写真：Impress Watch 

楽天グループは10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。 

総務省は24年6月に、ふるさと納税の指定基準の見直しを決定。25年10月以降は、寄附に伴いポイント付与を行なうサイトを通じた募集が禁止されることとなった。これを受けて、「楽天ふるさと納税」を展開する楽天グループは反対し、「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名なども展開してきた。10月の実施を前にして、行政訴訟に踏み切った形だ。 

楽天グループでは、「ポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与してきた」と訴え、全面禁止は「ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもの。ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用する違法なものであると考える」とし、告示が無効であることの確認を求める訴訟を提起した。 

楽天グループの主な主張・ポイント付与等の過熱化があったとしても、付与上限を設ければ十分であり、全面禁止する必要はない 

・ポイント付与規制は、営業の自由に由来するポータルサイト事業者の運営方法を過剰に規制するものである 

・国会で法令改正の議論なく、告示で禁止が定められている。総務大臣の裁量権の範囲の逸脱であり、違法であることから無効である 

楽天グループでは、ふるさと納税の活性化で、政府が掲げる「地方創生2.0」の達成に貢献してきたと主張し、関係人口の創出、自主財源の確保、地方経済の付加価値増大などを実現していると説明。地方創生2.0達成の達成にふるさと納税が貢献しているが、今後人口動態の変化で、寄付者数は頭打ち、寄付金額は5年後をピークに減少すると予測。ふるさと納税を抑制するポイント禁止に疑問を呈した。 

Impress Watch,臼田勤哉