( 306752 ) 2025/07/12 03:39:28 2 00 消費税減税「1年かかる」 石破首相、改めて否定的な見解示す毎日新聞 7/11(金) 16:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d73044e8a5834bb396c18f98cd03b2b5b4ba3bb5 |
( 306755 ) 2025/07/12 03:39:28 0 00 拳を突き上げる石破茂首相=岩手県奥州市で2025年7月11日午後1時11分、山田英之撮影
石破茂首相は11日、岩手県奥州市での参院選候補者の応援演説で、「消費税減税って1年かかる。そんなことやってどうする」と消費税減税に否定的な見解を改めて示した。
野党各党の主張を念頭に「『消費税を下げよう』、聞こえは良いでしょう。でも、医療、年金、介護、子育てはどうするんですか。どれを削るか、ちゃんと言いなさい。自民党は公明党とともに5年、10年先の日本に責任を持たなくてはならない」と批判した。
また、「政治家は次の時代を考える。政治屋は次の選挙を考える。でも選挙に勝たないと政治をやることはできない」と述べたうえで、「厳しい状況なのですが、力を貸してください」と呼びかけ、参加者とともに拳を突き上げた。【山田英之】
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( 306754 ) 2025/07/12 03:39:28 1 00 このテキストの主要な論点は、日本における消費税の増税と減税に関する議論、特に消費税減税が政治的な意図によって遅れているという主張です。
1. **政府の意欲の欠如**: 多くのコメントからは、消費税の増税は迅速に実施される一方で、減税は長期間かかるという現状に対する強い批判が見られます。
2. **財源の使途に対する疑問**: 消費税の収入が本当に社会保障に使われているのか、さらには政府の無駄遣いや海外へのバラマキが問題視されています。
3. **給付金への反対意見**: 給付金政策に対しても懐疑的な視点が多数あります。
4. **長期的な視点の不足**: 多くのコメントが、将来世代や少子化対策、社会保障の持続可能性を重視する必要性を説いています。
5. **透明性の欠如**: 政府が計画する消費税減税の具体的なプロセスや必要な法律改正についての説明が不十分であるとの意見も多く、政治の透明性を求める声が強いです。
6. **次世代への責任感の欠如**: 現在の政策が将来世代に対して不公平を生み出すとの懸念があり、特に高齢者が優遇される一方で若年層が犠牲になっているとの観点が共有されています。
(まとめ)消費税増税と減税をめぐる議論は、政府の意欲不足や財源の透明性、政策の効果に対する疑問が浮き彫りになっており、国民の将来への責任感を求める声が広がっています。 | ( 306756 ) 2025/07/12 03:39:28 0 00 =+=+=+=+=
消費税増税はすぐやるのに減税は1年もかかるなんて、つまりはやる気がないと言うことですね。 自民党は消費税減税に社会保障の財源の話しを持ってきますが、本当に社会保障にだけ使われているのでしょうか?政府の海外へのバラマキや無駄使いをやめるだけでも財源確保に繋がるのではないでしょうか?それと国会議員の報酬が高すぎるし、議員も多すぎる。自分たちは身の切ることもせずに国民への負担を求めている。
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個人的に給付も減税も反対ですが、消費税減税をするならばこうするのもアリと思います。
・軽減税率を免税 ・インフレが過熱した段階で標準税率を12%に引き上げ ・免税の財源は激変緩和関連の補助金の終了や給付をしないこと、足らない分は赤字国債発行
軽減税率を免税とした上で、インフレを抑制するプランです。 標準税率の増税とセットなら軽減税率を免税とするくらいは可能と考えます。 市場は大混乱でしょうし、そもそも今の情勢で安定した国家運営を考えるなら減税すべきでもないのですが・・ 消費がある程度上向くことで、婚姻数増加と少子化緩和への寄与を期待するくらいでしょうか。
2040年代には高齢者人口がピークを迎えます。 その時に向けて社会保障改革や税制改革も必要なことでしょう。
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スペンディングファースト スペンディングファースト(MMT的運営)における最大の懸念は制御不能なインフレ。 一定の物価上昇率(たとえばCPI 2%超)を超えたら、自動的に税率を上げる。 これを制度化すれば、インフレの暴走を未然に抑止できると思う。 日本の「国民性」と「集団的合理性」がそれを可能にすると思う。自制・我慢・協調という集団最適の文化。変化に慎重だが、一度動けば高精度で遂行国家。全体で「ルールを守る」ことに長けている。 これらは、インフレと戦うルールを運用する国家にとって最強の資質だと思う。 「日本だけ豊かになれば他の国が黙ってない」 かもしれない。 でも、それこそが「世界に先駆けて“税と通貨の再定義”を実現する国の宿命」だと思う。
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石破氏の「減税は時間がかかるから無意味」という発言に驚きました。消費税が生活を圧迫している今、速やかに手を打つのが政治の役割では? 医療や年金を盾に減税を否定するのは詭弁です。そもそも消費税は法人税減税の穴埋めとして導入された経緯があり、社会保障の財源ではありません。「減税による内需拡大」は、国民の可処分所得を増やし、結果的に税収を底上げする可能性もある現実的な政策です。今こそ抜本的な見直しが必要です。
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仮にシステム改修に1年かかるとして、その空白期間を給付金なりで埋めるというならまだ筋が通っている。 けど、減税にすると遅くなっちゃうから減税ではなく給付なんだと豪語しているので、はなからやるつもりはないのでしょう。 そりゃ今日決めました、明日にはシステム改修が終わって実施します、っていうが無理なのは分かるよ。でも1年もかからんでしょ。複雑な仕組みにすればテストを経なきゃいけないから時間かかるけど、それでも1年はない。
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そんなことやってどうする、って、自分が任期のうちに選挙で勝ちたいからってだけで速攻でできることとして、財源が国民が納めた税金な金を配ってやるから有り難くいただけよとばかりに給付するのが目的だってことを認めてるようなもんなんじゃないかね。現実に直面した理論頼りの理想主義者それも友達が少なく人脈に乏しい人ってのは居直ると怖いなってことだけはわかる。それともわざと選挙に負けることで何かを狙ってるのか、それならちょっと興味がある
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一部のご高齢の方でなぜ自民党に入れるのでしょうか?色んな考えがあって投票してるのは分かるのですが、税金だけが上がり手取りが増えない現役世代に取っては悪でしかないです。子供が欲しいと思っても自分達の生活で一杯です。これだけ少子化になり、これからもまだまだ税金は上がると思いますし負担は増える一方だと思います。現在、小さい子供が大人になった時は悲惨な状況だと思います。意見を聞きたいだけなので、もし自民党に票を入れてる人や推してる人はぜひ意見を聞かせて下さい。私もまだまだ勉強不足な所もあり、色んな方の意見を聞いて学びたいと思います。
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どれを削るか?議員定数と報酬からでしょ。議員報酬は国民の平均年収の倍とかにしたら良くない?国民が稼げれば議員さんの給料も増える。国民が豊になれば比例して議員さんも豊になってやりがいが出るよね。
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時間がかかるから給付の方がいいって。物価高で苦しんだいるんだから期間や金額を決めず効果的方法は消費税減税だろう。物価は高止まりまたは、若干の上昇はあるのでそれまでは消費税減税を継続。一度下げたら上げられないのは自民党政治が信頼させてないから。消費税減税も給付もやる方が今の日本経済には必要だろう。それと、経済成長のための政策は別途やる。今も、そして将来も安心して暮らせる日本を取り戻して欲しい。
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1年かかってもやればいい。他国はすぐにやっているが日本が出来ないのは法改正が必要だからか?そんなにかかる?消費税が社会保障の財源と言うならば内訳を提示するべきだ。出来なければ信用されないのは当然だ。消費税が法人税下げの穴埋めになっていると言われているが、内訳を明示出来なければ、その説が露呈するから、ということになる。
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なら1年かけていいですよ。1年待ちますので消費減税してください。金持ちを利するとか言ってましたけど、別に金持ちと戦ってるわけじゃないですから。金持ちには金使ってもらった方が良いですし。 1年で済むとわかったのはよかったです。さあ早くはじめてください。
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「一年かかる」色んな所に聞いたと言うが具体的に挙げて欲しい。そもそも現在の消費税10%に上がるまて3%、5%、8%とかなりの段階を踏んできて、システムエンジニア観点で言うと、システムの消費税率は3%から5%に上がったら時に必ず変数で変更できる様にする。(この方が今後税率が変わっても変更が容易で改修費用も固定値で変更するのと殆どかわらない)よってシステム上は時間がかかっても一晩で完了する。あとは、店内等の表紙ラベルの張り替え等が時間を有することだが、石破の言ってることは何の根拠もなく、またただの自分の世間知らずの考えを当たり前の様に嘘を言いふらしているだけ。 何でこんなに根拠のない間違いを上から目線でいい、国民の意思を無視できる人が総理大臣をやってるのか納得できない。必ず次の選挙で政権交代をしてほしい。
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消費税を下げるのに時間がかかる言い分は基から下げるつもりではない事がわかる。将来の為に税の在り方を根本的に変えないと駄目で自民党も財務省ももう終了してしまった様だ。若い世代の方の我慢の限界も結構やばいところまできている思う。今政府がしている事は将来世代のためでなく引退世代の為の政策ばかりで、将来の方は税の国民負担率は5割は楽に超えてそう。今の世代から減税できる体制でなければいけないと思う。
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減税は時間がかかる、一般会計の消費税を社会保障財源などと言って減税に取り組まないことの方が無責任です。財務省的財政観を盾に何があっても減税したくない現政権の意思の表れです。
財務省的財政観とは即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)という考えであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。ここに国民の審判を下す時です。
現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務(国債残高)は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能なことが広まってきました。正しい財政観への転換が進むでしょう。
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民間のシステム変更は1週間もあれば終わる。終わらない所はちょうどいいのでこの際退場してもらった方がこれからの日本経済のためにはいいのかも。あとは、政治、行政の部分でしょ。そのくらい1カ月掛からないでできなきゃおかしいわ!ちゃんと仕事してない証拠だろ。全部の国会議員が米騒動の小泉農林水産大臣位働けばすぐできる。通常国会なんて待たないですぐ国会を開会して徹夜してもいいから審議すればそのくらい行ける行ける。
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「消費税減税は法律通して日本中のシステム変えて、下手したら1年かかっちゃう」・石破
Nスタの井上キャスターがイギリス、ドイツなどの例を挙げ8日〜23日で実施が可能な事を紹介していた。 確かに国により事情は違うと思うが「1年かかっちゃう」は無いだろう!
むしろ、「税制は変わるもの」との前提にシステムを作って来なかった政府にこそ責任がある。 今からでも柔軟に対応出来るシステムに変えるべきだ。
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5万歩譲って給付だって物価高騰はここ最近の話じゃないのにもっと前からやれよと思う!
この遅さに嫌気がさします。 仕事が遅い。結果を出さない。昔から長くやっているってだけで何でもまかり通ると思わないで欲しい。
絶対選挙に入って意思表示します。 何ならうちの選挙権のない子供も連れて選挙に行く姿を見せて、これからの日本社会のことを一緒に考えようと思います。
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ここまできて今だにこの様な事言っている。 でも、ここまでくると逆に石破さんに期待してしまう。 誰がみても選挙に勝とうとするなら少しでも国民側に立って国民に寄り添ってご機嫌を伺うのが選挙の様な気がするが、全く逆走してしまってる。 視点を変えてみると本気で選挙で大敗して自民を内部から解体しようとしてるのではないかと思ってしまう。 選挙に勝ってしまえば元も子もないが、嫌われまくって本気で大敗しようとしてたら私達の考えが甘かったという結果に期待が捨てきれない。
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減税でも給付でもない。まずは削減でしょう。仕事しない寝てばかりの議員を減らし、給料やボーナスの見直すべき。それから、減税か給付か考えればいい。外国人観光客の免税はなくすべき。国民が負担する事になっている。少子化問題もあるなか、きっちり税金を収めてるのだから、老後の生活を年金で生活出来るようにしてもらわないと。
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増税するときは知らない間に決定させるくせに。2万給付にしても全部でいくらかかるんだと思っているのか。それこそ税金の無駄使い。1年かけてでも減税へとシフトした方が2万バラマキよりよっぽどいいと思う。 財源だってまず自分たちの歳費削減、海外への容易な金銭支援の見直し、無駄使いをちゃんとやって算出してみなさいよ。社会保障費だって賄えると思うけど。
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消費税減税の財源は知らぬ間に下げられていた法人税を 元の税率に戻すことです。法人税を上げてしまうと優遇されていた企業からの政治献金がなくなり裏金も作れないし 選挙の時に票を貰えないからです。 自民党と企業はこのようにして持ちつ持たれつつの関係になりました、自民党政治は国民のことはいっさい考えていませんよ。これでも一票を託せますか?
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給付される対象者が、 子供いる家庭と非住民税世帯と低所得者 あとの残りの世帯の話題もして欲しい。 2万円で物価高対策をどう生活して いいか教えてください! 所得を増やすことは勤め先が企業努力で もう既に賃上げ頑張っていると思う。 これ以上所得はしれている程しか 上げれないと思う。 消費税減税がみんなが平等でいいなと 思います。 一年後からでも大丈夫ですよ。 節約して待ちますよ。 よろしくお願いします。
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まず、海外へのばらまきをやめる。 その分を国内経済の発展に回す。減税プラス投資。 高齢者の社会保障、医療は削る。自己負担率をあげる。 足りない分は法人税を上げる。 よく将来世代にツケを回すのかと与党の方はいいますが、就職氷河期世代はそのツケを払わされ続け、その子供はすでに学費を奨学金で払わされ、社会に出る時は、借金を抱えた状態でスタート。そりゃ、家庭を持とうと思わないよ。 少子化が進んだのは、30年間政権を握り続けた与党の政策の結果です。 今回の選挙で変化が起きるように投票します。
▲224 ▼2
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内容を聞いた訳ではないので、演説の切り抜きをした記事からのみで得た印象ですが…
何を訴えたいのか皆目わかりません。
消費税減税は時間がかかるから、やっててどうなると? 少なくとも将来的な物価の抑制(需要の増加による供給不足とそれによるコストアップについては日本での前例はない為、みないことにしますが)手取りの増加にはなるのでは? それと何を削るかと? そもそも削るに挙げている項目は全てを消費税で賄わなければならないものではないでしょう?今配る予定の分をそこに充当し、来年以降は国外投資や形骸化した国際機構への支援金を回しては?
できない理由ばかり挙げ列ね、未来に責任を持つ!なんて言われたって、何を言いたいのかわかりませんよ? このまま行けばこの世代は物価高、人口減、社会保険増でより酷いことになるのは明白ですから。
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個人見解です。(部分的には別の記事でも投稿しましたが) 首相が生活に困っているという方を重点化しての「給付金」、また「消費税減税否定」を言い張る理由を考えてみました。もし、20,000円給付されたして、物価高とは言え、これを全額消費するとすれば、現行の消費税の8%、10%(1,600円~2,000円は消費税としての税収として戻るわけです。)消費税減税にしてしまうと、同じ20,000円消費したとしても(消費税0なら0、5%なら1,000円となります)給付案よりも税収が減ってしまう、ということが考えられますよね。「時間がかかる(減税)」「(給付なら)スピーディー」というのはこじつけた理由だと思います。消費税が社会保障の財源というのも説得力不足で、首相の主張する政策が物価高対策かと言えば、疑問に思っています。首相発言は【納得と共感】というより『ごり押しの一点張り』の気がします。
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増税は時間をかけないで直ぐに実行。 減税は1年。 国民の事を考えれば問題点は改善していかないと何も良くなる事はなく悪くなるだけ。 自分達の懐や天下り先を大事にしてるだけ。 高齢者も自分達の事しか考えないから同じ党ばかりが議席を増やす。 現役世代や子供達の事を考えてく国に変えてかないと先はないと思います。
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消費税減税に1年かかる。 これは各所に聞き取りしてその様に言われた。というのが根拠の様だが、果たしてそうか? ソースをしっかり提示出来ない中での話しを持ち出されても困る。
また、社会保障に使われている。と言われる消費税は一般財源に入れられ様々な用途に使われているではないか。
もちろん社会保障にも使われているだろうが、消費税の全てがそのように使われているかの様な言い方はどうだろうか?
毎月2万円ずつ給付するならまだしも、たった1度の2万円で即効性のある効き目を果たすかは甚だ疑問。そうすれば1度の給付に終わるかはまだ分からない。と次もある期待を抱かせる言い回し。
いつから自民党はお金をばらまき、票を買う政党になった? 消費税を無くす方が内需を拡大し、経済は活性化され、結局は国民の生活が豊かになり、税もきちっと納める事が出来、結果税収も期待出来る。 国民目線の政治を期待したい。
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レジシステムだけならすぐできますが、石破総理の言う1年はシステム構築や税制改正にという事でしょうか? しかし1年かかるを1ヶ月言い続ければ結局13カ月かかるになりますし、2カ月続ければ14カ月かかることになる。 一日でも早く取り掛かれば1日でも早く減税できるという事でしょうし、無駄口叩く暇があるならやってくれ。と思ってしまいます。
その中で社会保障をどうするかですが、「案をください」というのを政治家に対して言うのは間違っていないと思います。 しかし国民に問うのは違う。国民が「減税分の財源は議員や公務員の給与カットで賄ってください」と言えばそうする。というわけでもないでしょう。 案を出し合うのは国会でやってください。 「その案をもとに政策を実行していくので票をください。」というのが選挙であり、 「案を出すために票をください」となるような選挙は本来違うのではないか?と感じてしまいます。
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増税は数日でできるのに逆はなぜ1年もかかるのか説明してください そしてなぜ真っ先に国民のライフラインを削る事を考えるのですか? 無駄な省庁、国会議員の給料、外国支援、外国人生活保護費これを削るだけでも数兆円の資金を節約できるはずですが?
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消費税減税に1年かかる? 大手スーパーの売価はPOSシステムによってオンラインで管理されており売価変更など日常的に行われていることで、もちろん中小小売店は少し手間をかける必要があると思いますが、「1年もかかる」ような作業ではありません。 もしそれでも手間がかかることを理由にするのなら自民党そのものが議員歳費を含めて自民党及び国会議員に支給される公的なお金をすべて返上すればいいだけの話ではないでしょうか? 特殊法人経由で国会議員の懐に入る裏金を全て失くせば消費税減税分など簡単にペイできるはずです。
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日本の消費税はフランスの税制度を元に作られました
フランスでは、国内経済を活気付けるため輸出企業に補助金を出していましたが、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになったので、還付という形で計算させて輸出企業を支援したものです 日本の消費税もこれを元に作られたので、消費税率を上げる度に還付金が増え、法人税を下げて大企業を支援してきたものです
消費税は一般会計に入り、一般会計から還付金を支出しており、社会保障の財源ではなく、輸出企業支援の税制度です トランプ氏はこの補助金を止めろと要求していますが、どうするのでしょうか
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自民公明は、コトさらに減税はしたくない。 アメリカにも寄り添いたくない。 トランプに喧嘩売ったら、中国が日本から牛肉を輸入してもいいと言い出した。なんと、タイミングのいい援護射撃。 自公がここまで中国共産党から可愛がられていることが、すべてを物語っている。 それだけ、あちらに貢献しているということ。これは、日本人セカンドどころか、最後列ぐらいにあつかってる証拠でしょ。 1年かかるなどといまごろ、この前の衆院選から着手していればとっくに完了してる。 やらない理由じゃなく、どうやったらやれるのかを聞きたいね。 消費税減税も、反スパイ法も、中国人の土地取得禁止も。
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いまだに一年掛かるなどと言っているのもさる事ながら、「自民党は公明党とともに5年、10年先の日本に責任を持たなくてはならない」といつ発言には一体どの口が言うかと思います。 5年前10年前の自民公明の政策によって今現在の日本がこの有り様です。これが自民党公明党の責任ある政治です。とてもではないですが任せられません。選挙に行きましょう。
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何を偉そうに次の時代を考えるだ、今の年金制度がいい例だ先の事を考えず今はできるからと賦課方式をとり積立制度にしなかったから年金給付が行き詰り給付額面を減らすことになっている。少子化も現状維持が出来ると昔の政治家は考えて社会を変えていかなかったから、子供が生まれる状況が何かを知ろうとしなかった、今もね。 先の事を考えているなら消費税は減税か廃止、社会保障の財源というなら今の国の税収で社会保障を確保してから他の政策や省庁に回せば良いだけ、無い袖は振れないと優先順位を付けて税を回せばいいのです。1年かかるから直ぐに効果が出ないというのは政治家だけ、1年後に減税されるなら国民は待ちます。要するに選挙対策、直に出来るからというバラマキです。選挙対策に税金をつかわせてはいけません、自民党のやりかたは国税を自身の為に使う事が正しいとなっている。
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>「消費税減税って1年かかる。そんなことやってどうする」
システムは消費税は10%になって軽減税率が設けられた際に複数税率に対応できるようにしたし、インボイス制度の導入でもシステムを変更した。
税率を変更するだけで設定自体は可能。 さらにこういう時のためのインボイスではないのかとも思います。
法改正についても改正ではなく、時限立法の形であれば参院選後にでも臨時国会でご審議いただければ年内実施も可能だと思いますが・・・
▲75 ▼0
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「時間がかかる」とか「一度下げたら戻せない」等の理由は、 まだ理解できるんだけど、「社会保障費の財源だから」とか 「金持ち優遇になるから」という理由は、ただの詭弁だと思う。
お金に色はついてないから、消費税は既に社会保障以外でも 使われまくってるし、何よりも「消費税を下げれば金持ち優遇になる」 という理屈の意味が分からない。
消費税は、もともと逆進課税なんだから、 「金持ち優遇」という理屈なら、導入時に言うべきでは?
「逆進課税を引き下げたら、金持ち優遇になる」なんて、 普通に考えたらすぐに分かる詭弁でしょう。 それを、総理大臣や一部のエコノミストが、堂々と主張している事には、 激しい違和感を覚える。
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時間がかかる意味がわかっていないコメントが多くて呆れます。実務的な調整に時間がかかるということです。法律を変えるということは他の関係する法律との整合性についても同時に考慮する必要があるし、消費税ともなれば関連法令は200を超えます。実務を想像もできない人が安直に主張したところで、実務が回らずなぜできないのかと政権をとっても言い出す未来が目に見えます。
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議席数等無視するが9月に通常国会開かれるが、その国会会期中に消費税5%減税案が通ったとする。その施行月は12月となる。ここからは民間での対応になるが、小売など毎日のように値札変えている場合は1日、大企業クラスだと1ヶ月ほどだそうだ、まぁ、施行確定から準備するだろうから2.3ヶ月で対応可能だな、あと消費税5%の減収は国債発行で賄うのだか、1%毎2兆円ほど、国債と言うのは実質的完全返済する義務は無い、常に借り換え続け額維持する物で、利払いの維持だけでいい。その利払いだが10兆円ほどの国債利払いが0.15兆円、今の日本財政なら問題などでない金額だ。 れいわや参政の金融緩和策は政界でもかなり大規模だが、そのまま実行可能だと補足する。
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「石破は、財務省・国税庁と密約を結んでいる。3000万円の裏金問題を国税庁が追及しない代わりに、減税を引っ込めろ、という取引をしている。5月に文春から出た裏金3000万円は、渡した方が会見までやって証言してるのに立ち消えになったのは、そういう背景だ。」
↑っていうのを何かで見ました。これが本当だとしたら、石破は自分の保身のためなら、国民を貧しくさせるのには何の躊躇もないということ。
石破は、ある時までは減税も視野に入れるというとはスタンスだったのに、最近になって絶対に減税はやらない、というスタンスに変わったのは、これが理由と考えれば、確かに合点がいく。
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消費税が全て社会保障費に使われていないのは もう知られていることです。 法人税減税の穴埋めや大企業への還付金などにも 使われている。 仮に1年かかるならかかってもやればいいだけ やらない理由にはなりません。 給付金ばら撒きつつ消費税減税の準備をすれば良いだけです。
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収入が減ったら外食を減らそう、遠出を減らそ、家電や来る前の買い替えを先延ばしにしよう、とまずは考える。 まず先に、通院を減らそう、子供の食事を減らそうとはならない。
なぜ、医療、年金、介護、子育てを真っ先に減らそうとするのか? 財源が無いのではなく、財源に優先順位をつける頭が無いのでは?
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消費税減税「1年かかる」それはそれでやって下さい。その間は、給付金でお願いします。1年かかるなら早めにやった方が国民の救済になりますよ。 1年かかるからと言って、何もやらなきゃ減税できませんよ。 やりたくないの理由になっていませんね。それで国民が納得するとでも思っているのでしょうか。それで参議院選挙を助けて下さいとよく言えたもんですね。手のひら返しは、衆議院選挙で経験したので、いろいろ言ったところでなにも信頼できませんよ。
▲47 ▼0
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別に両方ともやれば良いでは無いか? 大前提としてインフレを容認し、賃上げを目指すなら、そもそも、国民への経済支援が必要だ。 インフレ経済で物価が安定するまで賃上げの上昇を待たなくてはならない。 おそらく、数年はかかる。 判り切った事だ。 なのに、選挙になる前何の手も打たない。 仮に1年かかるとしても、石破さんが首相になったあと直ぐに手を打っていれば、今、消費税減税は出来たし、消費税減税がやりたく無いなら無いなりにどう国民を支援するのか?たかだか、1回の給付金で間に合うと思っていたなら、本当に間抜けでしか無い。 これからでも遅くない。 とにかく、国民をどう支援するのか? 真面目に考えて欲しい。 ある意味、期間限定の消費税増税は理にかなっているかもしれない。
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事業主ですが、今すぐやれと言われれば 即時対応出来ます。一年?かかりませんよ 一年もかかる人いません、どこかの商店街での インタビュー映像も有名ですが 殆どが即時対応出来ます。 大企業とかは即時とはいきませんでしょうが 割と早い段階で可能です。 一年かかるの根拠を明確に示して頂きたい 根拠も無く贅沢三昧の政治家さんの意見なんて 何の意味もなりません。街の人の声を 国民の声を無視しないで頂きたい。
▲150 ▼3
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でも結局給付金も直近の話じゃなくて早くて今年中ですよね?こちらの体感としてはたいして変わりはありません。そして大変申し訳ないですが2万円なんて食費、二人暮らしでも1ヶ月分にもならないですよ。何が助かるんですか。 税収の使い方を解っていない、ただただ湯水のように使う人達に政権はこれ以上任せられないです。自分たちは非課税が多い給料をもらっておいて、私たちにはきつく強いる。なめないでもらいたいですね!
▲125 ▼1
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消費税減税に1年もかかるという根拠を示せるのか?英国ではわずか1週間で、遅かったドイツでさえ28日間で、税率変更を終えている。
消費増税のときも、1年かかたったのだろうか?
▲384 ▼7
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スーパー店長に聞きましたが、現場側としては半日もあれば機械的な処理は終わると言ってました。なんで石破さんは減税に1年もかかるとか嘘ばっかり言ってるんか意味不明。しかも国会でもあちこちで店側に聞いて処理に1年くらいかかるとか話しをしていたが全くでたらめ。。 石破さん、討論会でも質問に対する回答がはちゃめちゃだし疲れてるのかな…自民党の中には良い議員もいるのだろうけど財務省の言いなりだし、国民から税金取りすぎたよね。。一部大企業の法人税下げすぎ。。もう政権交代してもらいたいかな。。玉木さん、山本さん、最近だと参政党あたりの若手に任せていった方が日本が沈没しなくて済むと思う。このまま自民公明が権力を握ったままでは日本本当に終わる。。
▲62 ▼3
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後は有権者がどう判断するかだけでしょう。 国民が本当に消費税減税を望むなら、投票拒否せずに必ず自らの意思を示すべき。 それでも自公政権が過半数を獲得する様なら、もう日本人はそういう国民性だという事でしょう。
▲265 ▼1
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だから、今は給付金やって、来年のロードマップとして消費税減税したらいいだけでしょ。 一年かけたらやれるってことなんだから。
本気で食費だけの消費税で2万だというなら、食費に関する消費税減税したらいいじゃないですか。
そしたら、政府は給付金でかかるだろう最低でも下記コストをまるっと削減できます。 ・実在しているかの調査コスト ・所得の調査コスト ・振込手数料と振込を行うコスト ・その他もあるでしょう
理由は、消費税の検討は政府の定常業務だから。 議論も決定も発布も、税収の計算も、政府の普段の仕事の域を出ないです。 つまり、理論上は一切無駄なコストはでません。 民間側の対応は必要ですが、政府側は、いつからいつまで消費税がいくらになりますよ、というだけ。
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本当に財源有るの? 何かを我慢しようにならないの? 無駄遣いを減らそうとか。
今からでも、国予算(増え過ぎた議員報酬・社会保障費_等)の整理を『徹底的』に実施したらどうか(というか常に実施すべき)。 できないなら、財源不足で結果増税するだけ。支持できない。 整理した方が『減税』『補助』の実施が容易になる。増税しないという安心感が生まれる。支持率も(トータルでだが)上がるのにもったいない。
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〉医療、年金、介護、子育てはどうするんですか。どれを削るか、ちゃんと言いなさい。・・・どれも削る必要はありません。政府がその分を国債発行すれば万事解決します。紛いなりにも総理大臣ならば正しい貨幣観を身に着けて下さい。政府による特例公債の発行は国民の借金ではありません。個人や家計と国の会計は全く別次元です。何故なら政府は通貨を発行する事ができるのに対し、個人が通貨を発行すれば通貨偽造罪に問われる犯罪だからです。それに国債の半分は事実上政府の子会社である日本銀行が保有しており、外貨建て国債ではありません。したがってギリシャのように財政破綻する事はあり得ません。事ある毎に消費税を減税すると社会保障はどうなるといった詐欺まがいの脅し文句はもはや通用しないのです。
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米騒動から言っているでしょ!
中央集権体制に終止符を打ち 道州制に移行して地方分権、地方創生へ 霞が関を解体して、国は外交と防衛と防災のみ 国会議員は100名の一院制
特別会計に大ナタを振るい 統廃合して、民営化できるものは民営化して、財源を生みだし
食料品消費税の廃止 ガソリン暫定税率の廃止 社会保険料の負担軽減 車検制度の見直し など
国民に還元する!
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一年掛かるなどあり得ない。近代においてそのような事態が起こり得ない。 レシートにも課税前の金額、課税後の金額が表示されている。課税前の金額で払えば済むこと。 システムも、いつ税率が変更されても良いように対策されているの知らないのとは総理大丈夫ですか? 法律改正なら何時でも臨時国会開けばよい、夏休みであろうが無かろうが。 国民生活を救う措置の中でも消費税改革が本丸でしょ。それ程やる気のない政府なら皆辞職してくれ。
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この人が総理に就任してから1年になろうとしている。 消費税減税が1年かかるなら就任直後から着手していたら今月には実施できていたはずた。つまり改革をやる気もやる能力も無いことを簡単に証明してしまった。 本当に考えるだけで実行力の無い人間だな。この人が生きてる間に何か改革ができるとは思えない。
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消費税減税イコール社会保障を削るという短絡的な脅しを首相がやっていいの? 他にいくらでも方法はあるはずだし、工夫することすら考えないとしたら、この国の膠着した経済は絶対に上向かない。 ブレーキを緩めて、消費を加速させることで経済を回す。 なぜ、それを阻止しようとするのか、全くわからない。
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1年以上前から、ずっと国民は消費減税を訴え続けていました!なのに今更、消費減税には1年かかるとおっしゃいますか?早期に対応していれば今頃、消費減税できてますが!どうして石破総理といい、森山幹事長、加藤財務大臣は嘘ばっかり国民に対して説明するのでしょうか?昭和じゃ通用したかもしれないが、今はインターネットも普及していて嘘はすぐにわかりますよ!こういうことからしても、自民党は時代についていけてないのがよくわかりますね!今までお疲れ様でした!でも、山ほどの財産を構築したでしょう!
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1年かかるからどうした? 1年後に物価高より収入増が間に合うのか? インフレ基調になってからずっと物価高が家計圧迫叫ばれてきたのに毎回給付金で逃れてきたから今まで減税が成し遂げられなくて国民の不満が溜まったんだろうが。もはや2万ぽっちの給付金では国民の不満は解消しない。 消費税減税嫌なら所得税減税しろよ。働いた人が最も直接的に取られる税金減らせるよね?複雑な調整など必要ないよね?店頭の表示価格変更の必要も無い。 ひたすら減税嫌がって税収減となるのを防ぐのに必至。給付金で配るのではなく税で取る量を減らせ。簡単な話。
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1年かかるから下級国民は減税を諦めろ。その代わりお小遣いをあげるから言う事を聞け。と心の声が聞こえるようです。 本気になれば減税にそんな時間はかからない。少なくとも民間は対応できる。ヤル気の無い自民党と財務省が拒否ってるだけ。野党の中には具体的な政策を示しているにもかかわらず無責任だと言う具体的な政策を示さない自民党。高齢者の皆さんは自分の生活の事だけを考えている訳ではないのでは。自分の子供や孫の事を考えている高齢者の方が大半だと思う。高齢者の皆さんもどの党が本当に未来を考えているかよく考えて下さい。選挙に行こう!
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消費税減税で、どれを削るか?誰かが言ったように、議員の数と報酬を削れば良いし、社会保障を削らないように、考えて、法人税、高額所得者の税金を昔にもどしたり、議員の相続やパーティー収入や企業からの寄付にも税金をかければ良いとおもます。現金給付も半年かかるし、今から減税すれば、1年かからないのでは、国民は半年後の二万円より1年後の減税が良いので、すぐに決断してください、出来ない言い訳ばかりは聞きあきました
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でも現金配るのは半年、電気代補助も一年だし消費税も一年くらいなら待ちますよ? 時間なんてどうでもいいのよ。 老人へのメスを入れられないから無理なだけ。 そこにメス入れたら議員でなくなる人が大量に発生するし、そこに群がる人間にお金配れなくなるからだけ。
消費税は下げなくていいから一般には保険料下げるとか、所得税下げるとかでもいい。 金持ちが得?そりゃそれだけ働いて稼いでいるのだから別に問題ないよ。 あとは法人税をしっかり取って消費税の還付とかも少し考えた方がいいではないの?
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絶対に1年かからない。減税なんてしたことないのに何を根拠に言ってるのか。消費税減税になるなら企業は喜んでシステム改善を始めるよ。なぜなら減税によって売り上げが増加するのは分かっているからね。減税になれば国民消費が増えので今以上に税収は増えると思います。
仮に本当に1年かかるなら今からでも始めればいい。1年後には減税になるんだからね。
野党の皆さんには石破に「減税に1年かかるから減税しないのですか?1年かかっても良いと国民がOKであれば減税しますか?」と問いただしてもらいたい。そうするとお得意の逆切れと長い割に中身のない話が始まるよ。
おまけに予想以上の劣勢な参院選を前に「給付は1回に限らず」と性懲りもなくニンジンをぶら下げるしか知恵がない自民党。
石破は政権交代を加速させた自民党総裁として名を残すでしょう。
あまり国民を舐めないでいただきたい。
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こんなこと言ってる間に準備を始めて、1年かければいいのではないでしょうか…? 経済対策を論じる際に、時間がかかるからやらないというのに違和感があります。 時間をかけてでも対策を前に進めるのが、政治のやるべきことなのではないでしょうか。
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「減税より賃金上げ」 多くの国民が勤める中小企業に超大企業のような内部留保なんて無いのにどうやって賃上げするの? 経済回って利益が出て賃上げでしょ、存在しないお金どこから集めるの?
そもそも何で日本はこんだけ赤字国債あって紙幣刷ったのに経済回らず国民や中小企業が潤ってないの? 国債の分のお金はどこに行ってどこに留まってるの?
全部、超大企業の内部留保と米国債そして海外支援等に変わっちゃっただけ
少子高齢化も影響えるけど、そこ変えなきゃ日本経済復活するわけないでしょ
皆さん選挙へ行きましょう
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消費税すら払えないのであれば厳しいですよ。 病気や事故ではない限り、自助努力の欠如と断じられても仕方ありません。 極論ではありますが、年金制廃止、国民皆保険の見直しなどを訴えるのであれば減税も筋が通りますが、、 福祉国家たる日本を守るためには減税など口が裂けても言えないでしょう。
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「もう疲れたよ、本当に」「なめられてたまるか」「助けてください」ここまで国民の本音を代弁してくれる総裁は、これまでいなかった。 その言葉が向いている先が、私たち国民とはまるで違う点を除いて。 消費税減税は「1年かかるから現実的ではない」、だが選挙前の現金給付は即決。 医療や介護を持ち出して減税を封じながら、「未来のため」と語る姿に、いったい誰の未来を見ているのかと問いたくなる。
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減税するなら1年かかるとか言う話は、、 もういいから、そのくらい待つから早く動いてくださいってことで
医療、年金、介護、子育ての財源については、、 他の無駄な使い所を削って捻出してくださいってことで
なんか、さも正論のように時間が、財源が、と言われているけれど 時間についてはどちらかと言うとあなたがたが遅いからまだまだかかるんでしょうよ
財源については、消費税以外の税金の使い所をきちっと示してくださいよって 消費税以外のお金はまったく足りてないんですか?って なんで給付するとなればどこからかお金はあるのに、、って
この辺の疑問を説明してくれないと まったく信用できない なんなら、将来の財源だから辞めないという消費税すらも そのお金きちんと使ってくれるのかどうか怪しくすら
ていうか、説明もなく何ヶ月もだらだらやってきたから国民は 今になっても減税の期待だけしてしまってるんでしょ?
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一年掛かるって言うのがそもそも根拠もない詭弁なんだよな。 増税はすごーく早く終わるじゃん。その反対をやるのに時間がかかるって全く論理的じゃないし。 経済状況に合わせて税は調整すべきもので、一回増やしたら減らすの難しいですって、浪費家が無駄遣いやめられないのと同じ言い訳じゃないのかな。 少なくとも、消費税増税から経済がまともに活性化したことがないのに、増税方向にしか動こうとしない自民じゃ日本がダメになるのは目に見える。 まぁ自民、石破はここまま減税否定路線で頑張ってください。 「運がいいことに」自民党が自爆してくれるだけなのでw
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「財源」なんて言葉は、円を生み出せない民間や地方自治(地方債はあるけれど)が使う言葉だと思う。信用創造はここでは割愛。
管理通貨制度のバランスだけ気をつければいい。 ①歳出=民間に円を供給 国債→日銀発行券(デジタル的な数字を生み出す作業)→民間に割り振り ②歳入=民間から円を消す 民間からその年稼いだ税収を各口座からデジタル的に引く→国債償還費としてデジタル的に消す
小選挙区やめれば? 地元優遇の国会議員より、広い視野を持つ国家観のある候補者増えるのではないでしょうか??今なら情報の扱い方次第で選挙広報方法いろいろ変えられますし。
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単純に消費税廃止にして物価高の対策してもそれ以上に商品やサービスの価格がすぐ消費減税分以上に値上がりしかねないし、地方自治体の財源にもなっている点も見逃せない 日本国債の国際的評価の低下にも繋がりかねない大きな財政赤字の日本が歳入の減額税収減を打ち出すリスクはあるのだろう 今更選挙の公約で給付金支給を言っても遅過ぎて少な過ぎるし、対象を絞るべきでは? 食料品の消費税を廃止するにしても飲食店対応など設計し直すと迅速には叶えられず1年以上先になりかねない
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当たり前のように入ってくる税収に慣れて次から次に足りない足りないと。 社保も増える一方。 税金は確かに必要なことは理解しているが… 一度減税して消費税をはじめ税金の使い方を見直して欲しい。
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消費税反対と言う方は是非自民党以外に投票して下さい。消費税に大賛成の方だけ、石破自民党と一緒にがんばりましょう。と言う事だろ、はっきりそう言えば良い。 もし、消費税賛成党が勝ったたら、賛成党の支持者は、自主的に2倍消費税を払って下さい。自主的に。消費税賛成党が勝った場合、私は反対派だから、仕方なく、渋々法律の範囲で従います。 それくらいの覚悟を賛成党には持って頂きたい。賛成党支持者は、どうせ金持ち仲間が大半だろうから、消費税程度痛くもかゆくもないんだろ。
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増税のときって割とすぐ行われた記憶なのですが、減税となると増税よりもシステムが複雑なんですか??
消費税とは関係ありませんが、野党がまとまって提出したガソリン減税法案を自民党は拒否されましたが、今になってガソリンの暫定税率を廃止するって言い始めたみたいですね。 議席が大幅に減りそうで相当焦ってるんですかね? もう、言ってることとやってることが無茶苦茶だと思うのですが…。 中学生や高校生の方がまともな政治をすると思います。
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「政治家は次の時代を考える」の中身が無いってか、これまでそういう具体的な政策行って来ました? ひたすら思案中の任期でしたよね。
「政治屋は次の選挙を考える。でも選挙に勝たないと政治をやることはできない。厳しい状況なのですが」 「厳しい状況」に追い込まれたのは国民のほうです。 もう「政治をやる」チャンスは存分に使い果たしたでしょう、そういうことです。
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単純に言うと、自分らの懐に入るお金が減るのが嫌なだけ。細かく言うと、減税することで個人消費が高まり、結果、大して税収が減らなかった、なんて結果になった場合、二度と増税できなくなるのを恐れている。あとは、今まで便宜を図ってきた大企業の法人税の穴埋めをできなくなることで、自民党への求心力が衰えることへの恐怖感かなぁ。あくまで個人の想像ですが。所詮、国民よりも『自分、自民党ファースト』であることには違いない。
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出来ない、と言うだけでなく、〜な政策であれば早く着手し実行できます、国民の皆様の生活が減税と同じく負担減になりますなど、と代替案を公表すればいいだけ。無理です、やれません、普通の社会人でも「できないならどうするか」を考え仕事なり行動してる。
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日本は世界で有数の債券国だ。そんな国の民が物価高で苦しんでるとか失政による不況と笑われてる。 んで、国内に向けては金が無いと喚く姿は狂気沙汰。 他国から見れば金があるわけだから、国連など国際社会には惜しみなく出資する。
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そうことは次の党が決めることなので現与党が考えることではないよ!現与党は、まず他国への支援、無償援助へのお金を各自で負担し国庫へ返金することが、まず大事。まず精算してから言わないと。。
▲14 ▼1
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もう1年もかからないことは多くの人が理解しているし、全く説得力がない。増税は非常にスピーディに行えたのだから、減税も一度税率をゼロにしますで、期日を決めてやってみればいい。 財務省と選挙の板挟みで、もう思考力が低下しているとしか思えない。
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石破さん!1年かかるなら昨年のうちにガソリン税も消費税も減税の準備をしてれば今年の秋には実施出来ましたよね!皆さん!これで自民党は本当に国民の為になることなど一切やる気はない!というが分かりましたよね!参議院選挙でも議席を減らし与党から落としましょう!
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減税して税収が減るなら、支出を最適化しないとならない。 「医療、年金、介護、子育てのどれを削るのか」というなら、医療、介護でしょう。 全方位的にばら撒くからいくら税金集めても足りない。打ち出の小槌みたいに「足りないから増税な!」てのをやりすぎた。 予算配分の最適化はそれこそ政治判断で行うもの。「どれを削るのか」なんて国民に聞いてどうするのか? 支出は削らない!消費税を守り抜く!という何も考えない、利害調整も後回しにする政治判断であるならば、自民公明は支持出来ない。
それと、減税には時間がかかる、というのであれば、今すぐに着手しないとならないよね。やるつもりなら。 早くやればやるほど、早く実現できるはず。 時間がかかる、といって何もしないのであれば、いつまでたっても前に進まない。
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だったら一年後でいいからやってくれ。 それまでは給付金でいいよ。
といっても消費減税したら還付金目当ての輸出企業の収入が減るから、組織票減るのが怖くてできないんですよね?
> でも、医療、年金、介護、子育てはどうするんですか。どれを削るか、ちゃんと言いなさい。
どれも削れません。 というか消費税のほとんどはこれらには使われてないんだから、そもそも検討に値しない。 法人税減税をやめれば万事解決でしょう。 法人税減税なんかしたって内部留保が増えるだけでお金の流れが滞ってるばかりだろ? 法人税減税をやめればその分税収は増えるし、節税しようとする企業は賃金アップや経費や設備投資にまわす事で消費も増える。 いいことばかりじゃないか!?
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1年かかっても構わないので食料品の軽減税率8%を3年間でいいのでゼロ%にしてほしいです。国民にとって海外に比べて収入より物価が高いので、ゆとりのあるインバウンドの方々の免税をしないで貰いたいです。
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速攻でお金給付してくれ。なんて国民の声ありましたっけ?メディアを通してや世論の声は減税の声しか聞こえてきてませんでしたが、誰がそんなすぐに現金が欲しいと急いでんでしょうか。。どうせ年内っていってもギリギリの年内で4.5ヶ月は掛かるんでしょう。自治体にもよりますしね。最速の地域で年内って話じゃないでしょうか?
減税は時間が掛かる?全員に配る給付には各自治体でコールセンター設置したり人件費だったり諸々莫大なコストが掛かるんですけど。。これら我々が払った税金でコスト代払うんですよ?こんな無意味な給付ありませんよ。
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今や半分税金取られてる身からしますと10%1割でも生活費が下がってくれたら本当にありがたいし、とても生活が楽になりますので、こんなに国民は困窮していますから明日からでも消費税廃止してくれる政治家がいればそちらの方を応援してなんとかしてもらいたいです。
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民間は既に統廃合進んでいるし、学校も統廃合、交番や郵便局も統廃合、今度病院なども統廃合が進もうとしているのに、何故か行政機関だけ統廃合が進まない。 また議員数も依然多いままなのもおかしい現象だと思う。 自民党は、行政改革を放棄して都合の良いばら撒きを行い選挙の票買いや企業からの政治献金を受けてきた。 もうここらへんで引導を渡すべき。
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海外で稼いでいる輸出大企業への消費税還付額は全体の3-4割。 仮に消費税の収入が1兆円ならその内3000-4000億円は大企業の財布に入るってこと。 だから昔から経団連なんかも消費税上げろと言っている。 つまり、消費税を守り抜くとは輸出企業への還付金を守るということ。 自民党は国民より大企業を守りますと宣言しているってわけ。 ちなみに食品にも消費税がかかり、ゼロ税率の無い日本の消費税は実質イギリスの消費税20%と同等と言われてます。
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消費税廃止については政府与党のやる気の問題だけ。 1年もかかるはずがない。
消費税が社会保障に使われているなら 1円単位で収入と支出を開示して使途不明金が無い事を証明しろ。 ちゃんと社会保障に使われているなら理解はするが、 昨今の裏金問題みたいに使途不明金が出ているため 国会議員や政治家がちょろまかしているとしか思っていない。 本当に全額使われているなら証明は出来るはず。
万が一足りない分は全ての国会議員報酬と 大企業向け法人税の増税から全額ねん出したらよろし。
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何だか悲しい国。消費税が高いんじゃなくて生活保護の人が貰いすぎ。若い人は1つのところだけじゃなくて色々なところでどんどん働いたほうが良い。
スーパー等の店員さんは食事してから出勤しないとピーク時に集中出来ない。仮にお客様が生活保護を受けていたところで拒否しても仕方無いのに時給は微々たるもの。夜は少しだけアップするが、救急外来は平日より医療費が高くなる。
結局のところは一切働かなくてもお金がもらえる児童養護施設出身者が1番の金持ち。同世代とは話が合わず虐められて当たり前。
「高校を卒業した後は生活保護を受ける」だなんて言うものでは無いと感じるのは健康の証。
流石に制度ごと解体してもらわないと生きる自信が無い。働きたくない。仮に減税されたところで店員は値札を貼り替えないといけない。堂々巡りでキリが無い。寝てたい。
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給付金は出した上で、減税の準備を進めれば良いだけだと思う。2万円に釣られる有権者もいると思うけど、ほとんどは所得のない人。つまり自民党がターゲットにしている票は、現役世代に代表される納税者ではない。国に守られてる人たちの票ばかりアテにしている。でもそんな政治をしていたら、『コンクリートから人へ』の民主党政権と同じだろう。やってる事は金に困った人間の票を買収してるだけで、生産性や将来性を全く考えていないという事になる。こんな政策では国が衰退する一方。とんでもない政党だ。
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増税はすぐやるとか コメント多いが 増税を2回も延期して やっと オリンピック前に実施し キャッシュレス決済で還元とか さまざまな対策して 引き上げた経緯をみんなすぐ忘れるね
低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券 自動車や住宅の購入 減税 給付金拡大 中小小売店でのキャッシュレス決済のポイント還元 マンナンバーカードへの買い物ポイント 訪問客など集客に取り組む商店街支援 防災減災のための公共投資
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