( 306614 ) 2025/07/11 06:08:01 1 00 現在の日本における給与や所得に関する意見は、さまざまな角度からの議論があります。
1. **平均給与と実態の乖離**: 平均給与458万円とされるものの、実際の手取り額や消費税、社会保険料の負担が重く、生活は厳しいとの意見が多い。
2. **所得格差の拡大**: 高額所得者が増加する一方で、低所得層が増えているとの懸念が広がっている。
3. **政府と政治への不満**: 投票を呼びかける意見や、自民党や公明党への批判が多く、その政策による失敗を指摘する意見も多い。
4. **将来への不安**: 老後の生活資金や貯蓄の必要性についての言及があり、現状からの改善に向けたアクションを促す動きが見られる。
5. **個人の努力と責任**: 自分自身の努力やスキルの重要性を訴える意見もあり、他責的な思考から脱却して自己改善を図るべきだという指摘も存在する。
6. **経済状況の構造的変化**: 賃金が停滞する中で政策が不適切であると考える意見が多く、特に中小企業の支援や賃上げの具体的な方策の欠如に対する批判が目立つ。
7. **データの解釈と理解の重要性**: 統計データの使い方やその解釈がしばしば誤解を招くことについての意見も多く、平均と最頻値の違いや、個人の生活環境に応じた収入の評価が必要だとされる。
これらの意見から、日本社会における経済的な問題は多層的であり、税政策や社会保障制度を含む制度改革が求められていることがわかります。 |
( 306616 ) 2025/07/11 06:08:01 0 00 =+=+=+=+=
平均給与は、個人単位。世帯所得は、共働きと単身者で大きく違ってくると思います。 統計の使い方としては、比較しにくデータだと思います。 特に、60歳以上の方の貯蓄額が基準値を超えているとのことですが、正規分布ではないので、平均値では意味がありません。最多の数字はどこにくるでしょうか？区分によって、多少変わるかも知れませんが、おそらく100万円以下の方か、100～200万円の方が一番多いのではないかと思います。 二極化はもっと顕著に出るような気がします。
▲44 ▼0
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良い分析ですね。ありがとうございます。 これを見たら、現行与党のこれまでの十数年間の政策が失敗している何ものでもないと思います。だって他の先進国はちゃんと経済は大きくなって賃金も上がっている。もちろん物価も上がっているけれど。
比べて日本はすごくいびつ。 大企業は過去最高の内部留保だし、過去最高の税収が5年連続続いているのに、インフラの整備は遅れているし、所得は上がらないし、若者の自殺率は高まるし、子供の貧困は増えるし、子ども食堂は毎年数を更新し、国民目線からしたらいいこと何もないじゃん！
だから皆さん、投票に行って意志をしっかり示しましょう。変えるチャンスです！
▲154 ▼10
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所得格差をまじまじと見ると、格差社会を凄く感じてしまう。高額所得者は更に上乗せされ、貧乏企業に勤めるものは薄給のまま。これではいくら所得を増やされても薄給人生は変わらない。おまけに物価高騰で何を買うにも付きまとう消費税がボディブローの様に効いてくる。国民を本気で思うならば2万円をで済ますのはどうかと思う。物価高騰のうちせめて食品くらいは我慢せず食べれる世の中にしてくれれば良いのだが、決して贅沢は望まないので。
▲81 ▼6
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この柱状グラフなんですが、よくわかります。 各ランクの柱の年齢構成なんかを10歳刻みで色分けすると更によくわかるでしょう。 グラフは所得なので年金や配当なども含まれます。 平均給与458万、平均所得536万と約80万の差がありますね。 この差は年金や配当などが影響していることになりますね。
自分の場合事業所得なら平均給与よりも少し上ですが、年金合算の総所得になるとランクが更に2～3上位に入ります。 給与所得1本の方はこのグラフではハンデ無しなので統計上ランクダウンになってしまいますが悲観することではありません。
日本人は収入と所得をごっちゃにしているんで誤解が生じます。 グラフは課税対象額と考えなければならない。 とすると平均給与458万の課税対象額は400万を下回ることになります。 左から4番目のグループに入ることになりますね。 5番目には入りません。
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『順当に働き続けたら、苦しい生活を抜け出して穏やかな老後を過ごせるんだ...』
というのは昔の話、今のように物価高による支出の割合が大きくなれば少々給料が上がっても全く追い付きません。
老後2,000万円問題は人によって金額が変わって来るでしょうが、この指針も数年後には3,000万円に変わっている可能性も有ります。
政府の言う賃上げはまさに雲をつかむような話でその実態は全て企業任せ、大企業ばかりならまだしも中小にとっての賃上げは会社自体の存続問題になります。
賃金を上げる為の対策、企業だけに負担を強いるのではなく賃上げした会社に恩恵が無いと、いつまで経っても実現不可能な目標どころかますます倒産が増えるだけです。
▲103 ▼1
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とにかく給料から引かれるものが大き過ぎます。 額面がほんのちょっと上がっても完全に焼け石に水でしかなく。 物価はどんどん上がってるのに手取りは良くて横ばいかヘタしたら下がってるという状況で、とてもじゃないけど老後に向けて2千万なんて貯める余裕はないです。
▲263 ▼10
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家も買えない。車も買えない。 となると工務店や自動車メーカーも経営が厳しくなりそう。 自動車メーカーは海外でどうにかなるかもしれないが、建築業界は厳しそう。 どんどん日本経済が萎んで景気が良くなるとは思えないです。 政策が失敗続きなんだろうなぁ。 自公に舵取りは任せられないと思います。 現役世代の皆さん仕事で残業で忙しいと思うけど投票に行きましょう。
▲25 ▼3
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実際には正規雇用 よりも 非正規雇用が多いのではないでしょうか ？うちの会社の1支店でも正社員は仕事ができる方 2人 見習いが2人です。 彼らが10人から15人 近い 非正雇用を使いこなして仕事をやってます。 30年前の日本では全く考えられない状況です。みんなが益々貧乏になるような社会構造になっています。。
▲30 ▼5
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これは凄いですね！
驚きました。素晴らしいですね。
皆さん頑張ってますね。素晴らしいですよ。そもそも年齢イコール手取り額ない時点で相当やばい。普通に努力したら余裕でいきますから。そして、30代以降で大した貯蓄ないのはもっとやばい。単身者なら30過ぎたら年間100万円は貯金に回せて当然。40歳の時点で1000万円、50歳で2000万円、60歳で3000万円、以後退職金入れて5000万円。これが人として最低ラインだから。
貯蓄の少ない中高年は特に本当にもっと努力しないと。国のせい、政治のせい、社会のせい、会社のせいじゃないの。あなたのせい。今度国にどうにかしてもらおうおか他責思考じゃだめ。自分が変わらなきゃ。本当にもっと頑張ろう。応援してます。
▲6 ▼40
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仕方が無いと思います。 昭和の時代にはアジアでまとまった数の識字労働者を確保でき、かつ、政治的に安定した国は日本しかなく、地政学的プレミアムが賃金にもあった。
今はそういったプレミアムは剥落しているし、中韓が苛烈な競争で高等教育のレベルアップをしていた間、日本はゆとり教育で大学生のレベルダウンを続けてきたのだから、賃金が下がるのは必然。
▲113 ▼9
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アメリカの平均所得は2024年の予測では約65,470ドル。 仮に超円高だった時代の1ドル80円で計算しても458万円だと57,250ドルにしかなりませんね。 為替関係なく日本人が厳しい現実に置かれている事がよくわかります。
▲86 ▼9
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この現実は自民党型の政治が今の日本に不適切という証明だと思います。
何が不適切か？
私は、自民党型の政治が既存の組織の改革での時代対応で、これが既得権者の保身で改革されていない事だと思います。
自民党の今度の参院選の米不足対策が「大規模の税金をつぎ込み米農家の集約と大規模化と生産量アップ」とされていますが、これは税金で既存の組織の既得権者を納得させる方法だと思います。
財政投融資がもう打ち止めの日本にはもうこんな、裏付けの無い金で進める事は不可能でしょう。
少子高齢化は確実なので、ＩＴ化ＡＩ化で税金で給与を貰っている公務員の民間の生産的な税金を払うだけの人にコンバートするしか方法は無いと思います。今作るべき法律は公務員の良さ削減に依る解雇を可能にする法律です。
日本全体の効率化です。幸い、日本には自動化の技術だけは未だそれなりに有ります。
▲1 ▼0
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製造業含め高度成長期時代と時代は変わったからな。一部の業界除き平均的に所得伸びはこれからも悪くなるだろうな。無駄を省き、生活に必須でない支出を抑える癖若い世代は心がけた方がいいだろう。車、住宅、スマホ、家電とかね。流行に流され過ぎないこと。メーカーや金融関係側はいかに金使わせるか考えないから。当り前だけど彼らも売上、利益伸ばさないと雇用にも影響するし。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
給与所得者の方々は誤解することが多いかと思いますが、 国民生活基礎調査の数字なので、ここでいう所得はいわゆる「広義の所得」です。 課税所得ではない。 なので給与所得者の場合いわゆる額面年収です。
手取りしかみてない人は気づいてないんだろうが実は結構もらってるんですよね
▲5 ▼4
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平均458万円。首都圏に勤める30代の大卒のサラリーマンならもっと多いよって人が大半だろう。
この調査の平均は正社員は3,354万人、パート、アルバイト1,298万人くらい、学生バイトな主婦パートを含むってコトです。中卒も高卒も大卒も含むってコトです。 同調査の男女別の平均給与は男性569万円、女性316万円となっています。 ちなみに個人経営だと平均254万円です。 元のデータ覗くとイイです。よく使われる中央値もバイトを含んだ数字です。
他の調査での都道府県別の全国平均年収より東京都は15%高く、国家公務員の地域手当も東京都は20%です。 民間給与調査での正社員の平均年収593万円なので15%高いとするならは、681万円。大卒の男性なら700万円越えてます。
> 『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。
▲36 ▼55
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社会保険料が高すぎる。 健康者が損するってどういうことなの。 健康保険使わない割合によって保険料下げたら？ それと、健康保険組合職員の負担軽減とコストカットにDX化を進めてください。 健康守るための皆保険が、これ以上生活を苦しめてどうするのか。
▲137 ▼7
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給料格差は別に給料のいい会社に転職したらいいだけなのでその格差はいいと思います。しかしサン号被保険者という人間を配偶者にするサラリーマンと独身及びフル共働きで、かなり差ががあるのはおかしいです。サン号被保険者という人間は撤廃するか、旦那がサン号被保険者という人間の分の保険料を払うべきです。
▲9 ▼10
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平均でモノを語るから誤解が生じるのよ。 義務教育ではやらない、最頻値とか標準偏差をみてモノを言わないから何だかわからなくなる。 本当は平均とか最頻値とか考えずに、ちょっと背伸びした自分の生活に足る収入があれば良いと考えられるようになるのが一番幸せなんだと思います。
▲3 ▼7
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平均値とは、安直なる思考結果としか思えません。 確かに昭和以前の壁新聞ならば、情報量や思考範囲も限定世界で問題無し！！ されど、電子化、インターネットなどＳＮＳが多数派から情報取得なると、平均値の多種多様なる詳細情報が求められると同時に自身の取得情報と自身の生活環境相違なると何をどのように信頼してどのように情報活用すべきか？？
▲5 ▼17
=+=+=+=+=
今の人口のボリューム層は50台から減ってるので、そこが定年を迎えると、平均所得はもっと減るでしょうね。若者の初任給上げたり、賃上げとか聞こえては来たが、壮年層は定年を迎え、再雇用や再就職しても賃金は相当下がるのが多いから。 年齢に関係なく稼げる社会にならないと、誰もが歳をとるんだから、現役が支える社会は必ず崩壊します。
▲4 ▼0
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地方の氷河期世代です。地元の平均年収は約400万円。月の手取りは25万円てところです。だいたい地元高卒の男性はこの位です。これで子持ち家持ち車持ちが普通です。勿論妻もパートや何らかの職についています。わが家は保育士ですが、月収16万円ていってました。手取りではないです。こんな我が家でも社会保険料や所得税、固定資産税税や自動車税で収入の3分の1以上払ってます。以上
▲6 ▼0
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＞「100〜200万円未満」14.4％…
来年から一部の給与所得者の手取りが減ります。
先の国会で「106万円の壁」」が撤廃され、来年10月から年収106万円未満の人も社会保障（年金・健保）への加入が義務付けられます。
年収105万円で試算すると、新たに年間で15万円程度の社会保険料を負担することになります。
今はまだあまり騒がれていませんが、生活に影響が生じる人も多いのではないかと懸念しています。
▲3 ▼0
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五百万円持っていたとして、急成長の株や現物資産に投資すると、5年後に1千万になっていても不思議ではない。 運が良ければ老後資産も築ける可能性はある。
▲9 ▼5
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>日本人の平均所得 >「全世帯」が536万円 >「高齢者世帯」が314万8,000円 >「高齢者世帯以外の世帯」が666万7,000円 >「児童のいる世帯」が820万5,000円
「所得」とは、社会保険料控除や給与所得控除後の金額だ。 つまり「所得」の中央値である所得410万円のサラリーマン世帯の「額面収入」は、これより少なくとも150万円前後多い、と考えられる。 つまり高齢者以外の世帯平均の額面収入は800万円を超えるわけだし、児童のいる世帯では1000万円近くに達することになるが、これが今日の日本の平均的な世帯収入なのである。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
こんな世の中にしたのは、 対策を後回しにして、 自分たちの当選ばかりを考えて来た 自民党、公明党のせいだと思います。
今回の参議院選挙、 次の衆議院選挙で、 自公には皆の一票で引導を渡しましょう！
あと議員報酬の削減、議員数の削減もしてもらいたい。
▲151 ▼7
=+=+=+=+=
選挙行って、現状から変えていくしかないですね。 選挙行かずして文句、愚痴だけでは何も変わりませんから。 自分の意思を1票に投じ、同じ意見の方がたくさんいたら変わっていくと信じ選挙行くしかないかと思います。
▲24 ▼0
=+=+=+=+=
東京なら年収が高そうですが、家賃とか生活にかかる経費も総じて高いんで実際に使える金額はそんなに余裕はないのかなって思います
立地にもよると思いますが、犬小屋みたいなワンルームで家賃10万とか地方からしたらありえないですね
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
問題は稼げば稼ぐほど増える社会保障費、税金 お金を使えば消費税 額面で100上がってもまるで実感がわかない 可処分所得を何とかしないと若者の労働意欲は削がれるばかり 子供はおろか結婚すら二の足を踏むのも分かる
▲22 ▼0
=+=+=+=+=
給与など10年前からさほど上がらず、賞与を減らされているので年収は落ちている。 物価は上がり続けているから実質的に年収は下がり続けている。 なのに仕事は増えている。 先に見込みなどない。 やる気詐欺な企業が増えているせいかな、
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
民間給与実態統計調査の結果が1年ずれてますね。 正しくは↓です。 令和5年分：460万円 令和4年分：458万円 令和3年分：443万円 去年の記事を年度だけ変えて平均年収を変更し忘れたのかな？
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
今年の春闘は各社にダメージだったんじゃないか。 何せ従業員の掛け算だから人件費どっかーん、なのに個人消費が結構冷えてて。 おいおい中間着地が赤字かよ、と急に人減らしへ転換。 雰囲気的には1990年半ばの匂いがしてきたような。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
政府の言う老後2000万問題…今では給与所得も上がらないのに増税増税増税増税増税増税増税と米さえも買えない物価高…自民公明が裏金に夢中…国を堕落させて国民を騙し続けた結果…平均給与までこんな嘘額…こんな金額わたしは全く追いつかない…
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
収入が少ないと言っている一方で、働き方改革だのライフワークバランスだの。稼ぎたいのか楽な生活したいのか分からん。どっちもなんて無理に決まっているのに。所得が下がったのは働く人間に問題(責任)がある。楽して稼げる仕事なんか(一部の優秀な人以外)ないよ。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
学生時代にロクに勉強もせず、 最低限の学歴だけで、 資格も取らずに漫然と社会に出てきたって、 大した仕事はありません。
単純労働は、 人件費の安い諸外国に出ていきました。
国内に残った単純労働もありますが、 単純労働なんですから給料が高いはずが ありません。
巷にはそういう人たち、多いですよね。 そんな人たちが低賃金をボヤいても、 そんなの当たり前だろうと。
▲14 ▼22
=+=+=+=+=
収入25万でも単身なら問題ないって、そこから所得税、住民税、健康保険、雇用保険、年金と諸々引かれて家賃や光熱費、通信費まで払うんだぞ。問題ないと言い切れる額じゃないだろ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
平均所得が下がったのは高齢者世帯の数が増えたからとかいうオチじゃないんですかね。所得別ヒストグラムも年齢層とクロスさせてたらどういう分布になりますやら。その辺の話は出演者が皆不幸な目に合う幻冬舎さんお得意の嘘松記事では端折るんですよね恣意的に。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
他人の財布がどうとか、どうでも良い。 重要なのは、自分が飯食って行けるかどうか、この先年金生活に成っても 生きて行けるかどうか。
生活保護に成らない様、準備できているつもりではあるけど。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
賃上げなんか 各企業でまちまちなのだから かかっている税金、社会保険料を下げないと国民の暮らしは楽になりません。 賃上げ賃上げと念仏のように唱えているが、すぐに上がる物では無い！ 政治の力によって失われた30年を返してほしい。
▲65 ▼1
=+=+=+=+=
子どもがいない世帯と不動産収入を得ている人への資産課税を毎年10%実施し、子どもがいる低所得世帯への分配を検討して欲しいです。
▲7 ▼38
=+=+=+=+=
社会保険料が高いんですよー。 約20年前まで夜勤やってたり残業代がたくさんあったから年収が今より100万近く多かったけど、社会保険料は今の方があきらかに高い！
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
日本人は貧しい人や所得が低い人ほど選挙にも行かないから余計に貧しくなるんだよね また選挙にも行かないくせに、なんでもかんでも政治家のせいとか本当に意味不明だよね その政治家を選んでるのは国民側 そういう人達の多くはネットで政権や政治家の文句だけ言ってガス抜きしてお終いで、本気で世の中なんて変える気なんて無いんだよ
▲47 ▼11
=+=+=+=+=
さらに税金をガッポリとられ政治家は使い放題。さらに増税とはホント共産主義政権だね。所得からの納税は３０％くらいにしなければ更に貧困化に進んでいく。
▲37 ▼7
=+=+=+=+=
国税庁の民間給与実態統計調査の調査対象にはパートやアルバイトも含まれる。この「平均給与」を根拠に、公務員の給与が高い、などと的外れな主張をすると恥ずかしい。
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
今の６０代とかは年金が出ないと脅されてきた世代でその分は貯金をしてますよね。何だかんだで年金なしでも２０年くらいは生活できるように考えていたようです。政府が駄目だから国民がしっかりすると言う事ですね。情けない政府です。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
給料上がっても社会保険料の負担はかなり大きい。減税も重要だし手取りが増えることを願います。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
給料上げるのもいいけど 所得税の計算を見直してくれないと… 給料上がってもここ何年も手取りは同じ…これじゃ貯蓄もできない
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
平均450万でも税金や社保で3割くらい持っていかれるから、実際使える金は100万くらい少ない。 そんな状況で物価上昇ですもん、生活が苦しくなるのは仕方ないけど、そこで思考停止してたら負け組のままだろ。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
平均以下でもその人なりが幸せなら金額は関係ない。しかし、大企業インバウンド優遇円安で物価も大企業の人達に合わせ引き上げられた今の国のやり方は非常に迷惑。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
給与が上がっても賞与が下がってたら意味ない。 総支給が上がっても控除が増えてたら意味がない。 そのくせ疲れた発言の総理。 とことん空気読まんな。
外人に対して新たな司令塔発言も こんな金しかもらえない国民いるのに 余計な金使うなよ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
＞『2024（令和6）年 国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本人の平均所得を調べています。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が536万円。「高齢者世帯」が314万8,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が666万7,000円、「児童のいる世帯」が820万5,000円でした。
▲7 ▼1
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日本の岐路は、税制改革という名の悪政と男女共同参画。 手取りが少なくなり、共働きが当たり前、その生活基盤の中で子供を産める環境にある訳が無い。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
公務員が高給をお手盛りするせいで税金が高すぎると思う 公務員に連動してる議員給料など全体からみればたいしたことない
▲15 ▼14
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事務職などのホワイトカラーで、平均給与458万円なら満足しますね!つまり稼げたいなら、ブルーカラーに人身移動ですね。
▲6 ▼3
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中央値 410万 所得300万円未満が最も多い
という内容だけど 目にはいりました。
このままだと中央値 300万円台になりそうな気が。
▲14 ▼3
=+=+=+=+=
生活保護が最強。 下手に苦労して働くよりも、税金はなく医療費も無料。 裁判所も保護費の減額は違法と認定。
▲13 ▼0
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400万円なんて給料、もらったことないし
上には上が居るし 下には下が居るもの
自分的には不平不満言っても始まらないから どうにかこの局面を乗り切るか それだけ
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
ずっと停滞の日本。何かを変えなくてはいけない時だと感じてます。 あまり行きませんでしたが今度は選挙に行きます。 日本を変えて欲しい。
▲5 ▼0
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岸田総理以降は急激に収入が減ったんだけど何故？インボイスも始まってフリーランスには世知辛い世の中です！絶対に選挙行きます！
▲8 ▼0
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平均給与を下げている大きな原因は60歳になって 当たり前のように仕事の内容が変わらないのにに4割も下げる理不尽な会社があるということ
▲15 ▼2
=+=+=+=+=
国債アレルギーを発症し、足りない原資はすべて現役世代に負担を押し付けてきたツケ それで実質賃金は下がって内需は減り、日本経済は衰退してきた
▲12 ▼2
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貯金なくても、働いていたら老後問題無しのはずの年金だったのが、別に2000万必要になることがおかしいんだよ。
▲2 ▼2
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経営者の賃金も平均ではなく細かく出してくれないかな～ 従業員の賃金確保のためしばらく給料もらってないんだけど。
▲2 ▼0
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議員の給料半分にしてくれないかなあ。それか生保みたくフルコミッションとか。それでも十分生活出来るだろ？てか、そういう話は殆ど聞こえてこないよね。
▲20 ▼1
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残念ながら平均給与458万円よりかなり低い 非正規約240万で頑張ってます。 ボーナスもちろんありません めげずに頑張ります。
▲3 ▼1
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国の政策もあるけど、根本的には収入を上げる努力を国民自身がやらない事では？ 安いものばかり求め賃金が上がるのを邪魔してる人が大半だろ、、
▲3 ▼2
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平均収入は実際にはここ数十年あまり変わらない。 変わったのは政治家の癒着による物価高騰でしよう。
▲2 ▼0
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ボーナスで年間40万ぐらい引かれてます。 昔はボーナスに税金がなかったらしいですね。 そう考えるといかに搾取されているか… 何に使われているかわかりませんがいい加減にしろ
▲32 ▼3
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給与年収と給与所得は違います。給与年収1,000万円の人の給与所得は800万円程度です。給与と所得は違います。しっかり記事を書いてください。
▲0 ▼1
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自民党はこの30年間何をやってたんだ 中国のいいように操られ 食い物になってるだけだろう 勤勉な納税者である日本は国民を直ちに救えよ
▲4 ▼0
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これは所得の話しであって年収の話しでは無さそうなので、所得約500万とすると年収ベースで約700万 所得800万なら年収ベースで約1100万か こりゃ国に滅私奉公して人生終わりだ
▲1 ▼0
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ボーナスも手取り減ったもんな 本当税金が邪魔すぎる ボーナスでこれでもかってくらい取るもんな 明細見るとがっかりする
▲48 ▼3
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このような調査結果を政府は見ているんですかね。都合のいい情報や調査結果しか目を通してないような言葉が多いんですよね。特に自民党さんは。
▲2 ▼0
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４５８万はあーくしの年間配当金とたしいて変わらないので、あまあま給料高いのかと思います。
▲4 ▼1
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手取りだからね。６００万。近くても手取りはたった４００万〜４３０万です。つまり平均を下回ります。
▲10 ▼8
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年収400万円台だとかなり厳しいのでは？ 何故日本はどんどん貧しくなって行くんだ…
▲13 ▼1
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誰が人生100年時代と言い始めたのでしょうか(笑)。現状、男性で1～2%、女性で5%くらいしかいないのに。
▲30 ▼1
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児童がいる世帯の平均所得が820万円5000円って… みんなそんなに貰ってるんですか？
▲7 ▼1
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＞全体として下がっていることに、衝撃を覚えるのではないでしょうか。
高齢化だからね 記者の考えが浅すぎて議論にも及ばない
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
年金下がって、物価や税金が上がるから実質生活は苦しくなるよね
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
高齢者が画期的に大幅に減らない限り厳しいだろうね。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
夫額面440、妻400 これで東京23区なら2人が暮らすのが精一杯！ 子供は諦めた
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
ニートや非正規雇用を除いた平均年収を出してほしい。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
株主総会に従業員も参加できるようにすべきだ！
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
貯金額もお金もらってた方々が 平均上げてるのでは？
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
最近、物価高で年収が増えました。 しかし、手取りは減りました。
なんでやねん。（笑）
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
2040年はガチで所得税倍増してそう。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
再雇用全員義務化の影響が大きいと思う。200万円台とかいるし。笑。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
中小企業の平均収入知りたい
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
こういう話をする時は公務員だけの平均給与も話題にしろよ
▲9 ▼5
=+=+=+=+=
少子高齢化社会だから当然ですね。
▲1 ▼1
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