[306552]【外国籍世帯の生活保護】総受給世帯の約2

( 306556 ) 2025/07/11 04:55:22

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約3％、約５万世帯を、日本人と比べて、少ないとか、横ばいとかではない。人口比ももちろんだが、世帯数も単身者の多い日本人と、家族揃っての外国人では、全く違う。正直、都合の良い数字だけ抜き出し、比較しているのではと、勘ぐりたくなる。

そして何より、支給する必要がないところに、支給している事実が、納税者からは納得できない。

▲4727　▼95

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3%でも5万世帯ですよ？

月々10万、年120万としても600億です。

子供がいたり夫婦なら増えますし、加えて医療費も無料ですよね？1000億以上は税金や保険料が使われていることになります。外国人の生活保護は0にするべきです。

そして飛び火して悪いですが、そもそも生活保護世帯も多過ぎます。人口は減っているのに毎年増えていては制度が持続できません。受給額を年々減らし、最終的には自立できるような支援をする制度に変えるべきです。

▲276　▼9

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ネットを見ていればわかるように、日本人による外国人差別はひどく、何かと生きづらい。就職差別もあるだろうし、言葉や文化の違いも重なって経済的に困窮しやすいのだろう。外国人の生活保護は日本社長での生きづらさを反映しているものであり、差別をなくすことが、しいては生活保護世帯を減らしていくことにつながるのだろう。

▲2　▼34

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以前から生活保護の不正受給は問題視されていたが当然のように放置されて、

今度は生活保護問題たけでなく、ありとあらゆる外国人犯罪の問題が増えてきている。　　

結局のところ2.9%の数値も厚労省が把握しているだけで実態はさらに多いはず。

こんな状態で石破総理は給付金を配布するよう

だが、給付金も当然抜け道を見つけられて不正受給にされるのも想定内だと思う。

だから減税の方が良い。

▲2515　▼106

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相互扶助の精神は立派だが

生活保護費を減らしても

国民年金学の見直しの方が先決やろ

保護費が、なんで年金より多くもらえて

しかも医療や介護や薬代が無料になるんや

税金も基礎年金も収めてない外国人の世話ができるほど豊かじゃないやろ

▲151　▼4

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23年度でこの数字。

中国などでは、こんな方法で生活保護を勝ち取ったよ！とレクチャーしてるから、現在はもっともっと増えてるはず。

こうやって外国人、外国籍の問題が選挙で取り上げられるようになったのは、その事に不安や疑問を持った国民の声と、それに同調して問題視して声に出してくれた参政党の注目度のお陰だろう。

そうでなければ左の顔色をうかがう他党が外国人問題を声に出したとは思えない。

生活保護を打ち切られて餓死した日本人だっているのに、これでは…

少なくとも日本に住んで十年以上経ち、尚且つ法を犯さず税金の滞納なども無かった善良な外国人に絞るべきだ。

▲2128　▼53

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世帯比率だけじゃなくて金額比率や入国後何年か？とか何故生きられないのに来たのか？何故基盤のある母国に戻ろうとしないのか？まで全て事細かに確認して統計取って欲しいですね。

▲7　▼0

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2023年末の在留外国人数は325万人を超え、総人口の約2.6%を占めています

この中に生活保護受ける権利のある外国人はもっと少ないと思います

ですので、この2.9% は極めて高い数字だと思います

▲1662　▼42

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日本は外人にやさしく、日本人は住み難い。もっと外国人に不親切でよいと思う。外国籍の生活保護者は例えば10年以上税金を納めた場合に限るか、外国籍であるため一切の支給を止めるか、母国の大使館に相談して母国から補助してもらうのが良いと思います。

▲1142　▼22

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大阪市では、「永住者」、「定住者」等の在留資格を有していても入国後間もなく生活保護を申請する外国人については、「外国人からの生活保護の申請に関する取扱いについて」（平成23年8月17日社援保発0817第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に基づき、「在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書」の提出を求め、生活困窮に至った状況等を確認し、記載された実態がない等、生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかである場合は、急迫の場合を除き、保護等に準ずる取扱い行わない等、適正保護の実施に取り組んでいるところです。らしいですが、急迫処理で受給させているのでは？と思ってしまいます。

▲912　▼20

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約3％という少ない数字だからOKという話ではなく、憲法では生活保護の対象は日本国民となっているのに、1954年5月8日、旧厚生省社会局長から各都道府県知事にあてて「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」との通知（以下「昭和29年通知」）により「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うもの」という通知を出してしまっているからずるずると支給対象になっているだけ。

ここでも「当分の間」となっているのにいつまでも制度改正をせずに来たから問題になるわけだよ。

暫定税率と全く同じことで政治の不作為により問題が延々と出てくるんだよ。

▲872　▼15

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生活保護って国民の最低限の生活を守るための制度でしょ

他国でも外国人は原則として生活保護を受けられずまずは仕事などによる自立が求められるのが当たり前なんじゃないの

お金が稼げず生活に困窮しているのなら自国に帰って支援を受けるのが普通だと思うけど間違った考えですかね

▲918　▼18

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これから外国人労働者を大量にいれるのであれば、まずは制度をある程度整えて、さらに適宜更新することが出来るような準備が必要だと思います。外国籍世帯の生活保護については、準備が必要な制度のうちのひとつかと思います。

少なくとも、これからきて貰う人には健康的に働ける状態で来日して貰う必要があるかと思います。

制度の議論すら差別、排外主義だと非難されてしまう現在の状態は、果たして、迎え入れる準備ができていると言えるでしょうか。

▲96　▼4

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最高裁判決でも生活保護に関しては「対象ではない」と出ているのに自治体が勝手に違法行為を市民に黙って行なっている状態。

国連でも「自国民以外の扱いを別とする行為は人種差別には当たらない」となっています。

海外では自国民が強く守られ、移民に厳しい状況が普通で

それでも我慢して住む方々は帰国しても命の危険がある「本物の難民」なので、難民申請が通って生活保護を受けている方々はグレーですが人道上理解できます。

一旦、不法な状態一部の偽難民と不法滞在をクリアにし、許可者、永住者、難民等だけが居る状態を作ってから必要な支援を考えればいいと思います。

▲353　▼10

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生活保護法は日本国民を対象としているが、旧厚生省は1954年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする通知を出し、一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うとし、外国人にも生活保護が支給されてきた。

生活保護法は「すべての国民」が対象者です

一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うのは結構だが「生活に困窮する」との判断基準は憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」である事を分かっているのだろうか

憲法25条も生活保護法も、それをすべての国民に対して行いなさいといっているのであって「一部の困窮者や、一定の外国人」だけを対象にしなさいと言っているのではない

人道上の観点を引き合いに出し「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文をないがしろにして良いのでしょうか

▲141　▼10

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生活保護をもらいに日本にくるのはどうなのか？日本人には中々許可しないのに、外国人には海外資産も調べず、生活保護を許可するのはどうなのか？クルド人のトルコにある資産を調べたのか？金時計に金の分厚いブレスレットにネックレスをして、YouTubeで流れているだろう。しかし、税金もろくに納めていないのに、日本国民の血税を安易に外国人に生活保護ひを支給すること自体に反対する。

▲203　▼4

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自国民の保護は国籍を有する国の義務です。滞在国は窮迫な生命の危機に関わるような例外（一時保護、救難活動等）を除き、長期的な保護を義務付けられるものではないはずです。

国内在留外国人にも等しく一時保護や救助を受ける権利はありますが、経済的困窮や慢性的疾患、障碍等による中長期的生活支援は日本政府に義務はありません。

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」ができない国民に対する公的扶助制度ですので、国家間での相互保障がない限り、外国人を対象とすべきではありません。

経済面で困窮した外国人の保護については、「支援保護要請を母国の大使館に申請し、当該国から支援要請があった場合に限り、一定期間の生活支援を行う。費用については当該国に求償する」とすべきでしょう。相互保障がある場合には、生活保護に対象としても良いかもしれませんが、支援保護の内容は相手国の保護内容に殉じるように調整すべきです。

▲37　▼0

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全体の２．９％と過少に印象付けるような記事ですが、１００人の内の３人が外国籍受給者。

これはかなりの額になると思います。

そもそも外国籍の人に何故、日本人しか受給できないはずの生活保護が適用されるのでしょうか？

まさかこれを放置するつもりではなないでしょうね？？？

今後、政府の動きをしっかりチェックしていきたいと思います。

▲113　▼2

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厚生労働省の資料を見ると、年間の生活保護数は、１か月の平均と年間の延べ人数も出しています。

ちなみに、厚生労働省の「被保護者調査 / 令和７年度被保護者調査 / 月次調査概数」に

毎月の被保護者調査の結果が載っています。

そこのExcel表を見ると「世帯主が日本国籍を有しない被保護実人員数」と言う項目があって、毎月大体６万５千人程度であることが分かります。

それに対して、被保護実人員数は毎月大体200万人程度だから、

6万5千人÷200万人＝大体3.25%

である事が分かります。

記事の2.9%と誤差の範囲ですね。

ちなみに、「世帯主が日本国籍を有しない被保護実人員数」だから、例えば

父親（世帯主）が外国人で、母親と子供１人が日本人の場合は３人としてカウントされると思いますが、

父親（世帯主）が日本人で、母親が外国人で子供１人が日本人の場合はカウントされないと思います。

▲29　▼0

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日本人が海外に住んで、その国で生活保護のような制度を受けられるのでしょうか？生活保護制度は必要だと思いますが、年齢などで期間を決めるなどの見直しが必要だと思います

▲111　▼2

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日本人世帯の何％が生活保護を受けていて、外国人世帯の何％が生活保護を受けているかを比較しないといけないと思う。明らかに外国人の世帯が多いならば、何故多いのかを調べる必要があろう。客観的なデータをもとに考えるべきである。

▲14　▼0

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１%でもあったら問題なんです。日本人の場合は、苦しくても、家族や親戚いるでしょう？とか言って、対象にならないのですから。生活保護以下の収入で暮らす日本人がどれほどいるか考えて欲しいものです。

▲381　▼6

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そもそもの世帯数が少ないのだから、日本人も含めた世帯数で比較するのは間違いだと思う。外人の総世帯数のうち何パーセントが受給してるのか調査せねば意味ないぞ。

外人が生活保護支給の根拠法はありません。あるのは七十数年の厚生省の通達だけ。日本は法治国家ではないな。

▲144　▼2

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他国では生活保護の支給など日本人してくれないでしょう、最低限相互国のみが公平性という観点じゃないでしょうか。人道的になど詭弁を言い訳にするのなら1回分の保護費で飛行機代にはなるのだから順次送還するのがもっとも合理的で数％だろうが本当に必要な日本人へ支給するべきです。中国やアジアからは保護費目的の来日や受給できてる方が同胞へどうやったら貰へるか指南するかのような動画も流れてると聞きます。そんな状態が続けば破綻間違い無しです。

▲95　▼3

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日本の総人口に占める外国人の割合は2024年7月現在で約2.5%、生活保護費の受給者のうち外国人の割合は3.3%。

ここで大切なのは20-44歳が現在の在留外国人のボリュームゾーンであること。

日本人の生活保護受給者のほとんどは高齢者。働けるはずの年代の割には高受給率だと言って差し支えはないと思う。

▲62　▼1

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日本の人口の外国人比率よりも、生活保護受給者中の外国人比率の方が高いと言う事実は、どうなんだろうか？

全体の約3%なら良いだろうと、世論を誘導したいのだろうか？

トランプの軍事費増大と似ている。かつてはGDP1%でも高額すぎると野党は猛反対していたのに…。今や5%は払えとエスカレート。

総数がデカいとほんの2-3%でも実数は莫大な数になる。

困窮日本人が、中韓やフィリピン、ベトナムで、生活保護を受けられるのなら相互主義だと言えるが、そんなことはあり得ない。日本より高度な社会福祉制度が整ったアジアの国といえば、シンガポールとブルネイくらい。どちらも移民労働者を家族帯同で定住させるようなことはないし、働けなくなった移民労働者に生活保護を与えて養うようなこともない。

なぜマスコミは、日本を経済難民のパラダイスにしたがるのだろうか？

▲2　▼1

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生活保護については、制度自体に疑問を感じています。

働けるのに働かずに支給を受けている人がいる以上、税金の使い方として納得できません。

そのうえで、外国人にまで生活保護を支給している現状には強い違和感があります。制度はあくまで日本国民のためのものであり、財政が厳しい今、自国民を優先すべきです。

「外国人は2.9％だから問題ない」という意見もありますが、数字の問題ではなく原則の話！

少数であっても、日本人以外に支給している時点で筋が通っていないと感じます。

▲49　▼3

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士業の支援により、法の抜け穴を使いながら外国人受給者を増やしてるのだろう。そもそも自国民のように納税者ならまだしも、日本に入国してまもなくではないだろうか。差別と言うなら同じように一定期間の税負担がなければ認められるのはいかがかと思う。最近、日本の議員は日本のために働いてるとは言い難い。

▲61　▼2

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世帯数は全体の２％なのに生活保護世帯の対する割合が２．９％ということは外国人以外の世帯に対して１．５倍もの世帯が生活保護を受けているということなので問題視するのは正しいと思う。

▲128　▼6

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この情報を参院線の前にマスコミが流しているというところに何かの意図を感じる。

「生活保護を受給している外国人は3%程度だから外国人の移民をもっと入れてもいいんだよ」とでも言うつもりなのだろうか。それとも「早急に2万円もしくは4万円を支給すべきだ」という意図なのだろうか。

読んでいる側としては「生活保護を受ける日本人は我々が想像しているよりも多かった。日本人は明らかに貧困化している」と感じてしまう。

氷河期世代が高齢化を迎えるようになると生活保護受給者が激増するという話もある。実はもうこの現象が始まっているのではないだろうか。

とにかく貧困に陥っている日本人を少しでも救うべく社会保障を充実させなければいけない。

もちろん2万円やら4万円やらの一時的なバラマキではこの事態は好転しない。

▲88　▼3

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憲法でも国民となっているのに何の権限があって厚生労働省が支給決めてるんですか？ただの役人がなんの権限があって違憲的な処置をずっと続けているのでしょう。それならば最低限として10年以上納税してきた外国人が一時的に１年以内とかならわからなくもないですが、生活保護をもらった人がどれだけ抜けれるのでしょうか？日本人もですが一度貰ったら抜けないでしょ？その当たりも徹底的に見直してほしい。若くて働くよりも楽的な奴は一人たりとも受給してほしくない。餓死とかそういうのはなくさないといけないと思うし、正直どん底に落ちた時に住所もないと立ち直りにくいのが今の日本です。必要ではあるが今の制度は保護し過ぎである。お金を出来るだけ渡さないようにしてある程度管理が必要である。貧困ビジネスが出来ないように徹底的に対策してほしい。

▲8　▼0

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＞生活保護法は日本国民を対象としているが、旧厚生省は1954年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする通知を出し、一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うとし、外国人にも生活保護が支給されてきた。

一定の外国人とはどの様な場合を想定しているのか？

条件を厳密にしないと何でも拡大解釈出来てしまう。

納税している多くの日本国民が外国人の生活保護を許容したくないというのなら、旧厚生省が決めたように現厚労省が生活保護対象を日本国民限定に法改正したら良い。

現に日本人の生活困窮者が生活保護申請したのに受理されず亡くなったケースが有る。

日本の制度は日本人優先であるべき。

基本的に日本の社会保障は日本人の為に存在していると思う。

それにしても、外国籍世帯の生活保護受給世帯が2.9%だって十分すぎるほど多いと思う。

▲39　▼2

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とは言っても法律上違法な支給が3%もあるのですね。

不正受給ではないですが、違法支給が3%あるわけですか。

数字の問題ではなく、違法性の問題。

最高裁では日本人以外は違法としてるのに、それを厚労省が人道的などという聞こえのいい言葉で違法な支給をしている。それを支援してあるのは誰ですかね。

▲21　▼1

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全体の世帯で外国籍世帯が生活保護受けた割合ではなく

外国籍世帯で何割が生活保護を受けたれか出さないといみないんじゃ

日本と外国籍を足した外国籍を割合なんて

出すほうが間違ってる

それに外国籍の人の財産資産は調べてないでしょ

本国の銀行にたんまりお金あるとか資産がたくさんあるとか

そういう人にも生活保護出してるとおもう

▲18　▼0

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３％でいくら支出になるのでしょうか。もともと対象外なのに日本人と同じように支給している事態がおかしいと思う。人道的支援というならせめて３か月限定にするとか帰国費用を貸し付けるとかで十分だと思う。

▲37　▼1

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最高裁の判断は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない。」だよ

法令によってではなく、厚労省の通達によって、「外国人は生活保護の対象に含まれる」とされているにすぎない

この通達には法的根拠がないって裁判を起こしたらどうなるんだろうな（おそらく最高裁では法改正を求める判決が出るだろうけれど）

▲21　▼1

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違憲状態でいろいろな条約があるにせよ、日本人に給付すべきもの。

どれだけ数字を並べても納得いく日本人は少数なのではないか？

保険料の高騰、生活費の高騰など一般国民は疲弊しているの対して、保護受給者の医科を転々とし、ジェネリックでもない薬をもらい転売しているなど、疑念の巣窟と化している。

そういった事も含めて、厳正に運用、取り締まりをしているならまだしも、疑念を晴らすことはしない。

国民が納得するはずもない。

▲23　▼1

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「外国籍世帯の割合は全体の2.9％であり、「3分の1」というのは事実に基づかない虚偽情報」。すごい間違いでもＳＮＳでは〝オールドメディアが伝えない真実〟として流布されるのか。途中で修正されることってないんだな。

定住外国人は、日本人同様に所得税も住民税も払っている。選挙権という重大な権利を持たないにもかかわらずだ。今回の選挙では、そうした人たちがスケープゴートにされている。

弱い立場の人間をバッシングして票を稼ごうとする政治家も問題だが、そうした政治家に、いいように乗せられないよう有権者も気を付けて欲しい。

▲5　▼29

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日本人だけにして欲しい。やるにしても条件付き。日本に住んで２０年以上働いて一度も絶やさず納税実績あるとか厳しくすべき。生活保護目的で外国人が来てるという話がよくある。海外での医療費が払えないから日本で生活保護になり医療費無料目的でやって来る外国人がとても多いらしい

▲26　▼1

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産油国のように、財政に余裕があるならいいですよ。しかし、政府曰く、日本の財政は火の車です。であれば、外国人に生活保護を支給している場合ではないでしょう。

まず国民の利益を第一に考えてください。そのあと、余裕があれば、外国人の利益も考えればいいでしょう。

日本人には税と社保の負担を増やしておいて、その原資で外国人に還元してるなんて、ちゃんちゃらおかしいと思います。

▲9　▼0

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日本の治安の良さは、セーフティーネットが機能している事が大きい。

生活保護に対する国民の理解を深め、今後も制度を維持していく為には、曖昧な基準での運用は避けるべきだろう。

日本国籍者のみを対象とするのは当然だ。

外国人に生活保護を支給している国など他にない。

▲47　▼2

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まぁ天下のあの厚生省ですから、何かかにかやらかしてきましたから、正しい数値かどうか100％信頼はできないという印象を持ってしまうのですが、

問題の本質は税金をコツコツ支払ってある国民をよそに外国からわざわざその日本の制度を巧みに利用し審査機関の厚生省がズブズブと援助だからといって不正な外人まで生活保護を出すことなんだけど少しはかわりつつあるようだ、今年はやっと日本の緩い各省庁も欧米並みの対応をとっていくだろうと思うと願う

▲46　▼4

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最後の砦(とりで)となる「生活保護」についても、外国籍で対象となるのは永住者、定住者、日本人の配偶者など、特別永住者、難民認定を受けた者等に限定され、在留期間に制限のある留学生や技能実習生などは対象外となっている。

▲33　▼3

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2.9%でも異常な数値だと感じる。諸外国で外国籍の人に生活保護を出す国がどれ程あるだろうか？　生活保護法の根拠となる日本国憲法に規定されている「国民」とはいうまでもなく「日本国籍を持つ日本国民」を指しており、外国籍の人は対象外とすべき。1人でも出すと我も我もとなる事は見えている。

パーセンテージの問題ではなく出す事自体がおかしい！

▲77　▼2

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そもそも、外国籍世帯に扶助費や医療費を支給する事が変。

全体の１/３であろうが、2.9%であろうが、4万7317世帯への支給がおかしい。

最高裁判決でも「国民に限る」と判例が出ているにもかかわらず、

未だに改善しようとしない。

ひとえに与党が悪い。

国民が生活保護を受けるとなるとかなりのハードルがあるのに対し

外国籍はかなり低い。

中には入国６日目に申請受理した神戸市のケースもある。

すべて与党が悪い。

昭和２９年の局長通知程度の根拠で

令和になっても止められない状況は

単に政治がへたれなだけ。

政治がしっかりしていれば、直ぐに決着が付く。

何度も言うが、最高裁判例で給付は国民のみ。

与党政治が憲法違反をしているという事だろう。

▲42　▼1

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別姓の問題より、こっちの問題を先にどうにかしてほしい。国民から搾り取った税で、なぜ外国人を救うのか。本当に補助が必要な日本人だけにしてほしい。そこを考えるのが本来の議員の仕事だと思う

▲103　▼3

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2023年度に生活保護を受給した世帯のうち、外国籍世帯の割合は全体の2.9％

経済面で困窮した外国人の保護については、帰って貰い母国で面倒をみてもらう。財源も、多くの日本人が払っている。自国より待遇　環境もいいので、日本に来る。生保　聖域になっていて、支給に関しても可哀そうな人たち扱いで誰も止めれない状態だ。帰化した人たちでも受けていて実際は、多いのでは。2年前ではなく、外国人生活保護、２０２４年の実態数を出してほしい。生保を受けられないと日本で裁判を起こした人もいる。

日本は、親切で難民も外国生保を受け入れ支給、教育　医療　手当も出し生活安泰　海外から狙われている。治療も無料　そんな国はない。短期ビザ10年短縮で、もっと流入してくる。働き手で入国し、外国人生保を受ける。これでは、意味がない。余力がないのに　医療　施設も提供し、親を呼んだり外国人の治療　老後まで医療介護も無料で看ている。

▲12　▼0

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虚偽なんてどうでもよくて何で生活保護はらってるの？ってところでしょ

自国に送還しないとね。日本に滞在する許可の一つに日本にメリットがあることじゃないかな？移民申請の件数と生活保護の件数グラフで出してみたら色々目に見張るデータが得られるかもしれないね

▲144　▼1

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外国人は取りやすいだとか、中国人はマニュアルがあるとか聞きますが、そもそも生活保護自体が時代に合っていないと思いますね。

日本は水際対策でただでさえ取りづらい環境で、取れたとしても過酷な環境が待っている。

とても健康で文化的な生活なんて送れないような状況ですよ。

全てひっくるめて法制度を見直すか、全く違うものを社会保障として作らないと、本当に困っている人はずっと困ったままでしょう。

生活保険と名前も変えて、誰もが困ったときにお世話になれるように。

まだ自分たちの税金から全て賄われているという勘違いしている人もいるので、4分の3は公費で負担しているのもやめて全額公費負担にすればいい。

これは自公を下野させてからの話になりますが。

あとは生活保護レベルまで所得が落ち込んでいる人が増えているので、景気の底上げのために消費税廃止。

まずは選挙に行くしかありません。

▲9　▼1

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全体の約3%･5万世帯位だからと言って、年間数百億円以上の税金が外国人の為に費やされている事実を無視してはならないと思うね。

人道的対処だと言うのならば、帰国するための片道分の飛行機代だけで十分であり、それすらしていない国が殆どだ。

最高裁判決でも外国人に対する支給は違法だと認定されているのだから、甘い顔をする必要はない。

▲18　▼0

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外国人の生活保護2.9%の中には在日で、帰化した人は含まれていないと思う。帰化するのも曖昧な基準、不法移民のあり方も曖昧、生活保護受給をビジネスにしている人たちもいると聞くし、本当に困窮した善良な人達に支給せず、圧力をかける人、怖い人には支給するというような、役所の担当者の一存とか、担当者によって異なるいい加減で、曖昧な基準が批判を生んでいる。いい加減な政府、行政機関に対しての不信であって、正確な基準があり、それが実行されていれば、外国籍だから、帰化人だからという批判にはなっていない。

▲8　▼0

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パーセンテージの問題ではない。

世帯主が外国籍なのは4万7317世帯

こんな数を真面目な日本人国民が「面倒をみている」ことがオカしいという話しだろ。まずまず、真面目に働いて税金納めさせれて社会保障や年金払わされて、尚日々の生活を「何の気ナシに送れている」社会なら誰も然程気にしないし咎めもしない。が、いま「そうではない」状況なのだから当然目につくし勘に触るのは当たり前のことだ。自分達や身内が日々の生活で飲み食いするモノ、日々の生活に必要なモノ、までをダウングレードまで考えなきゃいけない中で「日本人ですらない」しかも「生まれてこのかた、この国に税金や社会保障、年金を納めてきたワケでもない外国人」に金を回されて怒らなかったり不満に思わない人間のほうが圧倒的に少なくて当然だろ。そういった国民感情に対し、すぐに行動起こせない（起こさない）ほうがどうかしている。

▲14　▼0

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そもそも、日本人の平均年齢は 50 歳目前。少子高齢化で毎年着実に上昇しています。

一方で在日外国人は平均 35 歳前後と日本人より約 14 歳若い。そのため労働力人口（15–64歳）の比率が日本人より 26 pt 高い 85 % に達します。

要するに、日本人は高齢者の割合が高い一方で、在日外国人の多くはまさに働き盛りの世代に属しており、納税などの面でこの国を支えているということです。

それと、欧米諸国において、5年以上納税し、永住権をもつ外国人への生活保護（公的扶助）を禁止している国はありません

▲5　▼32

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外国では“外国籍の人”に生活保護支給してる国はありません。

支給してるのは日本だけです。

最高裁では｢外国籍の人に日本政府として生活保護支給する義務はない｣との判断出てる。

日本人には｢働ける｣だの｢親族頼れ｣だの中々支給しないのに、外国籍の人にはポンポン支給してるのが本当におかしい。

▲188　▼11

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日本における外国籍の人口割合は2.4%

日本の生活保護の利用割合は1.6%

なのに生活保護受給世帯は2.9%と言うことは、1世帯が何人か分からないから、最低一人だとしても、外国籍2,880,000人中の55,680人が貰ってることになり、外国籍の生活保護受給率は1.9%と全体の受給率1.6%より高くなるのか？

全人口1億2千万人で計算。

▲29　▼0

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問題なのは、憲法と生活保護法で国民としているものを

厚労省局長の通知一本で71年間も続け、放置されている事であろう。

日本人の生活保護受給者は生活保護支給要件を満たしている方の2割程度

○生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について

(昭和二九年五月八日)

(社発第三八二号)

(各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

　　中略

一　生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。

▲93　▼6

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数の問題ではない。

受給権利がない外国人に日本人の税金が支払われている悪政。

年間1200億円、10年間で1兆2000億円！

そもそも外国人生活保護支給は母国の資産や親族調査出来ない時点で制度的に破綻している。

幾らでも申請書類は偽造出来て、調査もせずに書類審査だけで支給してしまう行政。

政治を変える以外ない。

選挙民の無関心を利用する悪党が存在する。

選挙に行かず他人任せにする行為は回り回って自分の生活を苦しめ日本を衰退させるということを理解すべき。

自分達の生活と日本を守る為に選挙に行きましょう。

▲32　▼2

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国同士の相互補助の関係だったら外国人に対しての生活保護もいいと思うんだが、ほとんどの場合日本の一方的な支援なんだよな。日本はそんなに豊かな国ではないんよ。

▲309　▼11

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東京都のような保護費が一番多い1級地の1の地域の単身世帯でざっと試算すると、

7万8千円（生活扶助費1類・2類）＋5万（住宅扶助費）＝13万弱程度。

13万×4万7,317世帯＝ざっと61億5千万程度

　出入国在留管理庁の広報値によると、令和5年末時点の在留外国人数は、341万992人。

　在留外国人総数と保護転落率

　4万7,317世帯 ÷ 341万992人 × 100 ＝ 1.38%

　なるほど。(@_@")

▲20　▼2

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2.9%でも日本に住んで外国人の割合から見ると高めだけどね

しかも高齢で働けなくなって生活保護を受ける人が比較的多い中、外国籍の高齢者ってそんなにいる？日本人の現役世代より外国籍の現役世代の方が多いと思うけど

▲4　▼0

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日本人には厳しくして、外国人に対しては審査を甘くする。

そんな事が許されていいはずがないと思います。

これではまるで、日本人が外国人を養っている様に見える。

そんな間違った制度は見直すべきだと思いますよ。

▲18　▼1

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2. 9%もいればじゅうぶんでしょう。自国に頼ればいいものを、なぜ日本が面倒をみなければならない？バブルの頃ならまだしも、5キロで3000円の備蓄米を調達するだけで必死な日本人に寄生するのはあまりにもおかしい。せめて期間限定にして帰国前提にするべきではないか

▲66　▼4

=+=+=+=+=

国際関係は相互主義が原則です。

土地の売買しかり生活保護しかり。

生活保護を外国人に適用するお人好しな国家がいくつあるか調べてみたら唖然としますよ。

日本における外国人への生活保護は元々日本人だった台湾人・朝鮮人を救済することが目的でしたから、現状は不適切だと思います。

ちなみに、外国人は生活保護適用ではなく準用だったりします。

▲16　▼1

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金額で示してください。外国人は家族が多く、日本人は単身老人が多く、それも年金差額を支給するから金額的には少ない。間違いではない記事だが、誘導記事でもあります。

ついでに国民健康保険は外国人は37%も滞納してます。

一方で日本人は7%です。

▲0　▼0

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生活保護にしても保険制度にしても日本人の為のもので、外国人の為のものでは無いので外国人に使う必要無いです。こんなバカな事してるのは日本だけなので悪用する外国人が増え続けてるのに、人道的は税金で費用が出てるのだから違うでしょ

▲163　▼11

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少ないからいいって訳じゃなくて、生活保護を受けてる事自体が大問題でしょ。

ゼロじゃなきゃいけませんよ。

彼らには社会保障、福祉を提供してくれる母国があるのだから保護は不要なはずです。

もし母国で保護を受けられず命にかかわると言うなら難民申請すべきです。

▲12　▼0

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数字の誤りが問題じゃない。

日本人の制度を外国人にも受理させてきたことが問題。

NOといえないお人好しな日本人。

役所の窓口の人達が根負けしたのではないかとも察するけど、

日本人しか受けられない制度。

人道的にというなら、日本で生活できないなら

母国へ帰るよう指導するのが先ではないの？

▲18　▼1

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憲法で保証されている日本人の生活保護比率よりも、通達一つの外国人の生活保護比率が高いのは問題でしょうね。

許可を得ていて在住している外国人への生活保護をそろそろ議論の土俵に上げよう。

▲51　▼3

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海外で外国人に生活保護のような制度を適応している国はどれくらいあるのだろうか？

日本人が納めた税金は日本人のために使ってもらいたいわ（外国人の納税額が多く、それを外国人の生活保護に当てているなら問題ないかとは思いますが）

▲4　▼0

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全体の2.9%って十分多いでしょ！！

外国人に生活保護支給がまず有り得ないのよ。

ただ、何十年としっかり働いて社会保障費払っていて何かの事故や病気などで生保受給することもあるかもしれないから0%じゃないのは分かるよ。けど、3%って多い。

だって支給されてる外国人って子供もいる家族とかでしょ？

人数にすると相当でしょ。

これが少ないって言えるのがダメだわ。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

外国籍なら

その国に保護を求めれば良い

政府与党は

財源が無いと二言目には言うが

この様な削減から行うべき

なぜ、自国民が苦しんでいるのに

外国籍の人達を保護しているのか？

自民公明両党は政権運営を

任せられる政党ではなくなって

しまいましたね

▲10　▼0

=+=+=+=+=

諸外国は0％が普通なのに、なぜ日本は2.9％も支給しているのでしょうか。

数の整合性の問題じゃなくて、支給していること自体がおかしいです。

これを是正しようとしない自公与党政府を許してはいけません。

▲80　▼2

=+=+=+=+=

入国して仕事をしたい外国人が、日本へ無職でくるからおかしくなる！って、仕事先があるように偽装するのも出てくるだろうから、イタチごっこかもなぁ！

2.9％って、数値としたら少ないが、他国に行くには十分な用意が必要だと思うが、用意もなく、安易にやってくる、生活保護を貰えるから来る、って人間もいるはず。

外国人は2.9→0％にすべく、法律を改正しないと、こうやったら生活保護をGETしたなんて民族もでてくる。TOEICみたいに、違法手段の指南役が闊歩しすぎな日本になっちまう！

▲12　▼1

=+=+=+=+=

>旧厚生省は1954年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする通知を出し、一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うとし、外国人にも生活保護が支給されてきた。

今は2025年だ、70年以上も前の通知をグダグダと続けてるんじゃないよ。当時の日本とは経済状態が違うんだからさこんな通知はとっとと取り消すべきだな。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

日本人受給者と外国人受給者の比率は同程度だが

そもそもそれがおかしい。

十分な収入が無いと永住権は受けられない。

それなのに生まれた時から家庭が生活保護で這い上がれない人も含む日本人と同じ比率なのがおかしい。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

外国人は保険料を約半数が支払っていない、それを国民がかわりに負担している

保険料を払い始めてすぐに高額療養制度をつかって1000万円以上のがん治療を受けたりする、これが目的で来日している

外国人は日本の制度にタダ乗りしていて負担になっている

すべて政府のつくった制度が悪い

▲170　▼6

=+=+=+=+=

日本人の受給者と外国人の受給者は分けて検証すべきですね！？外国人の国別世帯数に対してその受給者数を出さなければ実態は反映しませんよ！？そもそもこの制度の適用対象は終戦直後日本に居た朝鮮半島と台湾の人々で、更には当面の間でしたよ！アレコレ議論する必要も無く即廃止でいいと思います！

▲19　▼2

=+=+=+=+=

この記事は何を主張したいのでしょうか？

「僅か2.9%だから全く問題ない」

「少数派を責める行為は無条件で悪」

「少ないから日本は排外主義」（人道を重視してもっと出すべき）

こんな感じ？

生活保護費の減額を「最高裁判所が違法を認めたから直ぐに増額しろ」と報道するなら、この件も「外国籍は例外なく生活保護の対象外にしろ」と主張しなければ筋が通らないはず。

【外国籍の人間に受給資格がないのは最高裁判所が判決を既に出しています】

本来、1人でも受給者がいることがおかしい。こうした無駄を削ることで減税が達成します。

▲2　▼0

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人道的に5万てどんな基準なんだろうか。とにかく生保受けずに自活を即す取り組みをしてほしい。もしかしたら働きたいと思ってるかもしれない

▲69　▼3

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>＞外国籍なのは4万7317世帯

>計いくら払ってるんンだ？

↑2024年の外国籍家庭の実績13000億円と厚労省が公表しています。

　ちなみに、総額は3兆6千939億円で、約半数が医療費とこれも

　公表されており、26年には3兆8千億円以上の見込みと公表しています。

　医療費高騰の一因となっており、そもそもこの大金・・どう思います?

　勝手な想像だが、真に保護の必要な家庭だけ算定したら半分で済むんでは

　ありませんか?外国人支給は憲法上違法ですから早々に撤廃すぺきです。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

虚偽情報にあたるのだと脅すやり方は

日本のみならずあちらでも流行っているが

彼らは必ず数字と％を使うところが特徴

統計局の数字もそうだがそれ直接の嘘はない

彼らの場合は基準を大きく歪めて切り取る

数字での言い争いをする場合

同じ基準で並べて初めて精査が出来るもの

双方が別のやり方で取ってきた数字を並べて

真実を確認し合うことなど出来ないが

主張する側は当然自分の基準で数字を探してくる

しかし対する相手の基準も自分と同一なのだと

なぜか主張する

並べるなら双方で基準を合わせる必要があり

巷で言われている数字はとか

そう言っている時点で破綻している

巷で言われている基準を本人それぞれに確認すべき

だいたいみんなあれだよね

そんな数字と比較して主張するところがおかしい

▲1　▼0

=+=+=+=+=

2.9%の母数は？

生活保護受給者全体なのか？

在留外国人だけなのか？

前者ならもともと在留外国人の人数が少ないのだから意味はない。

問題は後者、日本人の割合と在留外国人の割合がどうなのか日本人より生活保護世帯の割合が多いのか少ないのか。

そこが問題。

▲10　▼2

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潤沢な資金があればまだしも生活保護費の減額を行っているのに外国人まで生活保護を支給するのはおかしい、日本に来て何十年も真面目に働き納税も行ってきた人ならまだ納得はできるけどそういう人はどれくらいの割合？。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

外国人の生活保護世帯が4万7千世帯は多すぎます。

そもそも外国人が生活に困ったならば自国政府に助けを求めるべきです。

人権を盾にして可哀想だからと言って上手く使われていたらきりがありません。

日本人が外国で困ったと言って生活保護など受けられませんからね。

▲8　▼1

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滞在許可は問題なく生計を立てる所得があると審査されてビザが降りているはずなんだが、厚生労働省と外務省の双方に納得のいく説明をしていただきたい。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

何％だろうが外国籍の人間に日本の生活保護や社会保険等をただ乗りさせる訳にはいけないよ。

この記事は『割合が少ないから問題無い』と言っているようにしか見えない。

▲247　▼16

=+=+=+=+=

厚労省は勘違いされても困ります。

外国人への生活保護支給は「違憲」となりパーセントの問題ではなく165万世帯に支払われてる事が「違憲」ですけど、正当化するのはヤメて欲しい。

教える立場になると子供への悪影響になります。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

日本に在住してる外国人のどれだけの数が生活保護を受給してるかが重要と思います。

最高裁で違憲判決出てるから見直して欲しいです。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

生活保護だけでは無いと思います。

外国人の子供へ出産費用や保育料、奨学金も日本人の社会保険料から支払うのはおかしいと思います。

▲10　▼1

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ん？

2.9%もいるってことが問題。

元々日本人のための制度であり外国籍

が利用できるものではない。

今すぐ法改正して日本国籍者のみと明記しろよ。

日本国籍を所得してから最低10年以上は納税などの義務を遅滞減免なく行った者のみとすることも明記する。

ついでに国民健康保険も日本国籍者のみ。

国籍所得した外国籍は同上。

生まれながらの日本国籍者以外には厳しい条件と制限をつけて明確に区別しろよ。

▲12　▼2

【外国籍世帯の生活保護】総受給世帯の約2.9％ 2023年度、厚労省調べ

【外国籍世帯の生活保護】総受給世帯の約2.9％　2023年度、厚労省調べ