=+=+=+=+= 

政府はここ数年庶民から税金、健康保険等税金をどんどんあげていっている。 

特に影響を受けているのがそれなりに税金を納めているサラリーマンでこういうささやかな楽しみを奪うような改革をどうして政府はするのかなと思います。 

株とかだけで生活している人や、自営業の人は経費で自由に収入を調整できるというより優れた節税方法があるので 

こんなポイントなくなっても何も思わないのかもしれないけれど、サラリーマンのように節税方法のない世帯にどうしてこういう嫌がらせのような改革をするのかなと思います。 

法的にこの訴訟が無理があるとかいろいろありますが、国の政策がどうなのということを問いかけるという意味で意味のある訴訟だと思います。 

▲10316　▼2297 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税を全面的に禁止し、それが法令では無く総務省の告示によるもので、そう言った事がやり過ぎでは無いのと言った事や、納税がポイントによって過度になりすぎないよう制限を求めると言った所で妥協しても良さそうな気も致します。楽天が提訴されたのも意義のある事ですし、ふるさと納税をより利用者にとってメリットがあって発展するよう、そして企業側と国や自治体がそれぞれ信頼関係をもって出来るように前進して行く事が大切かと思います。 

▲95　▼149 

=+=+=+=+= 

現状の地方自治の仕組みでは明らかに首都圏はじめ大都市圏が得するような仕組みになっているので、財源の地方移転という趣旨自体は大賛成。 

ただ、今のふるさと納税は税金を使ったただのカタログギフトになっているので、制度見直しは避けられないし、ましてやポイント云々はね。 

単純に法人住民税・事業税を国税化すれば、それだけでかなり財源の偏在は無くなると思いますけどね。 

▲104　▼71 

=+=+=+=+= 

訴訟のなかで利益配分を明確にして欲しいと思います。 

楽天など中間業者の利益、自治体の利益、生産者の利益等の配分はどうなっているのでしょうか、一般人にはよくわからないところです。 

そしてポイント分が中間業者が負担しているものならば、闇雲に禁止するのはどうなのかとも思います。もし自治体が負担しているのであれば負担割合を是正すれば維持できるのではないでしょうか。 

▲925　▼154 

=+=+=+=+= 

楽天の提訴は意味があると思います。泉佐野市がふるさと納税の対象から一時外されたのも、国が結局負けたし、国が正しいとは限りませんからね。 

面倒なのか、法律や変えずに通知や告知で済ませたり、わかりづらい規定にして、国民が問い合わせても担当者によって発言が変わるし、記録に残らされたくないからか、回答はメールではなく電話でくる。 

規制する側もきちんと責任を持って規定を作るべき。 

▲40　▼32 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税、自分はお得なネットショッピングみたいにやります。父は、自分の住む自治体の税収が減るからとやらない。最近、返納品やポイントなどにお金がかかるから、相手の自治体にもあまり税収増えてないかなと思う。する人が減るかもですがいっその事、ただの寄付にして返納品もポイントもなくした方がいいのかなと思う 

▲79　▼29 

=+=+=+=+= 

良く、寄付本来の趣旨に反するとか、ふるさと納税とは･･･とか。 

正論かます政府や政令都市の長がいるが、正論でいうなら、無償の寄付になると思う。見返り一切なしで寄付する。ということでしょう。 

但し、綺麗事で世の中回らないのは万人の知るところ。 

色々問題があるのは理解するが、こうしたポイントや返礼品が無ければ、 

こんなにふるさと納税は盛り上がっていなかった。このふるさと納税のお陰で実際に、地方の小さな自治体でも税収が増え、体育館や給食費無料等のサービスができるようになった。今の制度あってのもの。 

自分は、別に返礼品も自治体の競争が有っていいし、ポイントも結構だと思う。もし、こうした事がおかしいと言うのであれば、辞めてしまっても良いと思う。それか返礼品一切なしの、本来の正論の寄付にすればいい。 

だけど、がた減りすると思うけどね。1/10以下になるだろうね。”返礼品無いの？じゃあ辞めた” 

▲3034　▼886 

=+=+=+=+= 

国もやり方がまずいんだよ。 

国がふるさと納税サイトのある程度統一的なフォーマットを自治体に提供し、このフォーマットもしくは自治体独自でふるさと納税サイトを立ち上げて運用したら、そのサイトの中の返礼品は通常は購入金額の3割分のところ購入金額の5割分まで認める(要は民間ポータルサイトを回避する分手数料が浮くはずなのでその分を還元する)ということにすればいいんだよ。 

そうすればポイントが欲しい消費者は引き続き民間ポータルサイトを利用するだろうし、返礼品の額面を増やして返礼品を多くもらいたいとかふるさと納税の金額を減らしたい人は新サイトに流れていくだろう。 

そういうのをしないから国も提訴されるし、ふるさと納税廃止論が蔓延るんだよ。 

▲789　▼156 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税制度は、納税者の善意に基づく制度として始められた（返礼品は、もともと想定されていなかった）にもかかわらず、一部の自治体が返礼品を提供することによって、自治体同士の単なる税金の横取り合戦になってしまいました。そこへ更に、その横取りを「助けて手数料を稼ぐ」業者が参入してきて、収拾のつかない状況になってしまっています。 

制度が当初の目的から完全に逸脱していることは明らかなのですから、やはり、一旦制度を廃止して、本来の目的に叶うような制度に再構築すべきです。 

▲98　▼30 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税よりも、そこにかかる金額を直接減税してくれた方がいい。寄付も出来て返礼品ももらえてお得に感じるかもしれませんが、結局こういうポータルサイトが介在することで、税金の一部はそのまま企業に流れていくわけです。 

また人気の返礼品のある自治体に寄付が偏ることで、自分の地元から住民税が流出し、住民サービスの低下を招く地域も多々あります。 

せめて直接減税かふるさと納税による寄付控除かを選べるようにしてほしい。 

▲126　▼51 

=+=+=+=+= 

以前、PayPayでの納税が始まった時にはポイントが付いていたので、納税者にとっては実質減税となっていましたが、短期間でポイント還元はなくなりました。 

クレカなどもそうですが、本来、ポイント還元の原資は加盟店手数料です。国や自治体はシステムコスト等の実費以上の手数料を支払いませんので、決済事業者やサイト運営者がシェア拡大や広告を目的として身銭でポイント還元していたはずです。 

ふるさと納税では、受贈側の自治体が支出するサイト運営費が実費を大きく超えて、ポイント原資となり得る水準にまで増加すれば、住民税が事業者の利益に移転する構造になってしまいます。 

他の自治体の税収を奪うために、ポイント還元できるほどの委託費を民間事業者に支払うのは税の３原則に反すると思います。訴訟で国の考え方が公になることは良い事だと思いますが、楽天勝訴は考えにくいと思います。 

▲197　▼85 

=+=+=+=+= 

住民が少ない、法人税が少ない自治体を魅力のある景品と引き換えに応援したいという制度はわかる。 

ただ住んでいる自治体の公共サービスの質が、ふるさと納税による住民税の流出で低下する＝なんじゃそりゃ。 

またショッピングサイトが仲介して、自治体にサービスを競わせる。＝魅力のあるサービスに人が流れるのは理解できるけれど、1企業が仲介するのはおかしくない？＝結果、看板だけ派手で、実際は十分なサービスが提供できない自治体が出てきている。 

そもそも支払うべく住民税にポイントがつくのも、そこから手数料を取るショッピングサイト側もおかしいんだよね。 

ふるさと納税自体、ある程度改良しないといけないのではないか。 

▲84　▼22 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税は地方の負担は見向きもされない特産品などの宣伝効果も高く地方経済の活性化にもなっていると思う。他の自治体に負けない特産品を作ろうと頑張ることも経済ノ活性化につながりますね。 

▲38　▼22 

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返礼品辞めて応援したい自治体やこれまで住んだことがある地域のみに…って意見もあるけどそれだと過疎化してあまり知名度がない自治体は税収も少ない、ふるさと納税で改善することもほとんどない、ってことになってしまう。 

現状のふるさと納税制度が最適解とは思わないけど、様々な返礼品で地域の特産品などによる魅力発信も含めて過疎化していく田舎にとって良い制度だとは思うので、制度が更に改善されていくといいな 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ポイント合戦になると制度の趣旨が損なわれるということかもしれませんが、それも含めて魅力的だと寄付者が感じる市区町村を選べばよいと思います。 

やはりポイントを廃止するなら、過去に出した返礼品を寄付額の3割程度に抑えるという方針も見直してほしいです。かつて1万円の寄付で貰えていたものが今や1.5倍程度になっており、制度開始当初と比べてかなり魅力のない制度になってしまいましたので。 

▲12　▼18 

=+=+=+=+= 

ポイントが自治体の負担になるからなんだろうけど、そんなの各自治体がどうしたいかでよくない？ 

自治体によってはふるさと納税のサイトより、自治体独自の特設サイトに力入れてるところもあるようだし、ポータルサイトによって同じ返礼品でも寄付額が違う自治体もあるし。 

あと返礼品の発送やワンストップ申請の手続きを業者に委託してる自治体もあるし、市役所で対応してるところもあるよね。寄付金の大半が業者に使われてるんじゃないか？って思うけど、職員でやるより委託したほうがメリットあるからきっと委託してるんだよね。(委託するにしても地元企業に委託して地域内で経済まわして欲しいけど、北海道の自治体に寄付したものの書類が鳥取の業者がらきたりしたよ。) 

▲10　▼19 

=+=+=+=+= 

あくまで特殊な形態の納税であるから、経済的価値のあるポイントを付与してしまうと制度上の還元設計から逸脱してしまうし、これは致し方ないと思う。 

たとえば「ポイント込みで制度上の還元上限」であれば問題はないだろうけど、対象自治体についてそのポイントを発行する合理性が求められるから難しい。出来ないというのが正しいところだろうと思う。 

ポータルに出来るのは、たとえば倉庫や配送等の効率化に寄与して自治体の取り分を増やしたり、礼品の価値を高めたりするような方向性だろう。たとえばAmazonが近年参入したけど、独自の倉庫や配送網を持っているから、そうした部分を生かせるかもしれない。 

あるいは顧客の求めるものとのマッチングや自治体へのコンサルティングによって自治体の競争力向上に寄与する方向性もいいかもしれない。 

▲5　▼17 

=+=+=+=+= 

どちらかというと楽天はふるさと納税後発だからポイント還元で差をつけないとこの先シェア争いで追いつけないから必死にポイント還元廃止に反対しているのだとおもう。 

大手のさとふるがポイント廃止に大賛成しているのはもうシェアを確保しているので、ポイント還元合戦で余計な出品なくなるからでしょ。 

だからポイント還元なくなれば、ふるさと納税業者は利益は上がるはず。 

▲23　▼5 

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税の本旨と見るか民間事業者の創意工夫の自由とみるか 

前者から言えば総務省が作った特殊な納税制度であるから、その細部まで国に決定権があるとなる 

しかし実情は単に特殊な納税制度を作ったのみで地方振興が実現することは不可能で、数万業者に及ぶ民間事業者が参加し、共に築いた仕組みである。 

つまり官民協働の特殊な複合制度の判例が適用されるべきケースだろう 

そして民間事業者側では経済合理性からさまざまな振興施策を実施し、その一環がポイントである。 

以上からすれば総務省の指導は、協力する民間事業者の経済的工夫を過度に拘束すれば憲法の経済的自由権に反する、 

と言うべきである 

とはいえ完全な経済的自由が実現しないのも上記仕組みから明らかなので、限界点の合理的判断が最終的に争われることになるでしょうね 

▲48　▼38 

=+=+=+=+= 

よくわからないんだけど、国は、ポイント禁止をするのであれば、どうして禁止にするのか理由を丁寧に説明するべきと思う。説明してるのかもしれないけど、国が決めたことって、何にしても周知が国民に届いてるのでしょうか？自分も後から知ることが多いので、国で決めたことを周知する努力をしてほしい 

官報とかだけなのかな　国民が国で決めたことを知ることは国全体のメリットにつながると思います。 

▲28　▼33 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税は住民税を自分の住んでいないところに納税出来て 

過疎化が進む地方自治体から見れば画期的な制度です 

その反面「謝礼品」「仲介手数料」分の税収減となります 

この制度を持続可能な制度とするためには 

納税者が仲介業者を通さず地方自治体と直接やりとりできるようにすべきだと思います 

デジタル相がマイナカードを利用したシステムを組んで総務省が管理すれば 

自治体の負担を増やさず謝礼分だけの税収減が可能となり 

ポイントや謝礼品額の問題などもなくなるのではないでしょうか？ 

▲8　▼7 

=+=+=+=+= 

ポイント付与は別段問題ないと思いますが、 

ポイント分は返礼品にかかる経費として計上する必要があるので、 

サイトに乗せる全ての返礼品に対してポイント分の経費計上しても、 

経費割合が適法範囲内であることを示す必要がありますよね。 

楽天がそこまでの手間暇をかけるのであればいいのではないかと思います。 

▲61　▼37 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税なんて、本来の目的で利用している人なんかほとんどいないと思う。結局は損得勘定でいかにポイントをゲットするかだと思います。返礼品なんかたいした品質でもないんだから、まともなモノが欲しいなら同じ額支払うならそれなりの店に行けばいい。自由競争にすれば消費税上げなくてもかなりの額の税金を徴収できる自治体が現れると思います。それでいいと思う。 

▲30　▼26 

=+=+=+=+= 

私はふるさと納税に付与されるポイントです。そもそも、こんなにインセンティブ設計に依存した制度を軽々しく立ち上げておきながら、国の腰はずっと引けていて、一方で制度のポテンシャルにいち早く気づいた民間と自治体は、最適化にガチってマーケもUXも洗練させて数字を出してきたし、海外勢が乗り込んできた局面でも、先回りして対応したのは現場です。ところがあとになって国はその努力を無視してすべて台無しにするようなトップダウンの改悪を仕掛けて、制度の“設計責任”を放棄したまま、成功の果実だけを自分たちで回収しようとする姿勢に決定的温度差を感じます。始めたのは国なのに、です。自治体も民間ももはや付き合いきれない、裁判所は一度しかるべき判決でもって国に自覚させたてやるべきだと思います。 

▲25　▼19 

=+=+=+=+= 

楽天その他ふるさと納税のポータルは販売委託手数料がだいたい10％なので例えば楽天でふるさと納税対象商品の売り上げが100億円あれば10億円のコミッションが入るんだよね。そりゃポイント禁止になったら楽天通さずに自分で探して直接自治体に納税したほうが喜ばれるし実際中抜きなしのほうが社会にとっていいからね。総務省的にも常識的にもちょっと目に余るところはあったんじゃないかな。 

▲27　▼4 

=+=+=+=+= 

そもそもふるさと納税の自己負担額を下げたのが間違い。５０００円のままで、返礼品もその範囲内にした上で負担する意欲のある人のみの出身自治体への恩返しの制度を残すべきだった。自治体の税収から返礼品費用を差し引けば自治体全体の収入が下がるのは当然。ポイント付与等の企業努力を無にし自治体の負担を増やすような小手先の禁止措置などではなく、ふるさと納税の在り方そのものを見直すべき。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

利用者に対するポイント還元競争に使われていた原資が自治体に対する手数料引き下げ競争に使われて、自治体への実入りが多い仲介業者を自治体側が選別するようになるのが健全な形だと思います。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

コメントを見ているとポイント禁止に反対の意見が多いように見えた。全部見たわけでは無いが。そういった声はおそらくは納税する側、ポイントをもらう側なのだろう。自治体側がどう思っているのか、そういう声はこういうところではなかなか出せないだろう。寄付が欲しい側としては微妙なところ。「寄付は欲しいがポイントで負担が増えてくるのは困る」、そのあたりの本音がどうなのか知りたい。ポイントが禁止になったらおそらくいろいろ縮小していくだろう。今後どうなっていくのか気になる。 

▲14　▼6 

=+=+=+=+= 

ポイントの付与が問題なわけでなく、それによる異常な加熱（ポイント付与合戦）が問題視されているわけだよね。 

それを事前に自制できなかったから、国が乗り出さざるを得ないことになったんじゃないかな。 

（ガバナンスが働かないなら、ガバメントで抑えるしかない） 

ポイント付与に対して懸念が示された時点で、企業自体が早急に対応を図っていれば（その姿勢を見せていれば）、国も強硬な姿勢を示さずに済んだのかもしれないな。 

結局、企業側が自ら招いた、いわば「身から出た錆び」でしかないような気がする。 

それを後からどうこうと文句をつけるというのも、なんだかなぁ…と感じるな。 

▲251　▼89 

=+=+=+=+= 

この問題の核心は、自治体がポータルサイト(楽天)に支払う手数料がポイント還元の原資となっていること。本来なら自治体に入るはずの税金が減って、楽天のポイントになっている。ポイントを付けていないふるさと納税ポータルサイトよりも余計に手数料を取っているのだ。楽天がこれを止めさせたくないのは、そのポイント分の手数料額が膨大であり、購入者がポイント利用可能になるまでは楽天のものとして利用でき、またポイントを付けることで他のサイトよりも優越的な立場を得ることができるからだ。そもそもポイント制度自体、消費者側が損をする一方で導入している企業にとっては大きな利益になるもの。各社がポイント制度を採用するようになったのもそのためだ。騙されている人が多いが、本当はポイント制度なんてなければ現金として自由に使える部分が増え、ポイントを使うために特定の企業に縛られて買い物をしなければならない不便はなくなる。 

▲221　▼97 

=+=+=+=+= 

本来の納税の意味を考えると、ふるさと納税の制度自体最初からめちゃくちゃ穴だらけだった。でもこの制度、納税施策としては駄策でも、これがなかったら1度も食べることがなかったようなものを食べたり、手に入れたり、という新しい需要は間違いなく産んだと思います。 

多分訴訟は厳しい内容になると想像してますけど、だったら最初のザル内容に対して、政府側は反省の弁は無いのかという気はしますね。 

▲43　▼28 

=+=+=+=+= 

返礼品については募集に要した総額は寄付金の50%までで返礼品はその内数で30%までのはず。 

つまりポータルサイトは最大20%の中でやりくりしてるという基準があるわけで、ポイントがつこうがつくまいが寄付金の取り分が大きく変わるとは思えないんですよね。 

地方税が不足する自治体や地域産業を助ける制度として機能しているのだし、0か100かではなく上手くコントロールして有効活用して欲しいものです。 

▲213　▼120 

=+=+=+=+= 

どこのECサイト見ても、あちらこちらにふるさと納税への誘導があって、たぶんサイト運営者側にもうま味があるんだろう。 

返礼品や控除による還付があるからお得と煽り、お得だから食べたいとか、お得だから欲しいなど、一時の感情で本当に必要かどうかを判断出来なくなってる人をターゲットにしているようにも感じる。 

本当に支援したいなら、その自治体まで足を運んで地域におカネを落とすことが本当のふるさと納税なんじゃないのか。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

そもそもふるさと納税に返礼品を提供すること自体、本来の趣旨（自分の納税金額の一部を応援したい自治体へ納税できる）から外れたことなのに、それがどんどんエスカレートして、（自治体に無駄に返礼費や広告費を支出させて）自治体間で税収の奪い合いをしている現状がある。結果、高額納税者だけが得していて、搾取される側になっている多くの自治体はジリ貧で疲弊している。 

ここにポイント付与もとなると、実質的に返礼率を上げていることになり、その原資は自治体の支出する広告費（手数料）なのだから、禁止されてしかるべき。 

むしろ、今後は返礼自体を禁止して、もっとクラファンのような形で（◯◯の保存・再建、駅前エリアの緑化、◯◯の観光事業化、被災地復興など）使用目的を限定して、せいぜい寄付者に記念品を贈る程度に限定したほうがいい。 

▲16　▼6 

=+=+=+=+= 

市役所職員です。まさに当市役所でもふるさと納税の取扱というのは大事な職務となっています。 

ここからは一職員という立場を示したうえで個人の見解です。そもそも税という性質のものに、ポイント還元をするということにかねてより疑問をもっておりました。ふるさと割などの旅行商品については全額補助をしているわけではないので理解の余地もありますが、ふるさと納税というのは文字通り「納税」という行為そのものであり、税金を納めたものに対してのポイントが何に使われているかを把握しきれていません。 

正直な所、ふるさと納税で貯めた楽天ポイントがアダルト品目の購入に充てられている可能性もあるわけです。 

ちなみに税金をペイペイやクレジットカードで納入してもポイント付与の対象にはなりません。そこは各収納代行業者にも理解してやってもらっています。 

楽天さんだけが特別扱いというのは納得できません。総務省を支持します。 

▲30　▼48 

=+=+=+=+= 

EC事業者です。 

「ユーザーに付与されるポイントの原資はなんなの？」ってのが論点です。 

楽天市場の場合は、そもそもの出店手数料が割高です。 

ふるさと納税返礼品を出品する事業者として出店している自治体についても同様です。 

そのため、その割高な出店手数料が原資になっていると考えれば、じゃあ、そのポイントがユーザに付与されなければ、その分、出店手数料が低くできることによって、結果的に自治体に残るお金が増えるよね？って総務省は考えていると思われます。 

▲38　▼17 

=+=+=+=+= 

納税に返礼などという概念を入れるからおかしなことになっているわけだ。納税は国民の義務であり、義務を果たすことに自治体が返礼する必要はない。ふるさと納税という特定の「納税者」に公金を使って返礼することは、それ以外の住民にとってどうなのか。納税に返礼があり得るなら、所得税消費税固定資産税その他諸々の税金にも返礼があってしかるべきではないか。本当に特定の自治体に思い入れがあって貢献したい人は単純に寄付をすればよいだけのこと。 

▲51　▼21 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税の本旨より、制度化に伴う成果の方が重要です。 

自民党が、箱物行政で利権誘導し、第三セクターに垂れ流した税金の使い道は、誰も責任を取りません。 

それに比べ、各自治体が、インフラ整備費も軽いECサイトを運営し、その能力を市場評価という形で、明らかにされる事は、ふるさと納税の賜物だと思います。 

そもそも、その能力すら無い自治体に、道の駅など現代の箱物を与えた所で、赤字を増やすだけでしょう。 

ポイント付与は勿論、還元率や対象商品も初期の様に規制を少なくすると共に、ボランティアや体験学習要素の有るサービスの充実化を望みます。 

▲6　▼7 

=+=+=+=+= 

ポイントの付与率に上限を設ける、あたりを落とし所にすればいいんじゃないですかね。5%とか。 

とにもかくにも、お金にまつわる各種制度・施策の中で唯一金持ちほど報われるのがふるさと納税です。お金持ってる層には唯一の心のオアシスなんですよ。低所得者はこれでもかとあらゆるシーンで優雅されまくってるわけですから、たかがふるさと納税程度のささやかな楽しみは奪わないでほしいですね。 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

ポイント禁止の議論より先にふるさと納税が本来の趣旨に正しく沿ったものになってるのかを見直すべきでしょう。 

故郷と関係のない地域で買い物をしてアンバランスな財源の配分が正しい姿なのかどうかは考えなるまでもなく正しくない。 

単に地方に財源が移転されればよいわけでもない。 

泉佐野市のようなルールの抜け穴をつくようなやり方が正しいとは思えない。 

こんな回りくどいことせずに普通に税金の再配分を一定のルールを決めてやればいいだけの話。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

確かにポイントもらえるのは納税者にとって嬉しいですが、10~20%ポイントがついてしまっているこの歯止めが効かない現状だと、 

ふるさと納税の本来の意図から逸脱してしまっており総務省も禁止せざるを得ない状況、しょうがないと思います 

自分も誰がこのポイントを負担しているんだろうと思っていましたが、きっと自治体ですよね、、 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

ポイントは誰の負担で消費者に支払われるのだろうと考えると、ふるさと納税の仕組みは再考の余地があると思います。良い点は地方財政含め活性化だと思いますが、悪い点は高額納税者ほど恩恵があること、比較サイトなどに支払う手数料の負担があることだと。 

▲7　▼4 

=+=+=+=+= 

都市部じゃなくて地方が税金カツカツなのでなんとか回すためのシステムじゃあないのでしょうかね。地方はお金ないですよ。公園の整備や公共物の修繕、建て直しが進まない。人口が雲泥の差ですので。 

それはさておき楽天でも地方へ税金が回るならいいのかもしれないです。ポイントは個人的には嬉しい。けれど楽天に集中すれば楽天の推す納税品が売れてしまい公平性に欠ける側面もあるかもしれないですね。そのあたりでポイント禁止になったのでしょうか？興味深いので今後の情報が気になります。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

ポイントの原資は自治体へ納付された税金の一部だしね。 

そもそもふるさと納税した金額のうち、平均して25%が業者の取り分。返礼品の上限が30%。つまり半分も自治体には渡らない訳だ。 

2023年実績で1.1兆円のふるさと納税総額のうち、5000億円しか税として使われない。これで良く財源がーとか言えるよね。 

もう、ふるさと納税自体廃止で良いと思うよ。返礼品無しでマイナカードを利用して低間接コストの方法なら残しても良いだろうけどね。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

消費させる意味ではポイント付きの方が皆利用すると思う。 

ただ、ふるさと納税で返礼品に問題があるのはどうかと思う。 

このご時世、物価高だからこそあえてポイント還元で利用者増やすのはいいと思うが、返礼品提供者に皺寄せが行っていなければいいと思う。 

▲9　▼9 

=+=+=+=+= 

コロナ対策や生活保護制度など、普段国は自治体に仕事をほっぽりぱなしです。 

なのにこういう時だけ口を出すのはいかがなものか。 

「ふるさと納税本来の趣旨からの逸脱」という意見があるなら、そもそもふるさと納税制度開始の時点で禁止しておくべきです。 

全国の自治体が知恵を絞って創意工夫で納税を集めようとしている努力を 

損ねる行為だと思い、国は間違っていると思います。 

▲232　▼69 

=+=+=+=+= 

現行のふるさと納税制度には反対です。問題は二つあると思います。一つは返礼品の人気がある自治体がたくさん集めすぎていること。もう一つは金持ちが優遇で少ない金額で高価なものを得ていることです。貧しい人にはできないことです。 

返礼品は本来の趣旨に戻り、令状だけにすべきと思います。 

▲14　▼27 

=+=+=+=+= 

ポイントは確実に買い物に回るので、消費額増に寄与するのは間違いありません。 

そして本来支払うべき市区町村税から、一部ショッピング感覚で必要な商品などで還元されるというのは税の減免のようなものですので、納税者からしたら良い制度だと思います。 

地域によっては大幅に減る所も出てくるので、そういう所が不満を言われているのも事実ですね。 

まあ国のコントロールが効かない状況を許さないでしょうから潰される可能性は高いですが。 

▲5　▼5 

=+=+=+=+= 

この制度自体問題が多すぎるにもかかわらず強行したことが問題。一部の自治体の財政を毀損し、2000円でお得な買い物するだけの官製通販サイトなど廃止すればよいだけです。廃止したところで、困るのはお得な買い物をする人とモラルに欠けた自治体だけ。国全体の納税額にさほどマイナスはありません。どうしても続けたければ、中抜き民間業者を一切いれず、直接、各自治体のHPでお得なお買い物ができるようにすればよいでしょう。使い勝手悪くなるでしょうけど、2000円でお得なお買い物をするならそれくらいは受忍すべきです。 

▲36　▼21 

=+=+=+=+= 

ポイントの元となる原資は、販売者が楽天に現金支払い又は、売上から差し引かれます。 

当然、この分を販売者は商品価格へ上乗せするので、消費者が支払っていることになります。 

一方、獲得したポイントには期限があり、失効消滅するポイントも少なからずあります。 

失効し使用されなかったポイントがあっても、販売者へは原資の返金はありません。 

この差額が楽天の儲けになるわけです。 

楽天だけ儲かる仕組みなので、そりゃ必死にもなります。 

▲63　▼29 

=+=+=+=+= 

よくわからないけど、ふるさと納税に反対してる人って低所得の方々なのかな？ 

ポイントとか返礼品とか、本来のふるさと納税の趣旨とは違ったものになっているのかもしれないけれど、累進課税で日頃たっぷり税金や社保を搾り取られて納めている高所得の方々が、唯一手軽にできるささやかな楽しみでもあるので別に良いのではと思う 

年間で何十万円も住民税を支払っていて、そのまま何もしなければ全額自分の自治体へ支払って終わりですが、他の自治体へ数万円〜数十万円ふるさと納税すれば、2000円の自己負担だけで品物がもらえる上に税金を控除してもらえる。ポイントもつく。そりゃ皆さんやります 

ただし、皆がこぞってふるさと納税してしまうと、自分の住んでいる自治体の税収が減ってしまい、市民が受けられるサービスの低下にもつながるので、そこは少し考えてやらないといけないかなとは思う 

▲33　▼12 

=+=+=+=+= 

ポイントも問題だと思うが、やはり品物を一時所得扱いとして申告せよという判決に納得いかない。しかも、評価額は一律で開示する対応はせず個人で調べろ、市場価格でもなく自治体の仕入れ額とのこと。 

このままなら９月中に納税して、今後ふるさと納税は見送るかも。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この記事見て思い出したわ！ 

去年のふるさと納税の返礼米が、半分以上届いてないのだが。 

お米が無いので送れません！何とかするので数か月待ってくれない？ 

ってメールが来て、、、どうなったんかな？まだ来てないと思うが。 

こういう時もECサイトが中に入った方が、顧客管理もあるだろうし、何かと抜け道にはなりそうだから。 

もしECサイトが使えなかったら、自治体の業務が滞る可能性も高いと思う。 

▲0　▼3 

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ふるさと納税制度の寄付額は年間1兆円以上。そのうちざっくり2〜3割が返礼品やポイントなどの政策以外の負担に使われている。 

その消える2〜3000億円と、無くなる事務負担があれば、全国でどれだけの政策ができることか。 

普通に地方交付税で出せば、全体の予算がそれだけ潤沢になる。 

例えば全国の公立小中学校の給食を無償化するには全部で5000億程度の予算が必要とされるが、既に自治体独自でやってるところが多数あることを考えれば、その消える2〜3000億があれば実現できるのでは？とか。 

▲14　▼13 

=+=+=+=+= 

楽天が各自治体からキックバックを受けていて、その一部をポイント付与に回していると見られたのでしょう、形として体の良い迂回になります。総務省としては自治体が返礼品業者に補助金を出していた場合、この補助金まで返礼品の価格に含める措置をとっています。人は直接取引に制限を受けた場合、間接取引に形態を移します。どっちがどうのではないですが、一つ言えることは楽天だけということを考慮すると楽天は経営的によほど追い詰められているのでしょう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税やったことないけど、色々不具合があるなら、止めてしまえば？と思います。 

止めれないなら、過去に税源移譲した比率を変更して、地方税の比率を下げて、旨味をもう少し下げるとか。 

過去の政策の過ちを認めて修正しても良いのではないかと思います。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

ポイント還元分以上に、自治体から手数料という名で税金が流出してるんですよね。楽天が自社でポイントを勝手に負担するなら別に構わないが、税金を原資にしてる以上、制限されるのは当然かと。もっと中間マージンが発生しないような仕組みにしないと、税金が利権業者に流出、足りない分は増税で賄われてしまいます。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

仲介業者は国民から中間マージンを得るために、都合の良い ポイント還元で逃げていますが、価格を下げる努力をした上で正々堂々戦えばよいかもと。ポイントを考慮する必要が、無く選ぶ方もわかりやすいです。あと、規制するなら、国がまとめて納税サイトを用意すれば良いのでは？ 

▲29　▼13 

=+=+=+=+= 

まさに中抜きビジネスなのに恩恵を受けてると批判しないのは皮肉に思う 

ただ、今回の改正はAmazonの参入を意識してる？って邪推してしまう 

東京都以外の地方財政に余裕はないし、今後インフラ更新の費用増大も見込まれるから、制度を廃止して、新たな再分配方法を検討した方がよいのでは 

▲22　▼8 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税はもっと還元率下げるべきだと思う。 

一部のふるさと納税仲介事業者とふるさと納税用の商品を作ってる業者だけ儲かって、世の中にとってプラスとは思えない。 

商品を作る業者は自治体との癒着もある。 

魅力的な自治体に納税するのならまだしも、還元される商品がお得な自治体に金が流れてるだけなのが実際のところ。 

ずるいことしてでも還元率高く設定した自治体だけに金が集まる。 

楽天はポイント付与で他の事業者より有利にボロ儲けしている状況だし規制されて当然。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税、制度があるから今は返礼品目当てに使ってますが 

もう制度をなくした方が効率的に税収を使えるのでは。 

楽天などのサイト運営業者にピンハネされ、返礼品代や運営・発送代行手数料を払って残りが市区町村収入。 

しかも本来徴収するはずだった自治体に入らない。 

税収不足と言うならもうこういう無駄はやめたらいい。 

寄付金控除自体は残るので、返礼品無しでも寄付したい人はすればいい。 

自分は他の県にある児童養護施設に毎年寄付してるので、ふるさと納税みたいに全額差し引くことはできず確か額面の半分程度。 

それでも制度がないよりは良いし寄付したい人はするよ。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

返礼品の金額、手数料額が決まっている中で、楽天がきっちりとポイント原資分ナイナイしないで提訴するのはポータルサイト事業者として支持できる。寄付自治体でのみ使用できるポイントやクーポンは許可するとかにすれば地方自治体にとっても良いのでは？ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

ポイント付与禁止もそうだけど、ふるさと納税の返礼品の原価は3割以下とするルールについても撤廃するべき。 

マーケットは自由競争であるべきだし、薄利多売の戦略をとるのか、濃利少売の戦略をとるのかは自由であるべき。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

離れて暮らす両親は、高齢者でリタイアしているので、両親が暮らす自治体にふるさと納税してます。 

楽天ポイント付与は嬉しかったですけど、ふるさと納税の目的が両親がお世話になっている自治体への仕送りなのでポイント付与が無くなってもふるさと納税はします。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

総務省のやり方は、前から全般的におかしい。 

民間企業への干渉の仕方が、統一性が無く、意味がわからない。 

前に行った携帯の官製値下げ、NTT docomoの子会社化プロセスも、未だに会食疑惑などの疑惑について未解明な部分が多く、やってる事が信用出来ない。 

これらに対して、民間も毅然とした対応を取るべき。 

▲431　▼129 

=+=+=+=+= 

個人的には今のふるさと納税には反対している。納税の意味や意義を破壊している。また最近はだいぶ是正されてきたが、税の国外流出も深刻な問題だ。 

ポイント云々ではなく、抜本的に見直すべきだ。 

個人的には先ず「控除」ではなく「税の分割」にすべきだと考えている。つまり税（所得税、住民税）を払う時点で「xxx円をxxx（自治体）に納税します」とする。正しく“税”として払う。 

返礼品は無し。ただし（私はそれでも良いと思うが）実際問題それでは利用者が居なくなるだろうから、ふるさと納税した分は5%程度還付する。 

あくまで「応援」であり「寄付」。物で釣ったり物を貰う（買う）という行為からは離れる。 

毎年レジャーで訪れている自治体に「毎年お世話になっているから」とか、災害の際などに「寄付（募金に協力）迄は出来ないけど、せめてふるさと納税で応援するくらいは...」という使い方で良いと思う。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

ポイントの原資は自治体からの手数料な訳ですが、ポイント禁止にした場合、 

①ポータルが手数料を減額する 

②ポイント負担が無くなる分、ポータルが儲かる 

のどちらかです。 

このうち①にすると総務省が主張する「ポイントは実質的に自治体が負担している」事を認めて現状を改善してしまう事になる為、ポータルはやらない可能性が高い気がします。 

または、人気の返礼品を確保する為に特定の自治体や一部の返礼品のみ手数料を減額する等、いびつな競争が起きる可能性も。 

となると、単純にポータルが儲かる②になってしまい、自治体も納税者も得をしない最悪の結果に。 

実は楽天には、楽天カードを楽天ふるさと納税の支払に使った場合のみ「カード側のポイント還元」を多くするという抜け穴があるので（クレカでポイント還元率が利用先によって違うのはよくある事）JAL・ANAなどカード発行しているポータルとその他で不公平になる可能性も。 

▲133　▼99 

=+=+=+=+= 

ポイント付与で釣る方に問題あると思うけど。本来は税金なので手数料を中抜きしているようなものです。手数料はいくら取っているのでしょうか？結局はポイントも手数料に含まれているような感じです。ポイント付与などいらないので手数料を下げるべきです。 

▲93　▼58 

=+=+=+=+= 

お金とモノは流れてなんぼなわけで、動いてないお金とモノは価値がないに等しい。 

ふるさと納税はその流動性を高めるのに大きな役割を果たしていたと思う。 

今の日本人は余計なものを買わなくなっているので、いかにして使わせるかを考える必要がある。 

そういった意味でもポイント合戦も有用だった気はする。 

かくいう自分も、ふるさと納税のポイントがなくなった場合は、楽天買い回りでふるさと納税＆別途余計なモノを買うことはなくなると思う。 

ふるさと納税の枠をただ使うだけかなって。 

そもそも枠が少ない人や、これまでふるさと納税をやっていなかった人は、ふるさと納税から遠のいていくかもしれない。 

まだまだ成長の余地しかないふるさと納税市場を冷え込ませるのはもったいないかなって思います。 

マイナンバーだってポイントバラマキで急激に広まったし、ふるさと納税もどうやったら盛り上がるかを国は考えるべきだと思う。 

▲424　▼195 

=+=+=+=+= 

総務省と云うのは戦前の内務省から枝分かれした名門官庁で財務省の様に予算で支配出来ないから、省庁が持つ権限をフルに使いたい訳です。今だ「お上に縦をつく不埒者」に泉佐野市も楽天さんも入れられたので、司法救済で行くのは正攻法でしょう。 

　然し「江戸の敵を長崎で討つ」的回りくどさで楽天さんに対して、放送法関連で圧力をかけて来るかも知れません。それが官僚の手法なのです。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

楽天のやりたい事は市場シェアの独占。 

ふるさと納税分の楽天ポイントと他のショッピング等で得た楽天ポイントを合算出来る。 

他のポータルサイトはショッピングサイトを持たないのでポイントの使い道が限定される。 

唯一のライバルはヤフーショッピングでしょうがショッピングサイトとしては楽天の方が5倍以上売り上げが多いので楽天の方が優位に立っています。 

そしてライバルを駆逐しシェア独占後はポイント改悪、各自治体へ手数料の上乗せ等を狙うでしょう。 

楽天は出品サイトが逃げにくい状況を作り手数料の上乗せを実施してきた。 

決して国民の事を考えているのでは無くて自社の儲ける為に国民の利便性等と大義名分を上げているのです。 

▲19　▼9 

=+=+=+=+= 

通販は殆ど楽天を利用しているけどここは基本送料が高い分ポイントがあるから利用している 

ポイント付与がなくなったら少し高いマーケットサイトになったら買い物はAmazon ヨドバシかな？ 

楽天にとって大きな問題なのでしようね。 

その前にふるさと納税自体可笑しな制度だと思う。 

あれって納税っていっていいかは大いに疑問 

▲50　▼26 

=+=+=+=+= 

ビジネスとしての駆引きがないのに、一瞬の怒りに任せて無駄に駄々をコネない方が賢明だと思います。 

そりゃ、楽天を利用して楽天のポイントが付与されて楽天のリピートに繋げる為にふるさと納税にポイント制度を活用するのは、そもそも納税の主旨に反するからアウトでしょう。 

無理矢理な話ですが納税でポイント制度を設けるとすれば、国が主導して地方自治体全体も加盟するポイント制度でも創設して、ふるさと納税だけではなく多岐に亘る直接税が対象のポイント制度でも始めるなら別ですが、そのようなのは財務省総務省による新たな利権の温床や中国のような政府による国民の監視目的になり兼ねません。 

これでゴネたとて、モバイル事業で良い条件が引き出せる訳ではありません。 

むしろ総務省さんから嫌われても、後悔先に立たずですよ。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

個人的には、ふるさと納税（法的には単に寄附金控除でしかない）については否定的なのですけども、 

今回の原告側の主張である「告示は法律の委任を超える」という点に関しては無視できない主張なのですよねぇ。 

総務省側の［目的や理屈］については、私は賛成する。 

けれども、そうであるなら法律の条文を少し変えないと…。という印象はあるんだよねぇ。告示という手段で行うには、流石にちょっと過ぎてるかなぁ。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

佐賀県上峰町のさがみのり/さがびより20kgが供給能力を大きく超えたふるさと納税を受付けた結果、大幅な納期遅れの末、割れ米/古米で代用しました。最終的には佐賀県上峰町が行政指導を受けるわけですが、 

あの黄色くて臭い米が20kg郵送されてきたショックは未だに忘れられないですし、楽天ふるさと納税に対して否定的なレビューが続々と投稿された上から業者が大量の高評価レビューを投下してスコアを維持してごまかしている異常な状態を、漫然と放置していた楽天ふるさと納税は、受付サイトの義務を果たしていないので、政府に対して主張する権利なんかありませんよ。 

▲14　▼6 

=+=+=+=+= 

そもそも「ふるさと納税」という制度自体がおかしい。 

ふるさと納税は寄附金控除の一種だが、その実態は寄附金のネットショッピング化である。 

ふるさと納税利用者は、居住自治体以外の自治体に一定額の寄附を行い、その寄附額の3割未満の額の返礼品を受け取る。そして寄附額のうち自己負担額2,000円を除く分が寄付を行った年の所得税と、翌年度の住民税から控除される。 

従って、ふるさと納税利用者の居住自治体は住民税収入の一部を失うが、だからといって、ふるさと納税利用者と利用していない住民との間に行政サービスの差はない。 

つまり、ふるさと納税利用者は、居住自治体においては行政サービスのフリーライダーとなる。 

「寄附」というのは本来、見返りや対価を求めず提供される金銭を指すのであり、返礼品ありきのふるさと納税制度はとても寄附と言えない。これを寄附金控除として運用すること自体が間違いであり、廃止すべき制度である。 

▲9　▼5 

=+=+=+=+= 

楽天の意見に賛成します。 

総務省は、ポイント競争の過熱を理由に、楽天の主張する上限制度を設けたりする抑制策を取るのでは無く、ポイント付与そのものを出来無くするのであれば、いっそのこと、ふるさと納税制度そのものを廃止する法案を国会に出したら？ 

そうしたら、こんな姑息なことをしなくても、返礼品の金額割合が高いといった他の問題もまとめて完全に解決できますよ。 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

ポイント付与は禁止になったとしても、クーポン出したり上手く美味しい制度をサイトが作ってくれることを、可能性は低いが期待しています。 

他力本願で申し訳ないですが、今のようなお得をあの手この手で作ってもらえたらありがたいなぁ。 

スマホの一円販売もあの手この手でなくならないからなんとかならないかな？と願っています。 

▲12　▼20 

=+=+=+=+= 

大手通販サイトのポイント付与は事実上の貨幣発行です。この場合、勝手に減税しているに等しい。それは税制への介入であり制限がかかるのは当たり前です。ふるさと納税が過熱して、一部の自治体の税減収も問題化しています（豊田市のホームページに詳しい）から余計に。 

▲27　▼16 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税制度は、地域活性化の大きな起爆剤だと感じている。 

ここ４年ほどふるさと納税制度を活用し、日々の生活のちょっとした楽しみともなっているが、ポイント付与もそんな楽しみの一つでもあるし、ふるさと納税を利用する動機にもなっている。 

楽天の署名にも参加をさせていただいたが、ぜひとも頑張ってこういった「楽しみ」を守って欲しい！ 

▲132　▼138 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税のポイント付与の原資って税金じゃないのかな？自治体から事業会社に手数料として支払われてる気がするんだけど。 

ポイント付与を無しにして3割の返礼品だけで勝負する方が、自治体が負担する手数料（我々が払う税金）も少なく済むと思うんだけど。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

今回の楽天の主張でわかるのはこの制度を利用して儲けている事業者が沢山いるという事 

その原資はもちろん本来納められらるべき税金 

そもそもふるさと納税は東京のような大都市圏で納められるべき税金を地方にばらまき、しかもそのうちかなりの額が都合よく利用者や事業者にばら撒かれる平で馬鹿げた制度 

最初からこの制度には反対でしたけど、その想いは強まるばかりです 

▲23　▼13 

=+=+=+=+= 

楽天を応援しますよ。 

政府はなにやってんだかと思う。 

政府の仕事は入り口を整備して活力ある経済を創設する役目があると思うが、やってることは出口の対処療法のみ。そこは民間企業の競争の場だと思う。政府のやることではない。 

ふるさと納税のポイント、宅配の置き配、物価高の給付金等はみんな対処療法。 

政府の小物感が見てて情けなくなる。 

その意味では結果はどうであれ、アメリカのトランプの大物感がうらやましい。 

▲7　▼4 

=+=+=+=+= 

一個人としては、ポイント付いた方が嬉しいが、本来の目的から言うとふるさと納税の取扱業者を入札で一番手数料が少ない２社程度に絞って地方自治体の手取りを増やす方式にした方が良い。 

その上で選ばれた２社間の競争でポイントを付けるかどうかは、その業者の自由。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

総務省が正しいだろう　ポイントを持って公正な納税を阻害している　ふるさと納税なのだから他事業者と同じである必要がある　あくまで窓口が多いだけで自治体はその窓口の手数料の少ないところを選べるようにするべきだ　あくまで税金だということを忘れてはならない 

▲20　▼21 

=+=+=+=+= 

ええぞ、これは徹底的に戦っていい。 

ポイントってのはそもそも広告宣伝の一種。 

ふるさと納税が現金に準ずるものに変えられては制度の趣旨に反するということならまだ分かるが、ポイントのせいで不当に高い手数料が生じているという理由は完全な言いがかり。 

当たり前の話だけど各ECサイトはポイントが広告宣伝として効果が高くなければポイント付与なんかしない。ポイント付与を禁止した結果、非効率的な広告をやらざるを得なくなれば手数料は下がるどころか上がることになる。 

▲23　▼29 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税制度そのものが総務大臣いや内閣総務省の裁量の産物なのだから楽天が裁判に勝てる見込みはないと思う。本来地方交付税はシャウプ勧告に基づく地方財源の根幹でありこの財源を食って業者が手数料や広告料を外出しして減らしているのは地方の財源不足を構造化している諸悪の根源だと思う。人手やガソリンを無駄に消費して宅配する商売とか儲かって金を持っているからといってなんでも許されると考えるのは罰が当たると思う。 

▲5　▼14 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税自体、根本から見直すべきでは？ 

自分が住む自治体や国に払った税金で、他の自治体の通販サイトで買い物する仕組は寄付ではない。寄付してもしなくても払う税金は同じなのだから、寄付した金持ちが実質ほぼ無料で自治体からモノをせしめて得をする仕組み。寄付している人、自治体を応援なんてしてない。返礼品の質に文句を言う人を聞くが、お礼に文句を言うなんて寄付ではなく、通販の証。 

自治体間で個人が納めた税金を奪い合い、返礼品があるから、寄付額の半分はふるさと納税のための経費（ポータルサイトへの手数料、返礼品業者、自治体のふるさと納税に関わる職員の人件費等）に消えていく。寄付をされる自治体の住民もどこかに寄付しており、結局誰が得をして、誰が損をする？ポータルサイトは得をするばかり。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

話しは違うんですが、自分の自治体に寄付した時は返礼品が貰えない。 

これって法律で決まってるんですかね？ 

横浜市・名古屋市・世田谷区なんて住民税の流出が酷くて 

と聞くけど、なら自分の住んでる自治体に選んで、地産地消みたいに 

何か貰える。（公共施設の無料券とか博物館等の入場券）では駄目なんですかね。 

ふるさと納税って諸刃の剣と一緒で 

返礼品貰えるから嬉しい！　って表の面と 

自分の住んでる自治体が貧しくなっていくじゃん　の裏の面が有ってどうもねぇ 

▲23　▼10 

=+=+=+=+= 

ふるさと納税は高額納税者が得してる 

という意見は大間違いです。 

ふるさと納税は、所得に限らず、「納税者に平等」 

大事なことなので２回言うと、「納税者に平等」 

あっ、納税してない人に反論の権利ないですよ、だって納税せずに行政サービスもらうだけなんでしょ 

手数料2000円除けば 

１０万円納税したら、約２万円ふるさと納税できて、６千円返礼品。納税の６％戻る。 

５０万円納税したら、約１０万円ふるさと納税できて、３万円返礼品。納税の６％戻る。 

２００万円納税したら、約４０万円ふるさと納税できて、１２万円返礼品。納税の６％戻る。 

それは違う、高所得者が得だと言うなら、あなたが２００万円自腹で納税すればいい。そしたら４０万円ふるさと納税できるから。レッツ納税。 

だって、納税する方が得、納税してふるさと納税したら「得する制度」なんでしょ 

もっと納税すればいいじゃん 

▲10　▼3