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参議院選挙で外国人政策が争点となるなか、生活に困窮する外国人と支援団体が会見を開き、「各党が排外主義政策を競い合い、生活の苦しさのはけ口を外国人に向けている」と訴えました。 

20日に投開票の参議院選挙では、複数の政党が「日本人ファースト」や「違法外国人ゼロ」を掲げるなど、外国人政策が争点に浮上。「外国人が優遇されている」などの言説も広がっています。 

こうしたことを受け、生活困窮者を支援する「反貧困ネットワーク」は10日、都内で会見を開き、「各党が排外主義政策を競い合い、差別を煽っている」と危機感を訴えました。 

会見には、在留資格がなく生活に困窮する外国人も出席しました。 

迫害を逃れて来日したというアフリカ出身の女性は、日本で生まれた子どもが先天的な病気を抱えているものの「優遇」などなく、治療費を払えないと明かし、「わたしたちは犯罪者ではありません。ただ、ほかの子どもと同じように育ってほしい」と声を詰まらせました。 

また、親がアフリカ出身で日本で生まれ育った大学生は、会見に文章を寄せ、「『生まれたこと』そのものが否定されるような社会の目にさらされ続けてきた。何かを奪ったわけでも、誰かを傷つけたわけでもないのに無知と偏見が私たちを『責める対象』にしてしまう」と思いを吐露しました。 

反貧困ネットワークの宇都宮健児理事長は、「排外主義的な動きは物価高や米の高騰など国民生活の苦しさのはけ口を立場の弱い外国人に向けている。外国人を排除すれば問題が解決するわけではない」と指摘しました。 

TBSテレビ