( 307005 ) 2025/07/13 03:24:44 1 00 消費税に関する討論は、さまざまな視点と意見を含んでおり、主に以下のような傾向や論調が見られます。
1. **消費税の負担感とその影響**: 多くのコメントでは消費税が家庭や中小企業に重い負担をかけているという意見が広がっています。
2. **財源問題と政治的背景**: 財源としての消費税の位置づけに対する疑問や不満の声が強く、特に政府が減税を行うことに対して「財源がない」とする意見は信用されていないようです。
3. **減税の必要性**: 食料品や日用品に関して減税を求める声音が大きく、特定の商品に対する軽減税率の要求も 見受けられます。
4. **個人の責任と選択**: 一方で、経済的困難の原因を個人の選択や努力不足に求める意見もあり、雇用環境や職業選択に対する批判がなされています。
5. **経済成長と税制改革**: 議論の中には、日本の経済成長を促す手段として減税の必要性を訴える意見もあり、現行のシステム改善や新たな税制の導入を提案する声があふれています。
総じて、消費税に関しては、国民生活に直接的な影響を及ぼす重要な課題と考えられており、それを巡る議論は政治、経済、社会の複雑な絡み合いを反映しています。 |
( 307007 ) 2025/07/13 03:24:44 0 00 =+=+=+=+=
最近はよく分からないが、ちょっと前までメディアも、消費税減税の話題になると、すぐ「財源」を問題にしていた。 でも、メディアも知っているでしょう。この国で何かイベントがあると、博報堂や電通に莫大な予算が流れる。そしてめいっぱい中抜きされて下請けに行き、そのでも中抜きされて孫請けに・・・という構図がある。どれだけわたしたちの税金が不当に搾取されているか。天下り先だからだよね。メディアも重要な天下り先で、財務省に守ってもらっているからね。もし問題にしたら、すぐにいろいろな財務調査が入るから問題にできないのでしょう。 政府機関だって〇〇基金なんてのは、目的が終わっても自分たちで仕事を作って延命して予算をつけてもらっている。天下りの一環だ。 こう書くと削除されるかな ? そういう実態がばれているのに消費税を守るって、どこを向いて政治をしているのやら。
▲12506 ▼1118
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消費減税は実施するなら食品だけでなく商品全般で「低減」を目指す方が良いと考えます。消費者だけで考えれば食品だけ廃止することは大変なメリットであると思いますが、商店や店舗を経営されている方々等は一括で税金を納付される形態は継続されるのですから、販売価格を税率変動分ほど予め引き下げる事は物理的に困難と思います。しかも食品以外の経費全般の消費税は継続して納付する訳ですので、収支上厳しいのではないでしょうか。従って、扱いは食品だけでなく商品全般の「低減」が良いと思います。
▲4 ▼2
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消費税は、何かを購入したり、サービスを受けた時に課税される税金で必ず負担するもの。ただし、あくまでも企業などが購入したりサービスを受けた人から預かって、決算時などに納税する。つまり納税時にその分のキャッシュフローがないと納税できないという問題点がある。更に、中小零細企業で経営状態が大変なところだとその分の税金を社員の給料や資材費などに転用しなくちゃならないから、場合よっては、納税できないとか赤字決済にしなくちゃならない。消費税のシステムは、広く浅く税負担を求めるようになっているがそれが、結局は、経営の足枷になっている中小零細企業も多い。政府というか財務心理省の官僚達は、減税効果の試算など出さないのに逆に減税時の財政悪化とかの試算しか出さない姑息な連中。
▲3 ▼2
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海外では設定した消費税率を変更する国はいくつもあります。景気情勢等により上げ下げしています。また、その税率変更は3カ月以内で可能です。何故、自民党は、一度設定した消費税率を変更できないと思考停止になるのでしょうか？そして、何故日本は1年近くかかるのでしょうか。本当に1年以上かかっても今回税率変更のシステムを確立すれば、次回以降は数カ月で可能になるのではないでしょうか。試験的に消費税減税して、数年後の効果を検証して本当に世の中が大変になるのか、実はそうでもないのかやってみても良いと思います。
▲5093 ▼491
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所得税や住民税を払ってない人たち（生活保護、非課税世帯、外国人観光客、リタイアした高齢者）にとっては消費税さえなければ、だろうけど、現役世代からみたら、それよりも社会保険料と所得税減らしてくれって感じ。 消費税よりも社会保険料と所得税を減らして現役世代を救ってほしい。 税金納めてるのに支援は何もされてこなかった氷河期世代を救ってほしい。
▲363 ▼39
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生育環境が悪かったわけでもなく大学も出ているような人なのに、個人の生き方・選択の仕方で底辺を経験したことについては別に減税とかと関係無くない？ 消費税は確かに下がれば助かるけれど、とりあえず食料品だけでもいいかな。ただ、持ち帰りとその場で食べるのとで別の税率を設けるくらいなら、両方とも軽減税率にして欲しい。食事で幸せを感じられる人は多いし、たまに外食して楽しめるゆとりくらい必要だと思う。
▲4033 ▼591
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国民が不満に思うのは今の政治が国民の多数決による政策にはなっていないということだと思う。政策を決める議員そのものは国民の多数決で決めているが、本来いろんな考えがあるはずの議員においても政党という概念によりすべて同じ考えにさせられているというのが問題だと思う。つまり政策そのものを国民の多数決で決めるようにするしか国民の不満を解消する方法はないと思う。それには安い費用で国民投票が頻繁に行えるネット投票が一番の方法ではないか。国民投票で決まった政策なら不満を持つ国民は少数派な訳だから納得するはず。せっかくデジタル庁を作った訳だから早くネット投票を確立して欲しい。国民全員にマイナポータルというサイトが用意されてる訳だから、あとはそこにどれだけの人がアクセスできるかだと思うので、ネットが苦手な高齢者は誰でもいいから教わりながらやればできるのではないでしょうか。
▲112 ▼53
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二人働いて年収300万はあり得ない。自分の好きな事をしないで、余裕ができるまで、所得優先で働けばと思う。子供さんの手当、自分が使う道路等々税が無くては何も出来ない。社会に不満を言う前に、社会から得ている物、社会に対して負担しているもののバランスを考えてみてら良いと思う。社会は自分に良くしてくれるものと言う考えを捨て、自分が社会に一員としてどうしたら貢献出来るかを考え、もっと積極的に生きてほしい。まだまだ若い！
▲3092 ▼461
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海外から旅行で来る外国人から、もっと税金を取ったらよいと思います。 年間４０００万人と日本の人口の3分の1の人が海外から旅行で来るのだから、この人たちから徴収する特別な税金を創設して、標準的な所得の日本人が年間に収めている税金に匹敵するくらいの税金を徴収すれば、少なくとも現在の３割の増収となるわけなので、消費税の減税の財源や防衛費の財源はきっと賄えるのではないでしょうか。今日本を訪れる外国人は、経済的にも豊かな人が多いと思いますので、多少税金をとってでも来日を躊躇することはないと思います。 日本人ファーストというのであれば、これくらいのことを政府や与野党もやってほしいものです。
▲1325 ▼86
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家庭の事情も自分の夢もやりたいことも違うから一概に言えないけど、モデルやレースクイーンなんて安定してるものではないし、人気してお金持ちの分岐点もあったのかもしれない。同じ氷河期だけどいい思いもしてる方じゃない？働く地域もあるけど夫婦共働きで300万？仕事選んでないのではないかな？能力値関係なくコールセンターとかでも年収でいうと1人で300万超すし個人の選択の結果と思うよ。消費税や今の自民党政治、財務省解体は批判や行動してもいいけど、思い違いしてるかなと。減税の財源とかいってるけと、元々の予算年々増えてるから社会保障以外増やしてるところ削ればいいし、海外へのバラマキ一旦中止して使い方の見直しをするべき。
▲1481 ▼141
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私は2歳下の大卒女性ですが、 夢を追うなら貧困は仕方ないと思う。本人の自己責任かと。 就職氷河期で職を求めて芸能事務所に入ったのでは無いと思う。芸能人になりたかったんだと思う。 そして今の世帯収入も、ご主人がミュージシャンをされてるから300万なんだと思う。ご本人が夢を追う仕事をされてる。警備員の仕事などやれば世帯収入500万に上げることは可能。 病弱で働けないわけでも家庭環境が悪く教育が受けれなかった訳でもない。女性は短大の方が多かった時代に大卒で学もあり、レースクィーンになれるほどの器量の良さがあったなら、氷河期世代でも底辺にならない選択はできたように思う。
▲927 ▼90
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ミュージシャンという職業が悪いとはおもいません しかし、収入が低ければ、好きなことをして生活するのではなく、いやな仕事もして、お金を稼ぐべきではないでしょうか 私たちの世代は（６０代）、パワハラ当たり前の世界で、実績なかったら帰ってくるななど怒鳴られながら歯を食いしばって頑張ってきています 朝、新聞配達をして、昼コンビニや工場で働いてなど、フルで働くと３００万以上の収入が得られます。奥さんも働いているのだから二人で５００万超すよ
▲952 ▼111
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世帯年収300万で夫婦とも非正規雇用（夫はミュージシャンと言ってるが実質無職？）なのに40代を超えてから出産し、パソコンが壊れたら買い替えるって、さすがに生活能力が欠落しすぎでは…？ 物価高がどうこうとか、消費税がなくなったからどうにかなるレベルではないと思うのですが… こんな親のもとで育つ子供がかわいそうだし、まともな価値観を持って大人になれると思えないですね。
就職氷河期うんぬんはわかるんですが、それでも与えられた環境の中で最大限堅実な仕事を目指しているならまだしも、モデルとかそういうキラキラした仕事に流れて、結果うまくいかなくて人生立て直せないって、率直に国の制度の問題ではないと思います。 低所得者の現状を語る上でももう少し境遇に同情できる人がいるんじゃないかなあ。
▲560 ▼32
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３０年以上前に消費税を導入するときに政治家の説明は、高齢化社会に備えて福祉に使う予算として消費税を導入したいです、という説明でした。３０年以上たって、結果は今見てのとおりです。全然、高齢化に備えられていません。これでは、消費税廃止論が出て来るのも道理でしょう。データを見ると、消費税導入ごからこれまでの消費税の総合計と、法人全の減税の総合計が同じ金額だそうです。政治家としては、パー券買わない人の為の政治をするより、パー券買ってくれる大企業の為の政治をしてパー券でもらった金を裏金として隠し持つ方がおいしいですからね。自民党はそんなことする政党なんです。そして有権者の２０％の支持で長い間権力を掴んできたのです。そろそろ変えないと日本は、ゾンビ大企業優先で縮小するばかりです。 アメリカと日本で時価総額上位の企業を比較すると、アメリカは３０年前と様変わりですが、日本は同じ顔ぶれなんです。
▲570 ▼75
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統一自公やザイム省は消費減税への牽制に、脊髄反射で財源を口にするが、日本は今や世界稀に見る程の重税国家となっており、その実効税率は驚愕の約50％で、多くの庶民が収入の半分を徴税されており、生活防衛に追われ楽なはずがない。日本は一度、数多徴税課目の全てを徹底精査し、課税金額が適正なのか、それ以前にその徴税課目の存在意義すら問うべきであり、同様に数多の庶民には見えない企業等への補助金も見直しが必要だし、ザイム省が当然としている徴税行為も、古来から惰性で行われているものが多分にあるはずであり、消費減税の根拠となる財源を捻りだすことは十分可能なはずだが、まずやるべきはザイム省の解体的大幅分割をすることが必須である。あそこに国家財政を握らせ差配させてはならない。日本諸悪の根源は統一自公とザイム省に他ならない。
▲800 ▼174
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この５０代の元レースクイーンは、華やかな世界の中で幸せがずっと続くと思っていたんじゃないかな。 私は50歳の氷河期世代ですが、家は貧乏で大学に行くお金が家になくごはんもおなかいっぱいに食べられなくて痩せてて母親から怒られる学生時代を送っていました。なので高校は商業高校に入って簿記をはじめとする資格を取り、卒業したらすぐに働いて1年お金を貯めてから職業訓練校と通信制の短大に通いました。 日雇い派遣やってたこともあるし、事務系の派遣で3年で雇い止めされたこともあったけどその都度あきらめず人材紹介会社等を利用して転職していました。今も正社員で働いています。 夢はしっかりした生活をできる人じゃないと実現できないです。
▲62 ▼5
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消費税は、食料品から生活用品にまで、全ての生活実需物資の購入にかかってくる。これで一番苦しむのは、所得の低い方々。だから、一番喜ぶのもその人たち。高所得者は、多額の消費をするので、消費税撤廃による金額的恩恵も多いだろうが、その分で浮いたお金をさらに消費に回してくれれば、経済も潤う。法人税については、確かに今とこれからの日本を考えると、かつてのように、国際的な競争力を持つ産業や企業の育成は大きなテーマで、これには、政府としての積極的な支援も必要だとは思う。だからと言って、消費税を原資とした法人税の引き下げと言う手段が最適とは思わない。政府の支援策の対象となるには審査が必要、しかし法人税引き下げの恩恵は、企業の状態にかかわらず、全ての企業が無条件で受けられる。これはおかしい。儲かっているのに利益を隠し、その利益を我益や献金などに使っているような企業は、日本のためにならない。
▲19 ▼5
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給付金に期待している国民がどれほどいるのか。俺は消費税減税に期待しています。食品や日用品を購入する時に、毎回ため息が出ています。そんな寂しい気持ちになっている国民に、与党は本気で寄り添う気があるのでしょうか。給付金は一時的なもので生活の根底を立て直すものではないと感じています。夏の参議院選挙で民意はわかると思いますが、国民も本気で投票してほしいです。
▲537 ▼151
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消費マインドを冷やす要因の一つは間違いなく消費税だと思います。あれば頼りにしてしまっている財源なので、無ければどうするかを考え、国債発行なり議員定数削減や報酬削減など削れるところ掘れるところを総動員して消費税など無くてもなんとかいける体制へ再構築してみてはどうでしょうか。それが１年かかる２年かかると言うならやればいいと思います。数年で廃止になるならその方がよほどありがたい。
▲18 ▼10
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個人間の売買では多くの場合消費税はかかりません。 消費税依存傾向が強まる背景には代替財源としての所得税を抑えている問題があり、逆累進になっている部分では富裕層優遇の是正が必要ですが、所得税の大半を富裕層が負担しているため富裕層を増やす方策を考えることも必要です。
▲4 ▼2
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大学も出てて自分の選択で今があるのだと思うのでそれを不幸のように言われても正直わからない。氷河期世代ですが、、、職を選ばずとにかく正社員を優先した人達は、自分も周りも皆そんなことにはなって無いので、こういう記事を見ると正直モヤモヤします。もちろん給与は安かったし生涯年収も低いと思うので、その点は間違っては無いですが少なくとも生活保護のお世話になることはありません。生活がそんなに苦しくて辛いならとりあえず旦那さん職を変えては？自分の好きなことをしてお金も欲しいというのはいつの時代でも無理だよ。
▲79 ▼5
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この田代さん。世帯年収300万ないとのことで250万円を消費してると仮定して、消費税分は最大25万円。消費税が0になり実質年収が325万円になった時、この方はその苦しい生活が楽になったと言うのだろうか… この方は大学行ったようだし、レースクィーン、モデルに、夫はミュージシャンと夢を追うのは自由だし素晴らしいが、ただそれらは氷河期関係ない。 自分の状況を氷河期や消費税などのせいにするのではなく、所得を伸ばすために自分でできる努力をしてほしい。最も簡単に所得を増やす方法は、自分が対価の高い仕事を見つけ、そのための能力を身につけること。というか、そんなことしなくても300万以上は余裕で稼げるはずだけどね… 私も同じ氷河期世代だが、こういう努力はしない、楽したい、そのため周りを批判する人って、もう少し冷静に自分を考えたほうが良いと思うよ。
▲20 ▼2
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財源があるとかないとかいう話の前に、日本だけが経済成長できていないという事実が重要だと思います。経済成長を促すことで財源をつくりださないと、小手先のことをやっていても日本には行き止まりが待っているだけです。経済成長の引き金としては給付金よりは減税のほうがふさわしいように思えますね。少々のリスクを犯してでもやるべきです。どの税をどのくらい減らすというところは素人の私にはわかりませんが、そこは政治家の皆さんの智慧に頼りたいと思います。
▲10 ▼0
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法人税を減らした分を消費税にすり替えただけで税収は変わらなくしている。 増税しかしない財務省も仕事をしてると思いますが、増税した事による国民への還元と言うか払った分の恩恵を受けてない気がします。 特に健康保険料、高過ぎます自己負担率を５割にしてもいいのでは、病気にならない様に食生活に気を付けて生活しますから、下げてください。 医療業界にとっては健康な人が増えると減収だから困るのでしょうが、国民が健康になった方がいいですよね。
▲85 ▼27
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消費税の中である程度の分類わけで税率を変えても良いのでは？と以前から考えています
食料品は基本０%に、でも外食は５%、一人１万円以上は１５％とか、住宅購入も基本１０%で１億円以上は１５％とか、賃貸家賃も３０万円以上は１５％とかにすると、都市に人口が密集せず郊外、他県へと人口過疎地への助けにもなるのでは？
車も金額で税率を変え、趣味趣向的なモノにも金額によって税率を変えていく様な、柔軟な税制を考えて頂きたいです
▲34 ▼8
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消費税は世界の多くの国々で行われている税ですし、日本の税率は決して高くありません。そもそも物価高だからといって消費税を下げるとか廃止するとか、その状況で消費税の上げ下げを考えるのは違うのではないかと思います。軽減税率を使うとか、現金給付するとか、別な税を減らすとかならわかりますが。物価高が衆院選そして参院選の時期と重なり、その選挙を意識して野党各党が消費税減税などを言い続けてきているため、最近では多くの国民が消費税を下げるべきだと思ってしまっています。今後を考えると、何かあるたびに国民が消費税の上げ下げを考えてしまいそうで心配になります。消費税ってそういう性質のものではないと思いますが。
▲6 ▼23
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生活必需品の減税は必須でしょう。ですが、サラリーマンばかりが損をする所得税や社会保障費を減らすことのほうがもっと大事だと思う。海外に資産を逃したりして減税逃れしている大企業や高所得者からもちゃんと税を取れる仕組みとして消費税は必要っていう考えがあった気がします。
▲12 ▼4
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消費税分の負担が減れば楽にはなりますが、それ以前に商品価格（物価上昇）の方が激しいのでどうしようもないです。 食用油や乳製品なども倍近いですし、オリーブ油やコーヒー豆などは3倍近くなってます。 減税もありがたいですが、せいぜい可処分増は1～数万レベルですので、欧米並みの給与増にならないと楽にはならないのでは。 これまで以上に収入を増やす政策が必要だと思います。
▲29 ▼6
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消費税は社会保障制度等、少子高齢化の日本にとっては必要不可欠です。 しかしながら政府の極めて不透明な支出が多すぎると思います。 また国民が飢え苦しんでいるのに他国を援助することに極めて違和感を感じる。 また、ばら撒きにより中間搾取して私腹を肥やしている輩が多く、費用をかけて現金給付するといった行いは本末転倒。 ばら撒くなら最初から取るなと言われて当然でしょう。 自公維、各省庁の責任は極めて重い。重罪と言っても過言ではない。 また年金制度は１００年安心と言った小泉純一郎の責任は非常に重い。
▲37 ▼11
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現実の管理通貨制では、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務（国債残高）は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪くないことも分かっており、財政出動や減税が十分可能です。
さらに消費税は一般会計であり、社会保障のみに使うという会計処理がそもそも不可能です。これら事実を組み合わせれば、減税のために財源を求めること自体不自然なのが分かります。
減税のたびに財源を求めるのは財政観が旧来の財務省的財政観に沿っているからです。財務省的財政観とは即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しい(債務残高増やすな)という考えであり、減税は論外、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。ここに国民の審判を下す時です。
▲46 ▼19
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日本には財政問題など存在しません、世界有数の外貨準備高もあり自国通貨建ての国債があるからです。財務省のホームページにも自国通貨建て国債をもつ日本はデフォルトしないと認めています。 なので堂々と減税すればよいのです。 減税し好景気になれば税収も上がります。 財務省が増税にこだわるのは税率を上げると彼等の人事評価が上がるからです、好景気による税収のアップでは評価ができないからであります。 財務省はメディアを使い国の借金が莫大で財政破綻する、もしくは減税すると社会保障の財源に影響がでる等のウソを流します。 今回の参院選は財務省公認の自民、公明、選挙後に連立入りが噂される立憲等増税緊縮政党の力を削ぐチャンスです。
▲9 ▼2
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消費税って8％か10％なんだけど、ここ数年の物価高はそんなものじゃありませんよね。食料品はお米を筆頭に豆乳も倍近くに上がりましたよ。数ヶ月や半年おきに10％上がったりするのもあるし、多くの商品がかなり値上がりしてます。他にもステルス値上げで容量を減らしたり、大容量にして2倍以上の価格にしたりとね。 何を言いたいかというと、8％や10％を一回きり値下げしたところで、また半年1年でインフレによりその位ずつ上がったら焼石に水じゃないのかね。余程円安阻止をスローガンにしたほうが正解に近いとわたしは思う。このままどんどん円安国家に転落するほうが庶民の暮らしはきついと思うね。
▲29 ▼7
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消費税は消費を停滞させる良くない税と思う。 一方で、消費税は全ての人に平等に生じる税でもあり、これを無くすとゆくゆくは現役世代の負担を更に高める可能性がある。 今は現役世代の負担が歪なほどに大きいので、現役世代の負担軽減こそ優先すべき。 消費税よりも所得税や社会保険料を下げるべきと思う。
▲5 ▼0
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消費税ばかりが言われますが、社会保険料の負担率は、1970年が24%台に対し、2023年で46%台ととてつもない伸びになっています。その上で消費税が上乗せされる、だから実質稼ぎの半分以上をお上に持っていかれているのです。この現状を正確に把握していれば自分は選挙に行かなくても関係無いは無しです。減税減税と言っても選挙後に公約を守らない政党はザラです。それは普段から政治ニュースを地道に追っていれば自ずと分かります。本当に誠心誠意国民の為に働いてくれる政党を吟味しましょう。そしてまず選挙に行った事ない人はとりあえず行きましょう！YouTuberのヒカルさんも今まで一度も選挙に行かなかったとカミングアウトした上で、今回は必ず行くと宣言しています。未来の子孫の為にも皆様行きましょう！
▲28 ▼2
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食料品やガソリンなど、生活に必要不可欠なものの殆どが値上げ値上げと痛手を受けている。それで今の消費税10%という、国民の生活が苦しい方向に至っていることを石破総理は把握しているだろうか？今の在り方を見直したうえで、現金給付or消費税減税の判断を慎重にお願いしたい。
▲16 ▼7
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消費税3％が行われた当時は小学生くらいでしたが今まで100円で買えたアイスが103円になったと子供ながらに思っていましたが、そこから上がって行き 今は10％となっています。 そこに加えて物価高もあるのでやはり、厳しいという方のが多いです。 アイスなんかも税抜き100円で買えるものはなくて他の商品も高くなっています。 消費税を仮にも限定的に下げたとしても景気がこの先回復するとは限らず 一度、下げたのをあげれば反発を来るし選挙的にも難しいというので 絶対に下げないんだろうとは思います。
▲286 ▼123
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消費税は支払う側の消費者がクローズアップされがちですが、町の商店や会社、自営業者も消費税は大変な思いをしている、客けら受け取った消費税をとりまとめて、国庫に納税しなければいけない、仕入れ経費と一部は相殺できるが、結構な額の消費税を支払わねばならない、徴収は待った無しの厳しい扱いなので、消費税が支払えずギブアップ、企業倒産の引き金は消費税が準備出来ない事が非常に多い。このように預かって支払っているのに、法的には消費税は預かり税では無いとなっており、事務作業の煩雑さや、消費税準備金の大変さから、消費税受け取り側は大した恩恵は無くなっている。しかし、自動車に代表される輸出企業は輸出した分の税金が還付され、まるまる消費税分が戻ると聞いた事がある。トランプが関税のふかを言っているのもこの事だと聞いた。結局は下々から徴収させて消費税を吸い上げ、大企業に環流する。庶民イジメの様相が強いのが消費税。
▲26 ▼9
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消費者物価高騰の原因は円安だ。消費税ではない。日本は食料、工業原料など輸入に頼っているから円安は国全体として考えるべき。日本国債の利払い削減政策である、ゼロ金利が根本原因である。輸出産業は円安を喜んでいるが、下請けは製品価格を上げられず、疲弊するばかり。日本の賃金を上げられない根本の原因。日本が保有する米国債を売却して円高に誘導すれば物価は下がる。
▲22 ▼7
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賃金上がれば企業はますます人件費削ってくるだろう。回転寿司行ったら受付から会計まで店員と一言も話さないで終わった。もちろんその方がスムーズだし人と接するのが好きじゃない人はそれでいいと思うでしょう。コロナのときの各店舗の店員の少なさはすごかった、、きっと企業もこれでいけるかな？と思ったんじゃないかな。セルフレジ、猫型ロボットがでたりでどんどん人がいなくなる。前は接客良かったところも、いい接客はやらなくていいからとにかく動いてさばいてという店がものすごく増えた。 これでいいのかな？と思う。賃金上がればバイトの子達はシフトカットされ結局稼げない。ついこの間も初めての経験だったけど給料の振り込みがかなり遅れた。結局人が動いてお金を使って行かないと企業にはお金入らず。ディズニーランドはあれだけのバイト雇っててもなんとかなってる。客が行きたい接客をやってる店にいく。 なんか不思議な世の中になってきた
▲57 ▼19
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消費税は事業主への増税です。 誤解されやすいようワザと値段に記載され、消費者が支払っているように装う。これが国の手法です。 消費税は基本的に預かり税ではないのです。 ただ、この消費税は事業主にとって、非常に厄介で、売上により支払い義務が生じるため、例えば利益がなくても、赤字でも多額の支払い義務が生じる。 だから経営上、消費税の課税を抑えるため非正規雇用が増え、社員の可処分所得を増やしたくても、消費税納税のため、増やす事が出来ないのです。 消費税が廃止され、法人税のみとなれば、法人税の仕組み上、事業主は社員の可処分所得を増やす方向に向かわざるを得ない。 可処分所得が増えれば、経済は動き出し、少子化もやがては上向く。 合わせて社会保険料の引き下げを行えば、国民健康保険から社会保険に加入する事業主は増え、厚生年金受給者も増える。 失われた30年を止めるためには消費税の廃止が必須だと思う。
▲11 ▼0
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自民党与党は消費税は社会保障の為だけに使う重要な財源って言っていたが、一般財源に組み込まれ何にでも使えるように成っている。 結果的に国民が自民党に騙された様な感じでは無いですか？ 国民の収入が増え無いのに消費税は3%→10%に上がり生活が苦しくなる事は当然の事です。 与党は抜本的な対策も立てず選挙が近付くと一時凌ぎの給付金のばら撒きで乗りきろうとしてきた。 自民党の政治ではもう限界では無いかな！ 国民に寄り添う政党に期待したい！
▲46 ▼7
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冷たい言い方になるかもですが、“底辺(あまり好きな言葉じゃないですが)”にいるのであれば、日本の社会保障や種々の税金、制度により一番恩恵をあずかっている層にいらっしゃるのだと思います。
デモに時間を使って財務省批判をするよりも、自身の所得を増やすための能力開発や意思決定のあり方について時間を使い、高齢者や障害者、弱者を見捨てない社会の財源を確保する戦線に加わって欲しいです。
心身まだ元気でまだまだ戦える人材です。批判し続けたり声を上げる一体感、恍惚感にひたらず、諦めないで欲しいと思います。
▲30 ▼10
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消費税減税を叫ぶ人って、社会保険料についてはどう考えてるんでしょうか。
法改正の必要も無く厚労省の判断で毎年のように額が上がって手取りが減って…。
消費税だとか給付だとかよりもまず先に社会保険料の減額では無いでしょうか。現役世代への負担減ならそこでしょう。
年金や生活保護の人には負担は大きいでしょうが、社会保険料を減らす方向に向かってくれるなら消費税は現状のままで良いと思います。
▲70 ▼27
=+=+=+=+=
消費税減税、正直どちらでもいいです。むしろそれが出来ないが故の問題を論点にしたほうがいいのでは。
余談ですが 最近目にした米を買うための行列。 「前日から並んでました」少しでも安く手に入れたいと。時間の無駄です。 一部の方を除き、何時間も並ぶくらいならスキマバイトですよ。1時間でどれくらい稼げますか。それでいくらのお米が買えますか。
時間の有限さを理解していない、ズレを感じた次第です。
結局のところ、 幸せな状況に気づいていないだけです。 五体満足である、 健康である、衣食住がある…人に委ねるより自分の生き方や考え方を見直すことも必要ですよね。 今の生活を選んでいるのは自分なんです。
▲10 ▼4
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増税大好き日本国 社会保険料引き下げについて、将来65過ぎれば働かなくても充分生活可能な安定した年金、医療費など手厚く保障する方針なら、下げなくても仕方ないと個人的には思います。 しかし、消費税や医療費負担が増え、また年金機構の運用がうまくいかず、年金支給額が減り将来不安や更に物価高が上乗せになり、多くの国民は政府に対して不信感や不満を抱えた状態です。 また日本人は欧米主流の社会構造を続けるより、雇用や年金にしろ安定が約束されてこそ、ポテンシャルが上がる国民性だと思います。 将来と現在、安心出来る社会作りの為にも抜本的な改革が必要だと思います。
▲5 ▼1
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緊縮財政ばかりして多くの国民の手取りは増えず経済対策の失敗により負担増増税しか しない政府や国会議員や官僚こそ責任とって 削減されるべきでしょう そもそも物価高は何にも抑えられず その場のしのぎの2万円で解決するはずもありません では手取りを増やす政策もしない 根本的な解決をせずに無駄な時間労力お金 をつかって何をしたいのかわかりません 国会議員官僚の報酬こそ成果主義にすべきですね 献金でなんの成果もない政治活動をして 高額報酬もらい豊かな生活して 出てきた策は2万円給付とかガソリン10円減税とか1年食料品限定消費税減税とか これらは根本的に国民生活が豊かになり 不安や恐怖を解消することは不可能でしょう 中小企業零細企業や中間層にどうやって還元して手取りを増やす政策が各党皆無でお先が全く見えません
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
消費税は社会保障の半分を占める財源で、地方消費税に回す分を除くとすべてがそこにつかわれています。
この消費税を減らすと社会保障は優遇されている裕福層から(要するに金があるところから)とるしかありません。それがだめなら年金保険料、健康保険料などを上げることになります。
そして法人税の抜け穴である欠損法人への繰越控除期間を10年のまま放置していることを改めることです。日本の法人のうち60%が欠損法人で法人税を払っていません。
緩い法人への税制が、先進国で20年も成長しなかった唯一の日本なのです。本気ななって経済を成長させることで給料が上がります。(消費税を)へらすより(給料を)増やすことが肝心なのです。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税をして、財源は所得税の累進課税率を富裕世帯をターゲットにもう少し上げるのも良いと思いますがどうでしょうか？
昨今は貧富の差が拡大してると思われ、社会不安の増大が危ぶまれます。金銭的に余裕のある方々からもう少し頂いて、所得の低い人たちに厳しいと言われる消費税を減らすのは一つの手だと思います。それで中間層やそれ以下の大多数の日本人が少しでも助かるのなら。そうして海外に逃げる富裕層は日本人ではないということだと思います。
▲20 ▼24
=+=+=+=+=
確かに消費税は分かりやすく10％がのっているのでキャッチーです。でも値上げの原因は①世界的なインフレによるすべてのコストが上がっていること②昨今の広範囲で行われている労働改革によってコストがあがっていること③最低賃金があがっていることの3つです。
マジレスしてしまうと、底辺にいる人が生活を楽にしたい場合の手段は一つで自分の労働階層を上げるしかないです。インフレや最賃っていうのはすべて結局は自分に跳ね返ってくるので、自分のポジションを上げない限りいくら給与が高くなっても生活感は変わりません。
同じように老後の年金生活は逆で、ポジションを変えようがない老後なのでこれからは茹で窯状態でしょう。老後3000万とか5000万もあと30年もしたら足りないでしょうから。
結局はいかに自分をコントロールできるのか。 底辺という枠からでないとなにもかわらない。厳しい話ではあるが。
▲35 ▼8
=+=+=+=+=
２年前に始まった全品種の値上げラッシュ、確かに原材料の高騰が主な要因では有るが。大幅な賃上げを大企業が軒並み行った、其を価格転嫁したので賃上げより物価上昇が上回った。政府も当たり前の様に黙認、ところが企業の業績は好調で内部留保も大企業全体で600兆円に迫る金額に成っている。コロナ禍、不足の事態に内部留保は必要なのは当たり前だか年商の半分位の内部留保で良いと思うけどね。此からも賃上げと価格転嫁の化かし会いが続くのだろうけど。
▲4 ▼0
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10年後に国民皆保険が維持されているかは不透明。安価に標準治療が誰でも受けられる日本の保険制度が破綻するとアメリカのように一泊二日の検査入院100万円、新薬は年間数千万円の時代がいずれくる。結局各自が民間保険会社に金払わないと医療が受けられなくなるし、払えない人は病院に行けず、最低限の生活もできなくなるのではないかと心配です。減税するなら、逆に医療や介護などの社会保障制度も年齢制限や増額など負担がくる覚悟が必要。国民皆保険で安くなっている今の医療費でなく、本当の医療費を知り、国民全員が社会保障の仕組みを理解した上での議論が必要。
▲17 ▼13
=+=+=+=+=
記者の「減税には、社会保障をはじめとする公共サービスの維持に影響しかねないデメリットもある」という言葉に賛同します。 記事中の田代さん、非正規とミュージシャンということはどちらも国民年金では？少ないかもしれませんが、消費税はその財源の一部でもあります。記事にはできないでしょうけど、消費税がなければと言うならば年金も介護も医療も全て自分で賄いますくらい仰ってほしいです。
▲59 ▼24
=+=+=+=+=
消費税無ければ、業者は値段上げやすい。 だから値上げは加速すると思う。 また一時的な給付だけでは、今後続く生活には意味ない。
乱立する値上げの中には、値上げなくとも十二分な利益を産んでいるのもあるだろう。 適正価格の定義を厳格化し、チェックしていく必要もあると思う。
皆が幸せになる為に、何が必要か。 みんなで考える必要があると思う。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
消費税の問題点は人件費が”非課税”となっている事。
ある商品を作るのに商品価格の３０％分の人件費がかかっても、商品の原価として消費税の控除は無し、払った人件費の１０％分の税金がかかる 人件費非課税というのなら商品価格から人件費分を差し引いた分に１０％の消費税をかけるのが筋だが商品価格全体の１０％にかかっている
消費税を止めれば、製造業の場合は商品価格を１０％値下げして従業員の給料を１０％賃上げする事が出来る やめたら物価が１０％下がって所得１０％上がると考えたら消費税がどんだけ愚策か分かる
税金は利益に応じてかけるべき、消費一律にかけるものではないと思います
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
生活を営む上あるいは事業を運営する上でどうしても必要なインフラ(電気、ガス、水道、通信)にかかる費用は限りなく経費として扱われる類のものであるから、これらへの消費税を非課税にすべきだと思う。これなら低所得者世帯や体力の低い小規模零細企業への負担感の軽減に公平に手当できるはずである。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
消費税の減税を声高に叫ぶ人がいますが、財源の穴埋めをどうするかを考えなければなりません。結局、減税分は所得税や社会保険料など別の形で補うことになり、相対的に損をするのは低所得層です。消費税は逆進性があるとはいえ、それを無くして財源が足りなくなれば、社会保障の削減や医療費負担増など、むしろ弱い立場の人にしわ寄せが来ます。目先の負担軽減に飛びつくのではなく、制度全体を見て冷静に判断することが大切です。
▲45 ▼24
=+=+=+=+=
消費税を増税してその分法人税を減税しました。それによって経済を活性化させＧＤＰを増やそうという政策でしょう（単に政治献金プラス天下りの利権構造のせいという疑いも濃厚ですが）。しかし結果は消費税を上げるたびに景気は後退し、世界で日本だけが一人負け状態になりました。失敗は明らかです。さらに企業の現金内部留保が毎年１０兆円ずつ溜まり続けています。消費税を５％にできる額です。消費税を減税する余地はあり経済を活性化することも可能でしょう、というより失敗したのだからやり方を変えるべきです。
▲9 ▼3
=+=+=+=+=
消費税の減税が、高所得者に有利だと石破茂は言っていたが、これは全く税制を理解していない証拠である。
消費税は逆進性が高い税制であるとして、特に低所得者に不利であるとされている。一律に10％を盗られるので、低所得者の方が収入や所得に対する税負担が極めて重くなる制度が消費税であり、税負担率を見れば低所得者ほど厳しく、高所得者ほど有利な税制となる。 消費税の導入とともに所得税の最高税率が引き下げられたり、法人税が何度も減税されてきたことからも、消費税の導入〜増税は明らかに高所得者や資本家に有利な税制となっている。
ゆえに、この消費税を減税するということは逆進性を緩和させる効果があり、低所得者ほど有利なはずである。石破茂が税制を全く理解していないことがよく分かるだろう。
失われた30年は、消費税の導入から増税の歴史と軌を一にしている。 万年需要不足の日本で消費税を導入すれば当然の結果だろう。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
消費税減税は有難いが、減収になった分は、所得税として、強制的に取られるだろうな。 所得税を安くする代わりに、消費税を導入した経緯があるから。 昔は、皆一律に所得税を強制的に取られていたが、消費税は、物を買わなければ（消費しなければ）税金を取られる事は無い。 金の無い人は、なるべく物を買わないようにして、金持ちが高い買い物をして、たくさん消費税を払ってくれればいいだけなんだが。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税０％で世の中バラ色のように変わるとは全く思えない。消費が増えて、経済活動が活発になるなんて思えないし、むしろ、医療、年金のサービスの質が落ちて、将来不安が高まる。国債発行して財源を確保しようとしても、最近では、超長期国債の入札が不調になったなど、日本国債を買ってくれる機関（人）に不安が出ている。そもそもお金だけ増えても、世の中のモノやサービスは増えないので、インフレになり、通貨価値が下がっておしまい。要は、国に頼るのではなく、各人が、新たな商品やサービスを産み出し、収入や消費を増やした上で、公共のインフラを充実させるために納税しないと、豊かになるわけない。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
エネルギーと食料品に関して、消費税ゼロとすればかなり可処分所得が増える。自民もそれを知っているからはした金な２万給付と言っているのだ。 あとは米国に対して開業医＝クリニックが３０倍もあることを是正し３０分の１に抑制すること。特に地方分散しないのであれば医師免許はく奪するくらい徹底する事で医療費がかなり削減可能だ。医者と同等と思える頭脳ある職種で平均報酬は2/3なのだ。その職種が外貨を稼ぎ国の経済を支えている。 増えすぎている医師や看護師の数は人口減、少子化時代にバランスを欠いている。
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
国際通貨基金（IMF）によると、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対国内総生産（GDP）の割合は、23年時点で136％。「主要7カ国（G7）の中で最も高い。」は、間違っていないが、実際は、OECD加盟先進国３８か国で最も高く、世界でもレバノンに次いで、第2位の高さ。 しかし、だからといって減税が不可能なわけではない。思い切った歳出削減をすればよい。総理がその気になれば、7月の概算要求基準で、国会、裁判所、各府省が、それぞれ前年比１５％減などの要求上限を設ければ、それぞれの組織で優先順位を考えて要求を絞り込む。それを財源に減税した上で、小さな政府と大きな政府のどちらがよいのか考えればよい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党は減税に対して『社会保障の財源が足りなくなる』という理由で反対。いつも思うのは、その足りなくなる財源を今の無駄になっているかもしれないところから充てられないのか、というところ。海外に資金援助をしたり国内では外国人まで簡単に生活保護を許したり留学生には多額の学費を免除したり...そういうところを削減してもいないのに全く減税に手をかけず日本国民に負担をかけ続ける自民党は今回の選挙でどう判断されるのか気になる。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
消費税が無ければ無いで困っていたとも思う。 そして、財務省を解体してどうしたいのだろうか。 財務省が解体されても財務省がやっていた仕事をやらなくて良くなるわけではない。
かつて、社会保険庁は年金問題によって解体された。 問題の是正は行われているが、体制が変わったわけではない。 財務省を解体するよりも、財務省のなにが問題なのかを前面に出した方が共感も得られやすいだろう。
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
確かに消費税は結構な負担だと思いますが、しかし既に物価高が猛然と進む中で仮に5%減税したところで利益が頭打ちの企業の立場（そこに勤めて給料を貰い生活するのも国民）からしてその差引かれた分がすぐチャラになるくらい商品価格が上がって結果堂々巡りなだけで何も変わりません。寧ろこれいい事に売り値を引き上げ易くなります。市場動向など所詮消費者側の理屈通りには行かず期限付き廃止ならその反動は尚更でしょう。その後減税期限が来て再導入されたら？高騰し切った巷は突如地獄と化します。自民党が頑なに宣う一旦下げたら上げられないの理屈がまさにここにある訳です。今回のトランプ関税の横暴からプッシュ型インフレは以降さらに酷くなると予想されます。
▲9 ▼11
=+=+=+=+=
消費税が法人税引き下げの財源にされてきたという批判はあながち間違ってはいないが では法人税が以前のままでよかったのかという考察は見たことがない
消費税施行前の法人税の基本税率は40%（中小企業は30%） 現在の法人税率は基本税率23.2%（中小企業は19%） 確かに引き下げられている 特に年800万円以下の所得の企業は15%に下がっている 現在日本にある企業の99.7% 従業員の7割が勤める企業が 日本の産業構造の変化で製品輸出が減少する中 維持できているのはひとえにこの法人税率の引き下げがあったからだ
では法人税収は減ったのかというと 消費税導入前の約19兆円から直近令和7年は19.2兆円になり ほぼ同額になっている 途中に平成最小の6.4兆円まで激減したのは平成21年（2009年）の民主党政権交代時だった
消費税の導入が無く法人税が高いまま あなたの勤める企業は残っていただろうか
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
格差社会となった、高齢者優遇 そしてこの方のように戦略無くキャリアも積まず生きてこれば頑張る力が収入と同じにならず貯蓄も溜まりにくい、それでも日本の格差は相対的な世界ではマシですが主観で苦しければ頑張っても苦しいとなる。 老後も働き続けるか生活保護の可能性もグッと上がる。 52歳大変だとは思いますが資格や学び直しか 手に職が本当良いと思います。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
消費税は社会保障の財源ではありません 日本の消費税はフランスの税制度を元に作られました
フランスでは、国内経済を活気付けるため輸出企業に補助金を出していましたが、自国企業にのみ補助金を出していることがGATTに抵触することになったので、還付という形で輸出企業を支援したのです 日本の消費税は、これを元に作られたので、消費税率を上げる度に還付金が増え、法人税を下げて大企業を支援してきました
大企業が利益を得れば、下請けや多くの社員が豊かになると言って導入しましたが、現実は大企業の内部留保が増え、大企業の社員だけ給料が上がり、下請けや中小企業は納税させられて火の車という状況です
消費税は一般会計に入り、還付金も一般会計から出しています 消費税を上げる度に法人税を下げてきたことからも、社会保障の財源ではなく、輸出企業を支援する制度と分かります
▲30 ▼3
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贅沢品と日常必需品で消費税を大きく変えることが重要。 食料品などは消費税なしでもいいくらい。食べなければ生きていけないですからね。衣食住の衣住もなければ生きていけないので同様に消費税なしでいいくらいです。 その点贅沢品には消費税を上げればいい。酒、たばこ、車、旅行関連などなどは消費税２０％とか３０％とかにするとかすればよい。
▲6 ▼17
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平等な税の消費税と言われ続けてますが、国民のほとんどが中流階級だった平和な昭和では今はありません。格差社会では消費税ほど平等ではない税はないのでは?昭和にあった一回一人何千円以上の食事、何万以上の高価買い物をした時にかかる物品税を復活させるべきです。今の時代にこのような余裕のある人に払ってもらって支えあうべきだと思います。
▲10 ▼13
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消費税が導入され、増税されるたびに景気が悪化し、経済成長が30年以上無い国になったのは、言い訳の出来ない事実だ。莫大な財政赤字というが、莫大な国の資産を隠し、他国では借金として計上しない政府の短期債権までかき集めて、借金が過去最大になったとマスコミを使って報道する。財政が厳しいなら何故、議員や公務員にボーナスが支給され給料が毎年上がるのか、納税が過去最高額になったからか、民間では、財政状況の悪化した会社が真っ先に削るのは、人件費であり、本当に財政が悪いなら無駄な支出は、とことん削る。今の政治家や役人たちが、これをしているとは到底思えない。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
現役世代の負担をどうにかしない限り少子化の負のスパイラルは止まりません。金銭的負担で言えば社会に出た時点で子供が1人いるようなものです。3人欲しい家は2人が現実的で2人欲しい家は1人、1人いればいい家は子なしに落ち着きます。国から子供が減れば子育てや教育に関わる業者が利益を確保するために価格を上げます。コスト増で諦める家庭が更に増えます。
▲4 ▼1
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大学まで進学してレースクイーンのバイトが可能なほどの外見的ビジュアルを兼ね揃えていたのに、モデル職やミュージシャンの配偶者という自らの選択肢が選んだ結果の底辺ではないかと思うのだけど。 家庭の事情で成績に関係なく中卒高卒でいち早く働かなければならない人も少なからず存在するし、そのような場合は10代にして自分で健康保険や所得税なども収めています。 人生の殆どを真っ当に働きながらも職を選べずに自分一人の生活を営むのみで、結婚も出産もできずにいる人達もたくさんいます。 この記事の女性が生活苦なのは政府の政策よりも、自らの選択の結果でしょう。
▲17 ▼0
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社会保障充実のための財源を大義名分に消費税を導入したのに充実どころか年金支給の繰り下げと支給額の引き下げとその趣旨は反故にされ続けている。消費税に不満な多くの人はそこが納得できない理由ではないかな。 政府はやれ深刻な少子化がとか年金の納付の落ち込みがとか言い訳ばかりしているがなんの改善も施していないではないか。 今や10％の消費税だが年金制度は消費税導入前のほうがまだ充実していたと思うがこれをどう説明するのかね。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
我が家の場合、毎月の食費は、5〜10万（外食費含む）食料品だけでも消費税を廃止してくれたら、年間で6〜12万円の余裕が生まれる。
もし、全ての消費税が廃止されたら、その分、旅行や買い物へ行くにも、ちょっと贅沢したりするかもしれない。 マイカー購入だったら、ワンランク上のグレードの車にしたり… その分、経済が回りそうで結果的に御の字だと思うんだけどな〜
あと数年で訪れる老後を考えると、今のままでは怖くてプチ贅沢も、ちょっと躊躇してしまう。
▲1 ▼2
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消費税は生活に直結する食料品はゼロに、 それに代わる財源は、現行消費税10%⇒12%で帳尻が 合うのでは無いでしょうか。 車や高額品は毎日買わなくても我慢できる。
また手取り増加としては、 社会保険料の中に企業の健康保険料が含まれている。 この健康保険料収入の40%を超える額が 国民健康保険に拠出させられている。 拠出を止めれば、 今、現役世代が支払っている企業健康保険料が６割弱になり、 また、企業が負担している保険料も減額され給与原資となります。
勿論、国民健康保険料は、専門家が計算しないとわかりませんが 今の２倍位になるかな。 医療費を１割～３割なんて言ってないで、制度の受益者負担と思うが。 ちなみに私は国民健康保険です。とほほ。
国民年金の健全化に無策だったせいで、 保険料アップで生活が厳しくなる方には緩和措置が必要と思います。
▲4 ▼21
=+=+=+=+=
消費税は食料品5%くらいがやはり妥当だと思います。物価高対策というわけではなく、世界的に見てもやはり生活必需品に対する税金としては高いです。恒久的に行っていただきたいですね。現時点で、これを公約としているのは、どうやら公明党だけです。（私は公明党支持者ではありません。）
また、軽減税率の品目を導入してから実態を調査し、適宜切り替えるという前提だったはずなのに、品目の追加などがまだ実施されていないのが現状です。
他国では家庭用電力、燃料費（灯油代なども含む）が含まれています。現時点で電気代、ガス代は補助金が導入されていますが、これに関しては消費税も軽減税率適用していただきたいものです。
また、少なくとも、紙おむつ、生理用品、その他生活に必要な日用品に関しても軽減税率に組み込んで欲しいです。逆にその他のものは10%据え置きでいいと思います。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
「消費税を減税（廃止）すれば生活は楽になるか」 この問いに対する回答としては 「恐らく長期的には楽になる可能性が高いが短期的に見ると逆に苦しくなる層もそれなりに生まれます」って感じですね。 まず大前提として減税したら間違いなく物価高（インフレ）はより進行します。 円安も進行するため輸入品の額も間違いなく上がる。 減税による手取り増を加速した物価高が押しつぶす可能性が高い（もちろん減税額にもよりますが） そもそも論として減税は長期的にやらないと意味が全くない。 減税の意義は需要の喚起に伴う経済成長とそれに伴う賃上げだが賃上げは遅行指数だから中々形に出てこない。 恐らく年単位で時間はかかります。 それだけの期間我慢は必要ですよと。 その了解が国民全体にないなら絶対にやらない方がいい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税によって日々の暮らしを楽にしたい というのは同時に 各種年金や給付金が減る ということであり、その他行政サービスも低下する可能性がある
では、給付金でというのも… いくら過去最高の税収があったからといって、それを財源に給付するというよりも、 まずは国債の償還等に使うべきだろう 予算に余裕があるから1回や数回の給付されるぐらいなら、企業が人件費に振り返えやすい制度を即時実行して毎月もらえるようにすべきだ
消費税はリスクが高いし 給付金は付け焼き刃
一番は給与を上げることだと思うんだけど 目先に夢中になり過ぎて、将来に禍根を残す方が問題だと思う
▲3 ▼5
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門倉貴史氏のおっしゃる通りです。
物価高の原因は、原料とエネルギーの高騰に起因しております。
日本経済の構造は、原料とエネルギーは、輸入しなければなりません。 輸入するには、円高の方が有利です。
円高にするには、金利を引き上げなければ、なりません。
ところが、金利上昇は、ほとんどの人が反対いたします。
ところが、労働者のほとんどの人が、年金と言う形で、貯蓄をしておりますから、金利が高い方が貯蓄に利息が上乗せされて将来、有利になる事を認識していないように感じられます。
物価高が抑えられ、年金貯蓄の受取利息が増える金利上昇を、支持すべきだと思います。
▲91 ▼55
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2万給付か消費税減税かで盛り上がってる時点で良いように政府に操作されているなと思う。労働者にとって1番の負担は給与から引かれる税と保険料で、下げて欲しいのはそっち。2万給付なんてその場しのぎで効果ないどころか手数料分も負担しないといけないからマイナスでしか無い。消費税は唯一全員から取れる公平な税だし、消費税減税したら富裕層の方が得するから今のままでいいと思う。労働者なら、給与から引かれる税と保険料を減らせと主張すべき。
▲6 ▼2
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日本は資本主義なので、経済成長を主軸とし続けるしかない。 内向き政治を求める声が大きくなっているけど、日本は資源が豊富ではなく、人口成長も見込めないので結局は衰退はしてしまう。 専業主婦でも引きこもりでもいいから、とにかくGDPと出生率に貢献して欲しい。 今大企業優遇をやめれば、海外の大企業に差し抜かれるし、中小企業優遇に舵を切っても、政治カードに繋がらないし、ユニコーン企業の創出にも時間が掛かる。 激ムズだけど、日本人が賢くなれるかが分かれ道なのかな。
▲31 ▼33
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法人税率42％の頃は企業は下手に利益出しても税に取られるだけなので設備投資したり給与上げたりしてカネが循環してました。赤字企業には税がかからないのも大きかったです。消費税は導入以来、税率アップとセットで法人税率の税率ダウンが進んできた感じですが、少し昔に戻した方が国内でのカネ回りが良いと思います。
▲3 ▼1
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消費税は品目毎に累進制にするのはどうだろうか。特にピンキリのある住宅、自動車、家具家電、衣類、外食etc. 5000万もする車とか、一人前26000円するフグ料理とかは100％くらい課税されればいいと思う。 こうすれば、中低所得者の負担を減らしつつ、富裕層には相応の負担を求められる。
▲3 ▼3
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高い所得を得ている人より高い買い物をする余裕のある人がたくさん税金を払う方が理にかなっていると思う。 収入があってもさまざまなな理由で質素倹約をせざるを得ない人から問答無用で取り立てる制度が問題なされないのに、消費税ばかり叩かれるのには違和感がある。 消費税なら安いものを選んで買えば、支払う税額は抑えられます。
▲5 ▼1
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消費税を財源という捉え方をすると、国が壊れます。その結果がこの30年。 なぜ壊れるかというと、税金によって金の流通が抑制され、その結果、必要なところに金が回らなくなるから。そうすると、逆累進性が高い消費税により倒産する中小零細企業が倒産します。 中小零細企業はジャパンアズナンバーワンと言われた時代の日本を支えてきた重要な存在。その中小零細企業を潰して大企業を優遇するのが消費税ですね。直間比率の是正の為に導入された。 財源は所得税などの別の税で賄うべき。
▲15 ▼8
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そりゃあ、本音を言えば税金なんて納めたくない。 消費税に限らず、あらゆる税金を納めなくて良くなるなら、それは嬉しい。 でも、それで今までと同等かそれ以上の行政サービスを受け続けるのは無理やん。 消費税を減税するなら、当然他の税金は増税。 法人税や所得税。 社会保険料も上がるんやろうし･･･。
それなら、消費に合わせて一定税率でかかる消費税が一番公平な納税方法やと感じるから消費税減税には反対。 他人より能力が有って他人より多く努力して高所得を得てる人から毟り取れるだけ税金を毟り取って、怠け者の低所得者には手厚く補助をってのは健全な資本主義社会とは思えない。 もちろん、事情があって致し方なく低所得となっている人への社会保障は別問題と思ってるけど。
▲3 ▼3
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なぜ消費税を減税した場合、社会保障に穴が開くという理論になるのか？消費税が特別会計ならわかるが、一般会計に入っているので、全ての歳出に影響が出るというのが正確な答えである。社会保障だけでなく全ての歳出を見直す必要があるし、消費税減税によって国民にお金が回るのだから、消費が喚起され、企業業績が向上し、法人税収が増えるのは明らかなので、消費減税分全てが歳入減にならない。
▲8 ▼4
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食品消費税に関してだけど。たとえゼロにしても国民の出費は減らない。消費税込みの金額で消費者の購入可能金額が見込まれてるので、消費税ゼロになって一時的に下がったところで、インフレがどうのと理由をつけてまた値上がりする。
消費税無くなったところで、野菜の価格が120円でも普通に買うよ国民は。先週が108円だったとしても。
消費税は手を付けだすと事務処理や輸出入の製品の価格調整が難航することになる。税率上げるのは絶対阻止したほうが良いが、下げるのもデメリットが大きいしメリットは少ない。
ホントに国民の財布のことを思うなら、社会保険料を減らす方に、努力の方向を持ってって欲しいね。
▲10 ▼3
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逆に消費税を高くして基礎年金部分や福祉等社会保障に充てたらいいのでは?消費税は高くなるけど、その代わり国民年金も国民健康保険も引かれない。これなら国民年金や健康保険を払わないということは出来ない。貧困の人は大変と言う意見もあるかもしれないけど、その分は給付金などで補えばいいと思う。いったん徴収して再分配する感じで。いずれにしても財源なしの減税と現金給付はしないほうがいい。
▲23 ▼34
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