[306922]「財務省が日本を支配」は陰謀論と言い切れ

( 306926 ) 2025/07/12 06:54:11

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財務省は予算配分権、政治家にも行う強制査察権を使い政治家をコントロールし、国民生活とはかけ離れた政策ばかりをやってきた。

自民党は政権を失う恐怖から、財務省の考え通り、不況時の禁じ手である消費税などの増税を繰り返し、我が国に30年に渡る経済停滞を招き、国民を貧乏にし、国の誇りも無くした。

このまま、財務省にコントロールされる政権が続けば、失われた30年が、失われた40年、50年と続き、我が国は『昔』経済発展したことが有ったが、今はただのアジアの小国と言われる様になるだろう。

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財務省は予算執行の権限を握っているだけに、全ての情報が蓄積される。

蓄積された情報は加工され、与党政治家には情報の小出しで官僚が丸め込む。

結果として政治家は官僚の言いなりとなり、官僚主導政治が出来上がってしまう。

戦前は内務省に権限が集中してGHQは解体したが、戦後に旧大蔵省に成り代わって今に至っている。

今は官僚に素直な政治家ばかりだ。

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古来、組織で権力を握るのは金を把握した者と相場が決まっている。その集中を避けるよう各企業も各国も工夫している。

ところが日本では歳出も歳入も財務省にあり、日銀総裁にも候補には必ず財務省OBの名前が上がる。IMFにも職員を派遣している。

その根源は池田勇人だろう。ここから自民党の政治家にも各組織の長にも元大蔵官僚が浸透していく。

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「財務省が日本を支配」はその通りだけど、問題なのは日本を結果的に経済成長させないように支配していること。配下の自民党を使って、隙あらば増税、基本は常に省内の絶対的なルールである緊縮財政主義の実現をやらせていて、日本を経済成長させて国民を豊かにするという発想は微塵もない。また今回の自民党の消費税減税拒否、ガソリン税減税拒否に表れているように、自民党は忠実にそれを実行する。この財務省と与党自民党のコンビがあるかぎり、日本はまた失われた30年を繰り返すのは間違いない。

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この記事のように、陰謀論とされるものに対して本当に陰謀論なのかどうかを事実に基づいて議論することは、本当に荒唐無稽な陰謀論の量産を防ぐためにも重要だと思う。陰謀論にも全く嘘っぱちのものから一部ファクトを含んでいるものまでさまざまなので冷静に切り分けていかないと、社会に蓄積する不満はより過激な陰謀論を産み出してしまう。

個人的に関心があるのは、「財務省の意向に逆らった議員は不祥事をリークされ失脚する」という「陰謀論」。荒唐無稽と思いつつ、符合することが少なくないように感じるので検証してほしい。

最近気になるのは自民西田議員のいわゆるひめゆり発言炎上。発言自体は全く擁護できないが、それとは別にいつもならネットに擁護部隊が展開するはずが今回はそれがほとんど見られなかったことに妙な違和感があった。これは西田議員が自民党内で消費減税を強く主張したことと何か関係があるのではないか、という「陰謀論」

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歴史を顧みても、権力集中すると、民が酷使され国が機能不全に陥ります。やはり国の組織は解体し、再編しなければならないと思います。再編の内容ですが、国と都道府県を解体し市区町村と一緒にする道州制にして、道州単位で内政を執行する。国防と外交は完全分離し、これは今までと同じとすることです。また、フランスのような体制、大統領と首相を設けるなどはどうでしょうか?戦前日本で台塔したファシズム再来が起きる可能性は限りなくゼロだと思います、なので、課題の根本解決策は組織改革だと思います。

▲214　▼12

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官僚トップの人事を握っていると言われている内閣も、結局は閣僚たち政府与党の言う事を聞く都合のいい人物を配置するだけだからね。

公務員改革を進めようとした政権はことごとく潰されてきたわけだし。

公務員の組織票がでかすぎるのも問題。

庶民の皆さん、選挙では消費税廃止や減税を公約に掲げている野党を応援しましょ。

自公に任せてもなにも変わらない

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二官八省の時代から大蔵省は中務省に次ぐ実効的な差配権を有してきた。今に置き換えると中務省は総理府であり、大蔵省は財務省に相当する。

その財務省にしても大蔵省の時代から財政・金融行政の分離が進み、歳入・徴税は国税庁として外局分離され、また金融行政は金融庁として分離されている。

「危険な権力集中」や「財務省解体」などの言葉に酔うよりも、審議決定する国会活動の質的向上、議員のレベルアップを求めるべきでは？

まあ、議員を選出する国民のレベルアップが必須だが。

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財務省が目指しているのは税金を毎年可能な限り多く集めて、それを国がどんな状況でも変わらないようにプライマリーバランスの黒字化を維持継続することなのです。

税制改革は国民の生活の為ではなく、その妨げになることやその時分の問題で税収が下がりそうな時の解決策としか考えていないのでしょう。

お金を多く集めるのが一時的で済むのであれば、財務省も消費税減税などに踏み切るでしょうが、様々な要因で年々税金の使い道が増え続け、前年対比で未来永劫増え続ける予算執行を滞りなく行う権限を維持するには、今迄の集める方法に肉付けするしか手段は無いのですが、単純に肉付けする余裕が少子高齢化による人口減少などで徐々になくなってきているから、国民に骨身を削らせることが多くなってきたのです。

余裕が無いのに議員や官僚の名誉と評価の為に、言われるがままに使い道を増やそうとすれば、国民の負担が増えるのは当然でしょう。

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まず国税庁を完全に独立させる必要があるでしょう。国税省が集めた金の範囲内で財務省がやり繰りするという構造にしなければなりません。

財務省が公正取引委員会も牛耳っているというのは知りませんでした。先般から続く米価格の高騰問題にも間違いなく関与していますね。まず政府が随意契約で米を売り渡したという部分には必ず財務省の許可を得ているでしょう。普通ならばこんな大規模な随意契約は許されませんからね。会計法の所管は財務省です。それから強力かつ巨大なJAの振る舞いや、それとつるんだ可能性のある米関連業者の振る舞いについて、公正取引委員会が何ら言葉を発していないのは非常に奇妙です。組合は独禁法の対象では無いが、それは公正な取引がなされている場合の事。仮にそうであっても、JA以外の業者が全く潔白だとでもいうのでしょうか？

財務省解体デモを無駄だと言う人がいますが、きっと何も知らない人なのでしょう。

▲89　▼8

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財務省が主たるものかもしれないけど、行政自体が内に閉じてるものが非常に多いと思う。内部で勝手に物事を決めるし、組織を外部から変えにくいから、国民の不利にならないように、一定の強制ができる癒着のない外部の独立組織みたいなものは必要なんじゃないかな。

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私は財務省を見ていると80年前の軍部の「参謀本部(大本営)と被って仕方ない」と感じます。エリートが現場の声を聞かず、「我々の立案した作戦に従え」と偉そうな事を言っていて、日本は敗戦となりました。

いまの日本も30~40年に渡る経済低迷で国民生活は沈没寸前です。私は徴税権はともかくとして、予算を自由にさせない方策として「米国のように国債発行額の上限を設ける法律の策定」を提案したいと思います。

これは政治家、官僚にとって物凄くキツい法案です。借金を増やせないので、どうやっても社会保障費は増え続けるので「予算の組み替え」をやらざるを得ません。

好き勝手に振る舞っていた財務省にも相当制約が掛かると思います。ただこれをやると国民も返り血を浴びます。日本は甦りますが、国民も覚悟が必要だと思います。

▲92　▼14

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「徴税権」ってこういう使い方をするのだろうか？

国家や自治体が持つ課税する権利、そういう意味合いで使うと思うのだが、全ての国民に対し国税調査をする権限みたいな書きぶりだ。

財務官僚はこの徴税権なるものを行使し、特定の企業・国民を意図的に調査させることができると言いたいのだろう。

国税庁・国税局・税務署は財務省の下部組織で、官職名は財務事務官になる。

だから、上級官庁である財務省からそういう指示を受ければありえないことではない。

しかし、そういう話は聞いたことがない。

その逆は聞いたことがある。

とある企業が調査を受け、族議員に泣きつき財務省に圧力を加え追徴を安くするというもの。とある政党には、国税担当なる政治家も存在した。

これも過去は多かったが、今やがんじがらめの手続法などでごまかせなくなってきた。

▲14　▼30

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国税庁を内閣直轄にすれば良いだけの事だ。

省に格上げでも良いが。

そして重要なミッションがある。

マイナンバーに確定申告の情報を紐付けして、国が給付金を支給する際に、そのデータアクセス権限を保有している限られた人がデータを参照して(ソフトウェアで自動化すべき作業)、必要としている人に対してのみ現金支給出来るようにする事だ。しかも決定から数日のスピードで支給可能なようにすべきだ。

そうすれば、バラマキ騒ぎは無くなっていくはずだ。

そして最も重要なミッションが、確定申告の全自動化(河野太郎氏が主張)である。

この内容を認めるか否か、の

ひとポチで済むはずの作業を、企業や個人が多くの時間をかけて行なっている。極めて低生産性の作業だ。大いなる無駄だ。

国に個人情報を握られたく無いという、イデオロギーなのか、それとも後ろめたい事情でもあるのか、はたまた国に対する信用が持てないのか、よく分からないが。

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昭和時代、キャリア官僚の中でも、その上層部の東大法卒の財務省Ⅰ種官僚は、霞ヶ関用語で、特権と言われていた。エリートの中のエリート。

いまも、本質は変わっていないと思う。

各省庁との関係においても、優位に立つ。

すごい速さで階級を登っていく。

東大での成績もトップクラスだったという人たちだ。

しかし、思考の柔軟性、新しい発想ということでは今の民間企業には、まったくかなわない。

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いろいろな情報を見ていくと財務省だけとは言えないこともある様に感じる。何が正しいかは両方の意見をきちんと聞くことと、若い世代にわかりやすい説明をする努力が本来は必要だと思います。

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財務官僚はマスコミに天下りしてその政治力を発揮してるから報道も緊縮財政寄りになる、財務真理教徒の要件は礼記にあるように「入を図りて出るを制す」だ、収入以上に支出してはならない、この家計簿と同様に政府も徴税以上に政府支出してはならない。しかし、家計簿と国家財政の違いは銀行の機能である信用創造だ、民間銀行なら民間企業への貸出しの際の財源は我々の預金、ではない。同様に国債の財源は我々の預金でもない。貸出し先の通帳にパソコンで残高を増やすだけだ、財源は金ではなくそもそもの需要であり貸出し先企業の返済能力、信用だ。積極財政を支える信用貨幣論において貨幣とは貸し借りの記録なのだ、一方で緊縮財政を支えるのは商品貨幣論で金で金を買う事を正当化するための理論だ、何を生み出す訳でもなく格差拡大を肯定するグローバリズムを肯定するための理論だろう。

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昔地方の信用金庫に勤務しておりました。その時に取引先の社長が東南アジアへ、ある機械を輸出していました。環境(二酸化炭素)を改善する働きをする機械をそれらの国へ輸出する際に、国家の役人や地方の役人達が賄賂を要求していたそうです。それには相当霹靂していた様でした。日本の財務省(特にキャリア官僚)も形は違うが同じ様な事をやっている訳です。政治家をコントロールして自分達の既得権益を守る為に消費税を増税して来た。何十年間もお決まりのセリフ(日本は財政破綻する)で国民を洗脳して来た。これからもこの状態が続いて行くのであればいつまで経っても、国民生活は楽にならないのだろう。

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ほんと、危ないと思う。別に仕事してないとは言わないけど、「取るのが仕事」な人達にとっては、ただ自分達の仕事してるだけって話になる。そして、そこに権力が集中すれば、ただ出世の為だけに、取る事がポイントになる。戦争で銃を持ってる兵士と同じじゃないかな。ころした相手の人数で勲章もらえるなら、倫理観とか相手の事を考えずに、銃という権力で暴走しかねない

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その頭の良さを日本の為に使ってくれたら良かったのに。

これでは財務省解体は待ったなしでしょう。

まるで江戸時代のようだ。

野党時代の麻生さんを見れば分かりますが、野党時代は積極財政で、政府の借金は刷って返せばいいと言っていたのに、財務大臣になってからは将来世代にツケを回したらダメだと財務省と同じ事を言い始めましたからね。

何か脅しをかけているのは間違いないでしょう。

官僚が何を勘違いしているのか知らないが、さっさと解体ですね。

歳入と歳出を分ける必要があります。

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たまには税理士らしく税金ネタ。

税理士の飯田真弓先生の本です。

この方は以前取り上げましたね。こちら

なかなかの文才です。

日経電子版でもよく記事をアップされています。

ずっと面白く読んできましたが、それをまとめたような本です。

飯田先生は税務署のＯＢの方ですが、

「税務署って実はこうです・・・」

「税務調査は実は・・・・・」

というようなお話ばかり。

国家公務員として守秘義務あるのではとは思いますが、

やはり税金の専門家としては貴重な情報です。

税理士会の研修で、税務署の方から「税務調査の受け方」

なんて研修は絶対ないですからね。

税務署ＯＢの方で、こういう手の本は確かによく発刊されています。

一番有名な方は大村大次郎氏でしょうね。

かなり過激な本ばかり。

（この方はペンネームで本名はやはり不詳

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大蔵省から財務省にした時にはく奪した権力の金融機関の監督権だけでは不十分だったということで、徴税権に関してはアメリカの内国歳入庁（IRS）みたく独立機関として分離させなければいけないと思います。

金融庁のように内閣府直轄の独立機関ということで。

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>財務省は事実上、「徴税権」までも持っているのです。

これは少し言い過ぎなのではないだろうか。

税については、法律で定められているので、財務省がコントロールできるわけではない。現に消費税増税や減税は、財務省にできることではなく、政府や国会が立法して決めることだと思う。

予算だって勝手に決めることはできないと思う。政治との折衝が必要だし。

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以前、都内で銀行員をしていました。銀行内で役員ポストが確実に約束されているのは東大閥の行員だけです。理由は東大人脈と政府の情報収集と対外的な箔です。スタートラインは東大卒ということです。東大以外の京大・一橋・早慶は３歩も４歩も後発スタートになります。

財界・天下り団体の主要ポストは東大卒の官僚出身者や東大卒が多いです。

東大卒はアドバンテージが与えられる環境です。

学生時代に試験の点数が良かっただけで。しかも子ども時代に裕福な家庭で育った者は当然一般家庭や地方の家庭で育った子どもより金銭的・環境的に有利です。公務員制度や試験至上主義を見直すところは大切だと思います。

国家を運営するためには試験に強いだけではいけない。人間性や人望が身に付いていないといけない。考え直さないと、簡単に中国に日本を売ってしまう事態になりかねない。

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縦割りの省が独立で存在し、省間の会議体が無いのが問題だ。

　雇われの大臣が集まっても、データを基にしっかりとした国の方針は立てられない。結局は与党自民党の古参の意見に左右されるし、財務省の言いなりになる。

　総理大臣が議長を務めて、省間の会議体を定例開催して、政治の方向づけ案をまとめさせるべきだ。そして国民にも知らせるべきだ。そうすることで思い付き政策を排除し、国の健全な借金についての考え方も整理すべきだ。

　今の政治は国民の目先の意見に対する迎合合戦で有り、まともな政治では無い。

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日本という国は、官僚政治によって大きく動かされているようだ。財務省を中心に特別会計の収入支出が采配され、天下り企業、独立行政法人、その下請け企業、政府支出からの収益中心の企業など、活動の実態に合っているのかどうか把握できないところが発展して国家のためになっているのかどうかわからないものが多すぎるのではないだろうか。

疑問に思う。

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テストでは測ることができない良心、正義感の不足や、我欲を自制する能力の不足といった資質がある財務省の最強官僚は、ある一定以上の権力を握ると、上位下達を強いられるのが普通のお役所なる組織でさらに悪い方向に馴らされ、なんらかの偽善で騙す上位からの命令に容易に屈することになれば、如何に偏差値が高くとも、その無駄に高い偏差値がまさしくなんとかの刃物に過ぎなくなり、日本国民にとって最凶官僚となってしまうことになる。　

こんなことが起きているように思うな。

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「予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算の策定権を握っているのは」なんて言い出したら、財務省を解体したところで新しい別の組織が「現実的に予算の策定権を握っているのは」に該当することになる。

「政治家は細かい数字はわからない」というのが組織再編で何も変わらないのだから。

予算会議そのものを廃止して1万円札プリンターでも配布して必要な人が必要なだけ1万円札を作ってねセルフサービスだ、とでもする？

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財務省が強力な徴税や捜査権を持つ国税庁っていう番犬を自由に操れる事は早くから問題視されてますし歳入庁の構想も何度も出されていますが、財務省の強力な反対にあって実現していません。消費減税の前にそこを変えないと話にならないと思います（死んでも消費減税は認められないなんていってる財務省はそれ以上に抵抗するでしょうが）。

▲57　▼3

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財務省を無くす、もしくは、権限集中を無くさないとこの国は、本当にダメになるのですね。僕も

会社に東大出身者が何人か居ますが、頭はいいのですがどうしても自分勝手で変わった人が多くて、みんなで東大は研究職、京大は民間活性という認識です。頭の良さだけでは社会に馴染まないですよね。財務省を解体して日本の為になる様にするにはどうしたら良いのでしょうか？

真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思います。

ちなみに日本は三権分立も出来ていないと思います。

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官僚主導から政治主導に切り替えた時期があった。だが、そんな中でも官僚主導のままでいるのが財務省だろう。それだけ政治家の中に政策的に財務に精通した議員がいないということだ。そしてコントロールするだけの度量の議員もいないということだ。

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・日本は外形は民主主義だが、実態は「官僚国家」。最高の国家権力の源泉は「予算」すなわち「金」だ。欧米の先進国・民主主義国は（※態勢は各国少し相違があるが）アメリカのように選挙で国民に選ばれた「議員」が責任を持って予算編成を立案する議会の「予算局」に大きな権限がある。日本は国民に選挙で選ばれていない財務省の「公務員」が、実質的に最高の国家権力を駆使して、予算編成から執行までのすべての権限を手中に収めてやりたい放題だ。政治＝国民より官僚組織の方が上位にある、こんな国はもはや「後進国」だ。

▲12　▼0

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国会で官僚の発言がありますが

答えになってない

繰り返し同じ答弁

質問に答えてない

などで高学歴だろうが

コミニュケーション能力をする

テストでは無いので厳しいなあ

と思う場面が多々あります。

もしくは、頭が良過ぎて

良い加減な発言を繰り返すと

野党からの突っ込みも

答弁の時間切れで逃れてしまう作戦かも︎

と思わせてしまいます。

AIに政治判断を任せないといけない時代が

予想より早く来そうです。

▲2　▼1

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減税ポピュリズムには反対の立場だが、財務省国税庁の分離再編は強く支持する。

今の激しい批判は、わずか数年の感覚で消費税を2倍にするという無茶をやった挙句、インボイス、電子帳簿保存法の突然の強引な導入など、消費者にも企業にも負担を強い過ぎた。

これでは不満が出ないわけがない。

財政について理解を求めたいなら、財務省も国税庁を手放す覚悟をしろよ、と。

▲12　▼2

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国民の何十年が失われたとしても自分たちが安泰な状況を作り続けてきたということ。もしくはことごとく失敗してきたか。どちらにしてもダメ。

勢いだけで破壊しようとしても必ず叩かれて失敗するので、組織の内情を理解している人がどうすれば変えていけるのかを教えてほしい。

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財務省を分解して、権力を１点にまとめる事は止めるべき、それから、倫理規定細かく決めを、がんじがらめにして、法律で締める必要がある、

また専用で職員を取り締まる、人事を別にした組織が必要だと思う、

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同じぐらい権限を持つ省庁が、諸外国にもあるが、出世基準が経済浮揚であるのに対し、日本の財務省は、財政健全化という名目の緊縮財政が出世基準。予算の割り振りや、人権無視の税務調査を駆使し、政治に介入し自民党を操る。

不景気でデフレでも、出世の為に緊縮財政をし、今は悪いインフレなのに、まだ同じ事をしている。だから、実質賃金が横ばいから、三年連続マイナスになった。それでも、出世の為に、減税は阻止している。代わりに一時的な給付金は、許可する。自民党がまともな財政が出来ないのも、財務省とその意向を汲む自民党税調が大きな要因。

参院選で、自公が過半数を下回れば、財務省の政治介入も減退する。

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要するに財務省に限らず、官僚を手足の様に使いこなせない国会議員の力不足が問題なんじゃないですか？

彼らを自由にして好き放題やらせたら、財務のキャリア官僚なんかそりゃ頭脳レベル「だけは」凄いから、アイドルでもなれる国会議員なんて赤子の手をひねるようなもんでしょ。もっと力のある政治家を選ばなくてはって、これが一番難しいんですけど。

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政府組織の構成上、財務省が支配している。記事の通りです。

ただし、陰謀論として言われていることは、ありえません。言われていることを突き詰めると、日本という国がなくなります。うまい汁も吸えなくなります。

自分たちの利権や裏収入なども、個人としてする者はいるとは思いますが、組織としてはありえません。

まあ、以前の政治家の意向をうまくいなしてアレンジするなんてこともありました。結果が良い方にも悪い方にも転がりましたが、何らかの契機になった。当然、「官邸？なんぞのもの」なんて風潮でした。

今は影も形もありません。

黒字にするのに汲々しているだけ。それの確実性が求められる。大胆な提案を受け入れるだけの度量はない。

▲6　▼3

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以前は日本の財政破綻論の記事が多く見かけましたが、最近はこのような財務省の実態を暴く記事が少しずつ増えてきたように思われます。多くのメディアが財務省に逆らうような記事を書き続けてくれるようになれば、そのうち財務省にメスを入れてくれるような政治家が表れてくれるかもしれません。

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もう一つある。国税庁査察部を通して警察権を行使できるということだ。脱税容疑で逮捕することもできる。いくつか持っている権力の中で、この司法に関わる部分は警察に委ねるべきだと思う。

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当然の如く政治家の財産を調べられるし納税調査を本気でやられたら政治家が困るから財務省にはノータッチなのだ。現状で好き勝手し放題なのが事実なのだから楯突いたら酷い扱いを受けるのが嫌だから従うのだよ。国家権力の横暴とは良く言った物で強過ぎる力は国の方針さえも簡単に変えてしまうぐらい怖いんですよ。旧大蔵省時代から何にも体制は変わっていないし各省庁も財務省には逆らえないだけに最強でしょうね

▲4　▼1

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もうひとつ忘れてはいけないのがマスコミをも情報と言うエサでコントロールしている。

金と懲罰と情報、この3点が揃いもう最強としか言えない存在。

ますます肥大させないためにも早期に予算配分権、税金などの徴収権など分断させ権力の集中を止めて欲しい。

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まあ、国民が思っていたとおりの証言者が出てきたという事ですね。

さらに付け加えれば、財務省からの天下り官僚はマスコミにも潜り込んで、情報で国民を操作する。

これって財務官僚のための財務官僚による財務省のための日本国って事だよね？

いくら財務官僚といっても、しょせん小役人のマイナスの発想しかできないから、国民の税負担を増やす発想しかできてない。

他の省庁予算査定や国民の税負担は鬼のようなのに、国会議員に対しては「これは予算の無駄では？」などとは絶対言わない。

国家百年の計、財務官僚の心構えと聞いていたが、もはや財務官僚は巨大な予算を握った自己保身しか考えていない小役人だらけになってしまった。

知り合いに一人省職員がいるが、本当に国民を小馬鹿にしている。

誰のおかげで、誰のために働いているのかと心から軽蔑している。

財務省と国税庁を解体して、権力分散を分散した省庁再編を急ぐべきだ。

▲11　▼3

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「日本を支配」てどういうこと。予算の作成にかかわるが、あくまで決めるのは政治家だし財務省の権限には限界がある。人事も内閣人事局で決めているし。中国と違って賄賂をもらえることもなく、大学同期に比べ格段に少ない給料で頑張っているのにこんな事を書く人が多いのは残念だ。だから最近公務員希望者が激減している。

▲1　▼3

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財務省は、国の歳入と歳出を管理・運営しているので、陰謀では

なく、人事も扱うことはわかりきったことです。

とにかく、会計検査院を独立させて、普通の複式簿記で行わない

限り、国民は実態がわからないままになると思います。

▲8　▼1

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権力は財源の存在する所に集中すると言いますが、その財源を一手に握る財務省。首相も与党議員も森山幹事長も、発言聞いてると、皆んな財務省に操られているように見える。やっぱり自民党と財務省は、一番最初に解体再編すべきだと思う。

▲6　▼1

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財務省の真髄は旧態依然の旧大蔵省そのものです。警察には捜査権がなければ動けないけど財務省の手、国税庁は何でも調べます。省庁の中でも別格。財務省が政権を支配していたと言っても過言ではない。だから故安倍晋三元総理は人事権を内閣に移行したのです。

▲2　▼1

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安倍元総理の就任前ならこの記事の通りだが今は全然違います

安倍氏は財務省の権力一極集中の是正のため2014年に内閣府に内閣人事局を作った

内閣人事局の役割は幹部官僚の人事を取り仕切るのが目的

これにより幹部官僚の人事権は実質総理大臣が握ることになる

なので今の官僚は優秀な人間より政治家へのゴマすりが上手い人間が出世しているとの声が多い

それでも官僚が政治家の懐に入り込みコントロールしようと思えばできるかもしれないが昔のような絶対的な権力はもはや官僚にはない

なので記事はちょっと情報が古いですね

▲2　▼7

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徴税と警察検察は中世のまま。国民の意思はそこに入らない。国民の納得性という近代の徴税の原則が我が国では担保されていない。そしてそれは利権の構造としてアンタッチャブルとなっている。それを脅かす者は命の保証がないという事だ。権力とは斯様にも恐ろしいものだ。陰謀論の類では決して無い。

▲2　▼1

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今の日本の官僚組織、政府、おまけに財界は

太平洋戦争の戦犯であり

敗戦とともに国民により解体される運命にあったものだ

当初占領軍もその方針であった

しかし東西冷戦が深刻化し

占領軍は１８０度方針を変更する

日本国民に、米軍の極東の拠点として国土を差し出させ

西側の一員としておとなしく復興へ邁進させる

そのために

戦犯たちをことごとく無罪放免に付して恩を着せ

元の持ち場に放ち

戦時中と同じ力学で国民を統制する役目が与えられた

つまり今の日本政府は、本質的には戦前戦中と変わらない

民を抑圧することによって

国民の利益よりも、政官財癒着一体の利益を優先する

専制的な性格を有する政体なのだ

歴史を知ると

実にしっくり腑に落ちる

なにもかもつじつまが合う

なぜこんな奇妙な政治がまかり通るのか？

国民の素朴な疑問の答えは

歴史に眠っているのである

政府の解体とこの国の真の民主化の達成を

切に祈る

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ザイム教が情報と税収を握っているのは確か

政府や担当大臣へ最低限の情報しか渡さないし

後は自民の税政調会の権限が強過ぎるのも原因

103万の壁問題で皆さん理解してると思うが…

一部の政調会が権力を握るのは異常事態です。

日本の政治は政治屋が運びってるのが原因で

国民を見る政治に戻って欲しい

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今までも、このような噂は囁かれて来ましたが、今回は「財務省」が「政権を飼い慣らした」という点において、今までとは大きく異なる。

「国」や「国民」を守るべき政府そして政権の中枢とも言える内閣。その内閣の総理大臣に「国を守る」でも「国民を守る」でもなく「消費税を守る」と言わせたんですからね。

今や日本の首相。内閣総理大臣は財務省の番犬に成り下がってしまっているわけです。国民に向かって歯を剥き出しにして「国民ではなくて消費税を守る」とばかりに吠える犬。日本人の主食であるコメの価格を吊り上げて、貧しい国民からお金を巻き上げる政府と農協。

日本の国民は、官僚など日本の上級国民を養うための家畜に過ぎません。

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財務省は解体して、アメリカとヨーロッパ先進国を真似て作り直そう。江戸・明治に西欧に勉強に行ったのと同じ事をやろう。国民のデモを推進しよう。３０万人ぐらい財務省の建物の周りに集まろう。政治家の財務省に取り込まれた議員は絶対に選挙で落とせ。比例制度を無くさないと、財務省に完全洗脳された、石破、野田なんかが落選できないのでまずこの選挙制度を無くそう。

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財務省は公務員、公務員は国民全体の奉仕者と憲法で定義されています。果たして当人は奉仕者と認識しているのか?　キャリア官僚といえども、国民が主権者で上な筈。実際は、勘違いした権力をかざして支配し私腹を肥やす暴君と化している。憲法には主権者たる国民は公務員を罷免できるとある。既に憲法に反して暴君と化している状態の財務省は、国民の権利として解体出来るはずです。

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石破・岸田・立憲の野田・小川みーんな増税スタンス。自民と立憲の連立なんてディストピアだが、昨年の衆院選財務省は大喜びだったんじゃないかな。財政規律を重視する自公立三党ですでにとんでもないことをしてくれている。立憲民主党が求めてこの三党で成立させた法案に明記された将来的な「基礎年金の底上げ」は、その原資として「厚生年金の支え手としての役割強化」が前提になるものだ。サラリーマンも公務員も一番天引きされているものを不当に保険料を支払っていない人にゆずることにつながる。

岸田が５月に発言した内容からも立憲と手を組むことが推測されたけど今の自民の選挙へのやる気の無さも戦略のうちなのかもしれない。党内の邪魔な積極財政派を落として増税で気が合う立憲を伸ばして大増税時代を実現しようとしているのかもしれない。

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補足しますと...

財務省は会計検査院にも人を送っています。

国税庁は、財務省の外局なので、当然、人事の行き来はあります。

というか、財務省の「植民地」なので、お偉いさんは、「本国」から、人を出して支配します。他の官庁でも一緒です。例えば、文部科学省と文化庁とか...

それを抜け抜けと「お互いが独立」しているかのように回答するとは。

国家行政組織法を無視して回答ですな、本当にそんなことを言ったのなら...

ただ、キャリアは、東大法学部卒から入職する人が減ってきたので、今後、どうなることやら？諸々、少しずつ変化するかも...

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頭のいい人の先導で発展した訳じゃないよね、現場が考えて、つまんない体にも悪いような仕事チマチマやって（欧米人何かやらない）稼いだ位で今はそんな日本人かなりへったし、アジア各国でやっているから稼げるとこない、官僚考えてるのかもしれないけど、良くはなってないよね、せいぜい、代わりに外人いれて、やらせてる位で、

　今の日本で日本の子供増えても、どんどん負けて過去の貯金無くなったら困るから、財務省は色々考えてるんじゃないかな、

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この記事を見たらますます財務省解体が必要だと感じます

他の省庁も然りなので、キャリア制度を廃止した新たな官僚組織を作っていかなければ日本の衰退は止まらないと思う

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「財務省キャリア官僚というのは、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのです。」

ものは言いようですね。

20歳そこそこの時に受けた成績が、“抜群に”良かった。

これは偶々ではなく、生まれつき頭が良く、更に、努力した結果です。

世襲制でもなく100%本人の努力です。

報酬が少ない事もあり最近は志望者も少ないようですが、明治以降の近現代日本を支えてきたのは間違いなく彼ら国家エリートです。

人類がインターネットを手にしたのは、エデンの園で二つ目のリンゴを食べたようなものかもしれません。

ネット技術で繋がりあったのは聡明な知性よりは、我儘な自分ファーストの部分。妬みや嫉みを煽り世界中に分断をもたらし、地球上の色々な勢力は再び世界大戦に向かおうとしています。

こう言う煽り記事で小銭を稼いでも、財務省が解体されたら明日からどうするの？

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陰謀論とか言っている連中は思考停止しているだけで、

配下の国税庁を含めた財務省の権力を、

全く理解していないだけですよ。

増税する時によく使う「国際機関が日本は増税しろと言っている」

と言うのも、日本としてその国際機関に世界トップの拠出金を出し、

それを背景にポストを確保して「増税せよ」と言わせている訳で、

これだけでも相当悪質ですよ。

あとはメディアコントロールの仕組みね。

自分はオールドメディアに居ましたから、

財務省に不都合な事を記事にしたときに

財務省がどう動くか(レクチャー)も全て理解しています。

こういった仕組みすら知らんで「陰謀論」とか言う連中は

単に物を知らんだけの話。

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そりゃ歳出と歳入ほとんどすべてを握っている財務省には大きな権限があるでしょうが、だからと言って財務官僚が陰謀しますかねえ？元財務官僚の人もたくさんいるとおもいますがあなたは陰謀しましたか？と聞いてみるとよいでしょう。手厚く終身雇用で身分と高給が保証されている人たちが陰謀をする必要がありますか？むしろそれにたかっている人たちがやっていて、あるとしても巻き込まれる側なんじゃないでしょうか？

▲6　▼25

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財務省が日本を影で支配しているなら30年も手取り上がらずな悪政も議員と財務省が二人三脚で行ってきたと言えそうだし、議員はパーティーのキックバックや献金で旨い汁があって財務省は何か旨い汁の深い闇があるとも言えそう。江戸時代の農民は生かさず殺さずな考え方が日本の中枢には深く根付いている感じ。

▲2　▼3

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しばらく前に、今井何某という元秘書官が中央ナントカという雑誌に掲載した回顧録、周囲の人の理解認識がどうであれ、御本人はそういうつもりで執務していたことは、否定できない事実なんでしょう。官僚として最高のエクスタシーは自分の政策が実現するとき、などとも…

あれって、自分たち財務省が闇の政府だと、大声張り上げて証言してるよね。

つまりは、少なくとも、政府をコントロールしようとする財務官僚達が居たことだけは、ファクトですよね！

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本当に財務省が好き放題やってるかどうかは知らないけど、1箇所に権力が集中してるのは普通にダメだろ。

狙ってそうしたのか偶然そうなったのかは知らないけど、1番大切な金を好き放題できる権限があるならそりゃ自分たちの蓄えを増やすことに全力を尽くすよな。

社長より経理のおばちゃんの方が強いのと同じ。

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権力が集中している事は本当みたいですね。

税金を集める組織と、予算配分を担う組織に分離すべきですね。何かを変えないと日本はそのままで変わらず、衰退する一方。

財務省と戦える組織が、あるとするとそれは米国政府かなって思いました。

▲31　▼1

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徴税を司る部門は本当に独立させなければならない。

公然と脅迫が出来てしまうのだから。

それ故に財務省は一旦解体し、再度、一から作り直さねば、日本の財政はいつまでも変わらない。

▲4　▼2

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正に陰謀論信者の考えを見事に表現しています。

省庁の全役職中に占める比率(%)は？「財務省が占めている」というが、これは入省時に財務省だった職員を指すのか、財務省経験を指すのか不明。

記事にある様なポストは、計数感覚など財務省での業務経験が有用だから登用されています。ポストだけで陰謀論を展開するなら人事院が支配している、の方が適切かもしれません。

▲1　▼2

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だから国税庁を財務省から切り離し、年金　健康保険と一体化して歳入庁を作るべき、政権にあった時の民主党はこれを実現しようとしてたんだが、今どの政党もこれを主張しないのはなぜなんだろう？

▲15　▼2

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失われた30年を誘発した主力の権現が財務省で私利私欲の為に国の成長を著しく妨げても何の責任も問われず、「あなたもなれば」「なれないヒガミ」等ではなく権力を一部の人の為に行使してはならないのです。ここまで落ちぶれて荒廃していくと後は早よ廃れろと僅かな希望すら放棄してしまう。

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故森永卓郎氏の著書で、政治家や企業が財務省に刃向かうと、税務査察が入るとか。

それが怖くて財務省に刃向かえないとか。

消費税を上げることが使命である財務省の体質である限り、日本は衰退する一方です。解体は不可能でしょうね。

▲51　▼3

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財務省に権力が集中し過ぎている。

分割解体して、権力を分散すべき。

財務省は国民から税金を掠め盗るとこしか考えていない。

経済を止めてでも、税金を掠め取る。

国民にとって有害で悪質な機関となっている。

▲4　▼2

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此処の仕事を受けたら分かるどの省でも偏り頭デッカチばかりだ、現場経験のない管理職は頓珍漢だし出世欲しか持ち合わせて居ない人の事はどうでもいい話だからね。

そんな奴らが牛耳る物は誰も反対も反論も出来ません、そんな構図を描いて来たのだから直し様も無い、後は天下る先の心配しか持ち合わせて居ない頭は在籍中に失敗しない事を目標にしてるから何も変わらないんだよね。

▲5　▼1

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岸田も石破も大臣の頃の発言と総理になってからの発言が180度変わってるんだから黒幕がいるのは明白。

普通に考えて歳入出の権限を持ってる財務省だろうと考えるのが自然

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Q財務省解体デモ次回いつ

A「財務省解体デモ」は、

2025年7月14日（月）17:00〜19:00に全国各地で開催予定

大阪では近畿財務局前が会場となっており、前回は約500人が集まった

とのこと。今回は1000人以上の参加が見込まれているそうです

東京：霞が関・塩見坂側歩道（外務省向かい）

大阪：近畿財務局前

名古屋：東海財務局前

札幌、広島、福岡など全国12か所

注意事項

スピーチは2〜5分以内、歩道を塞がないように配慮

撮影される可能性があるため、顔出しNGの方はマスク等で対策を

主催者や警察の指示には必ず従うこと

選挙期間中にも実施されるんですね。

立候補者の方にどう思うか聞いてみたいですね。

マスコミさんお願いします

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大臣というポジションが全く機能してない。大臣になりたがる奴等は皆、経歴増やしのため引き受けるだけで官僚に媚びへつらいお飾りで座っているだけ。仕事をしなくても選挙で落とされるわけでもないから国民のいうことを聞くより官僚に媚びへつらっていたほうが政治屋生命も安泰。財務省だけでなくNHKの受信料だって総務省がやりたい放題。もう既に財務省というよりそれぞれの省庁で官僚が日本を牛耳っている。

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一歩引いてみよう。

政府は日本の正統な統治機構だ。

その中の財務省が、統治に関わるのは当然である。

なので、支配者云々は何と言うか、そうだねって言うしかない。

適切な機能を委託してやってもらって居るのであって、日本そのものに敵対するので無ければ、別に問題視するものでもない。

自家中毒起こして居る表現にも見える。

まあ、収まりが悪いとか、権限強すぎるので、変えるべきではないか？って言うのなら別にって思うけれどもね。

ただ、外連味が強い文章だねってだけかな。

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財務省解体が叫ばれるポイントはまさにこの記事にありますね

現状、国の経済的発展には何の責任も取らない集団に権力が集中して、ろくなことになっていない

この権力の一極集中とやりたい放題を解消するための財務省解体は必須

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財務省が日本を支配しているという以前に、わざとデフレと人余りを起こそうとする論者が根強く論を主張していますよね。

(1)2‐5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

しかし、緊縮財政・拙速な政策金利上昇・消費税増税・貯め込まれる減税・移民でわざと人余りを起こそうとする論者を見かけます。野口悠紀雄氏や、土居丈朗氏や、竹中平蔵氏や、渡邉美樹氏です。緊縮財政が軸なのですけども、他の論もデフレに陥らせたり、富裕者優遇する政策です。

1-3まですべて成り立っていないと庶民の賃金上昇にまで至りません。

1のために資金循環を意識した税制。2のために教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資。3のために移民制限を組み合わせる必要があります。

▲0　▼3

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確かにそうなんだろうけど、あくまで日本国内だけの話だよね。一歩海外に出れば、今や先進国から中進国に転落寸前。日本国内では最強組織でも、海外から見れば、単に一中進国の一官庁に過ぎない。そのうちG7から脱落した時に、果たして東大生が財務官僚目指すか？甚だ疑問。

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最近、政府の国内借金は気にする必要が無いとするMMT理論派は全く発言しなくなった。

国債を外国人が買っているし、インフレが始まってるからだろうな。

財務省がんばれ。ポピュリズムに負けるな。

すでにインフレは始まっている。

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>総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭（主席）秘書官は、財務省の指定席になっています。

石破首相の筆頭（主席）秘書官って調べたら元防衛官僚、岸田首相の筆頭秘書官は経済産業省。管首相の筆頭秘書官が旧大蔵省出身者。

田中角栄首相の時代まで調べても、その一人しかいないんだが、ダイヤモンドオンラインって本当に調べているのか？

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日本政府の予算は、100兆円だけど、税収は約70兆円で、トヨタより少し大きい程度。

国家公務員の数もトヨタの従業員数より、少し多い程度。

日本政府とトヨタが違うのは、トヨタの収入は、お客様次第だけど、税金は強制的。

だから、トヨタは積極的に説明するけれど、日本政府は隠蔽しようとする。

その象徴が、財務省なだけ。

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財務省は解体しかないでしょう。そもそも企業でいえばCFOであるべきだが、とてもそれに値するレベルの仕事をしていない。財務省益あって国益なしじゃねぇ。こんな旧態依然とした経済音痴の省庁は、それ自体が無用の長物の一。

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財務省お気に入り以外の政党が与党となっても財務省が財源がないと一蹴すれば政策は頓挫するからね。

表向きは予算について何も相談がないと言ってしらを切るつもりだと思うよ。

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＞これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。

...「予算というエサをばらまくことで言うことを聞かせる」というほかに、「徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせる」ことができるのです。

　これでは国民も企業も、財務省の言うことを聞くしかなくなる、というものです。

これが、政治家も企業も財務省に逆らえない原因でしょうね。

政治家の裏金に何も言わない国税も、さもあらんと言うもの。

きっと日本は財務省によって衰退して行くのだろうな...と思う。

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財務省を改革できなかった自民党政権がダメなだけですね。また、今の日本国をダメにして来たのは自民党の議員だけではなく、この自民党を支持して来た人達にも重大な責任があると思います。

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政治家本人がクリーンでも、後援会には税務調査を入れられたくない人は必ずいる。なので、財務省は簡単に政治家に圧力を掛けられる。陰謀論でもなんでもなく、国を支配する力があるのである。だから解体すべし。

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あと、オールドメディアも指定席用意してるでしょ、国税からお目溢ししてもらう為に。報道が緊縮増税に傾く訳だ。一番は特別会計の闇でしょうね…財務省は絶対に開示させないから。国会議員なんて単なる駒としか見てないのが財務省。岸田内閣石破内閣はいいカモなんでしょう。

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当たり前ですが、野党が勝てば消費税廃止は可能じゃないですか。財務省の権力構造とは微妙に異なる話です。野党が勝っても消費税減税は無理と世論を誘導したいのかな？

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「財務省が日本を支配」は陰謀論と言い切れない？元国税調査員が明かす「危険な権力集中」の実態