パナソニックホールディングスは、希望退職の募集を開始した。

対象は勤続5年以上の40～59歳と64歳以下の再雇用者で、応募者には退職金に数千万円の上乗せがある。

これは、全体で1万人規模の人員削減の一環であり、特に50代と再雇用者のスリム化を狙っている。

応募者には再就職支援や最大3ヶ月の休暇が提供される。

パナソニックは経営効率化を推進するため、2026年に事業会社を分割・再編する計画もある。

（要約）

パナソニックホールディングス本社（大阪府門真市） 

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社パナソニックによる希望退職の募集概要が１０日、判明した。対象は勤続５年以上の４０～５９歳の社員と６４歳以下の再雇用者で、応募した社員には最大で数千万円を退職金に上乗せする。パナソニックＨＤが５月に発表した１万人規模の人員削減の一環で、組織のスリム化を図る狙いがある。 

　複数のパナソニック関係者によると、退職金の上乗せ分は５５歳前後が最も多くなるように設定され、最大で数千万円が加算されるという。定年後の再雇用者にも退職時の基準内賃金の最大２４か月分が支給される。５０歳代の社員と再雇用者のスリム化に重点を置いているとみられる。募集人数は明らかになっていない。 

　応募者に対しては、外部の人材サービス会社を活用した再就職支援を行うほか、転職活動のため、最大３か月間の休暇を取得できるようにする。 

　パナソニックは主に白物家電や空調機器、電設資材を手がけており、２０２５年３月期の売上高は３兆５８４２億円、従業員は約８万８０００人。いずれもグループ全体の４割を占める最大の事業会社だ。経営効率化のため、２６年４月に三つの事業会社に分割・再編する方針を公表している。