[306727]＜ファクトチェック＞「生活保護受給世帯の

( 306731 ) 2025/07/12 03:11:01

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少ないから良いという事でも無いと思う｡最高裁は「外国人への生活保護支給には法的根拠は無い。」との判断が示されているし、入管法では外国人居住条件として経済的に自立している事となっている｡暫定救済策として期間限定ならまだ理解出来るが、半恒久的に法的義務の無い公金を支給し続けるのは如何なものか？そもそも在住外国人の保護は各国大使館の責務であって日本でも日本人でも無い。各自治体で予算が有り余っているなら話しは別だがそうではないでしょう？

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こういうニュースを見ると、日本人全体に余裕が無くなっているんだなあと感じます。

増税と社会保障税の増税が相次ぎ、納税者の生活が困窮しているので、人を助けている場合じゃ無くなっているんです。

政府はいい加減、予算が足りないからで増税、社会保障税の増税ばかり繰り返すのはやめて、国民が頑張れば希望が持てるような社会を作って欲しい。

慣例的に各省庁に予算をばら撒くのをやめて、チェック機関を作って検証をしながら予算編成をして欲しいと思います。

▲2041　▼261

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外国人への支給は違法であること。４万世帯以上という膨大な数であること。そもそも外国人世帯は税金や社会保障費滞納率が高いこと。これらはすべて事実です。実数と延べ数を混同したデータ解釈は誤りですが、問題はそこなんでしょうか？

▲19180　▼1768

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数値云々より最高裁で否決されているにも

関わらず、70年前の厚生労働省の通達文書を

根拠に外国人に支給しているのがおかし話。

少ないからいいだろう？では無い。

その判定は法治国家なら最高裁の決定が

優先されるはず。

にも関わらず、古い厚生労働省の通達を

根拠に自治体で支給している。

原資は日本人が納めた社会保険料。

海外の国で外国人に生活保護様のものを

支給している国は無いと認識してしている。

日本はすでに先進国ではないのだから

即刻、無駄な経費は削減して欲しい。

▲12107　▼686

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数字の多寡ではなく、資金の可否の方に不満があるのではないでしょうか。

例えば、外国人でも、日本在住期間が長く、その間、しっかり働いて所得税や住民税を払った人や、その親から住んでいる人なら生活保護を受ける権利があると思うし、多くの人も納得すると思います。

そうではなく、不法入国したり、短期滞在許可でやってきて、そのまま生活保護をもらっているような場合には、納得はできないでしょう。

北欧でも難民に社会保障を提供して財政危機になっている現実があります。

少なくとも、不法な手段や難民に対して、日本人と同等の生活保護を提供する必要はないですし、日本人も含めて、現金支給ではなく現物支給に切り替えるべきだと思います。

▲407　▼55

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去年の国民民主の躍進は今思えば平和で日本らしかったね。当時のインタビューで玉木氏が「反移民を掲げずに急速に支持を拡大したのは世界でもウチくらいだ」とコメントしていたと記憶している。当時この言葉の意味を私は理解できていなかったが、今では理解できる。デマや真偽不明の情報をSNSで拡散して仮想敵を作るやり方は凄まじい威力を持つ。なにより恐ろしいのはデマを指摘されると団結がより強固になることだ。

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障がいのある人用の就労支援施設に通ってる方々にも生活介護を受給されている方は多くいますが、何かしらの役割をもって働かれてます（箱折りとかシール貼りとか）。生活保護の額につり合うほどの生産性がない作業がほとんどですが、それでも働くことで何かの役割を果たしてます。生活保護の支給と労働の義務はセットにしたほうがいいと思います。人付き合いの苦手な人なら、公園の清掃とか。体力に自信が無い人なら、市町の発行する広報誌の封筒入れでも。それもできないほど重たい課題がある方は免除。これでだいぶふるいにかけれると思いますが。

▲953　▼145

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普通に情報に対応していれば３分の1は外国人は誤りであることが明らか、問題は生活保護受給世帯がやむを得ない状況に陥った場合の支給はは当然であるが、ここに外国人がでてくるのは短期間で生活保護が受けられるとか健康保険医療が容易に受けられる実態があるということではないか。日本人にとり長年の生活の中で培われてきた責務と安定が短期の外国人に適用することが優遇措置に映るのは当然であり、それらが安易に運用されていることが問題を大きくしているので、先ずは一定期間、１０年間程度移住等の条件を課することではないか。

▲5829　▼413

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本来は対象にならないはずの4万7000世帯の生活保護を無くすとざっくり計算で年間1000億削減できるんだよね。

よく議題に上がる高校無償化の必要財源が1000億なので結構な負担を強いられてるんだと感じる。

▲5974　▼330

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まず生活保護制度そのものを見直す時期だと思う

外国人に限らず不正受給の話は山のように出てくるし

そうかと思うと本当に必要な世帯が受けることが出来ずに困窮していたりする

真面目に働いている人たちが「並以下」の生活しか出来ない現状で

働かずに「並」の生活をしたいってのはもう限界なんじゃないか？

そーいう部分も含めて言及している政治家さんがいるか？今回の選挙の判断基準にするかもしれない

▲4289　▼260

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全人口1億2千万人で計算。

日本における外国籍の人口割合は2.4%

日本の生活保護の利用割合は1.6%

なのに生活保護受給世帯は2.9%と言うことは、1世帯が何人か分からないから、最低一人だとしても、外国籍2,880,000人中の55,680人が貰ってることになり、外国籍の生活保護受給率は1.9%と全体の受給率1.6%より高くなる。

まあ、1世帯1人で計算してるので、受給率はもっと高くなると思う。

▲4074　▼290

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外国人に対する生活保護の支給が現実である以上、数字に拘泥しても意味がないと思う。国民の税金なのだから、支給する側の行政の説明や妥当性を取材し読み手が納得できる内容にしてほしい。

▲1679　▼115

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難民は一時的には仕方ないかもだけど、期限を設けてある期間で中止すべき。

それ以外は割合の問題ではなく1人でもいることが問題でどのような理由によるのか公表する義務さえある。

ここは日本なんで日本国籍の人のために使って欲しい。

▲1590　▼75

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3分の１だろうと３％だろうと、そもそも外国人に日本が生活保護を支給することが間違い。

生活保護が必要な状況なのであれば本国が支給すれば良いのだ。

仮に外国で生活をしている日本人が困窮した場合には、その国の生活保護のような制度によって支援をしてくれる国があるのだろうか。

日本ばかりが「お人好し」なことをしてやいないか。

どうしても急を要するので支給せざるを得ないというのであれば、支給前に本国に連絡をし必ず同額を支払うことを約束させた上での支給とすべき。

もう他国の人の面倒を見る程日本に余裕は無い。

以前とは違うのだ。

それに、そのお金を日本における他の重要課題に回すべきだろう。

すぐにでも解決しなければならない日本国内の問題はいくらでもあるのだから。

▲1046　▼57

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そもそも論‥外国に籍がある場合は、ご自分の国の大使館に行って相談に行かないのですか？

百歩譲って、日本で生活できないなら帰国費用を貸しで帰国してもらう。返済が済むまで入国禁止。5年以内に返さない場合は、その国に返済義務を課すとか。

もしくは、諸外国のように制度を厳しくするなど。

日本にきた難民を助けたい方は、ボランティアでクラファンなりの支援をしてあげてください。

平等や人権を謳う割に、強要するような言葉を並べないでほしい。自分の生活でいっぱいいっぱいの方々が多いのだから。

まずは、周りの日本人を助けてあげてほしい。

▲1033　▼38

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数字は数字なんですけど、切り取り方や注釈を変えたりするといくらでも悪用が出来るんですよね。

生活保護の件もそうですけど、人は情報に「流されやすい」んです。かく言う私が流されない保証はありません。

感情に流されそうな時に「待て」が出来るかどうかが大事だと思います。

一度立ち止まって見極める、もしくは時間が経って検証が冷静にされているまで待つのも大事なスキルだと思ってます。

選挙は期間が短く、判断を安易に決めてしまう傾向はありますが普段からそういう情報整理が出来ていると、その場で慌てずに済みますね。

▲2404　▼316

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外国人に生活保護を出す必要はないのでは？そもそも日本は外国人に甘い。不法滞在にも弱腰だし、脱税や保険証の使いまわし、犯罪などに対しての取締りも弱すぎる。このままでは、日本人だけが真面目に税金払って、ルールを守って損をするような社会になってしまう。

もちろん、外国人みんなが悪いわけではない。だからこそ、しっかり外国人に対してもしっかり取り締まって、彼らへの悪いイメージを払拭していったほうがいいと思う。

▲711　▼29

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生活保護の条件として、草刈とか、空家の解体とか、何でもやるのが条件にすればいいでしょう。山奥の空き家など、業者も解体作業を嫌がるので、それらを任せる、浜辺のゴミ回収も。業者が金にならないでやらない事を、お願いすれば、外国人の生活保護も良いと思います。何か対価がなきゃ。

▲1623　▼331

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「生活保護の3分の1が外国人」という数字が誤りだったことは事実として受け止めるべきだ。しかし、たとえ“たった”2.9％だったとしても、税金で成り立つ日本の社会保障が外国人にも広く支給されている現実を前に、国民が不安を感じるのは当然だろう。参政党が訴えているのは、単に外国人を排除することではない。「国民の生命と財産、社会保障をまず日本人のために使うべき」という当たり前の主張だ。それを差別だの排外主義だのと決めつけて議論を封じようとする勢力こそ、冷静な議論を妨げている。今回の件が示すのは、事実誤認を正すことと、制度の問題を議論することは別問題だということ。数字の真偽にこだわるあまり、本質的な議論が棚上げにされてはならない。日本人と同様に社会保障を享受するには、文化的背景や税負担、社会的貢献度などに応じたバランスある制度設計が必要だ。

▲1173　▼143

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ネットはマスコミと違って情報が取捨選択されてないので正しい情報もあれば誤った情報もある。常にソースを各人がしっかり確認することが大事。特にショート動画は切り抜きなどで、情報が歪められたり発言が故意に切り取られたりしているので要注意。国民のネットリテラシーを高めることは喫緊の課題だと思う。その問題はさておき、この記事に書かれている外国人の生活保護問題だが、数が少なければいいと言う話ではないし、日本在住の外国人のうちの生活保護を受けている割合を見れば高くなるのでは？日本人の受給者数と比較してもそもそも母数が違うのだから少ないとか論じることに意味がない。難民とかを除いて、生活保護受けないと生活出来ない人が日本にいること自体が問題かと思います。生活保護渡すくらいなら帰国のお金をあげて送還すべきと思います。外国人を養うほど現状の日本に余裕は無いと思います。

▲679　▼84

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誤報情報というのもあるけど、今後は誤報を装った情報も出てくるやろね。

そうならない為にも生活保護法を整備して、今受給してる人も含めて審査を厳しくしないと。

働ける人には仕事斡旋、働けない人にはどういう理由で働けないかを見極めて、御年寄には年金プラス最低限の金額、子育て理由なら手当もたくさんあるのだし、保育園や託児所の支援とか、ハード面ソフト面での応援がいるのでは。

貰う側の人も「誰かが働いたお金」が使われてる認識をもう少し持つべきで、本当に必要な時に必要なふんを、そして働く側になればその分を返す意気込みで働かないと。

正直ズルしてる人も沢山いるし、外国人でも日本の医療を受けに来た勢いでそのまま生活保護申請する人いるからね。

外国人に生活保護渡すなら日本で働いてる証明と、納税証明書くらい出してもらわんと。

▲346　▼34

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生活保護に対して悪だとかそんな感情は一切ない。

必要な人がきちんと受け取るべきものだと思う。

問題なのは受け取る権利もない人間が受け取ってる現状でしょう。

就労隠ぺい、暴力団関係者との繋がりもしくは暴力団関係者、何故か役所の福祉課の窓口で共産党議員と一緒に申請に来る外国人。

こういうところを取り締まって欲しいですね。

同時に就労支援や案内も同時に行ってほしいのです。

▲311　▼22

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こんな話しを聞いたことがあります。外国の方は、日本に来て、生活保護をもらって、国に送金している。聞いた時に、びっくりしました。そんな方がいるのかと。真実かは、私には、わからないので、聞き流してますが。中には、いろいろな方がいるので、いるかも？しれませんが、その辺は、しっかり行政の方で、調べてもらって、出来たら、素行調査とか、していただけたら、と思うんですが、そんな余裕ないかと思いますが。私としては、本当に困ってる方、病気で、働くのが、困難な方の支援は、していただいて、ちゃんと働ける健康な方は、出さない方向で、検討してもらいたいです。

▲313　▼38

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不正でも違反でもなければ大丈夫というのが問題だと思います

わたしの知り合いの正式な難民の４人家族も生活保護をもらってましたが２０歳前後の兄妹がアルバイトで日本語が上手になって正社員で雇われると兄と妹がそれぞれ独立しますが両親は相変わらず生活保護をもらっています

兄妹二人の収入でじゅうぶん両親を養えるはずですがどこかから教わるのでしょうね

もちろん日本人家族でもそんなパターンがあると思います

このような法律に違反しなければもらうだけもらうというのが問題だと思います

▲151　▼17

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3分の1は流石にあり得ないのはわかるのですが、4万という数値に驚く人は多いと思います。

住居費込みで一ヶ月あたり10万だとして40億。日本に来て自立できないのなら、母国に帰って母国の世話になるのが当然じゃないのかな。

今回、外免切替の対応が素早くできたのだから、同様に生保・不動産等様々な分野において「外国人に対してお人好し日本」から脱却して欲しい。併せて、ルールマナーに関する法律はしつけを受けて育った日本人対象ではなくて、住民を不快にさせ地域の治安をおびやかす外国人の行動を基準に罰のレベルを極端に厳しくすべきだと思います。それによって一部のおかしな日本人も取り締まれるわけで、法律を作る立場の国会議員があれだけたくさんいて何をやってるんだろうと思います。

▲88　▼5

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生活保護自体、不公平な制度である。セーフティネットある以上、掛け金が必要である。年金よりも多い金額を貰えること自体が問題なのである。原資は税金である以上、外国籍が受給出来ていることがおかしいのである。論点をすり替えているが、生きることは努力の積み重ねです。努力していない人は生きるべきではありません。まずは就労支援や年金の受給支援して、減らす努力をすべきです。元々自立支援の法律なのに恒久化しているのが問題なのです。

▲65　▼11

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3という数字がどこかで捻じ曲げられたんじゃないかと思うけど。

ただ、3％少々だとしても、その人達は医療費無料の恩恵にも預かってる事も踏まえれば、外国籍の場合は数カ月程度に期限切っての受給に留めて、それ以上の場合は国籍地に帰国してもらうのが筋だと思う。

あとは、申請前に納税期間が1年とかある事。納税の義務を果たさずに権利だけ受け取れるっていうのも違うと思う。

▲54　▼6

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外国人が400万人程度で総人口比1/30なので、165万世帯中4.7万世帯というのはほぼ人口比に等しいですね。

一方、最高裁判決によると生活保護は日本人を対象とした制度であり、少なくとも明示的には外国人を含んでいない。ただそれは義務ではないだけで可能ではあって、そもそも支給は行政裁量であるし、現在慣行されている外国人への支給の違法性を意味するものではない。とのことです。

現在の支給根拠としては旧厚生省の1954年通達があり、それによると「生活に困窮する外国人に対しても、日本人と同様の基準で必要な保護を行うように」とのことです。ただし、実務的には短期滞在者や不法滞在者は対象外で、定住者・永住者・日本人の配偶者等に限られます。また、永住年数によっても審査の通りやすさに違いがあります。

議論の余地はあると思いますが現状はこうなっているということです。

▲97　▼6

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日本の法律上、不法滞在者は生活保護を受給できないことになっているので、ここで出されている外国人の生活保護受給者のデータは国（厚生労働省）が統計を把握している合法滞在者に生活保護受給資格が認められた場合のケース。

しかし実際には仮放免中の不法滞在者でも生活保護を受給できる場合もあって、受給の可否は自治体が勝手に判断していいことになっている。この場合の不法滞在者の生保受給者は公式な統計にカウントされないので、不法滞在者を含めた外国人の生活保護受給者は実際には記事で示されている数字よりも多いと思われます。ファクトチェックのファクトチェックをしてみました。

▲47　▼5

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日本の少子化対策として労働力を確保するため今後も外国人を受け入れていけば結果、日本は多民族国家になってしまうと思う。

自公が与党である限り、これからも外国人の移民が増えるだろう。

しかし欧州では、行き過ぎた移民政策が軋轢を生み、人種間の対立によるデモやテロが頻繁に起こり、今では移民受け入れは慎重になっている。

政府は移民との共存を訴えるが、欧州の惨状を教訓すれば、今後ますます日本人が暮らしづらくなる社会になることは間違いない。

グローバル企業の経営者は、外国人の安い労働力を欲しているから、日本人の給料は上がらず抑制される。

移民政策は、一部のグローバリストが推し進める政策で、一般庶民への恩恵はないどころか、我々が外国人を支えることになりかねない。

早急な外国人の生活保護見直し、改善を望む！

▲99　▼10

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そもそも日本では在留資格条件には「安定収入がある」「自活ができる」というのがある。この時点において生活保護受給者には在留資格が無いとも言える。外国人に対しては半年間の生活保護を与え、その間に仕事がみつけられれば良し、無ければ在留資格停止措置で良いと思う。生活保護の何度も繰り返す場合も在留資格停止措置で良いと思う。

▲41　▼4

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生活保護はコロナ禍で一時的に増えたものの、全体的には減少の一途を辿っています。

またその内訳は過半数が高齢者で、更にその殆どが一人世帯です。

基礎年金だけでは暮らしていけないのは当然ですが、それでも二人以上世帯の生活費が一人世帯に比べて人数分倍になる訳ではありません。

単身世帯の低所得層が増えれば増えるほど高コスト社会になる訳で、更にその高コスト層予備軍が現在進行形で増産されている点も恐ろしいです。

▲7　▼9

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外国人保護は法的根拠がないが、最高裁判決には反していない。外国人保護は生活保護ではないから。そして違法でもない。予算執行につき議決を受けているから。法令を伴わない予算執行は無数にある。外国人保護には反対なので基本的な知識は備えたい。

▲10　▼3

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3分の1かどうかが問題ではなく、4万世帯もいることが問題。日本人が納税した資金で、外国人が扶養されているというのをどう捉えるのか。最高裁は「外国人への生活保護支給には法的根拠は無い。」と判断しているし、入管法では外国人居住条件として経済的に自立している事となっている｡選挙を通じて民意を示したい。

▲6　▼1

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6万人が日本国籍でない状態で生活保護を受けている。全体が200万人だから、3%と多い訳では無いが、それでも6万人。これをどう見るか。私自身は、生活保護は働けない人を対象に、日本に長期居住し、かつ過去に税金をしっかりと収めてきた履歴があるのなら支給されるべきと思う。一時的に困窮状態に陥ってしまう人もいるだろう。一方で税金をろくに収めず生活保護だけ求めるという外国人は、もう出ていってもらうのが適切だろうと思う。あちこちで財政難が言われる日本で、実際には働ける人の生活保護受給など１人だってあってはならない。

▲14　▼2

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「そもそも生活保護制度は、日本に「居住」している人を対象としており、その国籍は問われません。多くの社会保障制度も同様です。居住していない外国人（不法滞在者など）は対象となりませんが、そうでない限り、厚生労働大臣が定める基準に則って、外国人も保護の対象となります。」

というエキスパートの説明がありますが、日本に居住しているだけで外国人も対象となっていること自体がおかしいと国民が気づいたということで、「３分の１が外国人」というワードで騒いでいるのではないのです。

▲75　▼17

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そもそも、日本国籍ではない外国籍の世帯が受給できる基準を厳しくする必要がある。外国人に緩い国という状況から直ぐに脱却する必要があると思う。日本人の受給に関しても度々問題になっている点がありますよね。現行法の改正が必要だと思う。

▲23　▼4

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日本の最高裁判所は、過去の判例において、外国人に対する生活保護の適用について一定の制限を設ける判断を下しています。

具体的には、2001年（平成13年）の最高裁判決では、外国人が日本に一定の居住資格を持たず、不法滞在者などの場合には、生活保護を認めないという判断が示されました。この判決は、外国人の権利と日本の社会保障制度のバランスを考慮したもので、外国人の中でも合法的に長期滞在している外国人については生活保護の対象となるケースもありますが、不法滞在者や短期滞在者には原則として認められません。

▲3　▼1

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受給者が全体の2.9%。そして、日本に外国人登録をし、居住可能なビザを持って定住している外国人が人口に占める割合も2.9%。つまり、外国人だけが突出して高い割合で受給してるわけではないということです。

そしてここが問題ですが、そもそも定住しているということは、定住が認められるビザを有しているということ。ともすれば、納税者でもあるというわけですから、そもそもは生活保護費の源泉たる税金を納めていたのですから、自分が困った時に受給者になるのは道義的に見ても当然の事かと思います。受給者もまた納税者だというのは、国籍に関係なく見落とされがちな部分かと思います。

多い少ないの問題ではなく、「外国人」と聞くと、何か日本人不公平に日本から吸い取っているように感じる方もいるようですが、そうではなく、同じ国に居住する同じ住民だという事を忘れてはいけないと思います。

▲18　▼20

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さすがに3分の1はガセとわかるが、そこが問題なのではなく外国籍が受給できることが問題。

この制度は元々国民のためにできた制度であり、外国籍が対象と考えている制度ではない。

そのために法律に日本人のみと記載がなく、そとを利用した連中が外国籍にも受給をさせている。

法律で記載が無い以上、裁判所も否定することができないからね。

法律が今の時代にあっていないから起きていることであり、早急に改正すればいいだけ。

国民健康保険も同じように日本人のみとして、外国籍は民間にでも保険を作ってもらって加入させればいい。

国民健康保険なんだから国民以外は認めない。

当たり前です。

法律の不備をそのまま放置している今の政権与党に対して、有権者は今回の選挙だしっかりとした答えを出さないといけない。

▲92　▼12

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昔から議員と一緒に乗り込むと許可されるとか噂されてきたし、特定のバックグラウンド持つ人たちに不当なタダ乗りを許している、という行政不信があるかぎり、それが30％じゃなくて3％ですと言っても解決しない。じゃあその3％を今すぐ切れ、と言われてしまう。

行政は、「公正に審査している」「タダ乗りはゆるさない」「こんなに摘発している」「不正をこんなに減らしてきたんだ」という姿勢・実績・数字を示して、信頼回復を目指すべきでは？放っておくと、生活保護そのものに対する世間の風当たりが強くなってしまう。不正や介入に対する厳しい姿勢こそが、本当に保護を必要とする人を守ることに繋がるんだとおもう。

▲36　▼6

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数字の使い方ですね。

今は外国人の全居住者2.5％×2.9％しか生活保護受給者がいないという言い方ですが、外国人は家族が多い事が推測され1件当たりの給付額平均も日本人より多いと考えられます。

あと生活保護見込者数の分母は日本人の1億程度に対して、外国人を入れる場合は世界人口80億が対象見込者になるので、極端な計算をすれば日本人口より多いので、ならば時代に合った厳格な運用が必要という事でしょう。

長年、特例で給付があるから日本に来る人も出て来ているでしょうから外国人は本国等の実際の収入や身内の援助があるかないかの確認が難しいので本来はやはり給付すべきではないのでしょう。

▲16　▼10

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生活保護の社会保障が十分でない老齢化の激しい中国、韓国等々から狙われるのは明白で、国民の財産を的確に守る為の注意喚起になると思いますよ。　生活保護は医療費が無料になり、医者にも良く通うし、薬も安いジェネリックではなく通常の薬を要求する人も多いと聞きます。　こんな全く本末転倒な政策で優遇され、国の予算関係なしに長生きしてください政策になっており、狙われるのは当たり前だと思います。　それも、年金受給者より無税で良い生活をしている人も多いと聞きま。　まともに苦労した人が報われるように、外国人も含めシステム全体を公平で理性的なものにしないといけないと思います。

▲7　▼2

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％はどうでも良いけど、基本的な疑問でなぜ日本人出ないのに生活保護をするのか？またある国の人たちの間で生活保護を簡単に取れるマニュアルがあると言う。日本人でも働かずにぶらぶらして生活保護を受けている人がいる、その一方アニメーター等日本を支えている若者が徹夜が度々あり体を壊しながらも社員にしてもらえず、外注扱いで月給５万円！こういう人こそ救うべきではないか！

▲31　▼8

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在留外国人の数は358.9千人(特別永住者を含む)。

その内、技能実習生42.6千人と留学生36.9千人は生活保護の対象とはなり得ないので、生活保護のや遺書となり得る在留外国人は280.5千人。

生活保護を受けている世帯の2.9%が外国人ということは、日本人より外国人の方が生活保護を受けている確率が高いということになる。

このことは充分に問題ではなかろうか。

▲2　▼2

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生活保護、外国人に対する優遇措置については政治家達に決める能力は無い。

国民投票で決めるべきだ。

生活保護を手厚くすべきだという人はその分多く納税させれば良いし、生活保護には反対だという人はその分税を安くすれば良い。

外国人もしかり例えばクルド人達を国外追放はダメだという人はその分税金を多く取り、犯罪があった場合は被害者への補償も払うこととすれば良いし、即刻国外追放という人にはかかる費用の税金を安く調べてれば良い。

こうすれば皆の考えに合わせた形になり訳で一番公平な処置だと思う。

色々な考えがある中で同じ負担を求めるから揉める訳で、フォローしたい人達に責任を持たせるのが一番良い。

▲5　▼0

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最近は、田舎町でも外国人を見ない日がない程に多くの外国人が日本に来ている事が実感出来る。

名目は研修や留学だがその実は安価な労働力の確保の為だろう。

日本の外国人に対する優遇措置も企業や資本家、政治家の思惑が関係している事は容易に想像出来る。

賃金などを考えると他国で働く方が稼げるのに、このような優遇措置があるので日本で労働する外国人が後を経たないように思える。

消費税などはよく世界と比較し、高くないと誤魔化しているが、外国人に対する社会保障なども海外水準と比較してどうなのか説明して欲しいと感じます。

日本人の収める税金はまず日本人の為に使って頂きたい。

▲27　▼5

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外国人への生活保護については、ケースバイケースで必要な場合は存在する思います。

不正受給や、単に働く意欲のない外国人には当然支給すべきではないですが、例えば①日本人と結婚していた外国人がDVを受け離婚し、日本国籍の未就学児を扶養している外国人の場合、②納税を続けてきた勤勉な外国人がある人突然、飲酒運転に巻き込まれて車椅子生活となってしまった場合、人道的に必要とされるケースは様々あり、一律に外国人の生活保護はダメと謳うのではなく、手間はかかりますがケーススタディをしていくべきです。

▲29　▼28

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そもそも外国人に限らず、生活保護の制度そのものの見直しをすればいいと思う。

一部、外国人がいなくなれば日本は良くなるみたいな夢を見ている人がいるが、日本人が100%良い人なわけではないし（そうでなければ国内の犯罪率が0であるはず）日本人ファーストではなく、きちんと真面目に努力をして生きている日本人が報われる制度の制定が必要。

▲27　▼10

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外国人に生活保護ということ自体おかしいです。滞在資格取得の申請時の書類も見たことありますが、日本で生活できる収入がない人が滞在資格が取得できているのがどういう理由なのか不思議です。できないはずです。生活保護に関しては、日本人も不正受給はあるので、しっかり厳しくするべきです。本当に必要な人がちゃんと受け取れるように。

▲75　▼10

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私は生存権の観点から生活保護はいかなる人に対しても認めてもいいと思う。しかしその方法はもっと制限されるべきです。まず住むところを一つの集落としてまとめるほうが効率的です。食べるものも配給できるし、病気などもまとめれば効率的に診療できます。必要最低限最小限であるべきなので個別に対応するのは非効率的です

▲24　▼42

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日本国憲法の生存権規定は対象が日本国民だから国籍がなければ保護する義務がないのだが実際に支給する側の行政としては住んでいれば住民だし、外国籍だからどうなっても良いとは言えず平等に扱わざるを得ない。それでも外国籍の住民は別枠で扱わないと不公平感は生じ易いと思う。

▲20　▼7

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正しい情報は大事。あとどんな外国人が生活保護を受けているのかも知りたい。病気や怪我で働けなくなって生活保護とかならまだ理解できるけど、仕事に復帰できない場合は帰国してもらうよう期限を設けることも必要かと思う。帰化できる条件にあっても選択して帰化しない人なら、その国の人として矜持を持っているだろうし、将来帰るつもりならその国で生活保護を受けるのが筋だと思う。日本も生活保護者の帰国はその国と連携とってあげたらいいと思う。日本に入国してすぐに生活保護申請に行き認められる外国人もいると聞くけど、そういう人たちは自国ではどうやって生活していたんだろう？日本で働いたこともない自立できない外国人が日本の生活保護を受けて生活できる理由ってどんな理由なのか知りたい。いや、それにはこういう理由があるんだよ！ってことなら、そういう人たちもその理由を日本人に知ってもらうのはいいことなんじゃないかな。

▲16　▼3

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生活保護を申請してきた外国人はまずはその国の大使館等に送りつけるべきでは?大使館内で養うとか生活を面倒観るとか母国に送り返すとか、日本国民が不可を負うべきではない、今の日本国にそんな余裕ある?外面より内面を良くしてほしいね。

▲96　▼9

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生活保護受給者の多くは高齢者でしょう。国民年金は6万円しか貰えず、それでは家賃も支払えないでしょう。そこに医療費、介護費用なんて払えません。そもそも若い時から年金を支払っていなかった方も多数います。こうしてコメントを書いている私達も、高齢者になったときに生活保護を受給せずにはいられないかもしれないのです。

▲84　▼28

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外国籍の人は、一部の国を除いて年金を払っても本国に戻れば年金は一部しか戻ってきません。（5年以上払っても5年以上分は戻らない）

また、一般的に人が成人するまでには医療や教育面などで多大な税金が使われます。外国人労働者の場合、日本はそのコストを払わず労働力として「利用」できます。

さらに、多くの外国人労働者は、残業代が払われなかったり、最低賃金以下だったり、突然外国人だけ雇用を切られたり、同じ仕事内容でも理由もなく日本人より時給を低く設定されたりしています。

むしろ日本は外国人に対して十分に支払っていないといえます。

▲4　▼10

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外国人の生活保護不支給は適法ですが、まず地方自治体でやってみた方がいいと思います。

というのも大幅な制度変更をいきなり国政でやると取り返しがつかない事態になったりします。

公約に掲げる首長を当選させるのが手っ取り早いですが、そうじゃなくても議員さんに働きかけて条例制定してもらうのがいいと思います。

（住民署名を集める直接請求もあるが、しきいが高い）

▲1　▼4

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正しい情報ありがとうございます。

生活保護といえば、本来受けられる人が受けられず、困窮してしまいなかにはそのため餓死してしまったという事例が気になります。

不適切な受給は見直しすれば是正できますが、不支給のためお亡くなりになった方については取り返しがつきません。

いろいろと大変だとは思いますが本当に困っている人を救うために運用されることを強く望みます。

▲6　▼0

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外国人に生活保護は憲法違反。

多い少ないの問題ではない。

外国人にとって、自国の大使館や領事館、それに代わるものが日本にはあるはず。そこで保護されるのが筋だ。

朝鮮や台湾の、そもそも戦前は日本国民だった人のための暫定措置が、外国籍の人への生活保護だったはず。それ以外の国籍の人は適用外だし、在日3世以降まで保護するのも趣旨に反する。

▲97　▼13

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記事が掲載された目的は、外国人への生活保護支給の在り方を問うというよりも、ファクトチェックを行う団体の宣伝ではないかと思う。

　また、生活保護制度に関していえば、年金の様な掛け金の支払いなどの要件を設けていないことにも表れているように、その目的は直接的には純粋に人道的な見地からの困窮者の保護であり、また間接的には貧困死の多発による倫理観の崩壊の防止と社会秩序と治安の維持だと思われる。およそ国籍が問題になる要素はないはず。

　弱者が弱者を攻撃するようになってしまったのが今の日本で、社会全体が経済的に貧困化し、心まで貧困化してきているのではないだろうか？

▲6　▼2

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働けないではなく、働きたくない受給者の扱いを改善する事に着手しないと、本当にその一時だけ助けてって人が救われない。

都会では毎日のように特定の場所でダラダラと10時間以上を過ごす集団を見掛ける。

飲酒・喫煙・ホームレスのように地べたに座り込んだり寝転んだり。

日本人もいれば外国人もいる。

一度、生活保護に頼ると抜け出せないってのは、高齢者や身体障害者は仕方ないにしても、精神障害者については見直していくべきじゃないだろうか。

▲11　▼3

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誤解を生むというレベルではないし注釈で延べと入れても成立する数値ではない。

そもそも

「全体の受給世帯数は約165万という1カ月分の数値なのに対して、受給する外国人世帯数の方は12カ月の延べ数（約56万）で対比されている」となっており、資料としても対比としても成立しない。

現在は修正して差し替えているようだが、注釈の時点で差し替えするべきだったように思う。

▲11　▼3

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資本主義に社会主義を混ぜて、国が人の住まなくなった過疎化した地方の土地を運営管理して、生活保護者に地方で農業させたらいいのではないか。人口密度が圧迫している都内に生活保護者が多すぎる。働かずに食べていける仕組みが悪すぎる。ほんとうに働けなくて困っている人にのみ支給されるべきで、もっと審査を厳しくして、生活保護を継続するための制度も見直すべき。

▲1　▼0

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信じる信じないにせよ、我々国民が毎日毎日働いたりして納めた税金の大金が外国人のために使われているという社会に危機感を持たないといけないと感じます。

どこかの大統領が「アメリカファースト！」とかどこかの政党が「日本人ファースト！」とか言って批判とかされてはいるが、生きている住んでいる国を一番に考える、根本的な考え方はそれが当たり前なのではないかと思います。

関税ではないけど、それくらいの税金の使い方に差もあってはよいのでは？

▲45　▼8

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社会保障のあり方や現状は、もっと義務教育で教えてもいいんじゃないか?

生活保護とか誤解している人が多い。

昔、朝日訴訟(朝日さん、新聞ではない)というのがあって、生活保護はプログラム規定説…つまり保証するものではなく国の努力目標であるという判決がでている。働かなくても国が面倒を見てくれる…というものでもない。外国籍も本来は、永住ビザや日本人の配偶者ビザなど完全に日本が生活基盤になっている人だけ。例えば労働力として呼び寄せて、生活基盤まで日本ベースになった人に対する措置だ。本来の主旨を教えて、それとは違う運用のされ方をエビデンスを元に厳格に修正するように考えさせないと、知識不足のままデマに流れやすくなる。

▲2　▼0

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この手の言説は「生活保護は不正受給が多いから現物支給にすべきだ」という言説にも共通していて、多いとはいいつつも割合的には1%未満どころか0.5%未満だったりする。

その1%未満をクローズアップして、残りの99%以上に迷惑をかけさせるのを是とする風潮は異常だと思う。

とはいえ、そういった割合の問題と「外国人への支給の是非」は全く別の話にも思う。

そもそも、生活保護制度やそれを実現するための根拠法となる生活保護法は、憲法25条に由来するんだよね？

法曹界のことは知らんが、これって法理ってやつではないのかね。

憲法25条には「すべて国民は～」と書いてあり、国民とは何か？とはすなわち日本国籍を有する者じゃないのかと。

最高裁も、外国人は生活保護制度のスコープ外だと認めている中、高々一省庁の局長クラスの通知一本を根拠に支給していることが問題なのではと。

▲19　▼2

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コンマ以下の数値であればともかく、2.9％というのは決して小さな数字ではないと思います。

しかも、受給者が外国人である以上、その割合は限りなくゼロに近い水準であるべきだと考えます。

現在、生活保護を受給している外国人世帯は4万7317世帯とのことですが、1世帯あたり何人で生活しているのかは明らかにされていません。一族郎党養子も含め1世帯10人以上で受給している世帯もあるかもしれない

仮に単純計算で、4万7317世帯 × ひと月あたりの生活保護費他× 12か月とすれば、年間で相当な支出になっているはずです。

▲51　▼6

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昭和の頃は貧しくても障がいがあっても頑張って働いて本当に働けない方だけが生活保護者でした。今は働けるが働きたく無くて国が支給してくれるから、生活保護で支給日にはパチンコ、医療費無料だから内服薬を転売、軽自動車は持てるから250万の新車に乗り、納税無しで、パート派遣で頑張っている方よりも良い生活を送ってみえる方も有ります。本当に困窮している方は1種生活保護で現在の支給、働ける虚偽申告者は2種生活保護にしてパート派遣の方よりも半額等低い支給額にして、車も4ナンバー軽貨物限定しか、医療費も1割負担等、今後も困窮して居ない生活保護者が増え続ける事を防ぐ政策が求められる、生活保護者と低所得の方にも整合性を

▲4　▼0

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人数の問題ではないから、私は予てよりそこは問題視していない。

受給資格があるかどうか、に尽きる。

なぜ生活保護で外国籍の人達にまで異国の地である日本での最低限度の生活までをも保護しなければならないのかがわからない。最初に認めてしまったのが間違い。適当な運用はせず、いい加減に正す必要はあると思う。

もしも帰国する費用すらもないのならば、日本にある自分の国の出先機関領で自分の出身国に保護してもらうのが筋。

筋と言えば、たとえ日本人であっても不正受給は許されないのだけれど。

▲11　▼0

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いまの40〜50代の非正規雇用の世代が高齢者になった時がピーク。

その時までに制度をしっかりと立て直す必要がある。現金支給以外に、施設への収容と農作業への従事を義務付けるなど。そうすれば外国人も申請を取り下げるでしょう。

税金の負担を減らす検討をいつまでも先送りにしていてはダメ。

▲20　▼6

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日本に在留する資格の条件として、自分達の生活費を自ら賄える事という大前提があるはずなのに、生活保護を受給する外国人はこの前提条件に全くそぐわない大きな矛盾があります。

諸外国では自国民と他国民の福祉制度をきっちりと分け線引きをしている国が多いのに、日本はなぜか境界を曖昧にし、自国民は高負担高福祉・他国民は低負担高福祉というねじれ構造をずっと続けて来ました。

日本が強く豊かで出生率も高い時代はそれでも何とかなっていましたが、今の日本は超少子高齢化で支えられる人は爆増＆支える人は激減と言うとんでもない状況です。

そんな中、日本の福祉制度にタダ乗りする外国人まで支援する余裕などありません。

自国民を養う責任はその人の母国にこそあります。

▲1　▼1

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そこの数字が正しいかどうかではなく、そういう情報が出回るぐらいに今の外国人への生活保護受給状況が異常だということ、それに不満を持つ人が多くいることの現れではないでしょうか。

外国人には入国1週間で支給され、日本人は受給できずに餓死する人がいる。

生活保護に限らず、あらゆる補助金だの支給金を外国人にだけ気前よくバラマキ、国民の生活は全く改善されることがない状況への不満。

こういう実態を見て、税金を払わされるだけの日本人が嫌気がさしているということだと思います。

▲12　▼1

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個人的には外国人の生活保護受給世帯３%も多すぎると考えている。何故なら日本人でさえ様々な条件により申請しても受給出来なかったり受給額が最低限の生活レベルに達していない人もいるからだ。さらに日本の社会保障を目的に海外、特に中国から入国移住する人もいると聞く。加えて既に日本に住んでいる中国人が中国本土から日本に来い！と手招きさえしていると聞く。すべてを否定する訳ではないが優先順位や緊急性を考えたら社会保障とは言え日本人の需要を満たしてからだと考える。選挙前には様々な憶測や推測など自分の支持する政党に有利かつ敵対する政党に不利な情報が飛び交う。それらを考えても日頃から現状を正しく把握して的確かつ適切な判断ができるようにしたいものです。

▲5　▼2

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2.9%とかの問題ではないと思います。わざわざ日本に来て在住して生活保護をもらってる人を私は現場で見てますし、多い少ないの問題ではなくファクトチェックというならそこをファクトチェックする必要がありますね。SNSの誤った情報を正す、さもSNSはフェイクが多いというような指摘よりも現実外国人が生活保護を受けに流入してる事が事実ある事を取り上げて貰いたい。こんな記事書くならちゃんと現場行って現実見てほしいものですね

▲7　▼5

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現在のファクトチェック報道は、表面的な数字の誤差や用語の使い方ばかりに固執し、国民が直感的に抱く「制度への不公平感」や「政治の優先順位への疑念」といった根源的な問題意識を、的外れな“誤情報”扱いによって封殺してしまう傾向がある。

特に外国人政策や生活保護に関しては、制度の妥当性そのものへの批判を「デマ」「ヘイト」とレッテル貼りすることで実質的な議論を妨げ、かえって国民の不信感を助長している。

こうしたファクトチェックは、本来中立・客観であるべき立場を逸脱し、特定の価値観に立った情報統制の手段と化しており、その構造自体が民主主義の健全な言論空間を侵食する危険性を孕んでいる。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

ファクトチェックは要らないと思う。理由は誰も公平・公正な判断など出来ないから。ＡＩが担当しても入力されるデータが意図的に操作・加工されればそれに基づく回答になるだろう。ファクトチェックではなくネットで根拠となるデータを示して反論すれば良いではないですか。そもそもオールドメディアの新聞・ニュースはファクトチェックすらされずに一方的な情報が垂れ流されているではないか。

▲45　▼29

=+=+=+=+=

日本に来て仕事中の事故とかで働けなくなったから。とかなら理解出来るし、今は求職中で絶対に働くつもり。とかなら別に外国人に支給してても個人的には問題ないと思う

ただ、たまにいる日本に生活保護需給するために来た。とかの人もいるみたいだし、そういう人はきちんとあぶり出して対処するべきだと思う

▲2　▼1

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外国人、日本人に限らず、生活保護費支給はもっと厳格にすべきだ！本当に必要な人には中々支給されず、ずる賢いやつらには支給されてる現状を国も把握していると思うのに手をつけてない。私の身近にも生活保護費をもらいながら適当に派遣の仕事をしている人がいる。また高級車に乗ってる者もいる。おかしいだろう？調査するには人手が足りないかもしれないが我々の税金がズルい奴らに渡ってると思うと腹立たしい。本当に困って必要な人に回るようになって欲しい。

▲10　▼2

=+=+=+=+=

日本で生活できない外国人は、本国に強制送還。これが多くの国が外国人に対して決めているルール。だいたい長期滞在者として入国する際の決まりが厳しい。最近デマニュースばかりのドバイなどは、大使館を絡めた国ごとのルールがあり、国に労働者の衣食住と給料の保証をさせている。だから月５万円の給料でも、全部手取りのお小遣い。給料未払の場合には会社に罰則、仕事をやめれば強制送還対象です。　日本の法律のほうが企業にも外国人労働者にも甘く、普通の日本人に厳しい。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

まず、不正や犯罪を犯した人の主語を「外国人」などと大きくせず、なるべく個人レベルまで絞り込んで議論することが必要だと思う。

OO人が怖いだの態度がおかしいだの犯罪者が多いだのと言ってみたところで、母数が大きいんだから「そんなの一部だけだよ」と反論されて終わってしまう。

もしくは「周囲の同じ属性の人がいけ好かない」というだけの人に、偏見を口に出す口実を与える。そのチャンスが欲しくて、ネットで悪評をばらまく人もいるだろう。

今自分の目の前にいる人が悪い人かどうか、ちゃんと知って考えることは、無駄でも何でもない。礼儀だ。

自分にも怖いとか嫌いと思う外国人はいる。

けど、少なくともその人の名前は知っている。

▲143　▼43

=+=+=+=+=

ある数字だけを見て、結論付けるのは危険です。事実に近づくには、複数のデータを比較しながら仮説検証をくりかえすことが必要です。もし地域別や国別のデータを出すと違う姿が見えてくるのでは無いでしょうか。一番の問題は全てのデータが公開されていないこと、マスコミもそこを追及しないことだと思う。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

たしかに生活保護を受けてる1/3ではないので大きな誤り、誤情報が拡散されているのでしょう。

ファクトチェックするなら正確な情報が欲しいですね。

日本に住む外国人の人口は日本全体の2.4パーセントです。

そして生活保護は全体の2.9%。

一昔前まで、日本で労働ビザなどを取得して在住者カードを取得するのはほとんどが優秀な方々でした。

しかし近年、誰もが民泊を運営できるためマンションの一室や安い地方の空き家を買って民泊の届け出さえだせぱ経営者として日本にいくらでも住めるようになっています。

在住外国人の方が率として日本人より生活保護を多く受けているのは曲げようのない事実。

よく考えて次の参院選挙の投票をして欲しいと思います。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

こういう事がニュースとしてどんどん取り上げられているのは、良い事。現状の外国人への生活保護は、厚労省の通達が錦の御旗になっているわけなので、これの是非を今後どんどん国会でも取り上げて、議論をすれば良い。各党のスタンスがわかるので、選挙の際に参考になる。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

旧厚生省は1954年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする通知を出し、一定の外国人に対して人道上の観点から生活保護法に基づく保護に準じた保護を行うとし、外国人にも生活保護が支給されてきた。これがそもそも間違い。外国人が保護を求める先は彼らの祖国であり大使館や領事館に援助を申し出るべきだ。1954年の通達（法律ではなく事務次官からのお願い）で現在も各自治体が動いている。2014年に最高裁が生活保護は外国人は対象外と判決を出したが現在の様な状況が続いている異常な状態だ。

そもそも在留資格には自ら生活できる事とあり、困窮した時点で在留資格を失う。日本は粛々と法治国家としての行動をとるべきだ。

▲15　▼0

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3分の1が誤りだったとしても4万7317世帯は多すぎるように思えますが。

やはり、日本の国籍は要件に含むべきだろう。

もしくはある程度の社会保険料の支払い実績が必須とか。

このままだとこれからも間違いなくどんどん増えつづける一方だ。早急に手を打つべきでは？

▲12　▼2

=+=+=+=+=

結局は人道的な話になるんだろう。

そんなことより生活保護費より年金の方が安いのが大問題で、これだからお年寄りが生活保護費を受給している数が多い。

それなら年金制度をやめてそこに使われている人件費なんかを全て生活保護費に回したらどうなるんだろうか？

外国人でも国籍が日本人で永住するなら生活保護費を受給しててもいいのかなっては思う。

生活保護費を受給しないといけない外国人に永住権を出す事はないからややこしいがね。

こうなると生活保護費と年金って一つの組織で賄えると思う。

60歳以下は生活保護費という名前で、それ以上の人には年金って名前にしたらいいだけなんじゃない。

判定はAIにさせたら人の数も減らせるし人件費も抑えられる。

外人がーとか年寄りがーとか若者がーとかよりもシステムをなんか変えた方がいいと思う。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

ファクトチェックは重要だと思います。

外国人云々より自国の政策、目的、公約チェックがもっと重要です。

なぜ留学生に多額の税金を使うのか？

なぜ「国民健康保険」に外国人を入れるのか？

なぜ仮放免で日本に滞在させるのか？

なぜ外免を異常に簡単に取得させるのか？

なぜ外国人の犯罪は不起訴になるのか？

なぜ不法や犯罪外国人をいつまでも滞在させるのか？

なぜ生活保護を与えるのか？

なぜ海外へのバラマキは成果を確認しないのか？等々

これが日本国民を豊かにする高度な施策だというのであれば

キチンと説明すべきです。それも無いのにやってるという事は

やましい事をしているとしか思えませんし、事実もそうだと思います。

政府自身が重要事項のファクトチェックをしてないんだから（特に歳出と成果に関して）

外国人や国民の軋轢どうこうの前にまず原点を改めるべきなんです。

▲9　▼1

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3%だから良いってわけではないと思うし、自国の大使館があるならまず自国に頼るか変えるのが普通じゃないのかな。

じゃあ日本人は外国で生保(類似支援含む)受けられるのって疑問もある

3%って1万人居たら300人いるって事だよね。

支給者は1人だけど、そこに扶養家族がいたら、額面ではいくらになるんだろう

▲27　▼4

=+=+=+=+=

憲法では、直接には国籍を理由に差別を禁止していないが、１４条で人種等による差別を禁止している。また、外国人であっても納税の義務を免責されていない限り、公共福祉への受益も仕方ないだろう。生活保護の人数や費用負担を問題にするなら、外国籍が支払っている納税額も知りたいところ。

▲27　▼13

=+=+=+=+=

生活保護法第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。日本人だろうがなんだろうがそもそも自立しようとしない受給者からは一定の返済を要求してもいい気がする。

▲11　▼0

＜ファクトチェック＞「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り SNSで誤情報拡散

＜ファクトチェック＞「生活保護受給世帯の3分の1は外国人」は誤り　SNSで誤情報拡散