意！みたいな報道するが、メディアが今まで1番情報操作して都合の良い報道をしてきましたよね？良い加減国民を馬鹿にするのはやめたほうが良いと思います。国民もしっかり考えながら情報を確認してますよ！最近メディアがSNSはフェイクだと慌てはじめて来てるのは良い方向に向かってると思います。

▲221　▼31

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誰もにわかりやすい公選法にすべきだと思う。

勝手に２０歳を１８歳まで下げ、１８歳以下は選挙に関心を持たせないように仕組む。これで本当にいいのか？

投票率を下げるのが公選法の目的としか見えない。

投票率を下げれば今の与党の組織票には敵わない。

これが目的だとすれば庶民は一生増税に苦しまれるだけだと思う。

もう少しまともな国にするためにも、１８歳以上は選挙に行くべきだと思います。

▲8　▼0

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使い方なんでしょうね。

自己判断能力が問われている。

オールドメディアにしても、ネットにしても情報は玉石混交だと思います。

何を信じて、何を信じないか、その為には沢山の人と交流を持ち情報を得て自分の芯を持たなければならない。

私も含めて日本人は流されやすい扇動されやすい。流されないために普段からの政策と行動を見ていたいものです。

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紛らわしい公選法だな　要するに、未成年自体に選挙権の自由を奪う可能性がある国が制定した法令が、1番の問題だ！　長年に渡り全ての選挙の投票率が低い原因にも該当していると思う　一刻も早く法改正し、国民全ての有権者に選挙権の自由、合法的な選挙候補者ヘの支援活動を自由にすれば、必ず投票率は上る！

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選挙関係の投稿は日常と違う法制度が問題でしょう。

18歳未満の未成年者が選挙運動を禁止する必要ないし、

投開票日当日に特定の党や候補者のための投稿やリポストしても構わないでしょう。

一方、虚偽情報や、誹謗中傷は、選挙も選挙以外も、同様に厳しく取り締まるべきでしょう。

▲0　▼0

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推し活さんと繋がりたいから旧Twitterを初期から利用しています。

まぁまぁ右寄りの人が多く推し活繋がりの人も

推しポストより政治的なポストも多いし、ちょっとした呟きが面白くてフォローした漫才師＆マネージャーも最近は政治的な呟きが多く、まぁ選挙が終われば皆さん日常の呟きに戻ると思うからいいんですけどね

ここまで皆がSNSで政治的主張が出来るなら

16歳くらいから参政権を試験的に与えてみてもいいかも知れませんね

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幼稚園児に言うならわかるが、中高生に関わるなと言うのはおかしいと思います。１８歳になって急に関心を持ちなさいと言われてもね。むしろ中高生から関心を持つよう周りの大人たちが意見を聞いたり議論したりする方がいいと思います。現在の投票率の悪さもその辺にあるのではないでしょうか。

▲13　▼0

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ポスターにある「政治的な投稿にいいね、リポストはNG」というのは発言の自由を妨げるもの、政治に関しては話題にすらしてはいけない、というメッセージだと受け取りました。

未成年は「思想・良心の自由」は保障されないの？

子どもの権利条約では「子どもの意見の尊重」をすると言っているけれど、政治の話をするのは悪いこと？

確かに、未成年者が特定の政党に関して政治活動をするのは、危険が伴う可能性があるため制限は必要だと思う。

しかし、政治の話をすることは日本国民であれば少なからず影響があるため、自分の意見を持って話すことは重要だと考える。

選挙に行く人を増やしたいなら、若い人に政治に興味関心を持ってもらい、自分はどういう政策がどういう点で重要か、を考えてもらうことはとても大事だと思います。

▲0　▼0

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SNSでのコメントの取り締まりなんて無理でしょう、そもそも何が違反なのかもよくわかりませんし、ネットに公職選挙法が対応しているのかもわかりません、名指しでの誹謗中傷はいけないと思いますが思った事も言えないのは言論の自由に反するでしょう、意見をぶつけ合ってより良い方向に動かしていくのが議論でしょう、いいねもアウトとなると何の話し合いもできませんよ。

▲2　▼0

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公選法を変えるべきだが、圧倒的多数派にある自民と立憲の支持層はSNS利用から遠い60代以降が多く、暫くは現状維持だろう。

あと10年、いや15年、今の政治体制は変わらない、その間にこの国が取り返しのつかない事態に陥っていないことを願うのみ。

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参議院選ではタレント候補など議員として不適正な候補者も一定数居ます。記事の中では「SNS上で推しへの投票を呼びかけるアイドルのオーディションとは違う」とのことですが、タレントを候補(推し)として投票を呼びかけるように政党が仕向けているこの状況は黙認出来るのでしょうか？このダブルスタンダードを鑑みると、SNSはダメって先入観だけが先行しているように思われます。若しくはSNSによって不利益な結果を被ると予想した何処ぞの政党がSNSを規制しているのではとも邪推してしまいました。

▲5　▼0

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少年らが自分の国に関心を持ち、政治に積極的に考えたり議論したり、そんな事は諸外国では当たり前のように教育もされ尊重されています。日本はだいぶ遅れているのではないか？また政治への関心度や投票率の低さは、その様なおかしな決まり事があるからではないか？

本来であれば、この様な内容の記事を書き国全体で政治を良くし国を良くしていくべきです。

おそらくは、投票率が上がると負けてしまう自民党辺りが広告費名目でギャラを支払い、この様なナンセンスな記事を書いているのであろう。と誰もが容易に想像できます。

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普段、政治に関心の無い若い世代が

選挙に関する投稿で「いいね」がたくさんもらえると

ほぼお祭りのような状況になる。

SNSでの悪口

誹謗中傷、ウソ、そして悪質な切取り動画が拡散したりしている。

これは、前回の都知事選や兵庫県知事選など、SNSの影響が大きくなった選挙からこっち、真偽不明な情報が交錯して、実際に結果に影響が出た。

それは政党の主張や公約を、普段からSNSを多用して動画配信している影響もあって、若者の層で広がっている。

良く言えばSNSをうまく利用しているということだけど、

悪く言えば、他の政党の主張を受け入れていなことに繋がっている。

（そもそもテレビも見ないから）

SNSでの同調意識が相まって、”承認欲求”の延長で

良いことより悪いことの方が拡散するのでこうなるのでしょう。

結局は「押し活」みたいな感覚でしかない。

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候補者による、他の候補者への誹謗中傷が逮捕される事はない。

報道機関がファクトチェックせず候補者による憲法や法律違反の内容を垂れ流しにしても逮捕されない。

国民にだけ法順守を求めるこの記事は表現の自由を委縮させる危険性をはらんでいる。

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元々SNSやネット上の掲示板なんて匿名で、好きな事を勝手に言える場所だったんだから、そんなところに書き込まれてる事にいちいち反応しない方が良いんじゃないかな？

以前のように誰でも好き勝手に書き込めてデマ情報も沢山ある落書き帳みたいな感じにしてほしい。

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それだけ若い人達にも選挙に関心が向いたということだよね。39年間で1回しか、選挙に行かなかった自分でさえ、今の政治や日本の状態に危機感覚えたから人生2回目の選挙に行く気になったし。これから日本はかわっていくと思うよ

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いまや未成年であっても国政に対して自由に発言できるようになった。SNSでは、特定の目的のために（ある候補を当選させたいために）虚偽の情報を自覚的に流す者もいるが、反面、行政の情報公開が不足しすぎているために情報が事実と異なるなどの問題や、公開されていない部分はいくらでも想像ができてその想像をＳＮＳにアップされても仕方ない。

　オールドメディアでも、最初に結果ありきな世論調査が横行している部分や、見出しはどうしても目を引くものにしたいという思惑があり、印象操作をしていると思われても仕方ないでしょう。

　しかしながら国会質疑をＳＮＳに挙げたものを見ると、相当にお粗末な質疑をやっている。大臣は予め役人が作った原稿を読み上げてるだけ、周りの議員は気持ちよさそうに寝ている。

　こんな体たらくがＳＮＳ前夜ではわからなかったがＳＮＳで厳しくたたかれるようになったのはとても良いことだと思える。

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可能性の話です。

それで捜査を受けたり補導されたりという前例があるのであれば、それを提示しないと狼少年記事です。

既存政党は既得権益に縁のない若年層世論を警戒しています。

特に未就労世代は政治的取引や妥協の産物である現実の政治と、理念や理想が先走る選挙公約との大きな乖離に敏感で不寛容です。

畢竟、極論や空論に飛びつきやすく、選挙権がないだけに実験的な投票行動を指向する意見に傾きがちです。

本来はそれも含めての言論の自由であり思想信条の自由です。

たしかに自由には責任がついてまわりますが、シェアやいいねをNGと警告してまでその責任を強調するのは過剰です。

先回りして躓くなよ転ぶなよ失敗すると人生終わるぞと自由な政治的行動を狭めるこの閉塞感こそ、この国で政治が忌避される所以だと思います。

こんなことで動く選管や警察なら、むしろそっちの方が大きな問題です。

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未成年が政治に興味を持ってもらうのにSNSの重要性は言わずもがなだと思います。

公職選挙法自体がおかしいのではないかと疑問に思います。

特定の政党に有利になるばかりか、政治に興味を持たせないための法律のように感じます。

未成年が選挙運動をしてはいけない理由は何なんでしょうか？

詳しい方是非ご教授ください。

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コレはちょっと考えたら時流にそぐわないねぇ　未成年っていうか子供のうちから、もっともっと政治に興味持ってもらう様に啓蒙、教育していく事が大事では?　現在、投票権の有る成人でも（政治に）興味ない、選挙に行かない人が多い　選挙って国民が意思表示する貴重な機会と周知して欲しいねぇ

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資金力にモノを言わせてネット独占して老若男女無差別にイメージ動画を無理やり見せつけるのは良くて（誹謗中傷はダメだと思うが）良いところを挙げての推しが発信者によってNGとか大元の投稿がokでシェアする人によってNGとか何かおかしいところがあると思いませんか？

言論の自由がねじ曲げられた解釈になっていませんか？公選法ごときより憲法が最上級の法律です。

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18歳以下でも所得があれば納税するし、消費税も払っているのだから、意思表示としての発言は認めてあげたいところです。勿論、ルールに沿っての発言が基本で、デマや過激な誹謗中傷はいけませんが、行き過ぎた言論統制は民主国家の根幹を揺るがす事になる。

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最近あることがきっかけで思ったことがある。今はオールドメディアと呼ばれる新聞やテレビを全く見ない層がある。何かを調べるにもweb検索ではなくてSNS検索だと言われた。私もSNSを使うけど自分の見てる傾向のものしか流れてこない。もしかしたらSNSしか見ない層の人は参議院選挙があることを知っているのだろうか？今朝も30代の男性がテレビのインタビューでSNSしか見ない。選挙の情報は自分がフェイクじゃない正しい情報を集める。テレビは台本があって脚色されているから。とのことだった。SNSの情報がどうやってフェイクじゃないと分かるのだろう？先日の総理の動画も悪意ある編集をされ拡散され、たくさんの人が信じている。愛子さまや佳子さまがダンスを踊っている動画など生成AIの進歩も物凄い。信じている人も多そうな出来映え。相当の厳罰をもって臨まないと何も信用できなくなる気がする。

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結局なんか、選挙だといえばやたらと言論統制が厳しいっていう、そういう印象しか残さないよね。

そもそも若い人みんな日本は自由だっていう実感ないんじゃない。

校則も変だし、教育委員会も文部科学省も学校の先生も頭固いし強圧的だし。余計なことすると内申書や推薦に響くし、忙しすぎて自由に物を考える時間もないし。

これが当たり前だと思ったらダメだと思うよ。

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いまの日本がおかしいと若者たちも立ち上がってくれている！

これまで投票にいかなかった（いけなかった）方たちも

皆の一票で変わるから参加してほしい

下のコメントにもありましたが選挙管理委員自体の解体や改革も必要です

都議選も集計している方が不正しているとツイートもしていたので

こんなんじゃ投票する意味もなくなってしまう！ムサシも信用できないしね

本来の日本を取り戻そう運動していきます！

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自民党政権が自民党に有利となるように締め付けを強めてくるであろうことは容易に推測できる。

国民の自由を奪う政策だ。

誰のための政府なのか、国民を搾取して為政者たちの利権を拡大するための政策に誘導しようとしていないかを注視して、選挙で国民の主権を取り戻そう。

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苦労のない親の子は与党サイドに、苦労し通しの親の子は野党サイドになるというだけ

無駄に警戒する暇があったら日本中の子供の親をまともに食わせる施策打てよっての

要らんことばっか無駄手間割いて恥ずかしいと思わんのかな

そんなだから日本人ファーストなんてワードが溢れるんだよ

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選挙に対する法律が追い付いてない時代にあってないのでは？

行き過ぎやり過ぎのSNS選挙活動はちょっと…になると思うけど未成年云々は無理だろ？

まして今回の選挙でも家族総出でやってる立候補者もいるし

自らの子や親戚の子とかが選挙活動協力してる場もある

そもそも未来ある若い世代が立候補者から政治政策にも興味持って政治へ参加できる仕組み構築するのが当たり前なのでは？

どこかの政党みたく高齢者組織票頼りなんて…

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日本人として日本国に産まれて来た時から、政治屋・政治家が言う『将来世代のツケ』の対象なんよ

推し・イイネくらいなんぞや️

こういう事に、法律うんぬん言うなら、外国人に対する法律や、国旗を破壊されたら処罰する法律やら、ヤレや

未成年には選挙権無いから、自身の思う政党や政治屋・政治家を主張させたれや

自分達の頃は、出来なかったから悔しいか️

逆言えば、自分達が政治に無関心だったから、今の世代は、自分自身の将来の為に関心を持って、主張を投票出来ない意志を表示してるだけやんか️ 財務省解体デモで、少年がテストで税制を学んで訴えてた動画見てみ

自分達が同じ歳の頃は何しとった

今、30年のツケを自分達が実感してデモしとる中に、申し訳ないと思わないのか️

動画内でも、少年を煽ったり、主張をオウム返ししとる成人よ『今まで30年無関心だったから悪かった、申し訳ない』と思え️

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ＳＮＳよりもメディアの疑惑報道の規制をするべき。

公職選挙法では148条の2で選挙に影響させようとする報道は禁止されている。

事実の報道ではなく、候補者や政党の評価を貶めようとしたり持ち上げるような「印象操作」とみられる「疑惑」報道こそ警告するべきです。

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これは当然。青少年は本来学業等に専念すべきであり、そのための保護と思います。

緩和すれば自由になるじゃないかという反面、意図的に使う候補者を取り締まることはできなくなる。その意味を考えるべきです。

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勘違いしてる人多いけど、未成年者の選挙運動は禁止されているけど、政治的活動は禁止されていないんだよね。公職選挙法では選挙運動は選挙期間しか出来ないことになっているから、各党が選挙期間外に行っているのはすべて政治活動。そこへ未成年者が参加することは何も問題ない。

あくまで未成年者は選挙期間中の選挙運動が禁止されているだけ。

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いまSNSはほとんど外資です。YOUTUBEしかりXしかり。ではこの法律を厳密に適用し、いいねやリポストが公職選挙法違反だとしましょう。しかしそれで取り締まれるのは、日本人による投稿と断定できたときだけですよね。

外国人による海外からのいいねやリポストは取り締りできないですよね。

すると、日本人にできない選挙運動が外国人にはできることになり、選挙結果が外国人に誘導される畏れがありますが、それでいいのでしょうか？

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実際捕まることはないでしょう。

だって抜け穴だらけなんだから。

まずは法整備からでしょう。

だいたい、立候補者自体が違反してるかもしれないケースすらまともに取り締まれないのに、一般人特定して取り締まる労力あるなら、他のことに時間使えって感じかな。

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リアルでシェア(共有)やいいね！(感想)なんていくらでも起きてるだろうに。何故SNSをやり玉にあげるのか。与党が不利になるからですよね？SNSは若い人に政治、選挙に興味をもってもらうには有効なメディアです。誰が投稿してるかなんて実際は分からない(取り締まりようがない)のだから容認するしかないのでは？

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今まで全く政治に関心を持たせて来なかった国が、政策の失敗で国民が政治に目覚めて政治活動を始めたのだから細かい選挙違反の事等わかる訳がない。

そもそも日本人の高齢者だってどこまでが選挙違反なのか知っている人はそういないと思う。

今マスコミはくだらないSNSの規制問題や各党の揚げ足報道より、国民がまともな選挙が出来る様に選挙ルールの報道をするべきだと思う。

選挙に受かれば無罪で落選したら有罪ってルールが有るだけに、大変な事なのだから。

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選挙活動ではないが

小中高と政治や選挙、司法について学んでいる最中の学生たち

そこのリアルな声を聞いてみたい

実際、選挙に行けない人たちが

今、学んでいることから

この政治家たちの選挙活動をみて

どう思うのか。

誰を支援したくなるのか。

そこを聞いてみたい。

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SNSを問題視するのであれば、どこかの左翼系新聞が、保守系候補者の発言を切り取り、市民団体が批判しているという記事を載せているのはどうなんでしょう？公平であるべき報道機関がおかしくないですか？マスコミが

偏っていて信じられないからSNSに情報源を求める人も多いと思う。

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この記事の肝は「SNS上で『推し』への投票を呼び掛けるアイドルのオーディション番組と違う」というところかな。

候補者側も戦略的に選挙を推し活に寄せている節があって、一部の有権者は「推しのやることは全て正しい」とばかりに盲目的に候補者の手先のようにボランティア活動に勤しんでいたりする。

政治に熱狂するのはいいけど、政治への熱狂がなにを生んできたのかは振り返って見た方がいい。

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３０年以上前だけど、投票日当日に『投票には行かれましたか？』って留守番中に電話あったな。

あれってどうなんだろうか？

本日投開票が行われる参議院議員選挙に出馬している◯◯候補の選挙事務所の佐藤と申します。

本日は投票日ですけどご存じですよね？ちなみにもう投票には行かれましたか？

まだであれば是非とも投票所に行くようにお願いします。

これなら◯◯候補に投票を求めてはいないからセーフなんだろうか。

さすがにその理屈は通らないのかな。

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何が悪くて、何は良いなどが分かりにくい。もっと、こういう行為はダメでこれは大丈夫など広めた方がよい。特に具体例を出してくれると分かりやすい。未成年にたいしては学校でしっかり教えるようにするべき。

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候補者はSNSを使った選挙活動してるのに、有権者はリポストすらだめってどういうこと？さすがに現代社会とのズレが大きすぎ。

でもほんの数年前はこんな騒ぎにすらなってなかった覚えがある。ここ数年で有権者の意識もかなり変わってきた。選挙への意識の高まりはいいことだと思うな。もっと騒ぎましょう。我々は言いなりにはならない。

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オールドメディアは信用を奪われるSNSに対して牽制が凄いね。

地道にまともな報道をすればいいのに。

政治家が選挙で相手のネガティブキャンペーンするのと同様に、SNSに対するメディアのそれもまた多いね。

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SNS、思わぬ違反に注意 未成年、シェアや「いいね」もNG 投開票日は期間外【25参院選】

SNS、思わぬ違反に注意　未成年、シェアや「いいね」もNG　投開票日は期間外【25参院選】